ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 1

金属鉱業情報 平成 20 年 5 月 28 日 Vol.15 No.21 ニュース・フラッシュ

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 金属資源情報センター

電話：044-520-8590 FAX：044-520-8750 E-mail: mric@jogmec.go.jp

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[中南米] チリ：鉱業省主導により国家水委員会を設立 チリ：Gabriela Mistral(Gaby)銅山で銅カソード生

産開始 チリ：CODELCO はモリブデン生産拡大事業に着手 アルゼンチン：韓国はアルゼンチンへの鉱業投資に

関心有り アルゼンチン：Cordoba 州が鉱業での有害化学物質

使用禁止を検討中 ブラジル：鉱山動力大臣はウラン探鉱の国家独占終

結に前向姿勢 ブラジル：ADIMB(鉱山技術開発機構)、2008 年の研

究・探鉱に 350 百万 US$投資 ブラジル：IBRAM(鉱業協会)、2008～12 年の鉱業投

資額を 470 億 US$と予測 ブラジル：法律家が環境許可手続の迅速化を要求 ペルー：初代環境大臣にブラック氏が就任 ペルー：Cerro Corona 銅山、7 月に生産開始 ペ ル ー ： Anglo American 、 Michiquillay 及 び

Quellaveco 銅探鉱プロジェクト順調に進行 ペルー：第 13 回国際金シンポジウム開催 ペルー：Minas Conga 金・銅山、2012 年に生産開始か ペルー：Southern Copper、2010 年から Tantahuatay

金山の生産を開始 ペルー：鉱業権期限設定に対し批判高まる メキシコ：Gammon Gold が 2008～09 年間に 29 百万

US$の探鉱投資を計画 メキシコ：鉱山冶金労組、5 月 26 日に全国規模のス

トライキを計画 メキシコ：Grupo México、Sonora 州の 450kW 石炭火

力発電所建設計画を中止

[北米] 米国：Rio Tintoの 100％子会社Kenecott Utah Copper

は Binghamm Canyon 銅・金山の埋蔵量を大幅増 カナダ：Vale Inco の Manitoba ディビジョン(ニッ

ケル)で火災発生

カナダ：Frontier Pacific Mining、買収防止策に

Poison Pill 条項を適用 カナダ：Terrane Metals Corp.、BC 州 Mt.Milligan

銅・金プロジェクトの開発資材調達に着手 カナダ：Goldcorp、年次総会で更なる M&A に言及す

る一方、中南米での鉱害問題について指摘を受ける カナダ：Sherritt International、石炭に注目 カナダ：Cameco、オンタリオ湖への汚染物質流出に

ついて調査開始 カナダ：連邦政府、オンタリオ州 Port Hope 地区の

低レベル放射性物質による汚染浄化に本腰

[アフリカ] 南ア：外国人に対する暴動鎮圧に軍隊を投入 南ア：AngloGold Ashanti 社、南アの電力不足でウ

ラン売買契約を調整

[欧州・CIS] ロシア：Norilsk Nickel、露・外務省と不法国際取

引・テロ犯罪対策協力協定を締結

[オセアニア] 豪：ウラン輸出が豪経済へ与える影響 豪：Sino Gold 社、ヘッジ取引停止のため、204 百万

A$の資金調達 豪：ABARE、鉱物とエネルギープロジェクトの投資金

額 705 億 A$と公表 豪：Athena Resources 社、WA 州の Byro 銅・PGM 探

査プロジェクトの岩石地化探結果を発表 豪：Kagara 社、Mungana 亜鉛選鉱場の建設開始 豪：Iluka Resources 社、SA 州の Jacinth-Ambrosia

ミネラルサンド鉱山開発へ

[アジア]

フィリピン：European Nickel 社、Toledo Mining

Corporationの買収を通じBerong Nickel社の権益を取得

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 2

フィリピン：Oceana Gold 社、Didipio 金・銅開発で

火力自家発電所を建設 インドネシア：国防相、Krakatau Steel の民営化は

IPO(新規株式発行)を要請 インドネシア：Rio Tinto、鉱区重複問題で鉱業権の

取消しを司法に要請 インドネシア：PT Bumi、Herald Resources 社の買

収価格を引上げ 中国：四川大地震による鉱業分野の被害状況続報

中国：2008年第 1四半期電解ニッケル生産量31,157t、

対前年同期比 4.16％増 中国：湖南有色金属集団公司 湖南省茶陵県の鉱産資

源開発へ投資 中国：2008 年第 1 四半期モリブデン精鉱生産量、対

前年同期比 15.84％増 中国：2008 年 1～4 月のタングステン精鉱生産量、

対前年同期比 12％減

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チリ：鉱業省主導により国家水委員会を設立

5 月 19 日付の地元業界紙によると、チリの Santiago

Gonzalez 鉱業大臣は鉱業地域における水の消費動向や

水資源の利用に関する分析を行なうため、各分野の専門

家から構成される National Water Commission(国家水

委員会)を設立することを発表した。

本委員会は鉱業省、環境省、農業省、公共事業省、

SERNAGEOMIN、COCHILCO 等の政府機関及びチリ鉱業協

会、国家農業協会等の民間組織により構成され、委員

長には鉱業大臣が就任する。

本件に関し Gonzalez 鉱業大臣は、｢我々はチリ第Ⅳ

州以北の鉱業州において、農業分野用の水資源と水消

費に関する分析を行なう予定で、水利権の分配に関す

る新たな方法を検討したい。｣とコメントした。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 平井浩二)

チリ：Gabriela Mistral(Gaby)銅山で銅カソード生産開始

CODELCO の発表によると、CODELCO はチリ第Ⅱ州に

位置する Gabriela Mistral(旧称 Gaby)銅山で 5 月 19

日に銅カソード生産を開始した。これまでの投資額は

967 百万 US$で、2008 年の銅カソード生産計画量

100,000t、本格操業に入る 2009 年からは 150,000t/

年の生産を見込んでいる。また、本格操業後にも銅生

産量を 165,000t/年に引上げる拡張工事を実施する

予定で、本工事の所要期間は 28 か月、投資額は 160

百万 US$である。Gabriela Mistral の鉱物資源量は酸

化鉱 618 百万 t、品位は Cu:0.41％である。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 平井浩二)

チリ：CODELCO はモリブデン生産拡大事業に着手

5 月 19 日付地元各紙の報道によると、CODELCO はモ

リブデンの生産性向上と増産計画を検討している。

CODELCO は 2007 年に 28,000t のモリブデンを生産し

たが、その売上高は 18 億 US$に達しており、これは

CODELCO 総売上高 171 億 US$の 14％に相当する。

CODELCO のマーケティング部長で IMOA(国際モリブ

デン協会)会長 Victor Perez 氏によれば、モリブデン

は価格高騰によりチリの産銅各社にとって単なる副

産物ではなく経営戦略上、欠かせない重要な産物とな

っている。CODELCO はモリブデンの収益性改善に取組

んでおり、全ディビジョンにおいてモリブデン生産設

備を改善し、生産プロセスの効率化を図るプロジェク

トを推進する。また、120 百万 US$を投資し、チリ第

Ⅱ州の Mejillones港に 20,000t/年のモリブデン生産

工場を新規に建設する他、CODELCO が長年にわたって

堆積保管してきたスラグを再処理し、モリブデンを回

収する事業を入札に掛ける計画である。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 平井浩二)

アルゼンチン：韓国はアルゼンチンへの鉱業投資に関

心有り

5 月 16 日付の地元業界紙によると、アルゼンチン

連邦鉱業庁は、KEEI(韓国エネルギー経済研究所)Yang

Emyseok 所長の談話を引用し、韓国がアルゼンチンに

おける鉱物資源の探鉱・生産プロジェクトへの投資に

強い関心を示している。

KEEI は、アルゼンチン鉱業部門への投資方法を検

討し、民間企業の鉱業投資を促進していく。両国代表

は鉱物資源賦存地域のポテンシャル、投資方法、企業

化の際の連携機会について評価する作業スケジュー

ルを作成していくことで合意した。

連邦鉱業庁発表の数字によると、アルゼンチン鉱業

部門の 2007 年投資額は 2006 年比 43.6％増の 17 億

US$の投資を受け、税収は 32 億 Peso(10.2 億 US$)で

あった。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 3

アルゼンチン：Cordoba 州が鉱業での有害化学物質使

用禁止を検討中

5 月 22 日付の地元業界紙によると、アルゼンチン

Cordoba 州環境省は鉱業における有害化学物質の使

用禁止法案を州議会に提出することを検討中である。

この法的措置は鉱石からの金属回収方法によらず、金

属鉱物の探鉱、採鉱、生産において使用される物質を

網羅するとしている。

Cordoba 州の鉱業は基本的に非金属、主として石灰

岩の採掘が伝統的にある。この法案が可決されれば、

Cordoba州は同様の反鉱業政策を掲げているLa Pampa

州、Tucuman 州、Chubut 州、La Rioja 州、Mendoza

州、Rio Negro 州の仲間入りとなる。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ブラジル：鉱山動力大臣はウラン探鉱の国家独占終結

に前向姿勢

5 月 19 日付の地元業界紙によると、ウラン探鉱の

国家独占を止めれば、ブラジルはウラン埋蔵量で世界

第 2 位になる可能性があることがブラジル鉱山動力

省の研究により明らかになったと IBRAM(ブラジル鉱

業協会)が報告した。

ブラジル鉱山動力大臣Edison Lobao氏は｢ウラン探

鉱市場の民間投資への開放提案は下院議会の司法憲

法委員会で先週否決されたが、それにもかかわらず政

府の重要議題の一つである。｣と述べた。｢我々は原子

力発電の比重をこれから増やそうとしている段階に

あり、ウラン原料処理に係る事項についてより迅速に

取組まなくてはならない。｣と Lobao 大臣は語った。

IBRAM によると、世界のウラン埋蔵量 330 万 t のうち

ブラジルは 6.7％を保有している。

ABEN(ブラジル原子力エネルギー協会)の Kuramoto

情報課長の談話は次のとおり：

ウランは、しばしば他鉱物の探鉱中にも発見される

が、政府の独占が民間企業に障壁を生じている。民間

鉱山会社はウランの探鉱や回収を禁じられているた

め、ウラン随伴鉱床から他鉱物を開発することもでき

ない。一つの解決方法は、探鉱の国家独占は止め、ウ

ラン使用に対する国の管理は維持することである。例

えば、Vale が関心のある鉱物を抽出し、副産物とし

てウランを INB(国家原子力会社)に譲渡する、という

やり方もある。

IBRAM、Vale 及び下院エネルギー鉱山委員会は、

2007 年よりウラン探鉱ガイドラインの柔軟性を要求

している。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ブラジル：ADIMB(鉱山技術開発機構)、2008 年の研

究・探鉱に 350 百万 US$投資

5 月 19 日付の地元業界紙によると、ADIMB(ブラジ

ル鉱山技術開発機構）は 2008 年に鉱業分野の研究と

探鉱に 350 百万 US$を投資する、と IBRAM(ブラジル鉱

業協会)は述べた。ADIMB の Arantes 理事長は第 3 回

ブラジル鉱物資源探鉱シンポジウムにおいてこの数

字を発表した。このうち 300 百万 US$は ADIMB の会員

企業 51 社より拠出される。

｢鉱業分野は我国にとって非常に重要であり、鉱業

に価値を持たせる必要がある。最小限の時間で発見を

し、生産過程を最適化する必要がある。｣と Arantes

理事長は Minas Gerais 州 Ouro Preto で開催されたシ

ンポジウムの開会セレモニーで述べた。

Arantes 理事長はまた、環境と社会への還元を最大

にする重要性を強調した。同氏が問題点として指摘し

たのは、ブラジルの鉱山生産は多様化しておらず、中

小企業の財務管理体制がまだ整っていないという点

である。

また、シンポジウムの開会セレモニーで ADIMB の

O.Marini 氏はブラジルのウラン探鉱の重要性を主張

し、過去 2 年間のウラン価格高騰は、需要が生産を上

回っているからに他ならないと述べた。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ブラジル：IBRAM(鉱業協会)、2008～12 年の鉱業投資

額を 470 億 US$と予測

5 月 19 日付の地元業界紙によると、ブラジル鉱業

投資見込額は 2008～12 年の間に 470 億 US$と

IBRAM(ブラジル鉱業協会)が発表した。同協会 Penna

は、この数字は鉄鉱石生産を年間 3 億 5 千万 t から 6

億 5千万 tにほぼ倍増するための投資額 270 億 US$を

含んでいる。

一方、IBS(ブラジル鉄鋼協会)は、鉄鋼部門におけ

る 2015 年までの投資額見通しとして 457 億 US$の数

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 4

字を最近発表した。IBRAM の見解では、発表された鉱

業部門と鉄鋼部門双方の投資額は重複部分がある。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ブラジル：法律家が環境許可手続の迅速化を要求

5 月 20 日付の地元業界紙によると、ブラジルの下

院鉱業委員会 L.F.Faria 委員長は、投資促進のため環

境許可取得手続の迅速化を政府に要求した。Minas

Gerais 州 Ouro Preto で開催された第 3 回ブラジル鉱

物資源探鉱シンポジウムでのスピーチにおいて法律

家でもある Faria 委員長は、雇用創出、所得水準向上

のための環境許可審査手続をより迅速にすることの

重要性を強調した。ブラジル鉱業は世界的に競争力を

有するが、しかし、鉱山会社は不安定な輸送システム

や港湾インフラ設備、不十分なエネルギーや質の高い

労働力の不足等の障害は依然としてある。これら障害

を一度乗り越えれば、あらゆる種類の鉱物・金属の生

産は必ず高い水準に達すると主張した。

また、鉱業委員会は 2つのグループ、一つは DNPM(鉱

山局)の下で石炭や他の鉱物資源を取扱うグループ、

もう一つはウランの問題に関わるグループから成る。

これらは、多くの公共団体及び民間企業が、ブラジル

国内のウラン探鉱を民間企業に開放するよう求めて

いることに対処した措置である。

(2008. 5. 27 サンティアゴ 菱田 元)

ペルー：初代環境大臣にブラック氏が就任

業界紙等によると、ガルシア大統領は 5 月 16 日、

環境省設立委員長を務めたアントニオ・ブラック氏を

初代環境大臣に任命した。ブラック氏はドイツ系ペル

ー人で、スリナムやギアナ、ベネズエラ、エクアドル、

ボリビア、ペルーにおける国連のプロジェクトを担当

したほか、環境保護活動に関する受彰、著作を数多く

有する。また、Rio Blanco など大規模鉱山を対象と

した環境調査コンサルタントとしても活動してきた。

ブラック環境大臣は、環境省が優先的に対応する 5

つの課題を①生活・産業廃水処理、②大気浄化、③固

形廃棄物処理、④休廃止鉱山鉱害対策、⑤非合法零細

鉱業管理とし、特に廃水問題に関しては全体の 75％

が河川や海洋に直接廃棄されている現状を改善する

べく自治体と共に取組んで行きたいとコメントした。

また、環境大臣の下に自然資源戦略開発次官、環境政

策次官が任命されるほか、気候変動対策局、環境保全

局などが設置される見通しである。

さらに、傘下機関として OEFA(環境評価監査局)、

環境市民教育事務所、国家自然保護地域サービス局を

設置する方針となっている。

同大臣は、小規模で能率的な組織作りを目指したい

とし、地方事務所を設置せず、地方自治体や市民団体

と直接関わっていくことで同省を中心に一貫性ある

環境行政を行う方針を示した。

なお、ガルシア大統領は、ドイツ環境省は世界でも

模範的なレベルにあるとし、ペルー環境省の組織作り

や活動計画に関して、ドイツの専門家ミッションによ

る協力を得ることを明らかにしている。

(2008. 5. 16 リマ 西川信康)

ペルー：Cerro Corona 銅山、7 月に生産開始

第 13 回国際金シンポジウムにおいて、Gold

Fields(本社：ヨハネスバーグ)の Holland 代表取締役

は、Cerro Corona 銅・金山(カハマルカ県)が現在試

験操業を行っており、7 月から本格生産を、8 月には

精鉱輸出を開始する見通しを明らかにした。同鉱山で

は含金銅精鉱を生産予定で、輸出先はアジアの製錬所

2か所とヨーロッパの 1か所が予定されている。なお、

年間生産量は金 35 万 oz 分(10.9t)となる見通し。同

プロジェクトにはこれまで選鉱場の建設等を含めて

4 億 5 千万$が投資された。

また、Gold Fields は Buenaventura などと共同で

実施しているTiran Arabe金プロジェクトをはじめと

した複数のプロジェクトを進行中であり、将来的にペ

ルーで年間 100万 oz(31t)の金生産を実現したいとの

考えを明らかにした。また、これらの投資計画にとっ

て重要となるペルーの経済的・政治的安定性に関して

も肯定的な見通しを示した。

(2008. 5. 19 リマ 西川信康)

ペ ル ー ： Anglo American 、 Michiquillay 及 び

Quellaveco 銅探鉱プロジェクト順調に進行

業界紙等によると、Anglo American の Moody Stuart

社 長 は 、 Michiquillay( カ ハ マ ル カ 県 ) 及 び

Quellaveco(モケグア県)両プロジェクト周辺住民ら

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 5

の合意を取付けるための交渉が順調に進展している

ことを明らかにした。地域住民らが鉱業によって生活

レベルが向上することを実感できるような効果的な

方法でキャンペーンを行っているが、ペルー以外の国

においても同様の手法で住民対策を行っていると説

明した。

なお、政府筋の情報では、同社と Michiquillay の

地域住民との合意契約が6月5日に交わされ、その後、

本格的な探鉱活動が開始される見通しであるという。

一方、Quelaveco 銅・モリブデンプロジェクトにつ

いては、17 百万 US$により、2008 年第 2 四半期まで

に FS を終了し、2009 年に鉱山建設を開始する予定と

なっている。

(2008. 5. 19 リマ 西川信康)

ペルー：第 13 回国際金シンポジウム開催

5 月 20 日から 3 日間にわたってリマで開催された

第 13 回国際金シンポジウム(ペルー鉱業協会主催)で、

鉱業協会のマルサノ金委員長は、2007 年の金生産は

前年比で 16％減少したが、世界 5 位の金生産国の地

位を維持できたたとしつつ、2008 年は 10％の増産が

見込まれているほか、今後も生産は順調に増加してい

く見通しを示した。

また、CHINA GOLD GROUP(中国黄金集団公司)及び

IAMGOLD 社(本社：トロント)は、ペルーの中規模鉱山

と提携して金探査プロジェクトに取組む計画である。

同シンポジウムでは、現在、進行中の金開発プロジ

ェクトの最新動向の報告など活発な情報交換が図ら

れるとともに、今後の金市況の見通しについて、カナ

ダの Soctia Capital 社の金・貴金属市場アナリスト

は、ドルの下落やインフレを原因として今後も金や石

油価格の高騰が続くとし、2008 年までに金価格が

1,500$まで上昇する可能性を示唆した。

(2008. 5. 20 リマ 西川信康)

ペルー：Minas Conga 金・銅山、2012 年に生産開始か

業界紙等によると、Yanacocha 金山の権益 43.7％を

保有する Buenaventura の Benavides 社長は、同鉱山

の近傍にある Minas Conga 金・銅開発プロジェクトが

2012 年初頭までに生産を開始し、Yanacocha 金山と併

せて総産金量が年間 200万 oz(62.2t)となる見通しを

示した。

Yanacocha 金山の広報官によれば、現在、本件の環

境影響評価の承認が、進展していないことから、こ

の生産開始見通しは、確定していないことを明らか

にした。

Yanacocha 金山は、2008 年に入り、新規導入ミルが

稼動を始めたことから、2008 年第 1 四半期の金生産

量は前年同期比 18.7％増の 54 万 oz(16.8t)に増加し

ている。

(2008. 5. 21 リマ 西川信康)

ペルー：Southern Copper、2010 年から Tantahuatay

金山の生産を開始

第 13 回国際金シンポジウムにおいて、Southern

Copper のゴンサレス社長は、Buenaventura と共同で

進行中の Tantahuatay 金探鉱・開発プロジェクト(カ

ハマルカ県)について、現在、環境影響調査を実施中

で、2010 年にも生産開始の見通しを明らかにした。

本プロジェクトの株主構成は、Southern Copper

44.2％、Buenaventura 40.1％、Espro S.A.C 15.7％

となっている。同鉱床の鉱量(金属量)は、金 60 万

oz(18.7t)、銀 7 百万 oz(218t)とされている。

(2008. 5. 21 リマ 西川信康)

ペルー：鉱業権期限設定に対し批判高まる

業界紙等によると、ペルー鉱業協会のクルス会長及

び第 13 回国際金シンポジウムのマルサノ主催委員長

は、鉱業権の有効期限を 12 年とする法令 1010 に対す

る懸念を表明した。

同会長は、鉱山開発は長期的事業であるほか、操業

開始前までに様々な調査が必要であることを挙げ、膨

大な投資と調査にもかかわらず期限満了を理由に政

府が鉱業権を取消し、第三者に譲渡するのは不合理で

あり、民間投資の減退を招くと訴え、近く、バルディ

ビア大臣と協議する予定を明らかにした。

また、同委員長は、住民争議や環境調査手続の遅れ

等が発生した場合の探鉱期間延長措置が施行細則に

盛り込まれるべきだと主張するとともに、同法令の欠

点は期限終了によって長年の探鉱投資結果が他社に

奪われる可能性だと指摘した。

一方、ガルシア大統領は 22 日、上記シンポジウム

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 6

の閉幕式のあいさつで、本法令に関し、鉱業権の流動

性を高めることで民間投資の促進を目指すものだと

して民間側の理解を求めた。

(2008. 5. 22 リマ 西川信康)

メキシコ：Gammon Gold が 2008～09 年間に 29 百万

US$の探鉱投資を計画

Gammon Gold Inc.(本社：加 NS 州 ハリファックス)

は、2008～09 年の 2 年間にメキシコに保有する 2 鉱

山及び探鉱プロジェクトの資源量拡大を目的として、

総額 29 百万 US$の探鉱投資を計画している旨、5 月

16 日付け同社 HP に発表した。同社はメキシコにおい

て、チワワ州の Ocampo 金銀鉱山とグアナフアト市郊

外に位置する El Cubo 金銀鉱山(06 年 8 月買収)を操

業する他、チワワ州の Guadalupe y Calvo 金・銀プロ

ジェクトの探鉱を実施している。本探鉱計画では、上

記鉱山及びプロジェクトを対象とした総延長

135,000～150,000m の試錐探査が予定されている。

(2008. 5. 26 メキシコ 小島和浩)

メキシコ：鉱山冶金労組、5 月 26 日に全国規模のス

トライキを計画

5 月 22 日付業界紙等によると、STMMRM(メキシコ鉱

山冶金労組)は、2008 年 5 月 9 日に開催された同労組

第 35回総会で選任された Napoleón Gómez委員長を含

む新執行部を労働省が承認しなかった場合、5 月 26

日に全国規模のストライキを召集する予定を明らか

にした。同労組 Carlos Pavón 政務担当書記は、｢この

ストライキ計画は労働省に対する脅迫でも強要でも

なく、長年にわたり我々が無視されてきた歴史に由来

するもの。鉱業労働者は、労働当局の労組に対する攻

撃的な姿勢や労組活動の否定あるいは阻止に飽き飽

きしている。この計画は、気まぐれな姿勢ではなく、

法を全うする必要性に根ざしている｣との声明を発表

した。

メキシコ政府は、2006 年に Gómez 委員長を、労組

基金から 55 百万 US$を横領した容疑で告発し、委員

長の座から排除した。この事件は、メキシコの鉱山冶

金部門、特に Grupo México 操業鉱山の幾多のストラ

イキを誘発し、また労組自体の分裂を引起こしている。

(2008. 5. 26 メキシコ 小島和浩)

メキシコ：Grupo México、Sonora 州の 450kW 石炭火

力発電所建設計画を中止

5月 22日付け業界紙等によると、Grupo Méxicoが、

Cananea 銅山のストライキ問題により、Sonora(ソノ

ラ)州における 450kW の石炭火力発電所建設計画を中

止した旨、同社に近い情報筋が明らかにした。2007

年に公表された本発電所建設計画(事業予算 500～

600 百万 US$、工期 4 年)によれば、2008 年 1 月に発

電所建設が開始される予定であった。しかしながら、

2007 年 7月に発生した Cananea 銅山のストライキは、

同鉱山の操業に深刻な影響を与えると共に、同社の将

来見通しを不確実なものとしている。本ストライキの

影響を受け、Sonora 州におけるプロジェクトの投資

予算の多くは、既にペルーのプロジェクトに振向けら

れている。

(2008. 5. 26 メキシコ 小島和浩)

米国：Rio Tinto の 100％子会社 Kenecott Utah Copper

は Binghamm Canyon 銅・金山の埋蔵量を大幅増

Rio Tinto は、100％米国子会社である Kenecott

Utah Copper が操業する UT 州の Bingham Canyon 銅・

金山の概測+予測鉱物資源量が(2007 年 12 月 31 日時

点)は 9 百万 t(品位 Cu 0.34％、Au 0.28g/t)から 2008

年 5 月 16 日時点では同 637 百万 t(Cu 0.48％、Mo

0.031％、Au 0.18g/t)と大幅増になったと発表した。

Kenecott Utah Copper は米国第 2 の銅生産者であ

り米国銅需要の 13％を供給している。Bingham Canyon

は、Rio Tinto の世界ポートフォリオの中では

Brownfield に位置付けられる探鉱地域であり、今ま

で100年にわたり銅16.4百万t、金500千oz(15.6t)、

銀 4百万 oz(124t)、モリブデン 30百万 lb(13,620t)、

硫酸 0.9 百万 t を生産している。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Vale Inco の Manitoba ディビジョン(ニッケ

ル)で火災発生

5 月 20 日、MB 州 Thompson にある Vale Inco の

Manitoba ディビジョンで火災が発生。会社の報道官

によると約 50 名が現場から一時的に避難した。その

他、坑内で作業していた 250 名の労働者は坑内停電の

ため坑外に避難した。けが人はいない模様。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 7

火災の原因はベルトコンベヤーといわれているが、

まだ特定化されていない。

この Manitoba ディビジョンは、坑内堀鉱山、

13,600t/日のミル、1,400t/日のアノード製造、

54,400t/年のニッケル電解工場で構成されており、

2007 年のニッケル生産は 40 千 t となっている。

なお、Vale Inco は、今後 760 百万 US$の資金を投

入し、同工場のニッケル生産規模を 54,400t/年から

67,500t/年に拡張するとともに、マインライフを現在

の 5 年から 2027 年まで延ばすことを検討している。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Frontier Pacific Mining、買収防止策に

Poison Pill 条項を適用

Eldorado Gold(本社：バンクーバー)に総額 157 百

万 C$の買収案を提示されている Frontier Pacific

Mining 社(FPM、同)の役員会は 16 日、買収案に応じ

ないよう株主に求める一方、Poison Pill(敵対的買収

を抑止・防衛する為の手段)を採用することを決めた。

しかしながら、FPM の株式 25.5％を持つ Dundee

Precious Metals(本社：トロント)は既に買収提案受

け入れに同意しており、FPM の防衛策が成功する可能

性は低そうだ。

FPM は、北東ギリシアに Perama Hill 金プロジェク

トを保有しており、Eldorado Gold にとっては南東欧

での競争力強化に欠かせないものとなっている。

Eldorade Gold はブラジル、トルコ、中国で金の探

鉱開発、生産を行っている。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Terrane Metals Corp.、BC 州 Mt.Milligan

銅・金プロジェクトの開発資材調達に着手

Terrane Metals Corp.(本社：バンクーバー)は、同

社が 100 ％権益を有し BC 州で開発を進める

Mt.Milligan 銅・金プロジェクトの開発資材調達計画

に着手する。

同プロジェクトは、既存インフラに隣接しアクセス

が良好で、総投資額 917 百万 C$で 15.3 年のマインラ

イフを想定している。トラックショベルを使ったオー

プンピットで、銅の浮遊選鉱能力は 6 万 t/日、年間

銅生産量は 88 百万 lb(4 万 t)、金 217 千 oz(6.7t)を

見込んでおり、2012 年第 1 四半期からの生産を計画

している。同社の権益 58％を保有する Goldcorp も当

計画に同意済み。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Goldcorp、年次総会で更なる M&A に言及す

る一方、中南米での鉱害問題について指摘を受ける

Goldcorp(本社：バンクーバー)は、年次総会におい

て、今後 5 か年のうちに金生産量を 50％増加するた

めには新規鉱山開発が必要であり、13 億 C$のキャッ

シュ、ゼロ債務を背景に、生産のボトムラインを押し

上げるため M&A を模索している旨を説明した。M&A 対

象としては、シニア企業ではなく、ジュニア企業が好

ましいと考えている。また、この 1年間で埋蔵量が 9％

増加したことも併せて発表する等 Goldcorp の躍進を

印象付けた。

一方で、総会に参加した Siria Valley 環境保護委

員会の Carlos Amador 氏からは、ホンジュラスで操

業する San Martin 鉱山でのシアン等による鉱害問題

に対して、Goldcorp は何ら誠実な対応をしていない

との批判がなされていること、中米の露天掘の鉱山

周辺では、血中に高レベルの水銀、シアン、砒素が

検出されていることを指摘するとともに、Goldcorp

による金製錬工程での水の大量消費による水源枯渇、

また、重金属による水質汚染を助長しているとも述

べた。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Sherritt International、石炭に注目

資 源 コ ン グ ロ マ リ ッ ト 大 手 の Sherritt

International(本社：トロント)の CEO は、5 月 22

日開催された年次株主総会で、石炭開発に注力して

いく考えを明らかにした。原油価格高騰の中で格安

な石炭の価値が上昇していると指摘。今後、将来の

有力なエネルギー源として石炭採掘に多額投資する

方針。この背景には、燃料コスト上昇等により、金

属部門、特にマダガスカルの Anbatovy ニッケル鉱山

開発プロジェクトがコスト上昇にさらされているこ

とが挙げられる。

同社は、2008 年に 22 億 C$程度の投資を見込んでお

り高水準の支出が 2010 年まで続くと想定している。

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 8

また、Anbatovy の投資額が大幅に膨らむ懸念など、

同社の厳しい現状打破のため、石炭開発に期待してい

る模様である。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：Cameco、オンタリオ湖への汚染物質流出に

ついて調査開始

Cameco は、Port Hope ウラン転換工場(ON 州)から

オンタリオ湖へのウラン、砒素、フッ化物の流出につ

いて調査を開始した。

過去 9 年間のテスト結果、及び、今までのモニタリ

ングでは汚染物質は検出されていないが、モデリング

において極微量流出する恐れがあることが判明した

ことから実施している模様。

Port Hope ウラン転換工場は、2007 年 7 月、工場内

の土壌汚染が発覚したため操業を停止していた。この

工場の土壌浄化には 15～20 百万 C$、改造には 20～25

百万 C$を要するとされている。工場の再開について

は、従前どおり 2008 年第 3 四半期を目途としており

変更はない。

同工場には労働者 340 名が従事しており、年間六フ

ッ化ウランを 12,500t 製造する許可を有する。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

カナダ：連邦政府、オンタリオ州 Port Hope 地区の

低レベル放射性物質による汚染浄化に本腰

カナダ連邦政府は、Port Hope 地区(ON 州)における

低レベル放射性物質による汚染浄化を行うという

PHAI(Port Hope 地区汚染浄化計画)の支援を確約した。

政府は既に 2001 年、同地区での低レベル放射性物

質安全浄化対策と長期管理体制に対して総額 260 百

万 C$をコミットしているが、今回、政府はこれとは

別途、追加的に 30 百万 C$を拠出するとしている。

PHAI は 3 フェーズからなり、第 1 段階は環境・技

術調査、第 2 段階は地元交渉、浄化許可取得、第 3

段階は低レベル放射性廃棄物管理施設の長期モニタ

リングとなっている。

当地区では当時の国営ウラン公社 Eldorado

Nuclear(現在の Cameco)が 1930 年代から行っていた

ウラン製錬による放射能汚染が問題となっていたた

め、政府は Atomic Energy of Canada の支所として低

レベル放射性物質の管理を行うための LLRWMO を設立

し対応してきた。

(2008. 5. 26 バンクーバー 武富義和)

南ア：外国人に対する暴動鎮圧に軍隊を投入

各社報道によれば、南アの Mbeki 大統領は、5 月 21

日に外国人に対する暴動を鎮圧するために軍隊を投

入することを承認した。

この暴動は、2008 年 3 月頃からプレトリアやヨハ

ネスバーグの黒人居住区で外国人が襲撃され死亡す

る事件が発端となった。襲撃の対象は、南ア人の職を

奪ったとされるジンバブエやモザンビークなどアフ

リカ周辺諸国からの不法移民であった。しかし、最近

では、暴動がダーバンなどの東港湾都市に飛火し、襲

撃の対象もインド人、パキスタン人、中国人へと拡大

してきており、今回、軍隊により暴動を鎮圧する事態

となった。

今回の暴動による鉱山への影響については特に報

道されていないが、鉱山で働く外国人労働者も多く、

今後の暴動の状況に注意する必要がある。

(2008. 5. 22 ロンドン 竹谷正彦)

南ア：AngloGold Ashanti 社、南アの電力不足でウラ

ン売買契約を調整

業界誌によれば、AngloGold Ashanti 社(本社：ヨ

ハネスバーグ)は南アの不安定な電力供給を見計らっ

て、ウラン売買契約の出荷予定日を調整中である。

2008 年 1 月から続く国内の電力不足によって金の

副産物であるウランが減産状態にあるため、出荷予定

日の延期を交渉中である。2007 年においては、ウラ

ン生産量が予定より少なかったため、30 百万 US$で

40 万 lb(182t)のウランを購入し、売買契約を満たし

た。今回の交渉結果によれば、2008 年も市場でウラ

ンを調達する可能性が高い。南アの電力不足は 2012

年まで続くと言われており、現在南アでは通常の鉱山

稼働に必要な電力の 96.5％しか供給されていない。

なお、同社が有する Vaal River 鉱山は南アの主要

な金・ウラン鉱山として知られ、Uranium 2005 のデ

ータによると、年間ウラン生産能力は 1,272t-U/年で

ある。

(2008. 5. 23 ロンドン フレンチ香織)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 9

ロシア：Norilsk Nickel、露・外務省と不法国際取

引・テロ犯罪対策協力協定を締結

MMC Norilsk Nickel(本社：モスクワ)は 5 月 20 日、

不法な多国籍取引ネットワークの撲滅及び国際組織

テロ活動の抑圧を目的として、ロシア外務省との協力

協定に調印した。

本協定のもと、同社はロシア外務省と国際協力に関

する専門知識、統計及びデータベースを共有する。ロ

シア外務省は、多国籍犯罪及びテロに対する相互協力

を保障するために同社に助言や情報を与え、同社の外

国における経済活動に｢有利な｣サポートを提供する。

本協定の主な目的は、貴金属を含む原料の不法売買を

防止し、組織犯罪 やテロを促進するような不法取引

を抑制することにある。

同社のプレス発表によれば、グローバル企業として、

国際市場における経済的利益を効果的に保護し、特に

国際テロ犯罪に戦うための国家レベルのプロジェク

トに参画することに非常に関心を有している。本協定

は同社主導のもとに制定され、現時点では 1 年契約で

あるが、当事者のどちらかが破棄するまで自動的に更

新される。

(2008. 5. 23 ロンドン フレンチ香織)

豪：ウラン輸出が豪経済へ与える影響

Australian Uranium Association(豪州ウラン協会)

は、2030 年までに、ウラン輸出増大により、GDP に

170 億 A$以上の価値を付加することができるとした

報告をまとめた。

同報告書は、ウラン協会が、Deloitte法律事務所に

まとめさせたもので、ウランの輸出は 2007 年の約

10,000t/年 (U3O8)から、 2030 年までに 28,500～

37,000t/年(U3O8)になると予測している。世界の原子

炉が現在の 440 から 960 に増加すると仮定して、豪州

GDPに 140～170 億A$付加することができるとしてい

る。さらに、QLD州政府とWA州政府に対してウラン鉱

山開発と生産の禁止措置を解除することを求めてい

る。

豪州の世界へのウラン輸出シェアは、19％から

25％へ増加することが可能であるが、もし、世界の温

暖化が進み、予想より多くの原子炉建設が期待される

ことになれば、2030 年のシェアは、30％まで拡大す

るとみている。これは、輸出金額の増加となり、230

億 A$から 320 億 A$が GDP に付加される結果となる。

(2008. 5. 20 シドニー 永井正博)

豪：Sino Gold 社、ヘッジ取引停止のため、204 百万

A$の資金調達

Sino Gold Mining Ltd.(本社：シドニー、以下 Sino

Gold 社)は、新株発行を公表した。

Sino Gold 社は、最大株主で中国の探鉱パートナー

である南アの Gold Fields(本社：ヨハネスバーグ)に

5.03A$/株、総額 68 百万 A$で新株を発行する。また、

Sino Gold 社は、機関投資家に 4.00A$/株、総額 136

百万 A$の発行をオファーした。

調達資金のうち、122 百万 A$は高い金価格から利益

を得るため、同社のヘッジ取引を閉めるために使用さ

れる。ヘッジ取引停止は、Newcrest Mining 社や Lihir

Gold 社が既に行っているが、それに追随するもので

ある。Sino Gold 社の先物による金の平均取引価格は

525US$/oz であった。残りの資金は、探鉱と開発に使

用される。

なお、Sino Gold 社は、中国で Jinfeng 金山の権益

82％を所有しており、Jinfeng 金山の資源量は金量で

5.3 百万 oz(165t)あり、180,000oz(5.6t)/年の生産を

目標としている。

(2008. 5. 21 シドニー 永井正博)

豪：ABARE、鉱物とエネルギープロジェクトの投資金

額 705 億 A$と公表

5月 21日、ABARE(豪州農業資源経済局)は｢Minerals

and Energy:Major Development Projects - April 2008

Listing｣を発行した。この報告書によると、341 の主

要プロジェクトがリストアップされ、うち 244 件は依

然として FS 段階にあり、詳細が報告されている。

建設中または開発がコミットメントされているこ

とに限定される開発段階プロジェクトは 97 件で投資

額は 705 億 A$である。2007 年 10 月以降、58 件の新

規プロジェクトがリストに追加され、22 件が完成し

ている。

このうちエネルギープロジェクトが投資額の 55％

を占め、388 億 A$である。また、鉄鉱石プロジェクト

が 23％、アルミナプロジェクトが 7％、金プロジェク

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 10

トが 5％を占めている。

また、WA 州は、開発段階プロジェクトの投資額が

3/4 を占め、12 の石油プロジェクト(投資金額 279 億

A$)と 10 の鉄鉱石プロジェクト(同 165 億 A$)がある。

QLD 州は、13％(90 億 A$)を占め、これらの半分以

上が、石炭とインフラストラクチャーのプロジェクト

である。

Glyde 氏は、世界的な熟練工の不足と資材・建設コ

ストの高騰が、いくつかのプロジェクトのスケジュー

ルと全体コストに影響を与えていると述べた。

(2008. 5. 22 シドニー 永井正博)

豪：Athena Resources 社、WA 州の Byro 銅・PGM 探査

プロジェクトの岩石地化探結果を発表

Athena Resources 社(本社：豪パース)は、WA 州の

Byro 銅・PGM 探査プロジェクトの岩石地化学探査結果

を発表した。

Moonborought 地区での岩石サンプルで、Cu 1.93％、

Au 0.53g/t、Pd 3.01g/t 等の値を得ているほか、

Moonborought 地区から約 7km 北東部でも鉱徴を捕捉

した。

Byro 探 査 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 Geoscience

Australia(豪州地球科学機構)による重力データを元

に 4,800km2の探査鉱区を申請し、既に、地質調査に

て苦鉄質岩体を確認しており、今後はボーリング調査

を実施予定である。土壌地化学探査は完了しているが、

全結果は未だ発表されていない。

(2008. 5. 20 シドニー 増田一夫)

豪：Kagara 社、Mungana 亜鉛選鉱場の建設開始

Kagara 社(本社：豪パース)は、QLD 州の Mungana

選鉱場の建設開始を発表した。

2009 年 4 月のフル操業を目指しており、完成すれ

ば、Kagara 社にとって 4 番目の選鉱場となり、亜鉛

生産量は、これまでの倍以上の 100 千 t となるほか、

世界でも有数の低コスト亜鉛生産会社となる見通し。

Mungana は、資源量 1.96 百万 t、品位：Zn 14.4％・

Pb 2.2％・Cu 2.8％のレンズ状の高品位ベースメタル

鉱床で既に斜坑が掘削されている。金の鉱化も存在し、

将来的には、副産物として金を生産する計画がある。

(2008. 5. 22 シドニー 増田一夫)

豪：Iluka Resources 社、SA 州の Jacinth-Ambrosia

ミネラルサンド鉱山開発へ

Iluka Resources 社(本社：豪パース、以下 Iluka

社)は、SA 州 Eucla Basin の Jacinth-Ambrosia ミネ

ラルサンド鉱山開発を承認したと発表した。

Iluka 社役員会は、2008 年 3 月に既に承認済である

新株発行及び融資契約に基づき、初期投資額 420 百万

A$の鉱山開発を承認した。当局の認可が得られれば、

2010年第 1四半期には生産を開始する見込みである。

Jacinth-Ambrosia は、SA 州 Ceduna から 200km 北西

に位置し、ジルコン 2.9 百万 t 及びルチル、イルメナ

イトから成る重鉱物精鉱 6 百万 t の生産が、WA 州に

位置する Iluka 社 Narngulu 選鉱場にて実施される計

画。初期投資額 420 百万 A$のうち約 60 百万 A$は同選

鉱場の拡張に充てられる。

(2008. 5. 22 シドニー 増田一夫)

フィリピン： European Nickel 社、 Toledo Mining

Corporationの買収を通じBerong Nickel社の権益を取得

European Nickel 社(本社：ロンドン)は 5 月 23 日、

フィリピン Toledo Mining Corporation(本社：ロン

ドン、以下 TMC)に対する友好的買収協議を完了し、

発行株式の 19.3％を取得見込みを明らかにした。今

回取得する株式は、TMC の筆頭株主(11.5％)である

Investika Ltd.から 339 万 1,019 株、個人株主である

Chris Kyriakou か ら 155 万 株 、 Murry Morgan

Investment Ltd.から 75 万株を総額 4,800 万 US$で購

入する。これにより、European Nickel 社は、Investika

社が保有する Beron Nickel Corporation(BNC)の権益

18.7％を直接確保する。BRC は現在、Berong、Moorsom、

Long Point の 3 か所のラテライト鉱床の開発を手掛

けているが、TMCはBRCの権益を直接、間接的に56.1％

保有しているため、European Nickel 社が実質的な経

営権を握ることになる。また、TMC は、独自に Ipilan

（Palawan 島）、Ulugan（Palawan 島）ニッケルラテ

ライト鉱床開発の権益 52％、58％をそれぞれ保有す

る。TMC が保有するニッケル埋蔵量は、3 億 7,500 万

t、ニッケル品位 1.3％であり、European Nickel 社は

TMC への資本参加によりニッケル 120 万 tの権利を獲

得したことになる。

(2008. 5. 26 ジャカルタ 池田 肇)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 11

フィリピン：Oceana Gold 社、Didipio 金・銅開発で

火力自家発電所を建設

Oceana Gold 社(本社：メルボルン)は 5 月 16 日、

Luzon 島 Nueva Vizcaya 州(Manila の北 270km)で手掛

ける Didipio 金・銅鉱開発において電力の安定確保を

図るため独自の石油火力自家発電所を建設すること

を明らかにした。なお、投資総額は、当初の 1 億 5,500

万 US$から 3 億 2,000 万 US$に拡大する。また、露天

掘採掘の湧水対策として地下水位を低下させるため

に計画されていた全長 6.2km の疎水坑道の建設は取

り止め、ポンプ能力の増強によって湧水を揚水(対処)

する。Didipio 金・銅鉱床の埋蔵量は、金 157 万

oz(48.8t)(品位 1.48g/t)、銅 19 万 t(品位 0.58％)、

マインライフは 15 年以上である。年間の粗鉱処理量

は 2,500 万 t で金を 12 万 oz(3.7t)、銅 1 万 5,000t

を生産する計画である。鉱山操業開始後、金価格が

800US$/oz、銅価格が 3.50US$/lb で推移すると 3 年間

で初期投資を回収できる。選鉱場の建設工事は、

EPCM(Engineering, Procurement and Construction

Management)方式により Ausenco 社が、露天掘採掘は

Leighton Asia の 子 会 社 Leighton Contractors

(Philippines)社がそれぞれ受注し、2008 年 5 月から

露天掘の剥土作業が開始されている。鉱山労働者は、

現在 900 人で、そのうち 98％がフィリピン人、半数

が地元出身者となっている。鉱山の生産開始は、2009

年上期が予定されている。

(2008. 5. 26 ジャカルタ 池田 肇)

インドネシア：国防相、Krakatau Steel の民営化は

IPO(新規株式発行)を要請

地元紙によればインドネシア国防相は 5 月 22 日、

Susilo Bambang Yudhoyono 大統領との会見の後、国

営製鉄企業 Krakatau Steel の民営化問題に関し、イ

ンドネシアにおける軍事・兵器産業を戦略的に維持し

ていくためには、外国製鉄企業への戦略的売却ではな

く IPO による民営化が望ましいとの見解を明らかに

した。同国防相は、Krakatau Steel の株式売却には、

Arcelor Mittal(本社：ロッテルダム)、Tata Steel(本

社：ムンバイ)、豪州 Blue Scope Steel(本社：メル

ボルン)など鉄鋼大手が関心を示しているが、

Krakatau Steel はインドネシア最大の鉄鋼メーカー

であり、国家安全保障の観点から、政府が支配力を残

せる形での民営化が不可欠で IPO による資金調達が

有利であり戦略的であると述べた。また、外国製鉄企

業への売却は、従業員 500～1,000 人が解雇される可

能性があるとこれに反対した。Krakatau Steel の年

間粗鋼生産能力は 250 万 t である。

(2008. 5. 26 ジャカルタ 池田 肇)

インドネシア：Rio Tinto、鉱区重複問題で鉱業権の

取消しを司法に要請

地元紙によれば Rio Tinto は 5 月 26 日、中央政府

との間で COW(鉱業事業契約)交渉を行っている

Lasamphala 地域において新たな鉱業権が設定された

として鉱業権の取消しを求める訴訟を中央 Sulawesi

管理裁判所に提訴したことを明らかにした。

Lasamphala 地域は、Morawali、Konawe の両県の県境

に位置するが、現地情報によれば、Morawali 県政府

は、Lasamphala 地域に重複する地域において、

Bintangdelapan Group に 5 件の鉱業権を発行し、か

つ同 group から新たに 3 件の鉱業権の申請を受理、ま

た、Konawe 県政府も Bintangdelapan Group 各社(PT

Panca Metta 、 PT Meltapratama Perkasa 、 PT

Bintangdelapan Wahana、PT Bintandelapan Mineral)

から 7 件の鉱業権の申請を受理し、近日中に発行され

るという。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭地熱総局

Bambang Setiawan 官房長官は、COW 鉱区内の鉱業権の

重複問題は、投資調整庁及び内務省が仲介し協議する

としているが、今回の訴訟は、Rio Tinto が、インド

ネシア鉱業において顕在化する鉱業権の重複問題に

関し、初めて司法の判断を求めたもので今後の進展が

注目される。Bambang Setiawan 官房長官によれば、

Rio Tinto の COW 交渉は、鉱区の重複問題を解決しな

い限り議会で承認されることは困難で早期に解決し

なければならない問題と述べている。Rio Tinto の渉

外担当部長は、Lasamphala 地域は 1999 年に中央政府

との基本的合意を受けて、2001 年、中央政府との間

で COW 交渉を開始しているが、その合意は現在も有効

であり、いかなる者も鉱業権の設定は許されないとし

て必要に応じて最高裁判所まで上告する用意がある

と述べている。

(2008. 5. 26 ジャカルタ 池田 肇)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 12

インドネシア：PT Bumi、Herald Resources 社の買収

価格を引上げ

地元紙によれば石炭大手 PT Bumi Resources(PTBR)

社は 5 月 26 日、北 Sumatera 島 Dairi 県で鉛・亜鉛鉱

山開発を手掛けるHerald Resources社の買収に関し、

国営鉱山会社 PT Antam と中国企業 China’s Shenzhen

Zhongjin Lingnan Nonfemet Co 社との Tango 連合に

対抗して買収額を 5 億 400 万 A$に引上げると明らか

にした。PTBR 社によれば、Tango 連合の 4 億 9,400

万 A$を上回る提案で、12 月の公開買付価格に対し

30¢高い 2.55A$/株で買い付けると述べている。5 月

26 日の豪州証券市場における Herald Resources 社の

終値は、思惑買いから 2.86A$/株を付けており、PTBR

社の買収価格は市場価格を下回る提案となった。PTBR

社は、Herald Resources 社の現資産価値は、一株当

り最大で 2.55A$と評価しており、Herald Resources

社の株主に対し6月4日までに売却するよう要請して

いる。PT Antam は、Dairi 鉛亜鉛鉱開発の権益 20％

を保有するため、残る 80％の権益を確保するため

Herald Resources 社の獲得に向け PTBR 社に対し敵対

的買収を仕掛けている。PT Antam は、現在、Herald

Resources 社の発行株式の 10.7％を、PT Bumi は同

19.6％を取得しており、Herald Resourcres 社の買収

劇は、両社の威信をかけたものとなっている。、PTBR

社は、Bakrie グループ統帥 Aburizal Bakrie 現福祉

担当調整大臣が経営権を握るインドネシア最大の石

炭大手で、鉱業資産の多角化戦略の一環として、鉛亜

鉛鉱開発に関心を示している。

(2008. 5. 26 ジャカルタ 池田 肇)

中国：四川大地震による鉱業分野の被害状況続報

(1)35 万 t の亜鉛製錬所生産停止

安泰科によれば、5 月 19 日の最新調査の結果、四

川省汶川県で発生した地震により四川省、甘粛省と陝

西省の合計 35万 t/年亜鉛製錬所が停止していること

が判明した。

生産停止地域は、主に四川省徳陽市、漢源県、石棉

県、甘粛省隴南地域と陝西省漢中地域に集中し、約

13 の大、小規模製錬所が生産停止となっている。徳

陽市、隴南地域にある製錬所は部分的に建物が破壊さ

れ、生産再開の目処が立っていない。漢源県と石棉県

にある 2 つの製錬所は移転を余儀なくされ、生産再開

の目処が立っていない。他の製錬所は電力・輸送障害、

安全面から生産停止し、早急な生産再開を目指してい

るが、余震が続き、生産再開のタイム・スケジュール

は立っていない。

以上の生産を停止した製錬所の 2007 年亜鉛生産量

が約 38 万 t、これら製錬所が 1～2 か月間生産停止す

ることになれば、2008 年の亜鉛生産量は 5 万 t 以上

が減少する見込みとなる。

(2)四川宏達集団公司、地震で約 60 億円損失

安泰科によれば、5 月 20 日に四川宏達集団公司は

四川大地震による被害状況を発表した。発表によると

5 月 19 日までの従業員死亡者数は、79 名、地震によ

る損失額は約 60 億円である。

四川省綿竹県、安県県にある同社傘下の 2 つの化学

工場は、水、電気、ガスの供給がストップし、12 日

午後から操業が停止している。一方、雲南省拠点で、

同社が 51％の権益を保有する雲南金鼎亜鉛公司は、

通常操業を行っている。

四川省什什邡市にある本社の亜鉛製錬所及び燐酸

工場の被害は大きく、建物が崩壊している。同社傘下

の四川什化公司(龍門山に位置)は、同社傘下企業の中

で最も被害が大きい。更に、地震後、工業用アンモニ

ア水が流れ出し、硫黄も現在燃えている。残りの傘下

企業の被害は少ない。

(2008. 5. 27 北京 土屋春明)

中国：2008 年第 1 四半期電解ニッケル生産量 31,157t、

対前年同期比 4.16％増

安泰科によれば、中国有色金属工業協会のデータに

よると、2008 年第 1 四半期の電解ニッケル生産量は

31,157t で、対前年同期比 4.16％増加した。

2008 年 3 月の電解ニッケル生産量は 11,712t で、

対前月比 19％の増加となった。そのうち、甘粛省の

生産量は対前月比 9％増の 9,423t であった。江西省

の電解ニッケル生産量は甘粛省に続き、1,400t であ

る。新彊ウイグル自治区の生産量は 502t で、前月と

ほぼ同じ、雲南省の生産量は 195t で、前月より 45t

の増加となった。重慶の生産量は 177t であった。

(2008. 5. 27 北京 土屋春明)

ﾆｭｰｽﾌﾗｯｼｭ 13

中国：湖南有色金属集団公司 湖南省茶陵県の鉱産資

源開発へ投資

安泰科によれば、湖南省の茶陵県庁は、最近、湖南

有色金属集団公司と戦略的協力協定を正式に締結し

た。湖南有色金属集団公司は、30 億円以上を投入し、

茶陵県で深部探査を行い、タンタル、ニオブ及び随伴

共生しているタングステン、銅などの鉱物資源開発を

目指す。

茶陵県はタングステン、銅、錫、鉛、亜鉛、タンタ

ル、ニオブなど 20 種類の非鉄金属鉱物の鉱徴が見ら

れ、そのうちタンタル・ニオブの確定埋蔵量は

5,000t(金属量)に達し、アジアで 1 位、世界で 3 位で

ある。現地の鉱物製錬企業は規模が小さく、資金不足

で技術も立ち遅れ実収率も高くない。そのため、茶陵

県庁は資金と技術のある湖南有色金属集団公司と戦

略的協力協定を締結し、豊富と見込まれる鉱物資源を

開発する計画である。

(2008. 5. 27 北京 土屋春明)

中国：2008 年第 1 四半期モリブデン精鉱生産量、対

前年同期比 15.84％増

安泰科によれば、中国有色金属工業協会の統計データ

によると、2008 年 3 月のモリブデン精鉱生産量は 1 万

3,673t で、2008 年 1 月、2 月と比べそれぞれ前月から

23％、16％増加し、対前年同月比 13％増となった。

2008 年第 1 四半期のモリブデン精鉱生産量は 1 万

6,525t で、対前年同期比 15.84％増加した。そのうち、

河南省と陝西省のモリブデン精鉱生産量はそれぞれ

8,536t、3,990t で、対前年同期比それぞれ 12.67％増、

9.93％増となった。両省の生産量は国内生産量の

76％を占めている。

(2008. 5. 27 北京 土屋春明)

中国：2008 年 1～4 月のタングステン精鉱生産量、対

前年同期比 12％減

安泰科によれば、中国有色金属工業協会のデータに

よると、2008 年 4 月のタングステン精鉱生産量(換算

量)は 7,540t、2008 年 1～4 月のタングステン精鉱生

産量は、2 万 1,238t、対前年同期比 12％の減少とな

った。

国内のタングステン鉱山の生産は 1 月の雪害から

復旧し、3～4 月のタングステン鉱山の生産は通常に

戻ったが、1～2 月の生産量が大幅に減少したため、

2008年1～4月の生産量は、07年同期と比べ減少した。

そのうち江西省のタングステン精鉱生産量は 1 万

666t、対前年同期比 1.6％増加した。湖南省のタング

ステン精鉱生産量は 7,173t、対前年同期比 18.99％減

少した。1～4 月の江西省のタングステン精鉱生産量

は、国内総生産量の 50.2％を、湖南省の生産量は、

国内総生産量の 33.8％占め、両省の合計生産量は国

内生産量の 84％を占めている。

(2008. 5. 27 北京 土屋春明)

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