ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 1

金属鉱業情報 平成 20 年 6 月 4 日 Vol.15 No.22 ニュース・フラッシュ

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属資源情報センター

電話：044-520-8590 FAX：044-520-8750 E-mail: mric@jogmec.go.jp

ニュース・フラッシュは、インターネットでも御覧になれます。記事検索も行えます。

http://www.jogmec.go.jp/mric_web/ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

[中南米] チリ：CODELCO の株式会社化論再燃 チリ：El Teniente 銅山は暴風雨により 2 日間生産

停止 アルゼンチン：Santa Cruz 州のコミュニティーがシ

アン使用の禁止を訴える アルゼンチン：Neuquen 州政府が同州鉱山公社の活

動を再開 アルゼンチン：Pinguino 鉱床の資源量を Argentex

社が公表予定 ブラジル：Centaurus Resources 社が Minas Gerais

州のマンガン・プロジェクトを取得 ペルー国会、一般鉱業法改定を検討 ペルー：デルカスティージョ首相、鉱山労働者スト

宣言を強く批判 ペルー：左派政党が余剰利益税法案再提出の構え エクアドル：元鉱山次官が鉱業指令を批判 メキシコ：2008 年 3 月主要非鉄金属生産量、金・銀

は好調、ベースメタルは不振 メキシコ：Cerro Jumil 金プロジェクトの探鉱状況 メキシコ：Cerro del Gallo 鉱床の評価作業が順調

に進捗 メキシコ：STMMRM が全国ストを実施

[北米] カナダ：Titan Uranium Inc.、JOGMEC と探鉱契約 カナダ：ウラン探鉱ジュニア会社、モンゴルプロジ

ェクトを巡り M&A カナダ：BC 州政府のウラン探鉱開発モラトリアム宣

言に対し、商工会議所反発 カナダ：Goldcorp、ジュニア資産獲得に向け布石 カナダ：High River Gold Mines Ltd.、ロシアの銀

資産を売却 カナダ：Hudbay 社、マニトバでの新鉱山開発に前向き カナダ：Kinross Gold、ジュニア企業数社の株式を

取得し今後に布石 カナダ：Goldrea Resources と Molycor Gold 両社は、

BC 州の旧鉱山近傍で高品位モリブデンを確認 カナダ：Great Western Minerals Group、レアアー

スプロジェクトからリンを副産 カナダ：NovaGold Resources Inc.、Galore Creek

の今後の展開について言及 カナダ：炭素税は産業の大きな負担となると各産業

界代表が結束して政府に提言 カナダ：BC 州の炭素税導入まであと 2 か月、他州の

反応と取組み

[欧州・CIS] 欧州：欧州議会、｢廃棄物枠組指令｣改正案を採決。

金属スクラップ輸出規制の緩和に期待 英：海洋資源開発に向け、大西洋南部Ascension島付

近の海底 20 万km2の取得を国連に申請

[オセアニア] 豪：サウジアラビアの Cristal 社、ミネラルサンド

生産会社の豪 Bemax 社に対し買収オファー 豪：Murchison 社、Midwest 社へ合併提案 豪：Redbank Mining 社、NT 準州の Redbank 銅開発プ

ロジェクトの DFS ボーリング結果を発表 豪：Access Economics 社、豪州の鉱業生産予測を発表 豪：Rio Tinto、自社の長期成長予測を発表 豪：Olympic Dam 銅・ウラン鉱山の拡張に関するコ

ストは増大する見通し

[アジア]

ラオス：Oxiana の Sepon 銅山で小規模火災 タイ：Oxiana、4 県で鉄鉱石の探鉱権を申請 フィリピン：BHP Billiton、Hallmark(Pujada)ニッ

ケル開発事業で権利喪失か インド：Vedanta 子会社の Sterlite 社、ASARCO 社を

26 億 US$で買収 インドネシア：Rio Tinto、インドネシアの Sulawesi

Nickel プロジェクトの資源量 162 百万 t と発表

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 2

インドネシア：Martabe 金鉱開発、PT Antam 新たな

敵対的買収劇の始まりか 中国：四川大地震による鉱業への影響続報

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

チリ：CODELCO の株式会社化論再燃

地元各紙の報道によると、与野党の国会議員、元大

臣、元 CODELCO 総裁、経済学者、鉱業関連の学識経験

者等が連名で CODELCO の改革案を提起した公開状を

作成し、5 月 25 日付地元有力紙に掲載したため、大

きな反響を呼んでいる。

この公開状は、近年 CODELCO を苦しめている下請従

業員によるストライキ問題、民間企業と比べ高い生産

コスト、新規プロジェクト開発に必要な資金調達が困

難で、国の短期的政策に大きく左右される経営状況等

の CODELCO の問題点を指摘したもので、これらの諸問

題を解決するには、CODELCO を株式会社化して株式の

一部を民間に開放し、国内及び海外の株式市場に上場

する以外に道はないと結論付けている。

これに対し、UDI(野党)の Matthei 上院議員は、｢公

開状の意見に 100％同意する。CODELCO を株式会社化

すれば証券監督局に財務諸表を報告する義務を負う

ので、現在は公開されていない CODELCO 財務情報等の

透明化が進むとともに、経営がより効率化する。一刻

も早く株式会社化し、上場を実現すべきだ。｣と述べ

ている。一方、PPD(与党)の下院議員で下院鉱業委員

会会長の Leal 氏は｢現在の経営方式を変更すること

には賛成だが、それ以上の改革を行うことは CODELCO

の民営化に繋がるため反対である。｣との意見を表明

している。

Perez Yoma内務大臣、Vidal内閣官房長官、Gonzalez

鉱業大臣は｢CODELCO の経営方式を変更する必要があ

ることは認める。ただし、国民の大部分が民営化を望

んでいないこともあり、現政権が民営化に踏切ること

はあり得ない｣と語っている。カトリック大学が行っ

た世論調査の結果では、チリ国民 75％が CODELCO の

民営化に反対、25％は賛意を表明している。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 平井浩二)

チリ：El Teniente 銅山は暴風雨により 2日間生産停止

5 月 29 日付の地元業界紙によると、5 月 22 日発生

したチリ首都圏南部の暴風雨の影響により、El

Teniente 銅山の生産が停止した。これは河川の増水

と地滑りにより同鉱山へのアクセス道路や橋が被害

を受けたことによるもので、5 月 23 日より 2 日間鉱

山操業が完全に停止した。

CODELCO 発表によると、5 月 25 日より操業は再開さ

れている。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 平井浩二)

アルゼンチン：Santa Cruz 州のコミュニティーがシ

アン使用の禁止を訴える

5 月 29 日付の地元業界紙によると、アルゼンチン・

Santa Cruz 州の住民が同州議会下院に、鉱業におけ

るシアンの使用を禁止する法律を策定するよう要求

した。

この要求は主に Puerto Deseado 地域の住民から構

成されるコミュニティーによるもので、同地域での鉱

業禁止を主張しているほか、Cerro Moro プロジェク

トにおけるシアン使用の可能性について情報を提供

するよう要求している。

Cerro Moro プロジェクトは Puerto Deseado 市の西

約 30km に位置する金･銀探鉱プロジェクトで、これま

でカナダのジュニアカンパニーExeter Resource 社が

権益 100％を保有していたが、2008 年 3 月に周辺鉱区

を保有する Fomicruz(Santa Cruz 州鉱業公社)との JV

契約(Exeter Resource 社:80％、Fomicruz:20％)を締

結している。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 平井浩二)

アルゼンチン：Neuquen 州政府が同州鉱山公社の活動

を再開

5 月 23 日付の地元業界紙によると、アルゼンチン

Neuquen州政府は同州鉱山開発公社である Cormineの

活動再開に係る手続の準備中で、本件に係る法案を近

日中に州議会に提出する。

Neuquen 州政府によると、Cormine は約 100 件の金

属・非金属の鉱区を保有していたが、数年前に鉱区は

民間に売却・譲渡された。州政府は Cormine を新組織

として再開させ、探鉱開発に関与したい意向であるが、

組織や活動内容の詳細については発表していない。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 平井浩二)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 3

アルゼンチン：Pinguino 鉱床の資源量を Argentex 社

が公表予定

5 月 23 日付の地元業界紙によると、カナダのジュ

ニアカンパニーArgentex Mining 社(本社：バンクー

バー)は、アルゼンチン・Santa Cruz 州に位置する

Pinguino 多金属鉱床の予測鉱物資源量を算出するた

めのボーリング調査を実施し、2008 年末までに結果

を公表する見込みであることを明らかにした。

同社はこれまで Pinguino 地区においてボーリング

を延 17,500m 実施しており、着鉱幅 10.8m、品位

Au:3.1g/t、Ag:679g/t 及び、着鉱幅 10.7m、品位 In：

34g/t、Ag:68g/t、Zn+Pb：7.3％等の結果を得ている。

また、2008 年中に選鉱試験を実施する予定である。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 平井浩二)

ブラジル：Centaurus Resources 社が Minas Gerais

州のマンガン・プロジェクトを取得

5 月 30 日付の地元業界紙によると、豪州 Centaurus

Resources 社(本社：パース)はブラジル Minas Gerais

州の Ipe マンガン・プロジェクトを取得した。Minas

Gerais 州のいわゆる鉄鉱石・四角地帯に位置する Ipe

プロジェクトは、地表地質マッピングの結果、年間 600

～1,000 万 t 規模のマンガンを生産可能と見込まれる。

Centaurus 社は、前の所有者である Banco Rural 社に 330

万 Reais(200 万 US$)を支払った。コンサルタント会社

の Metal Data II Geologia e Mineracao 社は、Ipe 鉱

区は Minas Gerais 州でのマンガン生産の数少ない投資

機会のうちの一つであると結論付けている。

Ipeマンガン鉱区は、2 つの採掘鉱区(一つは許可取

得済み、他は申請中)併せて 48km2(12km×4km)と、6

つの探鉱鉱区併せて 44km2から成る。これまでの採鉱

の記録は限られているが、数年前までは年間 5 万tの

小規模採掘が実施されていた。

Centaurus 社は Minas Gerais 州鉄四角地帯におい

て、既に Liberdade と Itambe に鉄鉱石プロジェクト

を有している。

(2008. 6. 3 サンティアゴ 菱田 元)

ペルー国会、一般鉱業法改定を検討

業界紙等によると、カラスコ・エネルギー鉱山委員長

(政権与党のアプラ党)は、施行後 20 年近くが経過して

いる一般鉱業法の改定を行う考えを明らかにした。

同委員長は、国家・企業・国民間の緊密な友好関係、

信頼関係の上に成り立つ鉱業投資を一層促進するた

め、一般鉱業法をより適切な形に整える必要があり、

諸手続の軽減や更新すべき条項を盛込むべきと主張

している。また、同委員会では、社会や環境に配慮し

零細鉱業にも手を差し伸べることも重要であるとの

意見もあるという。

一方、イサシ鉱山次官は、国会に提出される一般鉱

業法の改正草案について、現在内容を検討中であると

したほか、行政手続の簡素化や透明性に関しては既に

改善が図られているとコメントした。また、チャベス

INGEMMET(地質鉱業冶金研究所)所長は、エネルギー鉱

業投資のさらなる促進を目的とした鉱業法改正に賛

成を表明した。

(2008. 5. 26 リマ 西川信康)

ペルー：デルカスティージョ首相、鉱山労働者スト宣

言を強く批判

業界紙等によると、ペルー鉱山労働者連盟は、鉱山

労働者に対する利益配当の上限を撤廃する法案が承

認されない場合、6 月 16 日から無期限ストを実施す

る旨発表した。なお、鉱山労働者連盟によると、全国

で利益配当を受けていない鉱山労働者は8万5千人に

上るとされる。

これに対してデルカスティージョ首相は、政府は法

案を国会に提出するという約束を果たし、今週にも審

議が行われることは決定事項であるにもかかわらず、

ストを脅迫の道具としているとして連盟の姿勢を批

難した。

同法案の改正ポイントは、利益配当の対象を正社員

だけでなく派遣労働者に拡大すること、労働者当りの

年間利益配当上限を18か月分から80か月分に引上げ

ることなどである。現行の法律 892 において鉱山の利

益のうち 8％を労働者に配当することが規定されて

いるが、労働者に配当後の余剰金額については、鉱山

が存在する県内におけるインフラ事業に充当するこ

とが規定されている。その額は全国で年間 7 億

N.Soles(約 2.5 億$)に上るといわれている。

これに対し、鉱山の存在する地方政府は本法案に対

し強く反発している他、国会の中にも、本法案の可決

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 4

によって地方における政治的・社会的混乱を招くとし

て、反対を表明している議員もいる。

(2008. 5. 27 リマ 西川信康)

ペルー：左派政党が余剰利益税法案再提出の構え

業界紙等によると、左派 UPP 党のラモス議員は、近

く国会のエネルギー鉱山委員会に対して鉱山会社へ

の余剰利益税法案を提出する考えを明らかにした。同

法案は 2006 年にも国会に提出されたが、当時自発的

拠出金の導入との関係で否決された経緯がある。ラモ

ス議員は、昨今の鉱山会社の莫大な利益を考慮した場

合、自発的拠出金はあまりにも小額であるばかりでな

く、拠出金の支払いを拒否する企業さえ存在している

とし余剰利益税導入の必要性を訴えた。

これに対し、バルディビア・エネルギー鉱山大臣は、

余剰利益税の導入は、法的安定性の原則に反するもの

で、中長期的に鉱業投資が減退していく恐れがあり、

ペルーの銅生産が世界一の産銅国チリに追いつくこ

とは不可能になるとの見解を示し、同法案に対し、明

確に反対する立場を示した。

(2008. 5. 28 リマ 西川信康)

エクアドル：元鉱山次官が鉱業指令を批判

地元業界紙等によると、元鉱業次官で、Ecua

Corrient 現広報担当の Leonaldo Elizalde 氏は、4

月に成立した Mandato Minero(鉱業指令)を、イデオ

ロギーと政治的な圧力から発布されたものであり、法

制の不安定、投資に対する不安、失業の増加をもたら

してしまったとして強く批判した。

同氏は、本来、国の鉱業政策は、適切な行政の下、

持続可能な発展に向けて強い問題意識と冷静さをも

って策定されなければならないにも拘わらず、今回の

鉱業指令は、既存の鉱業権を｢安売り｣したと決め付け

る先入観をもって論議が進められた。多くの鉱業権が

あればそれだけ優良鉱床の発見の確率が増えるにも

拘わらず、そのような考え方は、無視された。例えば、

現実主義の政策をとっているペルーでは、23,000 件

の鉱業権益があるのに対して、エクアドルは 4,000

件に過ぎないと主張した。

また、現在、鉱山開発について地域住民の参加、事

前合意が討論されているが、これは国家の重要プロジ

ェクトを阻止しようとするグループに入り込む余地

を与えるもので、この点について十分な対策も講ずる

べきであると懸念を表明した。一方で、同氏は、今後、

本格的な議論が開始される新鉱業法について、主要な

鉱業開発企業は、エクアドル鉱業の真の原動力となる

べく優れた新鉱業法成立の機会と理解し、政府や地域

住民との対話を継続し、コンセンサスが得られるよう

努力すべきであると述べた。

(2008. 5. 29 リマ 西川信康)

メキシコ：2008 年 3 月主要非鉄金属生産量、金・銀

は好調、ベースメタルは不振

INEGI(メキシコ国立統計地理情報院)は5月30日付

け HP にて、2008 年 3 月のメキシコ主要非鉄金属生産

量(速報値)を、下表のとおり発表した。2008 年 3 月

の生産量(速報値)は、前年同月比で金 17.2％増、銀

12.6％増、鉛 20.8％減、銅 24.3％減、亜鉛 15.1％減

となっている。前月よりは持ち直したものの、ベース

メタルの生産不振が続いている。

2007 年

3 月

2008 年

2 月/p

2008 年

3 月/p 前年同月比 前月比

2007 年

1～3 月期

2008年

1～3月期/p 前年比

金(kg) 3,430 3,023 4,020 17.2％ 33.0％ 9,603 10,264 6.9％

銀(kg) 192,343 198,332 216,536 12.6％ 9.2％ 562,391 575,952 2.4％

鉛(t) 9,319 5,757 7,381 -20.8％ 28.2％ 25,414 23,499 -7.5％

銅(t) 37,316 19,958 28,250 -24.3％ 41.5％ 102,422 63,896 -37.6％

亜鉛(t) 37,107 31,086 31,519 -15.1％ 1.4％ 113,243 91,549 -19.2％

(注)p：速報値

(2008. 5. 30 メキシコ 小島和浩)

メキシコ：Cerro Jumil 金プロジェクトの探鉱状況

Esperanza Silver Corp.(本社：バンクーバー)は、

メキシコ・モレロス州に保有する Cerro Jumil 金プロ

ジェクトの探鉱状況を 5月 28日付け同社 HPに発表し

た。同 HP の発表によると、同プロジェクトでは既知

鉱床域における総延長 31,420m の試錐探査が完了し

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 5

たところであり、資源量評価の公表は 2008 年第 3 四

半期を予定している。また、2007 年に実施した。金

回収率 72％を達成したヒープリーチ試験に続いて、

現在、冶金試験を実施中である。上記資源量評価及び

冶金試験は、2008 年下半期に実施を予定している開

発計画策定のためのスコーピング・スタディの基礎と

なる。

(2008. 6. 2 メキシコ 小島和浩)

メキシコ：Cerro del Gallo 鉱床の評価作業が順調に

進捗

San Anton Resources Corp.(本社：トロント)は、

メキシコ・グアナフアト州に保有する Cerro del

Gallo(セル・デル・ガジョ)鉱床の評価作業が順調に

進捗している旨、5 月 30 日付け同社 HP に発表した。

同鉱床はグアナフアト市の東北東 23km に位置する

San Anton鉱区の主要鉱床であり、San Anton社が 55％、

Goldcorp が 45％の権益を保有する。同鉱床の資源量

は金属量ベースで、金 124t、銀 5,320t、銅 454 千 t

と見積もられている。同 HP の発表によると、評価作

業に必要な全ての冶金試験を完了し、現在試験結果の

取り纏め中であるが、評価作業は計画どおりに 2008

年第 3 四半期に完了する見込みである。本鉱床評価は、

銅精鉱及び金銀ドーレを鉱山サイトで生産すること

を前提に実施されている。

(2008. 6. 2 メキシコ 小島和浩)

メキシコ：STMMRM が全国ストを実施

業界紙等によると、STMMRM(メキシコ鉱山冶金労働

組合)は、5 月 26 日に召集された全国規模の 24 時間

ストに労組員の約 95～97％が参加したと発表した。

本ストは、5 月 9 日開催の同労組総会で選出された

Napoleón Gómez 委員長(再任)を含む新執行部の承認

を労働省が拒否したことに対する抗議行動としてい

る。一方、労働省発表の速報によると、本ストには同

労組の 58 支部、合計 19,500 人が参加した。また、製

鉄会社 Ahmsa 社のスポークスマンは、同社雇用の労組

員 17,000 人の内 300 人のみがストに参加したとコメ

ントした。

(2008. 6. 2 メキシコ 小島和浩)

カナダ：Titan Uranium Inc.、JOGMEC と探鉱契約

Titan Uranium Inc.(本社：サスカツーン)は 5 月

23 日、SK 州アサバスカ盆地での JOGMEC とのウラニ

ウム共同探鉱｢Virgin Trend プロジェクト｣に正式

調印した。JV 期間は 3 年で JOGMEC が 900 万$の探鉱

経費を負担、Titan Uranium Inc.がオペレーターを

担当する。

JOGMEC はこの契約で、プロジェクトの権益 50％を

取得し、商業生産に入る段階で 600 万$を追加支出し

て以後 10 年間のウラン独占販売権を取得することに

なっている。

この調印式に参列した SK州 Lyle Stewart企業誘致

大臣は、SK 州政府は日本のよきパートナーでありウ

ラン産業への新規投資を歓迎するとともに、この協力

関係を支援すると挨拶した。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：ウラン探鉱ジュニア会社、モンゴルプロジェ

クトを巡り M&A

ウラン探鉱ジュニアの Khan Resources Inc.(本

社：バンクーバー、以下 Khan 社)は、5 月 12 日に、

全額株式交換による Western Prospector Group

Inc.(本社：バンクーバー、以下 Western 社)買収を提

示したところであるが、27 日に Western 社から買収

拒否の回答を受け取ったと発表した。

Western 社は、買収拒否の理由として、Western 社

1 株当り Khan 社 0.685 株が不当に安いこと(37 百万

C$相当)、モンゴルプロジェクトについて Khan 社が期

待する 100 百万 C$のシナジー効果は得られないこと

等を挙げている。

当該 2 社は、モンゴルにおけるウラン探鉱・開発の

先駆者である。Western社は､モンゴルSaddle Hills

のGurvanbulagウラン鉱床で探鉱を行っており、予測+

概測鉱物資源量として 10.1 千tのU3O8を既に確認して

いる。一方、Khan社が 58％の権益を保有するDormod

鉱床はその北西 15kmに位置しており、プレFSを実施

中であり 3～4 年後の生産開始を目標としているとい

われている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 6

カナダ：BC 州政府のウラン探鉱開発モラトリアム宣

言に対し、商工会議所反発

BC 商工会議所は、BC 州政府がウラン及びトリウム

の探鉱開発を禁止したことに対して反発を強め、先週

行われた総会で反対決議を行った。

BC 州はエネルギー計画の中で原子力反対の立場を

とっていることから、放射性物質であるウラン及びト

リウムについて現行の The Mineral Tenure Act(鉱物

所有法)を改正し、同法の対象外とすることを 4 月 24

日付けで発表した。これは、ウラン、トリウムの探鉱

開発禁止を意味している。

これに対し、BC 商工会議所は、既にウラン探鉱が

行われ、開発準備が進んでおり、今までの投資が無駄

になるとの立場から反対している。

BC 州 Krueger 担当大臣は、今回の見直しに関連し

て、ウランを含む鉱区申請は現在 200 件程度あるが、

これはウラン価格高騰に伴い企業が鉱種見直しを行

った結果であること、企業がこれからウランに対し多

大な投資をする前に明確な決断をしたこと等を述べ

ている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Goldcorp、ジュニア資産獲得に向け布石

カナダジュニア Terrane Metals Corp.は、Goldcorp

の保証の下で、Mt.Milligan 開発資金の一部として 40

百万 C$を銀行から調達した。期間は 18 か月となって

おり、Goldcorp はその期間内であれば Mt.Milligan

の権益 30～60％(埋蔵量ベースで金 143t、銅 73 万 t

相当)を取得するオプション権を行使できることとな

っている。

信用収縮により、投資家はリスクを取ることに躊躇

しており、ジュニアの株価も総じて低迷気味であり、

ジュニアによる開発プロジェクトの資金調達が厳し

くなってきている現状である。

Goldcorp は、Terrane Metals Corp.の大株主であ

るため若干事情は異なるが、今回のようにシニア企業

によるジュニアの資金調達支援の見返りとして開発

案件の権益を要求するといったケースが今後増えて

くる可能性がある。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：High River Gold Mines Ltd.、ロシアの銀

資産を売却

High River Gold Mines Ltd.(本社：トロント)は 5

月 28 日、自社が保有するロシアの Prognoz 銀プロジ

ェクトの権益 50％全てを Roscan Minerals Corp.(同)

に売却すると発表した。

Prognoz はロシアのサハ州に位置し、世界 大級の

未開発高品位銀鉱床といわれており、概測鉱物資源量

として銀 2,224t(品位 636g/t)、予測鉱物資源量とし

て銀 1,219t が見込まれている。

売却価格は NI43-101 の資源量試算方法に基づき、

銀 55￠/oz( 低カットオフ品位 50g/t)をベースに算

出されており、110 百万$(銀 6,221t 相当)に上ると見

られる。

High River Gold Mines Ltd.は TSX に上場し、ロシ

ア、ブルキナファソで金の探鉱活動を展開している。

Roscan Minerals Corp.は、TSXV 上場のジュニア企業

であり、今回のプロジェクト取得に関連し、新しいマ

ネジメントチームを組織すると述べている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：HudBay 社、マニトバでの新鉱山開発に前

向き

地元紙によると、HudBay 社は、無借金経営、現預

金 758 百万 C$を背景に、マニトバ州での Lalor Lake

開発に前向きな姿勢をとっている。

マニトバ州緑色岩帯に位置する Lalor Lake プロジ

ェクトは、既設道路から 3km、HudBay 社の選鉱場から

も 15km と近いことから、開発費も新規鉱山と比べる

と半分程度に収まると考えている。現時点での埋蔵量

は 20 百万 t(亜鉛品位 7.7～8.8％、亜鉛含有量 177

万 t)に上っており、当該地域では 大規模となって

いる。同社は 2008 年も 43百万 C$の探鉱費を計上し、

当該地域を中心に探査する計画。

HudBay社は 2008年末までに開発に移行するか否か

の決断を行う予定。なお、投資額は 250～300百万 C$、

3 年以内の生産開始を考えている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 7

カナダ：Kinross Gold、ジュニア企業数社の株式を

取得し今後に布石

北米第 3 位の金生産者 Kinross Gold(本社：バンク

ーバー)は 5 月 27 日、Riverside 社(同)が発行する私

募債を一株当り1.2C$で1.25百万株取得(全株の7％、

1.5 百万 C$相当)したと発表した。

Riverside 社はメキシコ Durango 州で El Capitan

金プロジェクト、AZ 州で Sugarloaf Peak 金プロジェ

クトを展開しており、調達した資金はこれらのプロジ

ェクトに使われる。

Kinross Gold は、今まで Amax Gold、TVX Gold、Bema

Gold 等、シニア企業の M&A を手がけてきた。しかし

ながら、2008年4月にはジュニアであるBC Gold Corp.

シェアの 12.5％に当たる私募債を 1.05C$で、5 月に

は Rye Patch Gold Corp.のシェア 15％を 1.25 百万

C$で取得している。このように、少額、マイナーシェ

アではあるが将来への布石としてジュニア企業の株

式取得を継続している。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Goldrea Resources と Molycor Gold 両社は、

BC 州の旧鉱山近傍で高品位モリブデンを確認

Goldrea Resources Corp.(本社：BC 州ホワイトロ

ック)と Molycor Gold Corp.(同)は 5 月 28 日、BC 州

オカナガン中央部の Empress モリブデン鉱区(旧

Brenda 銅・モリブデン鉱山の南方 15km に位置する)

で、新たに 3 孔のボーリングを行い、モリブデン品位

0.055～0.158％の鉱化帯を確認したと発表した。

会社は 2007 年から 730m×360m の地域で 9 孔のボ

ーリングを行い、今まで 30m 以上の着鉱幅で 高

0.93％までのモリブデン鉱化帯を確認してきたが、

今後も対象地域を広げボーリング調査を継続すると

述べている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Great Western Minerals Group、レアアー

スプロジェクトからリンを副産

Great Western Minerals Group(本社：サスカツー

ン)は 5 月 23 日、サスカチュワン北部ウラニウムシテ

ィ近くにあるHoidas Lakeレアアースプロジェクトか

らリンを副産物として精製、販売する方針を明らかに

した。

同社は、当該地区でのレアアース酸化物は約

700C$/t(鉱石)の価値があるが、世界的な肥料の需要

増を受けて価格が上昇しているリンを副産物として

回収することにより 170C$/t の付加価値が期待され、

収益性も上がると述べている。

リン含有量の詳細については、2007～08 年冬及び

2008 年夏のボーリングにより評価すると述べている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：NovaGold Resources Inc.、Galore Creek の

今後の展開について言及

地元紙によると、NovaGold Resources Inc.の CEO

は、5 月 27 日の年次株主総会前のインタビューに応

じ、Galore Creek の今後の開発計画について、秋ま

でに鉱山施設の立地に関し 2～3 の代替地候補に絞り

込み、その後 FS を行う。所要許可取得には 1～2 年を

要すると述べた。

代替地候補として、当初検討していた Galore

Valleyに比べて乾燥した Valleyまで鉱石をコンベヤ

若しくはスラリー化して搬送し処理する案も含まれ

ている。その他、Galore Valley に疎水坑道若しくは

排水溝を作り、抜水することにより尾鉱ダムへの負担

を下げる方法も検討中。当初計画の尾鉱ダム堰堤は尾

鉱及び降雨に耐えるよう 292m の高さを想定していた。

同氏は、1990～92 年間に 500 本のボーリングを行

った Kenecottが Galore Creekへの参画を断念した理

由として、排水管理が困難であったことを挙げている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 武富義和)

カナダ：炭素税は産業の大きな負担となると各産業界

代表が結束して政府に提言

カナダ・BC 州の炭素税導入実施(2008 年 7 月 1 日施

行予定)を控え、同州主要産業の代表が、政府の言う

中立税収を求めるならば、企業により多く還元される

べきであると政府に要求していくことで団結を確認

した。これは、現在の炭素税の構成は 70％が企業に

よって納付されるが、法人税減税分として還元される

のはたった 30％で、残りは個人所得税減税分として

還元されるもので、著しくバランスを欠いた割合とな

っていることや業界全体の負担が、炭素量または排出

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 8

物の炭素換算ベースで、30C$/t とした場合、関連業

界に係るコストは年間 5 億 C$に上ると算出されたこ

とによる(2008年 7月からの施行初年度は、10C$/t(ガ

ソリン 1ℓ 当り 2.41￠)で、その後 2012 年までに

30C$/t(ガソリン 1ℓ 当り 8.27￠)まで段階的に引上

げられる)。

そこで、鉱業、セメント業、林業、製錬業の各産業

界代表は、5 月 30 日(金)、ビクトリア州政府に出向

き、制度の変更をもとめて気候変動事務局との協議に

臨んだ。各産業界の代表は、もし、このままの制度内

容で炭素税を導入した場合、鉱山やセメント生産企業

が倒産する事態に追込まれること、既に厳しい状態を

強いられている林業が更なる打撃を受けることなど

を事務局に直訴した。

産業界の反応として、BC 州鉱業協会副会長(環境健

康安全担当)の G. Dirom 氏は、｢これでは誰に対して

も中立な税収とはならない。この 70：30 の割合を 50：

50 か 60：40 にすることで道理に叶ったものとなる。｣

と述べている。

他方、BC 州財務大臣の C.Taylor 氏は、インタビュ

ーで｢産業界の嘆願についてはどこまで効果があるの

かは疑問とし、産業界代表と気候変動事務局との会議

が炭素税変更の｢交渉｣或いは｢協議｣であるとされて

いることに苛立っている。新法においては全ての炭素

税収入は他の税の減税という形で還元され、それ以外

の歳出は一切出来ないとされている｣と答え、更に｢政

府は 2008 年、10 億 C$を環境施策に投資することを誓

約しており、産業界に対し有益な対策への扉を全て閉

ざしたわけではなく、これはまだ発展途中の制度であ

り、前進とともに、柔軟な対応ができる。一部の産業

界では財務省とアイデアを出し合い、新しい解決策を

模索している。これが BC 州の前進する方向である。｣

とも述べている。

(2008. 6. 2 バンクーバー 大野隆幸)

カナダ：BC 州の炭素税導入まであと 2 か月、他州の

反応と取組み

5 月 27 日、カナダ・ON 州の Dalton McGuinty 州首

相は会見で、｢BC 州では北米地域初の燃料等消費者に

課せられる炭素税制度を7月1日から施行されようと

しているが、私は、必ずしも燃料や他の製造物に課せ

られる炭素税が、気候変動に立向う 善の道とは考え

てはいない。むしろ、cap-and-trade system(キャッ

プ・アンド・トレード制度、以下 CATS)の方が好まし

いと思う｣と述べた。

同州首相の気候変動への取組みは、一定のレベルを

超える炭素量を排出している企業が罰金を払う形式

を支持しており、全国的な炭素税制度導入を提案して

いるカナダ自由党のStephane Dion党首とも対立して

おり、｢炭素税制度、CATS、あるいは両方を併用する

などのやり方があるが、ON 州では CATS が好ましい｣

と述べている。CATS では許容範囲内に炭素量の排出

を押さえた企業は使用されなかった許容範囲内の分

を、範囲を超えた炭素量の排出をした企業に売却する

ことが出来ることから、｢欧州視察の際も話し合った

が、この制度の導入当時は色々な問題があったが、今

では効果が見られるようになっている｣と述べた。こ

の件に関しては、歴史的に初となる ON 州と QC 州との

合同閣僚会議を 6 月 2 日に開催予定。この席では 2

州がどのような形で CATS の基盤作りを出来るかが話

し合われる。

しかし、一方で、同州首相は、連邦の炭素税意向へ

の圧力と、ON 州独自の CATS への戦略は決して互いに

背反するものではないとしている。

｢炭素税へ移行する計画を行うのと同じように、全

国的な CATS 導入の可能性を考え、各州の気候変動に

対する反応を見極めて考えていきたい。欧州の国々の

経験も参考とし、両方の戦略を重ね合わせ、気候変動

問題に取り組んでいく｣と述べた。

(2008. 6. 2 バンクーバー 大野隆幸)

欧州：欧州議会、｢廃棄物枠組指令｣改正案を採決。金

属スクラップ輸出規制の緩和に期待

業界紙によると、欧州議会は 6 月 17 日、欧州連合

によって定められている｢廃棄物枠組指令｣の一部改

正案を採決する予定だ。本指令が改正されると、欧州

諸国からの金属スクラップの輸出規制が緩和される

可能性があるものとして欧州スクラップ輸出業者か

らの期待が高まっている。

現状では、金属スクラップは廃棄物として分類され、

本指令によって輸出規制が課され、貿易を阻害してい

るケースが多い。BMRA(英国金属リサイクル協会：

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 9

British Metals Recycling Association)によると、

本指令によって、欧州の金属スクラップ輸出業者は、

非・欧州連合加盟国のアジア諸国及び米国を含む、重

要な顧客を減らしている。また、OECD 諸国以外への

スクラップ輸出に関しては、欧州における WSR(廃棄

物輸送法：Waste Shipment Regulations)に基づき、

廃棄物に分類された物質は、輸出相手国の地方政府が

｢廃棄物｣として認可した場合のみ輸送が認められて

いる。BMRA は、金属スクラップを｢廃棄物｣と定義し

ないように、欧州議会に呼び掛けている。

(2008. 6. 2 ロンドン フレンチ香織)

英：海洋資源開発に向け、大西洋南部Ascension島付

近の海底 20 万km2の取得を国連に申請

英国政府によると、英国は海洋資源開発を目的に大

西洋南部に位置する英国領土Ascension島沖の海底

20 万km2の鉱区取得を国連議会に申請している。この

申請は国連議会のCLCS(大陸棚限界委員会)によって

8 月に審査される予定であり、他国から本大陸棚は申

請されていない。

Ascension 島より半径 350 マイル(563km)以内に在

する起伏の多い海底には、広大な範囲に鉱物資源鉱床

があると推測されている。大西洋中部の中央海嶺では、

鉱液が噴き出て沈殿しているブラックスモーカーが

確認されている。しかしながら、Ascension 島周辺域

の海底は一般的に太平洋での確認地域より深く、本海

域での探鉱開発は現在の先端技術でも及ばないので

はないかと懸念されている。

英国は現在、Ascension 島近辺のほかに南極近くの

Folkland諸島、大西洋北部の Rockall及びフランス、

アイルランド、スペインと共同で Biscay 湾の一部に

ついても大陸棚限界の延長申請を提出している。また、

アルゼンチン及びチリも南極沖の大陸棚の取得を計

画しており、国連海洋法条約に基づいて各国が自国の

大陸棚に関する情報を提出する期限が 2009 年 5 月に

近づいているなか、世界全体、特に南極及び北極周辺

の獲得競争が高まっている。

(2008. 6. 1 ロンドン フレンチ香織)

豪：サウジアラビアの Cristal 社、ミネラルサンド

生産会社の豪 Bemax 社に対し買収オファー

Bemax Resources Ltd.(本社：ブリスベン、以下

Bemax 社)は、サウジアラビアの酸化チタン製造会社

の National Titanium Dioxide Company(以下 Cristal

社)から、買収オファーを受けた。

Cristal 社は、現在、Bemax 社の株式 34.54％を所

有しており、残りの株式に対し、総額 301 百万 A$に

上る 0.32A$/株の買収オファーを行った。

同オファーは5月23日終値の45.4％のプレミアムで、

低90％引受けを含む多くの条件を付している。Bemax社の役

員会は、満場一致でこのオファーを受入れるよう勧告した。

Bemax 社は、NSW～QLD 両州境の Murray Basin でミ

ネラルサンドを採掘しており、2007 年の生産量は、

粗鉱生産量 11.5 百万 t、精鉱生産量 799 千 t、イルメ

ナイト 400 千 t、白チタン石 63 千 t、ルチル 58 千 t、

ジルコン 66 千 t であった。

(2008. 5. 27 シドニー 永井正博)

豪：Murchison 社、Midwest 社へ合併提案

5 月 26 日、Murchison Metals Ltd.(本社：パース、

以下 Murchison 社)は、Midwest Corporation Ltd.(本

社パース、以下 Midwest 社)と協定の形での合併を提

案した。提案は、Midwest 社株 0.575 当りに Murchison

社株1を発行するというもので、Midwest社株7.17A$/

株のオファーに相当する。

合併が成立すると、新会社の権益比率は、Midwest

社が 47.8％で Murchison 社が 52.2％となる。この合

併により、Murchison 社の Jack Hills 鉄鉱山と

Midwest 社の Weld Range 鉄鉱山の共同開発ができ、

約 400 百万 A$の統合効果が見込まれている。

また、5 月 28 日、Midwest 社は中国の Sinosteel

Corporation(以下 Sinosteel 社)社は買収オファーの

期限を 6 月 13 日 17 時まで延長したが、Midwest 社株

6.38A$/株のオファーを上げないであろうと述べた。

株主に対し、Sinosteel 社のオファーは Sinosteel 社

が少なくとも 50.1％の引受を前提としたものであり、

オファーを終了する前にこの条件が満足されなけれ

ば Sinosteel 社は、受入れを撤回し株主は 5.60A$/株

を受入れることになるであろうと述べた。

(2008. 5. 29 シドニー 永井正博)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 10

豪：Redbank Mining 社、NT 準州の Redbank 銅開発プ

ロジェクトの DFS ボーリング結果を発表

Redbank Mining 社(本社：豪パース、以下 Redbank

社 ) は 、 Redbank 銅 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト の

DFS(Definitive Feasibility Study)ボーリング結果

を発表した。

Redbank鉱床の酸化銅帯で着鉱幅35m、Cu 8.4％等、

Arurite 鉱床の酸化銅帯で着鉱幅 12m、Cu 4.42％等の

好結果を、それぞれ把握した。

Redbank は、マッカーサーリバー・ベーズン中の角

礫パイプに胚胎する鉱床で、1916 年と 1960 年代に開

発された経緯がある。Redbank 社は 2005 年に本プロ

ジェクトを獲得して以来、開発に向けて準備を進めて

おり、現在は、DFS の第一段階として酸化銅帯の評価

を実施しており、順次、硫化鉱帯の評価を実施する予

定である。

(2008. 5. 28 シドニー 増田一夫)

豪：Access Economics 社、豪州の鉱業生産予測を

発表

経済コンサルタント会社のAccess Economics社は、

豪州の鉱業成長予測を発表した。

本調査は豪州鉱業協会の委託によるもので、世界的

な資源需要は 2020 年まで続くことが予想され、この

需要増に対応するため、豪州は鉄鉱石、石炭、ニッケ

ル、亜鉛、銅をはじめとする資源の供給量を増大させ

ていく必要があるが、一方、豪州鉱業界をとりまく設

備不足と不十分な法整備により、現在の資源需要への

対応が遅れた結果、過去 5 年間で 170 億 A$の経済的

損失があったと試算しており、今後も、人材不足や設

備不足は大きなリスクとなりうると指摘している。豪

州政府が鉱業への投資促進に向け現在抱えるリスク

を 小化できれば、豪州は 2020 年までに 1,290 億

A$の国民所得(現在の国民所得 12％増)を得られると

結論付けている。

(2008. 5. 29 シドニー 増田一夫)

豪：Rio Tinto、自社の長期成長予測を発表

Rio Tinto の Tom Albanese 社長が、5 月 29 日の投

資セミナーで発表した長期拡張見通しによれば、世界

の金属需要は 2022 年までに倍増する見通しで、Rio

Tinto はこれに対応する準備を進めていると述べ、以

下の同社の有望プロジェクトを紹介した。

・Simandou(鉄鉱石、ギニア)資源量 22.5 億 t。

・La Granja(銅、ペルー)予測鉱物資源量 28 億 t、Cu

0.51％m、Zn 0.1％。

・Resolution(銅・モリブデン、米国 AZ 州)予測鉱物

資源量 13 億 t、Cu 1.51％、Mo 0.04％。

・Sulawesi(ニッケル、インドネシア)予測鉱物資源量

162 百万 t、Ni 1.62％、Co 0.08％。実施中の探査

により更に資源量増大を期待。

・Bingham Canyon(銅、米国 UT 州)資源量は 637 百万 t、

Cu 0.48％。

Rio Tinto は 2015 年までに、同社の年間生産量は

8.6％増大することを見込んでいる。

地元紙によれば、BHP Billiton は、Rio Tinto の今

後 5 年間の年間生産量は 6％の増大が見込まれるが、

BHP Billitonの 6.9％の増大を下回ると主張している。

Rio Tinto の強気ともいえる成長予測は、 BHP

Billiton の買収提案を拒否する理由を訴える狙いが

あるものと考えられる。

(2008. 5. 30 シドニー 増田一夫)

豪：Olympic Dam 銅・ウラン鉱山の拡張に関するコス

トは増大する見通し

地元紙によると、BHP Billiton の Olympic Dam 銅・

ウラン鉱山の拡張に関して、人材不足及び設備供給不

足により、コストが増大していると伝えた。

BHP Billiton のウラングループ社長は、計画当初

よりもコストが増大していることは認めたが、具体的

な金額については言及を避けた。世界的な資源ブーム

による技術者及び設備不足に加え、 近の燃料コスト

の増大が大きく影響しており、計画当初では、60 億

US$と見積もられていたが、2007 年の Merrill Lynch

及び JP Morgan Chase の試算ではコストは 150 億

US$となり、ウラン鉱山としては世界 高、銅山とし

ては世界で第 4 番目に高い投資額になる。

(2008. 5. 30 シドニー 増田一夫)

ラオス：Oxiana の Sepon 銅山で小規模火災

5月 27日、Oxiana(本社：メルボルン)のラオスSepon

銅山で小規模の火災があった。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 11

火災の原因は、磨鉱機のスパークとみられ、 初に、

タンクハウスの天井と外装材が燃え、電気ケーブルに

もダメージがあった。火災は 40 分後に消止められ、

主要装備に延焼はなかった。

修復作業のため、SxEw プラントの操業は、10～15

日停止されることから当初生産計画 SxEw カソード

60,000～65,000t/年のところ、1,800～2,500t の減産

となる見通し。

(2008. 5. 27 シドニー 永井正博)

タイ：Oxiana、4 県で鉄鉱石の探鉱権を申請

地元紙によればSuwit Khunkitti産業相は 5 月 31

日 、 Navakun Mining 社 が Rayon 、 Chon Buri 、

Chachoengsao、Chanthaburiの 4 県において総面積

4,800km2を対象に鉄鉱石の探鉱権を申請したことを

明らかにした。Navakun Mining社はOxianaの 100％現

地子会社である。OxianaのP.Boonyathada広域探査部

長は、Oxianaはラオスで銅・金鉱山の開発に成功しカ

ンボジアで大規模な探鉱を行っており、鉄鉱石の炭鉱

開発はタイ進出の足掛かりと述べている。2 年間の探

鉱投資額は 200～500 万A$を見込む。鉄鉱石は、タイ

国内及び中国向けに輸出する計画である。同産業相は、

Oxianaによる鉄鉱石探鉱は、タイの鉄鋼産業育成に貢

献し、鉄鋼産業の上流分野へ新たな投資を呼込むきっ

かけになると賛意を示すとともに、タイの政治的緊張

が外国投資に悪影響を及ぼしていないとする見解を

示し、鉱業権の交付に前向きな発言を行っている。タ

イの鉄鋼生産者は、現在、海外からビレット、スクラ

ップ、スラブなど原料を輸入しているが、将来、国内

鉱山から調達できる可能性があると述べている。

(2008. 6. 3 ジャカルタ 池田 肇)

フィリピン：BHP Billiton、Hallmark(Pujada)ニッ

ケル開発事業で権利喪失か

地元紙によれば Makati 地方裁判所は 5 月 20 日、

Hallmark(Pujada)ニッケルプロジェクトの運営会社

Asiaticus 社と BHP Billiton の両社ニッケル開発事業

をめぐる対立について、両者の合弁契約は事実上破綻し

ているとして、BHP Billiton の権利喪失を認める判決

を下した。Hallmark ニッケルプロジェクトは、Hallmark

Mining 社及び Austral-Asia Link Mining 社が 2004 年

にMPSA(鉱物生産分配契約：Mineral Production Sharing

Agreement)を獲得し、実業家 Peter Tan 氏が社長を努め

る Asiaticus 社が運営会社として登録されている。今回

の法廷論争は、Asiaticus 社が BHP Billiton の現地子

会社 Queensland Nickel(QN)社と 2002 年に締結した合

弁契約において、BHP BillitonはQN社を通じ15億US$を

投じ製錬所を建設することをコミットしていたが、その

後進展がないため、Asiaticus 社が合弁契約の無効を提

訴していたもの。環境天然資源省鉱山地科学局の鉱業開

発プロジェクト・プロファイルによれば、Hallmark ニ

ッケルプロジェクトは、Tavao Oriental 州 Mati 市の

Pujada に位置する。鉱区面積は 11,799ha で Catmonan、

Magum、Tumagdo の 3 つのニッケル・ラテライト鉱床が

ある。埋蔵量は、鉱量 2 億 t、ニッケル品位 1.3％、資

産価値 227 億 US$と試算される。投資総額は 10億 US$と

見込まれる。フィリピン政府及び Asianticus 社は、2009

年に商業生産開始を見込んでいたが、BHP Billiton の

プロジェクト・パイプラインによれば 2019 年以降の開

発に位置付けられている。Asiaticus 社は、BHP Billiton

との契約を白紙撤回後、直ちにニッケル・ラテライト鉱

を採掘し輸出したいとしている。

(2008. 6. 3 ジャカルタ 池田 肇)

インド：Vedanta 子会社の Sterlite 社、ASARCO 社を

26 億 US$で買収

Vedanta Resources Plc(本社：ロンドン)の 75.9％

子会社、Sterlite Industries(India)社は 5月 31日、

ASARCO 社(本社：米国)が保有する全資産を現金 26 億

US$で買収する契約に基本合意したと明らかにした。

契約は、Texas 州南管区破産裁判所の審査を受けなけ

ればならないが、この販売により破産法第 11 条に基

づく ASARCO 社の会社更生手続が完了することになる。

旧 ASARCO 社資産は現在、精製銅生産では米国第 3 位

で、2007 年の売上高は 19 億 US$、精製銅生産量は 23

万 5,000t で、同社保有の埋蔵量は、含有銅量ベース

で 500 万 t である。ASARCO の買収は、Sterlite 社の

自己資金及び融資により実施される。ASARCO の資産

は、AZ 州の露天掘 3 銅山(Ray、Silver Bell、Mission)

と Hyden 製錬所、Texas 州の Amarillo 精錬所、ロッ

ドケークプラント、貴金属回収プラントからなる。今

後、Sterlite 社が、アスベスト・環境対策を講じた

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 12

後、これら鉱山の操業を行うことになる。Sterlite 社

の現在の銅溶錬能力は 40 万 t/年、銅ロッド生産能力

は 24 万 t である。

(2008. 6. 3 ジャカルタ 池田 肇)

インドネシア：Rio Tinto、インドネシアの Sulawesi

Nickel プロジェクトの資源量 162 百万 t と発表

Rio Tinto は、インドネシアの Sulawesi Nickel プ

ロジェクトのボーリング結果により、予測資源量でラ

テライト鉱 162 百万 t、品位：Ni 1.62％、Co 0.08％

を確認したことを発表した。

同プロジェクトは、2015 年までに生産開始(Ni 純分

46,000t/年)し、将来は 100,000t/年に拡張するとい

う FS の 終段階にあり、輸送ルートなどインフラ調

査が始まっている。Rio Tinto は、現在、インドネシ

ア政府と操業期間と労働契約交渉の 終段階にある。

(2008. 5. 29 シドニー 永井正博)

インドネシア：Martabe 金鉱開発、PT Antam 新たな

敵対的買収劇の始まりか

地元紙によれば国営鉱山会社 PT Antam は 5 月 29

日、Pongkor 金山の鉱量枯渇に伴う新たな金鉱資産の

買収戦略の一環として、Oxiana 社が手掛ける Martabe

金山開発に権益参加する計画を検討していることを

明らかにした。

Martabe 金山については Agincourt Resources 社が、

2006年9月に同鉱の運営会社(COWカンパニー)である

Newmont Horas Nauli(NHN)社の権益 90％を保有する

Newmont South East Asia Pte(NSEA)社の全株式を

Newmont Mining から買収し、Martabe 金山の権益を取

得した。その後、Oxiana が Agincourt Resources 社

の全株式を 4 億 1,500 万 A$で公開買付し、Martabe

金山開発の権利を獲得したため、現在、Oxiana が

Agincourt Resources社の株式100％を保有している。

PT Antam は、この Agincourt Resources 社の株式

25％を買収して Martabe 金山開発に参加したいとし

ているが、先のインドネシア企業 Trinergy 社、

Dharmawangsa Group 社による Agincourt Resources

社の株式 30％の買収計画発表を受けて、これに対抗

した敵対的買収を行うのではないかとの憶測を呼ん

でいる。Trinergy 社は、政商 Ahmad Nugraha Juanda

が経営し、同氏は石炭大手 Sitrade Nusa Globus 社の

社主 Herman Afif Kusuma 氏の側近と言われる。

Dharmawangsa Group 社 は 、 石 炭 大 手 PT Adaro

Indonesia 社の大株主(32％)である Sadiaga S. Uno

が支配する。両社ともに Agincourt 社の権益 15％を

求め Oxiana と協議を行っている模様である。

Martabe の埋蔵量は、金 187t、銀 1,866t で、金生

産量で 6t/年、銀生産量で 62t/年である。PT Antam

は、経営基盤強化・株主利益 大化経営戦略の一環と

して Dairi 鉛・亜鉛鉱開発を手掛ける Herald

Resources 社の買収をめぐり Bumi Resources 社と敵

対的買収劇の 中にあるが、Martabe の権益参加に当

ってもインドネシア企業と新たな戦いを強いられて

いる。

(2008. 6. 3 ジャカルタ 池田 肇)

中国：四川大地震による鉱業への影響続報

(1)金属シリコンの生産に影響

中国有色金属工業協会発行の中国金属通報によれ

ば、四川省の金属シリコン生産量は国内の 1/5 を占め

ている。地震が発生後、シリコン生産企業数社が地震

により損害により、生産停止となっている。これによ

り、7～8 万 t の生産量の損失が生じる見込みで、四

川省がシリコンの主要生産地となっていることから、

金属シリコン市場に影響があるものと見られる。

シリコン生産ラインの修復におおよそ半年を要し、

更に輸送及び電力の被害も大きく、金属シリコンの供

給停止が長引けば、シリコン価格上昇が見込まれ、雲

南省などにあるシリコン生産企業は、現在フル生産を

行っている。

(2)甘粛省成県の鉛・亜鉛鉱山の生産停止

安泰科によれば、甘粛省成県(四川省との省境)地域

に位置する鉛・亜鉛鉱山の生産が、地震により停止し

ている。5 月 12 日の四川大地震後、余震が続いてい

るため採掘作業員の安全を保障できず、設備も破壊さ

れており、現時点では生産再開の見通しが立たない。

甘粛省の成県及びその周辺地域は、国内の主要鉛・

亜鉛鉱産地帯の一つで、年間鉛・亜鉛生産量は国内総

生産量の 20％を占めている。市場関係者の話による

と、現在、国内の亜鉛在庫量は過剰で、一時的に鉛・

亜鉛生産中断しても、金属価格の急上昇は生じないも

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 13

のと見られている。

甘粛省の成県にある幣家山鉛・亜鉛鉱山の話では、

余震がなくなっても、坑道と設備が破壊されているの

で通常の生産能力に戻るのは少なくとも半月を要す

ると予想されている。同山の通常時の鉛・亜鉛バルク

精鉱生産量は 200t/日である。

(3)宝鶏チタン工業公司、操業を部分的に再開

安泰科によれば、宝鶏チタン工業公司からの情報と

して地震の影響により 5 月 19 日より操業をストップ

していた陝西省漢中地区、宝鶏(漢中から北 140km)地

区にある同社のミル・プラントやチタン合金工場は、

5 月 29 日、部分的に操業を再開した。

地震による被害と損失はそれほどでもないが、本格

操業は 6 月中旬と見込まれ、第 2 四半期の生産計画に

影響を与えると予想されている。宝鶏チタン工業公司

は、チタン及びチタン合金製造の大手企業である。

(2008. 6. 2 北京 土屋春明)

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありませ

ん。正確な情報をお届けするよう 大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポ

ートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負い

かねます。なお、各記事に対するご意見･ご感想は、各記事の執筆者まで電子メールでご遠慮なくお寄せください。 本部 mric@jogmec.go.jp

北京事務所 tsuchiya@jogmec.cn（土屋）

ジャカルタ事務所 jogmec2@cbn.net.id(池田)

シドニー事務所 masahiro-nagai@jogmec.net(永井)、masuda-kazuo@jogmec.go.jp（増田）

バンクーバー事務所 takedomi@jogmec.ca（武富）、ono@jogmec.ca（大野）、

murakami@jogmec.ca（村上）、emuro@jogmec.ca(室井)

メキシコ事務所 jogmec@prodigy.net.mx（小島）

リマ事務所 ommjlima@chavin.rcp.net.pe（西川）

サンティアゴ事務所 hishida@gtdmail.com（菱田）、hirai-koji@jogmec.go.jp（平井）

ロンドン事務所 oikawa@jogmec.org.uk（及川）、takeya@jogmec.org.uk（竹谷）、

french@jogmec.org.uk（フレンチ香織）