経営発達支援計画の概要

実施者名

（法人番号） 肝付町商工会（法人番号 6340005007158）

実施期間 平成 29 年 4 月 1日～平成 34 年 3 月 31 日

目標

①小規模事業者のニーズの把握とリッチな情報の提供

事業者のニーズにマッチした外部環境データ、支援策の真に必要な情報を事

業者に届ける体制を構築する。

②小規模事業支援体制の充実

職員の資質向上とスキルを活かした支援体制を構築し、事業者の課題を分析

することで経営改善指導・販路開拓支援を行い、事業者満足度の向上を図る。

③地域資源を生かした特産品の開発と販路開拓の支援

「歴史と宇宙の町」をコンセプトとした地域資源の掘り起こしと資源を活用

した商品の開発とブランド化を推進する。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること

各機関が作成する資料、独自調査を活用して、地域の経済動向を調査・分析

し、地域の需要を見据えた事業計画となるべき調査資料を作成する。

２．経営状況の分析に関すること

小規模事業者の持続的発展に向け、巡回指導、セミナーの開催等を通じて経

営状況の分析を行い、地域の経済動向に関する情報の分析を行う。専門的な

課題等は、支援機関と連携し、丁寧にサポートする体制を構築する。

３．事業計画策定支援に関すること

小規模事業者に対し巡回指導を中心として、事業計画、創業・第二創業計画、

経営革新計画の策定支援を行う。なお、セミナー等通じて、事業計画の重要

性の理解を促進し、専門家等と連携を図りながら伴走型で策定支援する。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

経営指導員による計画策定後のフォローアップを実施し、経営状況、進捗状

況を確認する。経営課題の解決に伴走型の支援を実施する。

５．需要動向調査に関すること

既存データによる調査分析に加え、消費者のアンケートに基づいた需要動向

調査を行い、調査に基づいた新商品、サービスなどの開発について支援する。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

地域イベントへの出店機会を増加させ、観光客への販路開拓、地域住民への

認知度向上を図るとともに商品のブラッシュアップと IT を活用した支援策で全国に向けた販路開拓を行う。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

地元関係機関等と「肝付町経済活性化推進協議会」を立ち上げ、今後の地域

活性化の方向性を検討するとともに、地域の一体化を目的とした商工会の各

地域振興イベント内容に反映して開催し肝付町商工会地域の活性化を図る。

連絡先 肝付町商工会 〒893-1207 鹿児島県肝属郡肝付町新富 117-1

℡ 0994-65-2226 FAX：0994-65-2236

HP：http://kimotsuki.kashoren.or.jp mail：kimotsuki-s@kashoren.or.jp

１

（別表１）

経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

１． 肝付町の現状について

【町の位置と人口の状況】

肝付町は平成 17 年 7 月 1 日、旧高山町と旧内之浦町が合併し誕生した。本土最南端の

大隅半島の南東部に位置し、中央部に国見山系を有し、北西部は鹿屋市に隣接している。

町域には笠野原台地（シラス台地）や肝属平野が広がっており、高隈山系や国見山系を源

に発する肝属川が流れ、志布志湾に注ぎ込んでいる。東部は、この志布志湾や内之浦湾を

含む太平洋の海岸線が続き、南西部は錦江町に隣接し、美しい海岸線や豊富な森林に恵ま

れている。

（肝付町の位置）

人口は、平成 27 年国勢調査によると、15,669 人であり、鹿児島県の総人口の約 1.0％

を占めている。平成 2 年調査から毎回 5％程度の割合で減少を続けてきたが、平成 22 年

から 27 年にかけては約 9％と減少割合が高くなっている。

65 歳以上人口率（平成 22 年）は 36.6％と、鹿児島県平均 26.5％を大きく上回り、少

子高齢化が進行している。

■人口・世帯数の推移

2295521542 20317 19523 18307 17160

15669

8398 8294 8150 8015 7701 7498 7518

0

5000

10000

15000

20000

25000

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

人口

世帯数

２

■年齢３区分別人口の推移

3844 4414 5252 6116 6362 6288

14624 13283 11850 10634 9760 8969

4487 3840 3215 2773 2185 1898

0

5000

10000

15000

20000

25000

S60 H2 H7 H12 H17 H22

15歳未満

15～64歳

65歳以上

■年齢３区分別人口構成比の推移

16.70% 20.50% 25.90% 31.30% 34.80% 36.60%

63.70% 61.70% 58.30% 54.50% 53.30% 52.30%

19.50% 17.80% 15.80% 14.20% 11.90% 11.10%

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%

S60 H2 H7 H12 H17 H22

15歳未満

15～64歳

65歳以上

【町の産業】

町の基幹産業は、稲作、さつまいも等の土地利用型農業、施設園芸、果樹、畜産、林業、

漁業といった第一次産業であり、米農家、畜産農家がその多くを占める。農業産出額は全

体の２／３を肉用牛・豚が占め、耕種においては米、果実、さつまいもの順に多くなって

いる。町内は、林野面積が全体の８割を占めており、森林資源が豊富なことが特徴である。

水産業は、サバ類、アジ類の漁獲高が多く、県内シェアで約４０％と高いシェアを占めて

いる。これらのことから、町内の第一次産業は付加価値の高い農林産物供給基地並びに新

鮮な魚介類の供給基地が形成されつつある。

商業は、小売業の販売額が 1.9 億円であり、町民一人当たり約 1 万円と非常に少なく、

鹿屋市など周辺市町に大きな購買の流出が見られる。工業の従業者数、製造品出荷額とも

に近年横ばいではあるが、製造品出荷額は平成２５年に大きく減少している。

就業構造は、第一次産業 18.3％、第二次産業 22.6％、第三次産業 59.1％であり、第一

次産業の中では農業、第二次産業では建設業及び製造業、第三次産業ではサービス業の比

率が高くなっている。就業人口の比率をみると、第一次産業が減少、第二次産業は横ばい、

第三次産業が増加の傾向にある。

３

■産業別就業人口の推移

4373 4333 4400 4244

2620 2462 1963 1627

2495 19181561

1318

0

2000

4000

6000

8000

10000

H7 H12 H17 H22

第３次産業

第２次産業

第１次産業

【町の観光】

町内の観光入込客数は約 36 万人であり、大隅地方を訪れる観光客の約２割が肝付町に

立ち寄っているが、大隅地方の観光客数は県全体の観光客の１割にも満たない状況であ

る。

本町は、波見公園、二股川キャンプ場、叶岳ふれあいの森公園、上床公園など自然を生

かした観光資源のほか、国民宿舎や温泉、さらには二階堂家住宅、宇宙空間観測所、四十

九所（しじゅうくしょ）神社の流鏑馬（やぶさめ）など歴史・文化的な資源など、多くの

観光資源に恵まれている。

四十九所神社の流鏑馬は、五穀豊穣などを祈願する神事として９００年近い歴史と伝統

を誇り、同町新富の宮之馬場で繰り広げられ、色鮮やかな狩衣装束の若武者が人馬一体と

なって疾走し、馬上から弓を射る流鏑馬は国家安泰、悪疫退散、五穀豊穣を祈願して行わ

れている。

また、我が国に２カ所しかないロケット発射場を有する内之浦宇宙空間観測所は、昭和

45 年、わが国初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げて以来、主に、宇宙科学研究を目的

とした多くの天文観測衛星や惑星探査機が打ち上げられ、近年では、平成 15 年に打ち上

げられ、平成 22 年に大気圏再突入によりその任務を終えた小惑星探査機「はやぶさ」や

平成 25 年に打ち上げ成功した「イプシロン」ロケットで世界中の注目が集まっている。

そのような中、平成 28 年度中には「イプシロン 2 号機」の打ち上げが予定されており、

多くの観光客が訪れることが予想され、地元の経済効果への期待は高い。3号機以降の継

続した打ち上げについて官民一体となって要望を行い、観光資源としての確立を目指して

いる。

４

■観光地点別入込客延べ人数

36,559 27,723 29,152 45,906 35,008

183,096 173,144240,705 236,549 221,209

52,688 52,997

51,267 57,80959,55827,950 36,109

40,26674,412

45,122

050,000100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000

H22 H23 H24 H25 H26

イベント

スポーツ

温泉・健康

歴史・文化

２．肝付町商工業及び観光業の振興計画

肝付町は第２次肝付町総合振興計画基本構想（平成 29 年度から平成 38 年度）において、

商工業及び観光業の振興について下記の基本目標を示している。

【商工業振興】

ふれあいの場の創出や、町の中心部に残された歴史的資源を活用した街並み整備、空き家

等を活用した新しいサービスや産業の創出等を図り、きめ細やかな商工業振興策を進めます。

【観光業振興】

海外からの観光客の増加も見据え、大隅地域全体での広域観光連携強化を進めるとともに

既存施設のブラッシュアップや各地域にある資源を活用した地域発信型の観光振興等を図

り、新たな観光客の誘致に努めます。

また、ロケット射場が立地するという本町の特徴を活かした宇宙のまちづくりを図ります。

３．肝付町商工管内の商工業者数

■商工業者・小規模事業者・会員数の推移

837719

621538

799

647557

476507422 387

321

0

200

400

600

800

1000

H12 H17 H22 H27

商工業者

小規模事業者

会員数

平成27年 4月 1日現在

建設業 製造業

卸売業

小売業

飲食業

宿泊業 サービス業 その他 計

商工業者数 76 35 182 64 142 39 538

小規模事業者数 73 27 159 58 126 33 476

会員企業数 50 25 132 32 51 32 321

５

４．商工会及び商工業の現状と課題

（１）肝付町の商工業の現状と課題

【肝付町商工会の現状】

肝付町商工会は平成21年 4月、旧高山町商工会と旧内之浦町商工会が合併し誕生した。

旧高山町に本所、旧内之浦町に内之浦支所を設置している。地区内小規模事業者 445 事

業所（商工業者会員数 318 名、内小規模事業者 274 名、会員数の 86％が小規模事業者）

を対象として、巡回・窓口指導による経営や金融、税務、労務支援を中心に、専門家と

連携したきめ細かい経営指導を行っている。

併せて、近年増加する国の支援策にも積極的に取り組み、平成 27年度においては、も

のづくり補助金１件、小規模事業者持続化補助金 16件、平成 28 年度においては小規模

持続化補助金 15件の事業計画策定支援を行い採択された。

また、地域の消費喚起に向けた「肝付町プレミアム商品券」「やぶさめ商品券、ウッピ

ー商品券」の発行、地域の賑わいを創出するため「肝付町花火大会」「やぶさめ軽トラ市」

などの事業を通じて、地域経済活性化にも寄与してきた。

【商工会の課題】

肝付町商工会は、合併前に 9名いた職員も平成 28 年 4 月には 7名に減少する中、旧態

依然の商工会事業に追われてきた。しかし、今後は人的資源が限られる中でも、拡充す

る小規模事業者への支援策、国や県など行政が求める支援を行う体制づくりを行わなけ

ればならない。そのためには、個々の職員の支援能力の向上と支援ノウハウを共有する

仕組みを構築し、商工会組織全体をレベルアップさせていくことが喫緊の課題である。

また、事業実施にあたり、事業の評価及び見直しをするための仕組みを設けることが

必要である。

①個社支援に関する課題

（１）金融、税務、労務等これまで商工会が強みを発揮できる分野を中心に支援を行っ

てきたが、一時凌ぎや場当たり的な対応となってしまうことも少なくはなかった。それ

ぞれの課題解決において改善策は取られているが、根本的な問題解決や新たな事業への

取り組みのためには、経営分析に基づく事業計画書の策定による支援が必要である。

また、現状においても金融相談時、持続化補助金などの各種補助金申請時に事業計画

書の策定の支援は行ってきたが、金融や補助金といった目的を達成する手段として事業

者に捕えられることが多かった。小規模事業者の持続的発展を支援するため事業計画書

に則した経営改善を継続的な支援に結び付ける方策が必要である。

（２）多くの物産販売や商談会、展示会を企画、参加していたが、小規模事業者にとっ

て一時的な売上増加や利益の確保にしかつながらず、効果が限定的であった。また、イ

ベント等の事業ごとに職員が対応しているため、商品開発や販路開拓など継続した支援

が行われておらず、組織で一体となった継続した支援を行う体制づくりが必要である。

②各種データの調査整備と活用に関する課題

小規模企業景況動向調査や消費者動向調査などの地域経済動向調査や需要動向調査の

レポート等の各種情報は商工会にて保持しているが、経営指導に十分に活用されておら

ず、事業者に対してフィードバックされていない。また、日経テレコン情報や経営指導

員に配布されているタブレットも、十分に利用されておらず、これらの利用を含めた各

種データの活用と小規模事業者への情報提供が課題である。

６

【商工業の現状及び課題】

商業・サービス業は、近隣の商業集積地である鹿屋市の存在により消費の流出が大き

く、平成 27年度の消費者動向調査によると最寄品・買回品の地域内購入が約４割（鹿児

島県平均約７割）であり、そのうち小規模事業者においては約１割しか購入されていな

い。商店街は役場や金融機関が並び町の中心部である新富地区、高山駅跡周辺の前田地

区、漁業で栄えた内之浦地区に存在していたが、事業主の高齢化、後継者不足、業績不

振により空き店舗が目立ち、その一方で後田地区に町外資本であるドラッグストア、コ

ンビニエンスストアの進出による新たな商業集積地が形成されるなど、既存の商店街、

山間地域の小規模小売店は厳しい経営環境下にある。

飲食業においては鹿屋市内の新規出店ラッシュによる競争激化や消費の流出により、

事業所数減少傾向にあるが、内之浦地区で春・秋に行われる「えっがね祭り」や高山地

区の伝統的な神事「流鏑馬」など集客力のあるイベント時には盛況を見せる。また内之

浦観測所から平成 25年に行われたイプシロンロケットの打ち上げ時には、大きな経済効

果をもたらしたており、平成 28年度内の打ち上げが予定されているため、ビジネスチャ

ンスとして期待される。

工業・製造業は、大手の縫製業、食肉加工業、電子部品製造業等の町外資本が存在す

るが、いずれも企業集積の側面は乏しいため、雇用面において町内への波及効果はある

が、経済効果への波及は限定的である。一方、食品製造業等の分野においては大隅縦貫

道の開通、イプシロンロケットの打ち上げによる観光業の機運の高まりから、既存の製

造業による特産品開発や農業者による農商工連携、６次産業化などの動きがみられる。

商工業全般として、全国的な地方の流れと同様に、人口減少、少子高齢化による域内

の市場規模の縮小が加速している。加えて、町外資本の流入により、売上、利益の減少

や資金繰りの悪化が課題となっている。また、地域的な特性として、消費を地域外に求

める傾向が強く、商圏が狭い事業者にとって不利な面が見られるが、その一方で町内の

優良企業は広域における販路を獲得していることから、地域内のみならず大隅半島や県

内、全国といった広域な商圏を意識した経営が必要となる。そのためには価格競争によ

らず他社との差別化のために新商品開発やサービスの向上、自社の経営資源の強みを活

かした事業計画の策定が必要である。

【課題の総括】

（１）経営改善や経営革新・事業の多角化など多様化する小規模事業者のニーズに対応で

きていない。また、既存業務における、販路開拓や経営革新をはじめとする業績向上に

向けた経営支援業務の割合が低い。

（２）町外資本の大型小売店やコンビニエンスストア等の進出により、商店街の事業者や

中山間地域の小売業が、経営資源が乏しく情報不足に加え、環境変化に対応できていな

いことや、旧態依然の経営を継続しているため、売上の低下や販売機会の喪失などによ

り経営環境はさらに厳しく、担い手や後継者不足も重なり、廃業が増加しており、商店

街等においては、空き店舗が増え、空洞化が進んでいる。

（３）地域経済の活性化には、地域資源を活用した地域産品の開発・認知度向上が必要で

あるが、現在では地域資源を活用したものが乏しく、売上もイベント時における一過性

の販売にしかつながっていない。

５．経営発達支援計画の目標

肝付町商工会では、地域の現状・課題を踏まえ、小規模事業者の経営力向上、販路開拓等

を継続して支援するため、以下の目標を設定し、小規模事業者の発達支援を目指します。

７

【中長期的な振興のあり方】

（１）小規模事業者の経営力強化

顧客ニーズを的確に把握し、各種施策を活用しながら経営改善・販路開拓につなげる。

（２）小規模事業者のニーズへ対応できる経営支援体制の確立

小規模事業者のニーズに対応するため、職員のスキルアップ、支援情報の共有及び積極

的な発信を行い、伴走型支援を強化する。

（３）地域資源を生かした特産品の開発と販路開拓の支援

地域資源を活用した産業（特産品製造業、観光関連業種）の持続的発展を支援し、地域

経済を活性化させる。「歴史と宇宙の町」のコンセプトが、外部からより多くの人を呼び

こむ、或いは一度訪れた客がリピートすることにつながるまで昇華することを目標とす

る。

【本計画の目標（短中期）】

小規模事業者の持続的発展と地域資源の活用が見込まれる「観光・飲食・サービス業」の

支援に重点を置き、事業を実施します。

（１）小規模事業者のニーズの把握とリッチな情報の提供

国・県をはじめとする小規模事業施策は、小規模企業振興基本法の制定により多くの施

策が予算化されている。事業者にその施策を届け、活用していくことが本会の役割として

重要であると考える。

そのためには、小規模事業者がどのような経営課題とニーズを持ち、どのような方策が

必要なのかを把握し、ニーズと施策供給のマッチングを図る。国・県のあらゆる機関が発

信する情報をリアルタイムに入手し、真に必要な情報を事業者に届けるためのノウハウと

体制を構築する。

（２）小規模事業支援体制の充実

小規模基本法制定にあたり、小規模事業者の持続的発展が定義され、利益確保策として

の施策が打たれてきている。商工会の経営指導員も幅広い指導ではなく、各々の小規模事

業者のニーズに対応すべく専門性を生かし、指導に当たることが重要視されているため、

職員が持つ専門スキルを活かす支援体制を構築する。また、事業者固有の課題を分析及び

共有し、創業支援・経営改善指導・販路開拓支援等、事業者満足度の向上を目指した伴走

型の支援を図る。

（３）地域資源を生かした特産品の開発と販路開拓の支援

肝付町が掲げる「歴史と宇宙の町」をコンセプトとした地域資源の掘り起こしとブラッ

シュアップを行い、地域の事業者に浸透させ、資源を活用した商品化とブランド化を図る。

当地区最大の強みは、９００年の歴史を持つ「流鏑馬」とロケット発射基地でもある「内

之浦宇宙観測所」を持つことである。歴史と最先端技術の相反する地域資源を有効活用す

る。

【目標の達成に向けた方針】

（１）多様化する小規模事業者のニーズを把握するため、巡回・窓口指導の強化を推進す

し、経営支援に携わる職員にて「経営支援チーム」を設置する。巡回・窓口指導を基本

に小規模事業者の経営分析を行い、経営者とともに経営課題の把握と解決に向けた検討

を行う。専門的な課題については専門家や連携機関と協調しサポートを行う。

既存の地域経済動向と需要動向に関する調査レポートや日経テレコン情報に加え、巡

回指導やイベント等の物産販売・物産展において商工会ならではの情報収集を積極的に

行い、その情報を分析する。そして小規模事業者にわかりやすい形でフィードバックし

ていき、これらの情報を活用した具体的な指導が可能となるよう充実させる。加えて、

マーケティング調査による情報提供、事業計画に基づいた支援、販路開拓に向けた支援

８

を中心に行い、町内の小規模事業者の中長期的な売上、利益を確保することを小規模事

業者支援機関としての役割とし、その責務を果たしていく。

また、日々の指導における事業者の情報及び支援内容の共有を行うため、「小規模事

業者支援システム」に情報を蓄積し、事業者間における共通の課題や支援手法の見える

化を行う。

（２）事業計画に基づいた経営支援のため巡回指導やセミナーによる事業計画書策定とフ

ォローアップを中心とした小規模事業者に寄り添った伴走型支援を行い、小規模事業者

の持続的発展を支援する。特に地域経済発展の源泉である創業者、第二創業者について

は専門家と連携し、事業計画の遂行状況を逐次フォローしていき、小規模事業所数の維

持を目指す。

また、商工会の一番の強みであるワンストップ機能の充実を図るため、従来の経営改

善普及事業に必要な能力の向上に加え、個々の職員にとってどのような支援能力が不足

しているかを分析し、商工会組織全体のレベルアップのためどのような能力向上を図る

かを明確にして、高度化する経営課題に対応するため専門家、支援機関と連携や情報共

有を行い、小規模事業者の事業の持続化のための支援能力の向上と支援ノウハウを共有

する仕組みを構築する。

事業実施における評価及び見直しを行う為に、肝付町経営発達支援計画検討委員会を

組織し、PDCA サイクルを構築する。

（３）管内の優良資源を最大限活用した特産品の見直しや高付加価値の特産品開発を、肝付町、

町観光協会、県特産品協会、地元金融機関、ミラサポ、中小企業基盤整備機構、よろず支援

拠点等外部支援機関や中小企業診断士等と密に連携を図りながら実施し、地域ブランド化確

立を目指す。

各事業者の商品の特性を職員が把握し、共有化されたデータを構築する。そのデー

タを活用して、商品の特性に合わせ効果的な商談会、展示会の開催、参加を積極的に行

う。また、商談会、展示会後においては消費者、バイヤー等の意見を取りまとめ、専門

家や連携機関とともに商品をブラッシュアップすることにより事業者にとって継続し

た売上に貢献できる支援を目指す。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間

（１）経営発達支援事業の実施期間（平成 29 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）

（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

1． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】 経営発達支援事業を遂行する上で、地域の経済動向を把握することは非常に重要である。

しかし、把握している地域経済動向の各種データは、支援者個々でその都度取得し、小規模

事業者に渡す程度であったため経営の基礎資料として十分に活用がされなかったのが現状で

あった。今後、これをいかに組織として情報を共有し、事業者が活用できるものに整理して

支援するかが課題である。経済動向についての情報は、国・県などの中小企業関連機関によ

る各種資料及び地域の動向について、商工会による各種資料、独自調査による結果を活用し

て、地域の経済動向を調査・分析することにより、地域の需要を見据えた事業計画を策定す

るための基礎的な資料として活用する。

（事業内容） （１）各種調査情報を活用して当地域と鹿児島県、全国の業種ごとの経済動向の収集を行い、

当地域の交流人口の実態についても調査を行う。 ①業種別景況調査について ・小規模企業景気動向調査…全国商工会連合会 （売上額、採算、資金繰り、業況 DI） ・中小企業景況調査…中小企業基盤整備機構 （業況判断 DI、売上額 DI、採算 DI、資金繰り DI、借入難易度 DI、生産設備過

不足 DI、地域別業況判断 DI） ・全国中小企業動向調査…日本政策金融公庫鹿児島支店 （業況判断、売上、利益、価格・金融関連、雇用・設備、経営上の問題点） ・中小企業白書…経済産業省 （前年度中小企業概況全般） ・消費購買動向調査…鹿児島県 （商圏の動向、地元購買率の動向、） ・鹿児島県内企業業況調査…鹿児島銀行 （今期の業況、来期の業況見通し、設備投資、経営上の問題点） 定期的に発行される上記のレポート・報告書の活用により「現在の業況・懸念され

る事項・今後の見通し」について情報を収集し、業種別景気動向を調査する。【既存

事業・新規事業】 ②交流人口調査 REASAS（まち・ひと・しごと創生本部が提供する地域経済分析システム）を利用し、

地域内滞在人口推移の項目について調査を行い、消費動向の分析を行う。【新規事業】 （２）肝付町の小規模事業者の業績動向について巡回・窓口での独自調査を実施し、当地域の

業績動向の実態を把握する。代表者や従業員からの聞き取りを実施する際に、「売上高・客

数・客単価・資金繰り・業況・見通し・問題点等」の項目を設けた「経済動向調査シート」

を新たに作成し、町内の小規模事業者の業績動向を調査する。【新規事業】

・調査回数：年２回

・調査事業所：50 事業者（小規模事業者の約 10％）

１０

・調査方法：巡回による聞き取り調査

・調査項目：売上高・客数・客単価・資金繰り・設備投資・賃金・引き合い・業況・見

通し・問題点

(目 標)

（１） 収集したデータを業種ごとにまとめ、その都度、肝付町商工会ホームページで公開（業

種別景況調査は４半期ごと、交流人口調査は年１回、経済動向分析{業種別景況調査･交流人

口調査･業績動向調査の全データを活用}は年２回）し、町内の小規模事業者がいつでも情報

を入手できるようにする。

（２）地域経済動向をさらに詳細に分析するために「経済動向調査シート」をもとに商工会連合

会小規模事業者支援システム（※）・基幹システムへデータの入力を行い、職員間同士での

情報共有を図ることで、巡回時や各種事業計画策定支援時等に職員が適切な支援が行える参

考資料として活用していける体制を構築する。

(※)肝付町内の小規模事業者(会員・非会員)の事業所の各種データ・巡回窓口等の日時･相

談内容等が入力できるシステム。入力することで事業所のデータの蓄積が図れ、支援してい

く際の実績資料として活用できる。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】

地域内の小規模事業者の持続的発展に向け、小規模事業者の販売する商品又は提供する

役務の内容、保有する技術又はノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容、その

他の経営状況の分析を経営指導員の巡回、窓口相談、各種セミナーの開催等を通じて実施

する。さらに、役務の需要動向調査、購買動向調査、観光入込客調査、業種別売上動向調

査などの各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析を行い、需

要を見据えた経営戦略、サービス戦略を構築するため基礎的数値として活用を図る。 また、結果については、経営指導員の巡回・窓口指導、各種セミナー等を通じ小規模事

業者への事業計画策定へ反映させる。専門的な課題等については、鹿児島県、（財）かごし

ま産業支援センター、ミラサポ、（独）中小企業基盤整備機構南九州事務所、鹿児島県商工

会連合会の専門家、コーディネーター等と連携し、小規模事業者が抱える経営課題解決に

ついて丁寧にサポートする体制を構築する。

業種 建設業 製造業 卸売業 小売業飲食・

宿泊サービス その他 計

調査

事業所 7 3 2 15 7 13 3 50

項 目 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

業種別景況調査回数 未実施 4 4 4 4 4

交流人口調査回数 未実施 １ １ １ １ １

業績動向調査事業者数 未実施 50 50 50 50 50

経済動向分析回数 未実施 2 2 2 2 2

１１

（事業内容）

（１）巡回指導において、重点支援対象である「観光・飲食・サービス業」を中心とした小規

模事業者を巡回し、「経営分析シート（経営状況編）」（※）を基に経営課題や需要動向等の

ヒアリングや経営分析に必要な情報を収集する。窓口相談においては、経営指導員が随時

対応するものとし、経営指導員が不在の場合は他の職員が対応し、それに基づき経営指導

員が巡回指導する。収集した情報は商工会内の共用サーバーに保管し、小規模事業者の

経営課題解決ならびに経営計画策定支援の為の情報として共有を図ると共に、経営指導員

が適切な指導・助言を行う体制を整える。【拡充事業】

（※）経営分析シート（経営状況編）項目

・企業概要（創業年、営業時間、定休日、売場面積、代表者経歴、沿革、問題点、

課題）

・顧客ニーズと市場の動向（業界動向、消費動向、立地商圏、競合店）

・自社や自社の提供する商品・サービス（取扱商品、単価、顧客層、事業領域）

・経営方針（経営の方向性、コンセプト）

（２）支援対象事業者を対象とした講習会・セミナーを年２回以上開催し、需要動向、販売・

技術ノウハウ等についての最新情報を提供するとともにヒアリング調査により出席事業者

の情報を収集する。講習会・セミナーは、連携する支援機関からの専門家・コーディネー

ター及び先進企業の経営者などの実務者を講師として招聘し効果的なセミナーを目指す。

【既存事業】

（３）個別指導においては、当該事業者の「経営分析シート（財務編）」（※）による財務診断

を行い、巡回指導時にヒアリングした経営課題や需要動向の情報と併せて経営分析を行う。

財務診断では当該企業の収益性、安全性、効率性、成長性、資金繰り等を分析し、専門知

識を有する税理士、中小企業診断士等と連携し、販売管理、顧客管理、財務管理等の項目

を併せて総体的な経営分析を行うことに加え、業界指標と比較分析し、自社にとって財務

面から見える問題点、強みを当該事業者に情報提供する。【拡充事業】

（※）経営分析シート（財務編）項目

・過去３年決算書データ（貸借対照表、損益計算書）

・収益性（売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、総資本利益率）

・安全性（自己資本比率、負債比率、流動比率、固定長期適合率）

・効率性（棚卸資産回転率、固定資産回転率、売上債権回転率）

・成長性（増収率、増益率）

（４）このような活動により収集した支援対象事業者の経営状況、商品・サービス等の需要動

向など総体的な情報等を、経営指導員を中心とした分析チームを編成、整理分析し、デー

タベースを構築し、事業者からの相談に応じて必要な情報を提供する。分析チーム会議は、

原則として毎月１回実施し、データベースの更新を行う。【新規事業】

（５）以上の巡回・窓口指導、セミナー開催、経営分析、情報分析事業によって得られた結果

をもとに支援対象事業者の経営課題、問題点を抽出・整理し、定期的にレポートを作成し、

経営計画策定等の基礎資料として活用する。【新規事業】

（目 標）

これまでより緻密な経営分析を行い、事業所の経営の現況を知ってもらった上で、事業所

の抱える問題点、経営者の悩みなどを把握し、経営者と一緒になって解決を図るための支援

を行っていく。その際、経営者のこれまでの考え・知恵は大きな財産であるから十分に尊重

した上で目標、解決に向けた提案を行う。問題点が専門的分野であるときは専門家等と連携

１２

を取りながら支援を実施する。これからは今まで取り組めていなかった経営分析を有効に活

用した経営支援を商工会として取り組み、売上拡大、販売促進、販路拡大等のセミナーを通

して、商工会が事業繁栄に意欲を持った小規模事業者を一人でも多く作り支援するきっかけ

となれることを目標とする。

３. 事業計画策定支援に関すること【指針②】

地域内の小規模事業者が経営課題を解決するために、これまで対処療法的な指導が多くを

行なわれてきたが、小規模事業者の経営課題の解決と持続的な発展のため、地域の経済動向

調査、経営分析・需要動向調査で分析した結果等を踏まえた事業計画の策定支援を中心とし

た支援を行う。また、専門的な課題解決については、鹿児島県、（財）かごしま産業支援セ

ンター、よろず支援拠点、ミラサポ、中小企業基盤整備機構南九州事務所､鹿児島県商工会

連合会等の支援機関と連携し、重点支援対象である「観光・飲食・サービス業」を中心とし

た小規模事業者に伴走型の指導・助言を行い、支援対象の小規模事業者の持続的な経営発達

を支援する。

（事業内容）

（１）支援対象事業者を対象とした事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会を開催し事

業計画の重要性、計画策定のノウハウ等についての理解・認識を深める。また、事業計画

策定を目指す小規模事業者の発掘を進めるとともに、連携する支援機関からの専門家・コ

ーディネーターを講師として効果的な講習会・セミナーを開催する。【既存事業】

（２）巡回訪問・指導時に当該事業所の事業計画策定の状況等について確認し、未策定の場合

は、事業計画策定に向けた支援を行い事業計画策定事業者の発掘と拡大を図る。【既存事業】

（３）金融、税務などの経営相談の際に、当該相談と併せて事業計画策定に係る相談・支援に

ついて説明し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。【既存事業】

（４）創業・第二創業補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の申請など事

業計画策定が必要な場合に､支援対象事業者と一体となって事業計画の策定支援を行う。

【新規事業】

（５）小規模事業者に対し経営課題を抽出するとともに、地域の需要動向に関する情報を基に

経営分析（①収益性分析、②生産性分析、③安全性分析、④損益分岐点分析など）を行い、

事業計画を策定する。【新規事業】

（６）肝付経営塾を年４回開催し、創業希望者（創業後５年以下を含む）、第二創業者の知識

向上を図り、事業計画策定支援を行う。【新規事業】

項 目 現 状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

巡回訪問件数 400 600 600 600 600 600

セミナー受講者 50 60 60 70 70 70

経営分析件数 20 30 30 30 30 35

ミラサポ・中小機構

等専門家支援件数 1 10 10 15 15 15

１３

（目 標） 小規模事業者を対象とした事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会、ミラサポな

どの専門家活用、肝付経営塾の開催、小規模事業者経営発達支援融資制度の利用について

下記のような目標に向けて実施する。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること 【指針②】

これまで事業計画策定支援と同様に対処的な指導が多く、職員ごとの指導により指導の

一貫性が取られていなかった。小規模事業者が持続的な経営を行うためには、経営課題へ

の迅速な取り組みと改善が継続して必要である。問題の抽出・分析・検討を実施する定期

的なフォローアップ体制の確立が求められる。経営指導員による巡回指導とチーム制導入

による伴走型の支援体制を実施し経営課題解決を図る。 （事業内容） （１）事業計画策定後や創業後のフォローアップとして毎月１回以上事業所を巡回訪問し、進

捗状況を確認する。進捗状況の確認には、事業計画に工程表がある場合はそれを活用し、

ない場合は指導員が工程表を作成し、進捗確認用として活用する。 ２年目以降は、事業目標の達成に向けて事業計画の見直し、修正、実行、評価のサイクル

を用いた継続的支援を行い、売上の拡大、利益向上が実現するように巡回指導する。【拡充

事業】 （２）進捗状況の確認の結果、計画遂行における課題、問題点が見つかった場合は、必要に応

じてミラサポ、よろず支援拠点、エキスパートバンク制度の活用等により課題解決のため

の支援を行う。 ２年目以降は、事業計画の課題、問題点解決のための補助事業の活用できる補助金がある

かを確認し、有効な補助金があれば申請のための事業計画を策定支援する。【拡充事業】

項 目 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

肝付経営塾の開催 未実施 4 4 4 4 4

創業支援事業所数 2 4 4 4 4 4

第二創業支援事業所数 1 2 3 3 4 4

経営発達支援融資制度 斡旋件数

未実施 3 5 5 6 6

セミナー・個別相談会

開催回数 1 2 2 2 2 2

事業計画策定事業者数 （経営指導員 2名延件数）

5 25 25 30 30 35

事業計画策定巡回指導 15 100 100 120 120 140

ミラサポ・中小機構等専

門家支援巡回訪問件数 未実施 10 10 10 10 15

１４

（３）事業計画策定後、どのような支援を実施するか職員間で共有するため、フォローアップ

会議を月１回実施し、全職員により支援内容を確認する。加えて、経営指導員と経営支援

員計 5名による経営支援チーム制を導入し、対象事業所をチーム制で支援することにより、得意分野を活かした多面的な伴走型支援を行う。【新規事業】

（目 標） 事業計画策定後の小規模事業者のフォローアップ実施支援について下記のような目標に向

けて実施する。

※事業計画を策定支援した全ての事業者をフォローアップする ※目標件数については、毎年の経営計画見直しの際に件数も含めて修正する。 ５．需要動向調査に関すること【指針③】

これまで需要動向調査については補助金等の申請書作成時に一時的に情報を収集し、事業

者に提供することにとどまっていた。そのため、情報の提供を行う事業者が限定的であり、

本来であれば、商品開発は需要動向や消費者ニーズに合わせた開発が必要であるが、その機

会を事業者に対して提供することができていなかった。その解決のため需要動向調査を行

い、分析することで小規模事業者に広く提供する。

また、地区内の小規模事業者の販売する商品、提供するサービス等について、経営分析や

事業計画策定支援により抽出された事業所の強みや経営課題等について情報収集・分析を行

い、小規模事業者にとって真に課題解決となりうるものなのか、マーケティング調査・市場

動向調査・消費者購買動向調査等の需要動向調査を行う。

（事業内容）

（１）本事業の重点支援対象である「観光・飲食・サービス業」を中心とした小規模事業者の

販売する商品や提供するサービスの需要動向については、家計調査や商業動態調査、消費

者購買動向調査や県統計年鑑等の調査資料を基に、経営指導員と専門家と共同で分析し、

小規模事業者の相談内容に応じた情報提供を行う。【新規事業】

（２）鹿児島特産品市場（かご市）（※）で小規模事業者の商品内容に対するアンケートを行

い消費者の要望などをまとめ、商品ごとの販売数量、購入客層など販売データと合わせて

項 目 現 状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

事後指導、フォローアッ

プ事業所数 5 25 25 30 30 35

事後指導、フォローアッ

プ巡回指導件数 30 300 300 360 360 420

創業フォローアップ事

業所数 2 4 4 4 4 4

創業フォローアップ巡

回指導件数 15 48 48 48 48 48

経営支援チーム設置 未設置 設置 設置 設置 設置 設置

フォローアップ会議の

開催 未実施 12 12 12 12 12

１５

まとめ特産品製造業・販売業の小規模事業者へフィードバックし需要動向を把握してもら

い商品改善に役立ててもらう。（分析項目：購入客層（年齢，性別，職業），購入頻度，

購入商品，購入理由，商品への要望（改善点）により購買傾向を分析する。）【新規事業】

（※：鹿児島特産品市場（かご市）は、鹿児島県商工会連合会が運営するアンテナショッ

プ。鹿児島市の中心繁華街である天文館にて鹿児島県内各地の特産品を販売している。）

（３）タブレット端末を活用し、日経テレコンPOS情報や国の中小企業施策や補助事業等をタ

イムリーに、かつ、当該小規模事業所に最も適している小規模事業施策や補助事業等の情

報を提供していくことと併せて、時代に即応した流行商品、トレンド等の情報を提供、新

商品開発に活かす。【新規事業】

（目 標） 需要動向調査を活かした情報提供、新商品開発を行う事により、小規模事業者の経営意識

の向上を図り、技術の向上、新たな事業分野の開拓への支援等の小規模事業者の持続的発

展に繋がることを目標とする。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること 【指針④】

本事業の重点支援対象である「観光・飲食・サービス業」を中心とした小規模事業者に新た

な販路拡大、取引機会の増加、認知度向上を目的とした地域内外、県内外といった商圏の規模

別に分けた、機会の提供を行う。その実施した結果を基に、商品力・販売力向上について、専

門家・バイヤー等を活用しながらブラッシュアップを繰り返し、伴走型の支援を行う。WebやSNS

の活用を推進し、地域外に向けた情報発信と販路開拓、新たな取引機会の創出を積極的に支援

する。

①小規模事業者販路開拓支援 （事業内容） （１）毎月第１日曜日に主催する「やぶさめ軽トラ市」において小規模事業者の出店を促し、

地域内（肝付町内）の需要開拓、認知度の向上について支援するとともに、新商品のテス

ト販売や PRの場として提供する。また、町内外に広く認知される「やぶさめ祭り」、「えっがね祭り」等のイベントにおいて事業者の出店を促進し、近隣市町村（大隅半島）の消

費者へ商品の認知度向上と販路拡大を支援する。【既存事業】 （２）かごしま特産品市場（かご市）への出店、鹿児島中央駅で開催されるまるごと特産品フ

ェア等の商談会・展示会により、県内消費者への認知度の向上・販路開拓を行う。特に、

対面販売することで、営業力の向上を併せて行う。【既存事業】

（３）金融機関等が行う商談会や展示会等に参加することで販路を開拓する。また、年に数回県

項 目 現 状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

需要動向情報提供 未実施 10 15 20 25 30

かご市需要動向調査 未実施 1 1 2 2 2

アンケート調査数 未実施 30 50 75 100 100

タブレットによる

情報提供 未実施 10 15 20 25 30

１６

外で開催されている特産品市などの出店へ町と連携して事業者の販路開拓の場を提供してい

く。【拡充事業】

（３）ふるさと納税制度における肝付町特産品のプレゼント制度の活用について、事業所

への情報提供と参加支援を行う。制度を管轄する肝付町特産品協会と連携し、小規模事

業者および商品情報を提供すると共に積極的な登録支援を図り、新たな需要の開拓に繋

げる。【新規事業】

（４）全国連公式ECサイト「ニッポンセレクト.com」、全国連が提供する小規模事業者支援Web

システム「SHIFT」への積極的な登録出展を行い、域外消費者への情報発信を通じ認知度の

向上につなげる。また、WebやSNSを利用した販路開拓における効果的なPR方法やSEO対策等

について、連携機関の各種専門家派遣制度を利用した専門家による指導・助言を導入し、

効果的なIT活用方法を支援する。【拡充強化】

（目 標）

管内の小規模事業者が、イベント開催等のあらゆる機会を活用して、新商品や新サービス

を提供し商品認知度の向上や新市場への販路開拓、新規取引業者の増加等ができるようにす

るための支援を行っていく。また、インターネットを活用した全国的な新たな需要の開拓に

貢献するため下記の目標とする。

（算出根拠）

・かご市 平成27年度実績 売上約1.1億円÷商品アイテム約1400種類＝7.8万円

目標 1社あたり 8万円×2アイテム

・ふるさと納税 平成27年実績 約2億円÷200アイテム×返礼率50％＝50万円

目標 1社あたり 50万円×30％（単価・事業規模を考慮）×2アイテム

項 目 現状 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

各種イベントの開催回数

（延べ出展者数） 17 （71）

20 （100）

24 （168）

24 （216）

24 （240）

24 （240）

かご市への出展者数 （売上額 単位：万円）

1 （1.5）

3 （48）

4 （64）

5 （80）

6 （96）

7 （112）

商談会・展示会回数 1 2 2 3 3 3

展示会出展支援者数 （商談件数）

5 （0）

5 （5）

7 （10）

9 （15）

10 （20）

10 （20）

ふるさと納税特産品新

規登録件数 （売上額 単位：万円）

未実施 1

（30） 2

（60） 2

（60） 2

（60） 3

（90）

ニッポンセレクトへの

出展者数 （販路開拓事業者数）

未実施 3

（3） 5

（5） 7

（7） 10

（10） 10

（10）

SHIFTによる商品提供事業者数 （販路開拓事業者数）

未実施 5

（5） 10

（10） 15

（15） 20

（20） 25

（25）

１７

②商品力・販売力強化支援

（事業内容） （１）商談会・展示会に向け、エキスパートバンク事業等を利用してパッケージデザインの改良、

内容量と価格の適正化、販促ツールの作成支援、商品の中身・品質の担保など商品力向上及び

開発に向けてその分野の専門家に指導・助言を依頼して支援を行い、小規模事業者のビジネス

チャンス獲得と販路開拓、経営力強化を図る。また、展示会等の出展やアンテナショップ販

売時における、バイヤーまたはエンドユーザーからの意見に基づき、商品のブラッシュア

ップと商品力向上を支援する。【拡充強化】

（２） 小規模事業者自身の販路開拓に対する知識向上と理解促進、提案力やプレゼンテ

ーション力向上、接遇販売力向上等、小規模事業者自身の販路開拓能力向上に資する

セミナーを開催する。当該セミナーに参加することによる理解の促進および支援能力

向上といった、経営指導員の資質向上も同時に図る。【新規事業】

（３）商品品質の向上や品質の担保、試作品開発といった商品力ならびに商品開発力向

上のために、鹿児島県大隅加工技術研究センターの事業所への情報提供と利用支援を

図る。【新規事業】

（目 標） 商品の開発・ブラッシュアップを支援することで販売促進・販路拡大につなげ、特産品と

なりうる商品力の強化を目指し、販売していくことで製造事業者の売上拡大による事業発展

と肝付町の観光部門での経済活性化を目指す。 Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

肝付町は、内之浦宇宙空間観測所における小惑星探査機「はやぶさ」やイプシロンロケ

ットの打ち上げ成功で世界中の注目が集まっており、ロケット打ち上げには全国から多く

の見学者が訪れている。また、内之浦地区で毎年開催されているえっがね（イセエビ）祭

りは当地域の名物イベントとして県内外から多くの観光客で賑わっている。さらに、900

年間続いている伝統芸能「流鏑馬」など伝統文化が引き継がれている。地域経済の活性化

の方向として肝付町独自の観光イベント開催による交流人口の増加を図り需要増加による

地域経済の発展振興を実現する。

具体的な取り組みは、肝付町産業創出課、肝付町観光協会、地元金融機関、肝付町商工

会、内之浦創星会による「肝付町経済活性化推進協議会」を立ち上げ、地域経済活性化協

議会を年 2回行い、今後の地域経済活性化の方向性を検討する。また、検討した地域経済活性化の方向性を踏まえ、地域の一体化を目的とした商工会の各地域振興イベント内容に

反映して開催し肝付町の地域経済活性化を実現する。

項 目 現状 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

エキスパートバンク事

業 2 5 5 5 5 5

セミナー開催数 （参加数）

0 1

（10） 1

（12） 1

（14） 1

（16） 1

（18） 大隅加工技術センター

利用（事業者数） 未実施 1 2 3 3 3

１８

（事業内容） （１） 肝付町産業創出課、肝付町観光協会、肝付町商工会、地元金融機関、内之浦創星会による「肝付町地域経済活性化推進協議会」を年 2回開催し、本会議において、「観光業」を中心とした地域ブランドの確立、賑わい創出による活性化の方向性について検討する。

（２）肝付町、肝付町観光協会と連携して、地域特産品及び特産品を活用した料理・メニュー

の開発・ＰＲ、消費拡大を目的とした特産品販売を開催する。旧内之浦町で開催される「え

っがね祭り」については、当地域の一大イベントとして強力に推進する。 （３）肝付町の観光土産品、農産加工品、農産物のＰＲ，消費拡大を目的とした特産品マーケ

ット（軽トラ市）を毎月（第一日曜日）開催する。 （４）肝付町、肝付町観光協会、内之浦漁協、流鏑馬保存会などと連携し、当商工会地域で開

催される既存の地域活性化イベントの集客力向上、魅力度アップ、知名度向上を図り「観

光関連産業」のＰＲを行い地域活性化の効果を高める。

■既存の主な地域活性化イベント

名 称 内 容 実施地

内之浦ロケット祭り 8月開催 演芸・花火大会 内之浦漁協前

内之浦ロケット朝市 お盆・12月 海産物販売 内之浦漁協前

えっがね祭り 9月 伊勢海老の定食販売 内之浦漁協

高山やぶさめ祭り花火大会 10月開催 演芸・花火大会 高山川河川敷

高山やぶさめ祭り 10月 演芸・流鏑馬・踊り 四十九所神社

内之浦銀河マラソン 11月 4コース(1.2 ・3・5・10㎞) 内之浦支所

やぶさめ軽トラ市 毎月第一日曜日 農産加工品 四十九所神社

（目標） 地域経済活性化事業を推進するため、下記の項目を目標として設定し目標に向けて事業を

展開する。 (地域経済活性化事業に係る実施目標)

項 目 現状 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

肝付町地域経済活性

化推進会議 1回 2回 2回 2回 2回 2回

特産品販売会開催回

数 17回 17回 17回 17回 17回 17回

出展者数（延べ） 71人 85人 119人 153人 170人 170人

来場者数 104,000 105,000 107,000 108,000 108,000 110,000

１９

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援向上のための取組 １．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること 県連合会、広域指導センター、肝属地区管内の商工会、大隅地区管内の商工会・商工会議

所、日本政策金融公庫や鹿児島県信用保証協会と連携し、支援事例、支援の現状、小規模事

業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行い、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を

図る。 （１） 県連合会と日本政策金融公庫が連携して行う「推薦団体連絡協議会」において、

支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を行う。

（２） 肝属地区管内商工会の経営指導員が集まる「肝属地区商工会経営指導員部会」に

おいて、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する情報交換を

行う。

（３）肝属地域広域指導センター、鹿屋商工会議所と連携して行う地域中小企業支援事業

の講習会において、支援事例、支援の現状、小規模事業者の動向、経済動向等に関する

情報交換を行う。

（４）広域指導管内にて承認された経営革新計画、農商工連携計画、6 次産業化計画、経

営改善計画について、それらの策定支援に関する取組を共有できる場の構築を検討す

る。

（５）県連合会が発行する経営指導員レポートを活用することで、支援事例、支援の現状

に関する情報を得る。 （６）商工会組織内において、小規模事業者支援システムを活用して支援内容・支援ノウ

ハウの共有化を図り支援レベルを向上させる。 ２.経営指導員等の資質向上に関すること 全国連、県連合会が主催する研修の参加に加え、専門家が講師となって行うセミナー・シン

ポジウムへ年間1 回以上参加する。併せて、当商工会および肝属地域広域指導センター経営指

導員間での情報交換・共有を行う勉強会を開催することで、小規模事業者の売上や利益確保を

図ることを重視した支援能力の向上ならびに情報の共有化を行う。

（１） 県連合会が主催する経営指導員研修会に毎年参加する。研修会への参加を通じ、

小規模事業者の現状、小規模事業者施策および支援制度に関する最新情報、小規模事業

者の売上や利益確保、経営力強化を図ることを重視した支援能力の向上を図る。

（２）中小企業大学校が主催する支援機関担当者向けの研修及び、九州経済産業局、中小

企業基盤整備機構、かごしま産業支援センターが主催する経営支援に関する説明会、経

営セミナー等に年間1 回以上参加する。これらへの参加を通じ、小規模事業者の売上や

利益確保、経営力強化を図ることを重視した支援能力の向上を図る。

（３） 専門家が講師となって行うセミナー・シンポジウムへ、年間1 回以上参加する。

セミナー・シンポジウムのテーマについては、マーケティング関連（マーケティング事

例、マーケティング理論について等）、IT 関連（インターネット販売、インターネッ

トを通じた情報発信方法について等）、販売力向上に関するもの（販路開拓機会の獲得、

販路開拓方法、接遇・商品アピール方法に関するもの等）、商品力向上に関するもの（商

品コンセプトの導出方法、商品品質の考え方や設定方法、パッケージデザインに関する

もの等）、事業計画策定・実施支援に関するものに特に重点的に参加し、小規模事業者

の売上・利益確保に資する支援能力の向上を図る。

（４） 肝属地域広域指導センターが実施している、専門家による事業所対象の経営革新

等個別指導に当商工会経営指導員が同席し、事業所への指導法を学ぶ。専門家の指導法

に間近に触れることで、事業者からの情報誘導や情報整理の方法、経営課題の導出方法、

２０

目標設定の方法や合意形成の過程、目標に対するアクションプランの設定方法等を学

び、小規模事業者の経営支援に必要な能力の向上を図る。

（５）当商工会経営指導員および肝属地域広域指導センター経営指導員間で情報交換を図

る勉強会を月１回実施する。新商品動向、トレンド、経済情勢などのトピックスや指導

事例、指導案件等について情報を共有し、小規模事業者の売上・利益確保に資する支援

能力および経営支援に必要な能力の向上を図る。

（６）若手経営指導員については、経験豊富な指導員とチームで事業所を支援する。OJT に

より現場において必要とされる指導・助言内容、情報収集方法などを実践的に学び、伴

走型の支援能力向上を図る。

（７）月１回実施する勉強会において、(5)に加え、支援ノウハウや習得した知識等につ

いて情報の伝達および共有化を図る。

（８）習得した支援ノウハウ・知識、成功事例を組織の財産として共有するため、県連に

導入済みの「小規模事業者支援システム」に支援データの蓄積を積極的に行う。加えて、

本所共有サーバを活用し、経営革新事例や経営改善事例等各種支援実績を集約し、業種

別、支援策別等による参考事例が検索しやすい環境を整え、事例の共有化を図る。

（９）県連合会の専門経営指導員や、中小企業診断士等の有資格者に、当商工会の経営支

援の内容等について検証を行ってもらい、実務に即した経営支援能力の向上を図る。

３. 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること 経営発達支援事業の取り組みを実効あるものとして展開していくため、PDCAサイクルを実行し、検証及び改善を図るとともに伴走型支援体制を構築する。 （１）毎月開催される「正副会長会議」にて進捗状況の確認と、成果の評価、今後の方針

の見直しなどを行う。

（２）２ヶ月に１回開催される「理事会」において、評価・見直しの方針を決定する。

（３）半年毎に開催される「肝付町経済活性化推進協議会」において、肝付町産業創出課、

肝付町観光協会、地元金融機関、内之浦創星会を集め、計画の成果報告と各機関からの

視点で意見を集め、計画へのフィードバックを行う。

（４）毎年度、中小企業診断士等外部有識者、肝付町産業創出課、商工業者代表による「肝

付町経営発達支援計画検討委員会」で事業の実施状況、成果の評価・見直しの方針を決

定する。

（５）事業の成果・評価・見直しについては肝付町商工会のホームページ及び広報誌にお

いて公表する。また、当会事務局にて、来訪者が常時閲覧可能な状態にする。 （６）事業の評価・見直しに対する対応策について、検討・立案して実行に移す。

２１

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制

（28 年 9 月現在）

（１）組織体制

（２）連絡先

① 肝付町商工会 ・住 所：鹿児島県肝属郡肝付町新富 117-1

・電 話：0994-65-2226 ・ＦＡＸ：0994-65-2236

・ホームページ：http://kimotsuki.kashoren.or.jp ・メール：kimotsuki-s@kashoren.or.jp

総会（事業計画・報告承認）

会員 314名

（平成 28年 9月 30日現在）

≪事業計画・報告承認≫

正副会長会

会長 1名

副会長 2名

≪進捗状況確認・

事業評価・見直し≫

理事会

会長 1名 副会長 2名

理事 19名 計 22名

≪事業評価・見直し≫

商工会事務局

事務局長 1名

一般職員 1名

≪事業計画立案・事業実施≫

肝付町経営発達支援計

画検討委員会

中小企業診断士 1名

肝付町 1名

商工業者代表 3名

≪事業評価・見直し≫

肝付町経済活性化

推進協議会

肝付町 1名

観光協会１名

金融機関 3名

内之浦創星会 1名

≪意見集約

計画への反映≫

経営支援チーム

経営指導員 2名

経営支援員 3名

２２

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位 千円）

平成29年度 (29 年 4 月以降)

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成33年度

必要な資金の額 850 850 850 850 850

①小規模企業

対策事業費

・経済動向調査

・経営分析・需

要動向調査

・事業計画策定

実施支援

・創業・第二

創業支援

・販路開拓支援

②地域総合振

興事業

・総合振興費

・観光振興費

・工業振興費

③一般管理費

・旅費

・事務費

450

50

100

100

100

100

300

150

100

50

100

80

20

450

50

100

100

100

100

300

150

100

50

100

80

20

450

50

100

100

100

100

300

150

100

50

100

80

20

450

50

100

100

100

100

300

150

100

50

100

80

20

450

50

100

100

100

100

300

150

100

50

100

80

20

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

補助金収入（国補助金、県補助金、町補助金）

会費手数料等収入（会費、手数料、共済受託料、雑収入、使用料、分担金）

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２３

（別表４）

商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項

連携する内容

１．地域の経済動向調査に関すること

・小規模事業者の販売する商品・提供する役務の経済動向に関する情報収集、分析等につ

いて、効果的な支援を行うために連携する。

２．経営状況の分析に関すること

・地区内の小規模事業者の実態把握を行うため、専門家やコーディネーターと連携し伴走

型の支援を実施する。

３．事業計画策定の支援に関すること

・小規模事業者の経営課題を解決するため、事業計画策定のセミナー、講習会など専門

家やコーディネーターと連携し指導・助言を行い小規模事業者の事業の持続的発達を図

る。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

・計画策定後のフォローアップにより、経営状況、進捗状況を的確に把握し持続的な経営

を支援する。専門的な経営課題については専門家やコーディネーターと連携し指導・助

言を行う。

５．需要動向調査に関すること

・地域の需用動向について、鹿児島県、肝付町、金融機関などと連携し、小規模事業者の

地域需要を見据えた経営計画策定、実施を支援するため、各団体や専門家と連携し伴走

型の支援を行う。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

・地域の需要を見据えた事業計画策定、新たな商品、サービスの提供などを支援するため、

行政・金融機関・専門家、その他支援機関との連携により伴走型の体制を構築する。

連携者及びその役割

（１）鹿児島県経営金融課

１．代表者：県知事 三反園訓

２．住所・電話：鹿児島市鴨池新町 10 番１号 099－286－2111

３．役割：県内の小規模事業者の経営に関する各種調査、資料作成、経営革新計画に関

する支援

（2）（財）かごしま産業支援センター

１．代表者：理事長 西山芳久

２．住所・電話：鹿児島市名山町９番１号 鹿児島県産業会館 2F 099－219－1270

３．役割：小規模事業者に関する各種調査、経営革新、特産品開発、販路開拓等に関す

る支援

（3）鹿児島県よろず支援拠点

１．代表者：コーディネーター 加藤 剛

２．住所・電話：鹿児島市名山町９番１号 鹿児島県産業会館 2F 099－219－3740

３．役割：小規模事業者の経営全般に関する事項、補助金制度、専門家派遣等に関する

支援

（4）ミラサポ

１．運営者：小規模事業者ビジネス創造オープンプラットフォーム・コンソーシアム

２．WEB サイト:https://www.mirasapo.jp/

３．役割：小規模事業者の経営全般に関する事項、補助金制度、専門家派遣等に関する

支援

２４

（5）独立行政法人中小企業基盤整備機構九州

１．代表者：本部長 斎藤 三

２．住所・電話：福岡市博多区祇園町４番２号サムティ博多祇園 BLDG 092－263－1500

３．役割：小規模事業者の経営全般に関する事項、海外展開、地域資源開発、農商工等

連携等に関する支援

（６）鹿児島県商工会連合会

１．代表者：会長 森 義久

２．住所・電話：鹿児島市名山町９番１号 鹿児島県産業会館 6F 099－226－3773

３．役割：小規模事業者の経営全般、特産品開発、販路開拓、エキスパート派遣、専門

家派遣等に関する支援

連携体制図等

【経営発達支援計画事業遂行】

肝付町商工会

■事業 地域の経済動向調査、経営分析・需要動向

調査、事業計画の策定・実施支援

■連携先

鹿児島県経営金融課、（財）かごしま産業

支援センター、よろず支援拠点、ミラサポ、

（独）中小企業基盤機構南九州事務所、鹿

児島県商工会連合会、鹿児島銀行、肝付町

■事業

小規模事業者販路開拓支援（地域特産品

の商品開発、商談会開催及び出展支援

■連携先

鹿児島県商工会連合会、鹿児島銀行、肝

付町観光協会、内之浦漁業協同組合、

肝付町産業創出課

■事業

経営発達支援事業の円滑な実施に向け

た支援向上のための取り組み

■連携先

鹿児島県経営金融課、（財）かごしま産

業支援センター、よろず相談拠点、ミラ

サポ、（独）中小企業基盤整備機構南九

州事務所、鹿児島県商工会連合会、

肝付町産業創出課

■事業

地域活性化事業（地域資源活用による特

産品開発、観光キャンペーン、地域振興

会議開催）

■連携先

肝付町産業創出課、肝付町観光協会、内

之浦漁業協同組合、内之浦創星会