みずほ日本経済情報

2016年4月号

◆ トピック

実勢よりも大幅に円安な企業の想定為替レート

短観で明らかとなった企業の想定為替レートは、実勢と比

べて大幅に円安。機械業種を中心に、収益の下振れリスク

に注意が必要

◆ 景気判断

現状は踊り場。先行きは緩やかに持ち直し

輸出・生産は上向きつつあるものの、本格回復には至って

いない。堅調な雇用・所得情勢にもかかわらず、個人消費

は弱含みが続いている。

1 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

１．総 括

日本経済の現状と先行

き

日本経済は踊り場にある。輸出・生産は上向きつつあるものの、個人消費

は弱含みが続いている。足元の金融市場は円高・株安に振れるなど、再び不

安定な動きとなっている。経済の活動水準は、潜在生産量（物価変動に対し

て中立的とみられる生産量）を引き続き下回っている。

先行きの日本経済は、在庫調整の進捗や欧米向けの自動車輸出などを支え

に、緩やかに持ち直すとみられる。ただし、経済活動の水準は、潜在生産量

を下回る状態が続く見込みである。

トピック

「実勢よりも大幅に円

安な企業の想定為替

レート」

足元の為替市場では 108円／ドルと円高が進んでいる。内閣府の「平成 27

年度企業行動アンケート」によれば、上場している製造業の採算レートは

102.3円であるため、現状程度であれば収益への過度の懸念は不要だろう（図

表 1）。もっとも、企業の想定より円高であることは確かだ。4/1 に発表され

た日銀短観（2016年 3月調査）では、大企業・製造業の 2016年度の想定為替

レートは 117.46 円と、2015 年度下期（118.69 円）から小幅な修正にとどま

った。一部で為替ヘッジが行われている影響もありそうだが、円高が長期化

したり一段と進んだりすれば、収益の下方修正は避けられなくなる。短観を

受けて株価が大きく下落したのは、業況感の悪化だけでなく、想定レートが

実勢より大幅に円安であったことを嫌気したためという見方もできるだろう。

足元の為替水準が継続した場合の影響を業種ごとにみたのが図表2である。

ここでは、想定レートとのかい離の分だけ輸出価格が低下すると仮定し、売

上高への影響を機械的に算出した（国内売上や輸出数量への影響等は考慮し

ていないことに留意）。結果は幅を持ってみる必要があるが、食料品や金属製

品などでは影響が限られる一方、一般機械、電気機械、輸送用機械といった

加工業種で打撃が大きく、製造業全体では売上高が 2％強押し下げられること

がわかる。想定以上の円高が急ピッチで進めば、収益の悪化を通じ、ただで

さえ脆弱な景気が腰折れしてしまう可能性もある。今後の為替の動向に注意

が必要だ。

図表 1 為替レートの推移 図表 2 円高による売上高への影響（大企業・製造業）

100

105

110

115

120

125

2015/10 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03 2016/04

（円／ドル）

（年／月）

想定レート

採算レート

実勢レート

（注） 想定レートは短観、採算レートは平成27年度企業行動アンケートによる。

企業行動アンケートは1月時点の調査。

（資料） Bloomberg等より、みずほ総合研究所作成

-8

-6

-4

-2

0

2

4

製造

業全

体

繊維

木材

・木

製品

紙・パ

ルプ

化学

石油

・石

炭製

品

窯業

・土

石製

品

鉄鋼

非鉄

金属

食料

品

金属

製品

一般

機械

電気

機械

輸送

用機

械

その

他製

造業

（前年比、％）

3月計画(①) 円高反映後(②)

影響（②－①）

（注） 1. 図中の①は、短観の2016年3月調査における2016年度の計画値。

2. ②は、足元の為替レート（108円／ドル）と業種ごとの想定レートとのかい離を輸出額に乗じて

算出（国内売上や輸出数量への影響、ドル以外の通貨の変動は加味していないことに留意）。

3．一般機械＝はん用・生産用・業務用機械。

（資料） 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（2016年3月調査）より、みずほ総合研究所作成

2 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 3 景気判断

図表 4 景気の全体観を示す主要統計

3月

（現状判断） （現状判断） （先行き判断）

経済活動の方向性 踊り場にある 踊り場にある 緩やかに持ち直す

経済活動の水準 潜在生産量を下回っている 潜在生産量を下回っている 潜在生産量を下回る状態が続く

海外経済緩やかに回復しているものの、新興国を

中心に減速感が強まっている

緩やかに回復しているものの、新興国を

中心に減速感が強まっている

緩やかな回復を維持するものの、

当面力強さに欠ける状況が続く

対外交易環境 前年に比べて大幅な改善を続けている 前年に比べて大幅な改善を続けている 前年に比べて大幅な改善が続く

輸出 上向きつつある 上向きつつある 徐々に上向くものの、力強さを欠く

輸入 下げ止まりつつある 底入れしている 緩やかに増加する

生産・サービス活動 上向きつつある 上向きつつある 緩やかな回復に向かう

企業マインド 弱さがみられる 弱さがみられる 徐々に回復に向かう

設備投資 上向きつつある 上向きつつある 緩やかに回復する

雇用者所得 回復傾向にある 回復傾向にある 回復が続く

消費者マインド 弱含んでいる 横ばい圏で推移している 緩やかな回復基調に復する

個人消費 弱含んでいる 弱含んでいる 緩やかな回復基調に復する

住宅着工 下げ止まりの兆しがみられる 持ち直している 緩やかに回復する

公的需要 減少している 下げ止まりつつある 緩やかに増加する

税収 増加している 増加している 増加が続く

国内企業物価 前年比マイナス幅が拡大している 前年比マイナス幅が拡大している 前年比マイナス幅が拡大する

消費者物価 前年比ゼロ％近傍で推移している 前年比ゼロ％近傍で推移している 前年比マイナスに転じる

金融政策 金融緩和を進めている 金融緩和を進めている 2016年前半に一段の金融緩和に踏み切る

（注） 1.矢印の向きは景気の方向性を示している。上向きが拡大局面、横向きが横這い局面、下向きが後退局面を意味する。

　　 2.矢印の色は生産の水準感を示している。白は潜在生産量を上回る、紺は潜在生産量を下回る、白紺の縦縞は潜在生産量程度の生産量を意味する。

　　 3.先行き判断は、3カ月程度先の経済の動きに関する判断を示している。

企

業

部

門

家

計

部

門

政

府

物

価

4月

総括

対

外

部

門

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

景気動向指数 ＣＩ　先行指数 前期差、Pt - - - - - ▲ 0.8 ▲ 1.2 0.5 ▲ 2.0 n.a.

ＣＩ　一致指数 前期差、Pt - - - - - ▲ 1.3 ▲ 0.9 2.5 ▲ 3.2 n.a.

ＣＩ　遅行指数 前期差、Pt - - - - - 0.1 0.0 ▲ 0.6 0.0 n.a.

ＤＩ　先行指数 ％ - - - - - 36.4 45.5 50.0 33.3 n.a.

ＤＩ　一致指数 ％ - - - - - 70.0 40.0 55.6 37.5 n.a.

ＤＩ　遅行指数 ％ - - - - - 44.4 55.6 43.8 60.0 n.a.

全産業活動指数 全産業 前期比、％ ▲ 1.1 n.a. ▲ 0.0 ▲ 0.1 1.0 ▲ 1.1 ▲ 0.9 2.0 n.a. n.a.

鉱工業 前期比、％ ▲ 0.4 n.a. ▲ 1.2 0.5 ▲ 0.9 ▲ 0.9 ▲ 1.7 3.6 ▲ 6.2 n.a.

第3次産業 前期比、％ ▲ 1.1 n.a. 0.2 0.0 0.8 ▲ 0.9 ▲ 0.6 1.5 n.a. n.a.

建設業 前期比、％ ▲ 3.5 n.a. 1.1 ▲ 3.1 0.2 ▲ 4.4 ▲ 1.4 2.6 n.a. n.a.

国民経済計算 実質ＧＤＰ 前期比、％ ▲ 1.0 n.a. 0.3 ▲ 0.3 n.a. - - - - -

前期比年率、％ - - 1.4 ▲ 1.1 n.a. - - - - -

民需 寄与度、％Pt ▲ 1.5 n.a. 0.2 ▲ 0.4 n.a. - - - - -

公需 寄与度、％Pt ▲ 0.1 n.a. ▲ 0.1 0.0 n.a. - - - - -

外需 寄与度、％Pt 0.6 n.a. 0.2 0.1 n.a. - - - - -

名目ＧＤＰ 年率、兆円 489.6 n.a. 501.0 499.8 n.a. - - - - -

前期比、％ 1.5 n.a. 0.6 ▲ 0.2 n.a. - - - - -

ＧＤＰデフレーター 前年比、％ 2.5 n.a. 1.8 1.5 n.a. - - - - -

内需デフレーター 前年比、％ 2.1 n.a. 0.0 ▲ 0.2 n.a. - - - - -

（注） 1.全産業活動指数は農林水産業生産指数を除く。産業別内訳のうち、鉱工業は鉱工業指数、第3次産業は第3次産業活動指数の値。

　　 2.実数データより変化率を計算しているため、公表値と一致しないことがある。

　　 3．2016年1～3月期の前期比は、2016年1月または1・2月平均の2015年10～12月期に対する変化率。

（資料）内閣府「景気動向指数」、「四半期別ＧＤＰ速報」、経済産業省「全産業活動指数」、「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」

3 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

２．対外部門

海外経済 海外経済は緩やかに回復しているものの、新興国を中心に減速感が強まっ

ている。米国は、製造業が緩やかに持ち直しているほか、3月の非農業部門雇

用者数が前月差＋21.5万人となるなど、サービス業での堅調さも続いている。

ユーロ圏は、製造業ＰＭＩが足元で緩やかに低下しており、輸出の弱さを受

けて景気拡大のテンポが鈍化している。中国は、減速基調を辿っている。

今後の海外経済は、緩やかな回復を維持するものの、当面力強さに欠ける

状況が続く見込みである。米国やユーロ圏経済は、個人消費が景気を下支え

するとみられる。中国経済は財政出動による下支えが期待されるほか、個人

消費が底堅く推移するとみられるものの、資本ストック調整が重石となり、

減速が続くだろう。

対外交易環境 対外交易環境は、前年に比べて大幅な改善を続けている。2月は素材を中心

に輸出物価の弱含みが続く一方、資源価格の下落などから輸入物価が引き続

き前年比大幅なマイナスとなった。その結果、対外交易条件の伸びは前年比

＋12.0％（1月同＋13.7％）と、大幅なプラスが続いている。原油価格は低水

準での推移が見込まれるため、輸入物価は当面大幅な下落が続くだろう。対

外交易条件は前年比で大幅な改善が続く見通しである。

輸出 輸出は上向きつつある。2 月の輸出数量指数（※）は前月比▲4.8％（1 月

同＋6.2％）と前月の大幅増の反動もあり 2カ月ぶりに低下した（図表 2）。も

っとも、1・2月平均は 10～12月期比＋1.6％となり、均してみれば持ち直し

に向かっている。主要な仕向地別にみると、欧州向けが回復傾向にあるほか、

米国向けやアジア向けも底入れしつつあるようだ。

目先は欧米向けの自動車輸出などの増加が見込まれるものの、世界的に生

産活動の弱い状態が続いており、輸出が下振れする可能性もある。今後の輸

出は徐々に上向くものの、力強さを欠く見通しだ。

輸入 輸入は底入れしている。2 月の輸入数量指数（※）は前月比＋2.2％（1 月

同＋2.1％）と 2カ月連続で上昇した。金属原料を含む原料品輸入や鉱物性燃

料が下げ止まりつつあるほか、機械機器の輸入も持ち直している（図表 3）。

今後は国内の生産活動が上向いていくほか、雇用の改善が消費を下支えす

るとみられることから、輸入は緩やかながらも増加していくとみている。

（※）みずほ総合研究所の季節調整値

経常収支 経常収支（季節調整値）は、高めの黒字が続いている。証券投資収益を含む

第一次所得収支の黒字幅が拡大し、経常黒字は 20.8兆円（年率、1月 17.9兆

円）と高水準を維持した（図表4）。

為替が円高に振れているため、第一次所得収支の黒字が一段と拡大していく

ことは見込みにくいが、引き続き高水準を維持するだろう。貿易収支は、国内

経済の持ち直しに伴う輸入数量の増加が見込まれるものの、原油価格の水準が

低位にとどまることから、小幅な黒字が当面続くとみている。その結果、経常

収支の黒字幅は、高めの水準が続く見込みである。

4 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 1 米欧中の業況感（製造業）の推移 図表 2 仕向地別輸出数量指数の推移

図表 3 輸入数量指数の推移 図表 4 経常収支の推移

図表 5 対外部門の主要統計

45

50

55

60

13 14 15 16

米ISM指数

ユーロPMI指数

中国PMI指数

（注）指数が50超のとき業況拡大を示す。直近値は2016年3月。

（資料）米サプライマネジメント協会、Markit、中国物流購買連合会より、 みずほ総合研究所作成

（年）

70

80

90

100

110

120

11 12 13 14 15 16

米国 欧州

中国 中国を除くアジア

総合

(2010年=100)

（年）（注） みずほ総合研究所による季節調整値。直近値は2016年2月。(資料) 財務省「貿易統計」より、みずほ総合研究所作成

80

90

100

110

120

130

13 14 15 16

総合 原料品 鉱物性燃料 機械機器

（2010年＝100）

（年）（注）みずほ総合研究所による季節調整値。直近値は2016年2月。

（資料）財務省「貿易統計」より、みずほ総合研究所作成

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

30

13 14 15 16(年)

(兆円)

経常収支

貿易収支

サービス収支

第一次所得収支

第二次所得収支

(注)季節調整済年率換算値。直近値は2016年2月。

(資料)日本銀行「国際収支統計」より、みずほ総合研究所作成

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

海外経済 CPB生産指数 前期比、％ 2.6 n.a. 0.4 0.5 0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.3 0.9 n.a. n.a.

米国 前期比、％ 4.0 n.a. 0.6 ▲ 0.8 0.2 ▲ 0.7 ▲ 0.5 0.8 n.a. n.a.

ユーロ圏 前期比、％ 1.0 n.a. 0.1 0.8 1.7 0.2 ▲ 0.9 2.2 n.a. n.a.

アジア 前期比、％ 4.6 n.a. 0.7 1.1 0.4 ▲ 0.2 0.5 0.1 n.a. n.a.

製造業の業況

米国（ＩＳＭ） ＤＩ - - - - - 48.4 48.0 48.2 49.5 51.8

ユーロ圏（ＰＭＩ） ＤＩ - - - - - 52.8 53.2 52.3 51.2 51.6

中国（ＰＭＩ）「国家統計局版」 ＤＩ - - - - - 49.6 49.7 49.4 49.0 50.2

対外交易環境 対外交易条件 前年比、％ 2.8 n.a. 15.0 15.1 n.a. 14.8 14.1 13.7 12.0 n.a.

輸出物価 前年比、％ 2.9 n.a. 2.5 ▲ 4.8 n.a. ▲ 5.4 ▲ 7.0 ▲ 7.0 ▲ 7.9 n.a.

輸入物価 前年比、％ 0.2 n.a. ▲ 10.8 ▲ 17.2 n.a. ▲ 17.6 ▲ 18.5 ▲ 18.2 ▲ 17.8 n.a.

実質実効為替レート 前年比、％ ▲ 4.9 n.a. ▲ 8.1 0.4 n.a. 1.4 3.9 5.6 7.2 n.a.

輸出 輸出数量 前期比、％ 1.3 n.a. ▲ 1.7 1.0 1.6 2.5 ▲ 4.1 6.2 ▲ 4.8 n.a.

米国向け 前期比、％ 0.1 n.a. ▲ 4.0 ▲ 0.5 2.9 ▲ 0.8 ▲ 0.9 6.2 ▲ 4.5 n.a.

欧州向け 前期比、％ 3.4 n.a. ▲ 6.0 7.7 2.9 5.8 ▲ 5.2 0.9 7.5 n.a.

中国向け 前期比、％ ▲ 2.3 n.a. ▲ 3.4 2.5 1.6 ▲ 1.5 ▲ 4.0 10.9 ▲ 10.9 n.a.

中国を除くアジア向け 前期比、％ 1.9 n.a. ▲ 0.2 1.3 0.0 2.7 ▲ 3.2 3.1 ▲ 3.5 n.a.

実質輸出 前期比、％ 2.8 n.a. 0.3 2.8 ▲ 0.8 1.7 ▲ 3.0 ▲ 0.3 1.9 n.a.

輸入 輸入数量 前期比、％ ▲ 1.9 n.a. 0.2 ▲ 1.8 1.0 ▲ 0.2 ▲ 3.1 2.1 2.2 n.a.

実質輸入 前期比、％ ▲ 0.8 n.a. 2.6 ▲ 1.1 2.1 ▲ 0.4 ▲ 0.6 2.1 1.1 n.a.

対外収支 経常収支 年率、兆円 8.7 n.a. 16.1 19.2 n.a. 18.3 20.1 17.9 20.8 n.a.

貿易・サービス収支 年率、兆円 ▲ 9.3 n.a. ▲ 2.2 0.1 n.a. 1.2 ▲ 0.2 1.7 3.7 n.a.

第一次所得収支 年率、兆円 20.0 n.a. 20.9 21.0 n.a. 19.6 21.6 18.8 20.1 n.a.

(資料)　財務省「貿易統計」、日本銀行「実質輸出入」、「国際収支統計」、「企業物価指数」、「外国為替相場」、CPB Netherlands Bureau for Economic Policy Analysis

(注) 1.実数データより変化率を計算しているため、公表値と一致しないことがある。

2.2016年3月の値が発表されていない指標の2016年1～3月期前期比は、1月または1・2月平均の2015年10～12月期に対する変化率。

3.輸出数量及び輸入数量はみずほ総合研究所による季節調整値。中国を除くアジア向け輸出数量は2010年輸出金額ウェイトにより算出。

4.対外交易条件＝輸出物価指数÷輸入物価指数。

5 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

３．企業部門

生産・サービス活動 生産・サービス活動は、上向きつつある。2 月の鉱工業生産指数は前月比

▲6.2％（1月同＋3.7％）と、2カ月ぶりに低下した。ただし、春節前駆け込

みの反動や大手自動車メーカーの一時工場稼働停止など特殊要因も大きかっ

た点は割り引いて考える必要がある。非製造業は、1月の第 3次産業活動指数

が前月比＋1.5％（12月同▲0.6％）と 3カ月ぶりに上昇した（図表 1）。

生産は、3、4月とも予測指数が高い伸びを示しており、2016年度入り以降

は、内外需の持ち直しなどを受け、緩やかな回復が期待できる。サービス活

動も、今後の個人消費の持ち直しに伴って回復が見込まれる。生産・サービ

ス活動は緩やかな回復に向かうとみている。

企業収益・財務 企業収益の回復は一服している。日銀短観（3月調査。以下、短観）の 2015

年度経常利益計画（全規模・全産業）は前年比＋4.3％（修正率▲1.0％Pt）

と 12月調査から下方修正された（図表 2）。製造業（修正率▲5.5％Pt）では、

海外経済の減速などを受けて素材業種、加工業種ともに下方修正となった。

非製造業（修正率＋1.0％Pt）は住宅着工などが堅調な不動産業、建設業など

が押し上げに寄与した。

2016年度上期計画では素材業種のほか、これまで好調だった建設、不動産

も減益の計画であり、全体では前年同期比▲7.1％とやや慎重な計画となって

いる。海外経済の減速に加え、円高の定着などが特に製造業の利益計画を下

押ししているようだ。下期は増益に復する計画となっているが、企業業績は

しばらく横ばい圏で推移するものとみられる。

企業マインド 企業マインドには、弱さがみられる。短観の業況判断ＤＩ（全規模・全産

業）は、＋7％Pt（12月調査：＋9％Pt）と低下した。非製造業より製造業の

ＤＩの水準が低く、また低下幅も大きい。新興国の減速やそれに伴う需要の

減退が影響しているとみられる。また、3月の景気ウォッチャー調査では、現

状判断ＤＩ（企業動向関連）が 46.5（2月：45.8）と、上昇に転じたものの、

昨年末の水準には未だ戻っていない。円高、株安のマイナス影響についての

コメントがあったほか、マイナス金利による先行き不透明感を挙げた声もき

かれた。今後の企業マインドは、外的要因には依然不透明感が残るものの、

生産・サービスの持ち直しにより徐々に回復に向かうだろう（図表 3）。

設備投資 設備投資は上向きつつある。ただし、2月の資本財出荷（除く輸送機械）は、

前月比▲10.3％と 2 カ月ぶりの低下となっており、単月でみると指標の弱含

みもみられる。

短観の 2016年度設備投資計画（土地を含みソフトウェアを除く、全規模・

全産業）（前年比▲4.8％）は、現時点ではマイナスの計画だが、2015年度の

当初計画（同▲5.0％）と比較すると、悪くない水準といえるだろう（図表 4）。

先行指標である機械受注（船舶、電力除く民需）も、増加トレンドで推移し

ている。企業収益の伸びは足踏みするものの、これまで抑制されてきた維持

更新投資を中心に、企業の設備投資計画は緩やかに回復するとみられる。

6 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 1 鉱工業生産、第 3次産業活動指数 図表 2 企業業績推移

図表 3 日銀短観（3月調査）業況判断ＤＩ 図表 4 設備投資計画

図表 5 企業部門の主要統計

100

101

102

103

104

105

106

90

95

100

105

110

115

2013/1 13/7 14/1 14/7 15/1 15/7 16/1

（2010年＝100）

（年/月）

（2010年＝100）

第3次産業活動指数（右目盛）

鉱工業生産指数

（資料）経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」より、

みずほ総合研究所作成

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

30

35

3月 6月 9月 12月 見込 実績

（前年比、％）

2015年度2012年度

2013年度

2014年度

（注）全規模・全産業。

（資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より、みずほ総合

研究所作成

▲ 60

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

(％Pt)先行き

大企業製造業

大企業非製造業

（年）

（資料）日本銀行｢全国企業短期経済観測調査｣より、みずほ総合

研究所作成

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

3月 6月 9月 12月 見込 実績

（前年比、％）

2015年度

2012年度

2013年度2014年度

2016年度

（注)全規模・全産業。土地を含みソフトウェアを除く。

(資料)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より、みずほ総合

研究所作成

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

生産・サービス 鉱工業生産指数 前期比、％ ▲ 0.4 n.a. ▲ 1.2 0.5 ▲ 0.9 ▲ 0.9 ▲ 1.7 3.7 ▲ 6.2 n.a.

活動 鉱工業出荷指数 前期比、％ ▲ 1.1 n.a. ▲ 0.6 0.4 ▲ 0.8 ▲ 2.4 ▲ 1.8 3.5 ▲ 4.6 n.a.

鉱工業在庫指数 前期比、％ 6.2 n.a. ▲ 0.9 ▲ 1.1 ▲ 0.3 0.4 0.4 ▲ 0.2 ▲ 0.1 n.a.

出荷・在庫バランス ％Pt ▲ 7.2 n.a. ▲ 2.7 ▲ 0.9 ▲ 17.7 1.2 ▲ 2.5 ▲ 6.0 ▲ 0.9 n.a.

製造工業設備稼働率指数 前期比、％ 0.6 n.a. ▲ 0.8 1.5 1.8 ▲ 0.1 ▲ 1.0 2.6 n.a. n.a.

第3次産業活動指数 前期比、％ ▲ 1.1 n.a. 0.2 0.0 0.8 ▲ 0.9 ▲ 0.6 1.5 n.a. n.a.

建設業活動指数 前期比、％ ▲ 3.5 n.a. 1.1 ▲ 3.1 0.2 ▲ 0.6 ▲ 1.5 0.6 n.a. n.a.

収益・財務 売上高 前年比、％ 1.4 n.a. 0.1 ▲ 2.7 n.a. - - - - -

製造業 前年比、％ ▲ 0.7 n.a. ▲ 0.0 ▲ 1.4 n.a. - - - - -

非製造業 前年比、％ 2.4 n.a. 0.1 ▲ 3.2 n.a. - - - - -

経常利益 前年比、％ 5.9 n.a. 9.0 ▲ 1.7 n.a. - - - - -

前期比、％ 5.9 n.a. ▲ 7.5 ▲ 1.5 n.a. - - - - -

製造業 前年比、％ 6.3 n.a. ▲ 0.7 ▲ 21.2 n.a. - - - - -

非製造業 前年比、％ 5.6 n.a. 15.2 12.7 n.a. - - - - -

企業倒産件数 前年比、％ ▲ 10.5 ▲ 7.0 ▲ 13.5 0.3 ▲ 5.0 2.7 7.3 ▲ 4.2 4.6 ▲ 12.8

マインド 大企業業況判断ＤＩ ％Pt - - 19 18 13 - - - - -

製造業 ％Pt - - 12 12 6 - - - - -

非製造業 ％Pt - - 25 25 22 - - - - -

中小企業景況判断指数 - - - - - 49.9 48.3 47.2 47.9 48.8

景気ウォッチャー調査ＤＩ（企業関連） ％Pt - - - - - 47.8 48.9 45.9 45.8 46.5

設備投資 機械受注（船舶・電力除く民需） 前期比、％ 0.8 n.a. ▲ 6.5 2.6 6.6 ▲ 9.7 1.0 15.0 ▲ 9.2 n.a.

建築物着工床面積（非居住用） 前期比、％ ▲ 6.7 n.a. ▲ 4.3 ▲ 2.2 ▲ 2.3 ▲ 2.7 3.8 ▲ 13.4 22.2 n.a.

資本財出荷（除く輸送機械） 前期比、％ 4.3 n.a. ▲ 1.9 ▲ 0.8 ▲ 1.2 ▲ 0.6 ▲ 3.3 6.8 ▲ 10.3 n.a.

ソフトウェア受注額 前年比、％ 3.6 n.a. 1.6 3.0 n.a. 2.2 2.1 0.5 n.a. n.a.

（注）1.　実数データより変化率を計算しているため、公表値と一致しないことがある。

2.　2016Q1の鉱工業生産、出荷、在庫指数、資本財出荷は、2016年1･2月の前期比。製造工業稼働率指数、第3次産業活動指数、建設業活動指数は、2016年1月の前期比。

（資料）　経済産業省「鉱工業指数」、「第3次産業活動指数」、「全産業活動指数」、「特定サービス産業動態統計調査」、財務省「法人企業統計」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、

　　　　 　 帝国データバンク「全国企業倒産集計」、商工組合中央金庫「中小企業月次景況観測」、内閣府「景気ウォッチャー調査」、「機械受注統計調査報告」、国土交通省「建築着工統計調査報告」

7 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

４．家計部門

雇用者所得 雇用者所得は回復傾向にある。2月は有効求人倍率が 1.28倍と前月から横

ばい、失業率が 3.3％と 0.1％Pt悪化した。このところ労働力調査の就業者数

や雇用者数は振れが大きくなっているが（図表 1）、均してみれば緩やかな増

加基調を維持している。2月の名目賃金は、前年比＋0.9％と増加した。賞与

などの特別に支払われた給与が増加したほか、所定内給与も押し上げ要因と

なった。また、物価調整後の実質雇用者所得（常用雇用×実質賃金（※））は、

同＋2.0％（1月同＋1.8％）と伸びが拡大している（図表 2）。

今後も、雇用者所得は回復が続くだろう。雇用の先行指標となる新規求人

数は回復しており、雇用情勢は改善が続く見込みである。また、名目賃金も

緩やかに増加するだろう。2016年の春季賃上げ率は、昨年を下回ったとはい

え、アベノミクス開始以前の実績と比較すれば高い伸び率を維持しており、

所定内給与は緩やかな回復が続くと見込まれる。所定外給与は生産の回復に

伴い回復する見通しである。また、夏の一人当たりボーナスについては、伸

びは弱いものの増加を見込んでいる。

(※)消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いて実質化。

消費者マインド 消費者マインドは横ばい圏で推移している。3 月の消費者態度指数は、「暮

らし向き」や「雇用環境」の意識指標を中心に 3 カ月ぶりに上昇した。株安

の影響などを受けて大きく落ち込んだ 2 月の反動が出た模様である。今後は

雇用者所得の改善を背景に、緩やかな改善基調に復するだろう。

個人消費 個人消費は弱含んでいる。2月の実質消費支出（二人以上の全世帯）は、前

月比＋1.7％（1 月同▲0.6％）と 2 カ月ぶりに増加した。もっとも、1・2 月

平均の 10～12月期比は＋0.1％と、10～12月期の落ち込み（前期比▲2.1％）

を取り戻すには至っていない。また、3月の百貨店大手 5社の売上高は、4社

で前年比マイナスとなった（図表 3）。百貨店各社の公表資料によると、前年

比でみたインバウンド消費の伸びが緩やかになっているといった声があった。

また、月後半の気温低下により春物などの衣料品が不調となり、国内客に関

しても消費は力強さに欠けるといったコメントがみられた。

先行きの個人消費は、雇用者所得の回復が支えとなり、緩やかな回復基調

に復する見込みである。

住宅着工 新設住宅着工戸数は持ち直している。2 月の着工戸数（季調済み年率）は

97.4万戸と1月の87.3万戸から大幅に増加した。貸家が大幅に増加したほか、

このところ減少傾向だったマンションが急増したことから分譲も 3 カ月ぶり

に増加した。（図表 4）。もっとも、マンションは大阪などで大型案件があった

ことなどが押し上げており、一時的な回復にとどまる可能性がある。

先行きの住宅着工は緩やかに回復する見込みである。2017年 4月に予定さ

れる消費税率引上げを控え、駆け込み需要が徐々に顕在化してくるだろう。

ただし、分譲マンションについては建設費の高騰を受けた価格上昇などによ

り販売が低迷しており、着工は伸び悩みが続くとみている。

8 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 1 就業者・雇用者の推移 図表 2 実質雇用者所得

図表 3 百貨店売上高 図表 4 利用関係別着工の推移

図表 5 家計部門の主要統計

99

100

101

102

103

104

105

2013 2014 2015 2016

就業者数

雇用者数

（2010年＝100）

（年）（資料）総務省「労働力調査」より、みずほ総合研究所作成

▲ 5.0

▲ 2.5

0.0

2.5

5.0

14/01 14/07 15/01 15/07 16/01

物価要因 名目賃金要因

雇用者数要因 実質雇用者所得

（前年比、％）

（年/月）（資料）厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほ総合研究所作成

11月 12月 1月 2月 3月

0.0 1.0 ▲ 1.4 2.1 ▲ 3.1

▲ 2.8 0.3 ▲ 3.5 ▲ 3.5 ▲ 7.1

▲ 1.1 1.9 0.1 1.1 ▲ 1.2

▲ 3.2 ▲ 0.1 0.1 4.0 ▲ 5.7

▲ 2.0 ▲ 0.4 ▲ 3.6 0.8 1.6

（資料）各社ホームページ等より、みずほ総合研究所作成

大手5社

三越伊勢丹

大丸松坂屋

高島屋

そごう・西武

阪急阪神

（前年比、％）

2015年 2016年

15

20

25

30

35

40

45

13 14 15 16

持家

貸家

分譲住宅

（年）

（年率、万戸）

8

10

12

14

16

18

20

13 14 15 16

マンション

一戸建

（年）

（年率、万戸）

（注）マンションおよび一戸建はみずほ総合研究所による季節調整値。

（資料）国土交通省「建築着工統計」より、みずほ総合研究所作成

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

雇用・所得 完全失業率 ％ 3.5 n.a. 3.4 3.3 3.3 3.3 3.3 3.2 3.3 n.a.

就業者数 前期差、万人 38 n.a. 17 3 43 ▲ 23 28 61 ▲ 58 n.a.

有効求人倍率 倍 1.12 n.a. 1.22 1.26 1.28 1.26 1.27 1.28 1.28 n.a.

新規求人数 前期比、％ 3.6 n.a. 1.8 3.4 n.a. 0.6 0.9 ▲ 1.0 1.7 n.a.

所定外労働時間 前期比、％ 2.0 n.a. 0.1 ▲ 0.2 n.a. ▲ 0.6 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 1.0 n.a.

名目賃金 前年比、％ 0.5 n.a. 0.6 0.2 n.a. 0.0 0.0 0.0 0.9 n.a.

実質賃金 前年比、％ ▲ 2.9 n.a. 0.3 ▲ 0.1 n.a. ▲ 0.4 ▲ 0.2 0.0 0.4 n.a.

名目雇用者所得（雇用者数×名目賃金） 前年比、％ 1.3 n.a. 1.3 1.1 n.a. 0.7 0.9 1.8 2.4 n.a.

実質雇用者所得（雇用者数×実質賃金） 前年比、％ ▲ 2.2 n.a. 1.1 0.9 n.a. 0.3 0.7 1.8 2.0 n.a.

マインド 消費者態度指数 ％ - - - - - 42.4 42.6 42.3 40.1 41.7

個人消費 消費総合指数 前期比、％ - - 0.4 ▲ 0.8 n.a. ▲ 1.1 0.3 0.6 n.a. n.a.

実質消費支出（二人以上の全世帯） 前期比、％ ▲ 5.0 n.a. 0.5 ▲ 2.1 0.1 ▲ 2.2 1.0 ▲ 0.6 1.7 n.a.

家計消費水準指数（除く住居等） 前期比、％ ▲ 4.5 n.a. 0.4 ▲ 2.2 ▲ 0.3 0.1 ▲ 1.7 0.2 1.2 n.a.

実質小売業販売額 前期比、％ ▲ 4.6 n.a. 1.2 0.1 ▲ 1.4 ▲ 2.1 0.6 0.2 ▲ 2.5 n.a.

百貨店売上高（既存店） 前年比、％ - - - - - ▲ 2.7 0.1 ▲ 1.9 0.2 n.a.

新車販売台数(乗用車） 年率、万台 445.3 411.5 414.4 423.3 394.9 411.4 428.0 403.0 392.3 389.5

広義対個人サービス活動指数 前期比、％ ▲ 1.0 n.a. 0.2 0.1 0.1 ▲ 1.0 ▲ 0.3 0.7 n.a. n.a.

景気ウォッチャー調査ＤＩ（家計関連） ％Pt - - - - - 44.4 47.7 45.6 43.2 44.3

住宅着工 合計 年率、万戸 88.0 n.a. 91.7 86.8 92.3 87.9 86.0 87.3 97.4 n.a.

持家 年率、万戸 27.8 n.a. 28.6 26.9 28.6 27.4 26.0 27.8 29.4 n.a.

貸家 年率、万戸 35.8 n.a. 40.3 36.1 38.7 36.5 37.0 36.7 40.7 n.a.

分譲住宅 年率、万戸 23.6 n.a. 22.9 23.1 24.0 24.0 22.5 22.3 25.7 n.a.

(注) 1. 実数データより変化率を計算しているため、公表値と一致しないことがある。

　　 2. 2016年2・3月の実績値が公表されていない指標の2016年1～3月期の前期比・前期差は、1月または1・2月平均の前期に対する変化・変化率。

　　 3. 消費総合指数は四半期系列、月次系列ごとに季節調整がかけられるため、月次平均と四半期値は一致しない。

　　 4. 実質小売業販売額は、みずほ総合研究所による計算値。

　　 5. 新車販売台数はみずほ総合研究所による季節調整値。

(資料） 総務省「労働力調査」「家計調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「毎月勤労統計」、内閣府「消費動向調査」「景気ウォッチャー調査」「消費総合指数」、

　　　　 経済産業省「商業動態統計」「第3次産業活動指数」、国土交通省「建築着工統計」、日本百貨店協会、日本自動車販売協会連合会等

9 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

５．政府部門

公的需要 公的需要は下げ止まりつつある。1月の公共工事出来高は、前月比＋1.8％

と 3カ月ぶりに増加し、底入れの兆しがみられる（図表 1）。先行指標である

2月の公共工事請負金額は、前月比＋0.7％と 3カ月連続で増加した。今後の

公共投資は、人手不足の緩和や資材価格の上昇一服、2015年度補正予算や2016

年当初予算の早期執行を受けて、増加していくと予想される。政府消費は、

社会保障給付の拡大により増加傾向が続き、公的需要全体では緩やかに増加

していく見込みである。

税収 税収は増加している。2月の国税収入は前年比＋3.4％（1月同＋5.5％）と

増加した。また、消費税収が伸びたことが全体を押し上げた。全体の進捗率

（補正後の予算額を使用し計算）は 71.6％と、前年度をやや上回って推移し

ている（図表 2）。雇用者所得の改善などが続くとみられることから、今後も

税収の増加が続くだろう。

経済政策 政府は 5 月に開催されるＧ７サミットの議長国として、世界の経済・金融

情勢について内外の経済の専門家と意見交換を行う「国際金融経済分析会合」

を実施している。会合はこれまで 4 回開かれており、世界経済や財政政策、

消費増税などについてスティグリッツ米コロンビア大教授などと意見交換が

行われている（図表 3）。クルーグマン米プリンストン大名誉教授から、「2～

3年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ」との発言があったように、

多くの有識者は、世界経済が停滞する中、財政出動が必要であるといった見

方や、日本の消費増税について慎重な姿勢を表明している。政府は、今後も

会合を数回実施し、有識者の意見を参考に今後の消費増税延期の判断などを

行うものと考えられる。

また、各種報道によれば、政府はサミット前後の時期に追加の経済対策を

打ち出すとみられる。4 月 4 日に開かれた経済財政諮問会議では、民間議員

から、国民所得の拡大、および力強さを欠く個人消費の底上げのための提案

がなされた（図表 4）。中身としては、第 2子・第 3子への支援の拡充、保育

士や介護職員等の待遇改善、また、子育て支援バウチャー（引換券）やプレ

ミアム付き商品券・旅行券の発行などが提言された。2015年度の補正予算で

は、アベノミクスの恩恵を受けにくい高齢者の低所得者層に対する給付金が

実施された（障害者などに対する給付金については 2016年度当初予算で実施）

が、仮に民間議員の提言に沿ったものとなれば、今年度の補正予算は、子育

て世帯など現役世帯に手厚い消費喚起策が実施される形となる。

経済対策については、今後、規模や財源も論点となろう。過去の実績から

は、約 3 兆円前後は国債の発行なしで財源の確保が可能とみられる（決算剰

余金と既定経費の減額を合計した金額。税収の上積み分は考慮しない）。一方、

消費税率を予定通り引き上げる場合、分析会合の意見を考慮すれば、国債の

追加発行を伴う 2012 年度並みの大規模な経済対策（10.2 兆円）が実施され

る可能性もある。

10 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 1 公共工事出来高・請負金額の推移 図表 2 税収の進捗率の推移

図表 3 国際金融経済分析会合での有識者の主張要旨 図表 4 経済財政諮問会議で提案された政策

図表 5 政府部門の主要統計

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

13/1 13/7 14/1 14/7 15/1 15/7 16/1

公共工事出来高

公共工事請負金額

（兆円）

（年/月）（注）みずほ総合研究所による季節調整値。（資料）国土交通省「建設総合統計」、保証事業会社3社「公共工事前払金保証統計」

より、みずほ総合研究所作成

（兆円）

1月

1～3月平均

0

10

20

30

40

50

60

70

80

4月 7月 10月 1月

2015年度

2014年度

（注）2015年度の進捗率については、補正後の予算額を使用し計算。

（資料）財務省より、みずほ総合研究所作成

（％）

財政出動 消費増税

ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授（第1回）

・深刻な停滞時において、金融政策　が極めて有効だったことはこれま　でない。唯一の効果的な手段は財　政政策

・世界経済が減速する中で、現在のタ　イミングでは消費税を引き上げるべ　きではない

デール・ジョルゲンソン米ハーバード大学教授（第2回）

・持続可能な財政政策が必要である

・税負担を投資から消費へシフトし、　民間投資を喚起することが必要であ　るが、増税のタイミングを今決める　のは時期尚早

岩田一政日本経済研究センター理事長（第2回）

・財政政策でG7による協調を求める 言及せず

ポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授（第3回）

・2-3年は収支を気にせず財政出動　すべき

・各国が財政で協力すべき時に消費　増税は問題がある

ジャン・ティロール仏トゥールーズ第1大学教授（第4回）

・不明（詳細な議論の内容非公開の　ため）

言及せず

（資料）各種報道より、みずほ総合研究所作成

○結婚・出産・子育ての希望、働く希望、学ぶ希望の実現

・第2子、第3子への支援の拡充等

・保育士のキャリアアップの仕組みをあわせた継続的な待遇改善

・介護職員等の待遇改善

・「130万円の壁」の克服

○個人消費の喚起

・子育て支援バウチャー

・プレミアム付き商品券・旅行券の発行

・日本版ブラック・フライデーの実施

・健康保険・介護保険料率の上昇抑制

○成長戦略の加速等

・PPP等による空港民営化、バリアフリー化等の観光インフラ整備、MICE誘致の促進

・中堅・中小企業の海外展開支援

・コンパクトシティや「生涯活躍のまち」の実現に向けた公共施設等の集約・再編・活性化

（資料）内閣府「経済財政諮問会議」より、みずほ総合研究所作成

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

公的需要 公共工事出来高 前期比、％ 5.0 n.a. ▲ 1.0 ▲ 4.6 n.a. ▲ 3.0 ▲ 2.3 1.8 n.a. n.a.

公共工事請負金額 前期比、％ ▲ 0.3 ▲ 5.1 ▲ 12.7 0.2 5.9 5.1 ▲ 3.2 3.1 4.5 0.7

財政フロー 財政資金対民間収支（一般＋特別） 兆円 ▲ 23.3 ▲ 19.7 0.8 ▲ 5.2 ▲ 2.2 ▲ 0.3 ▲ 0.6 3.3 ▲ 0.9 ▲ 4.7

前年差、兆円 15.3 3.6 ▲ 1.0 3.4 ▲ 0.3 1.4 1.5 1.0 ▲ 1.4 0.2

一般会計租税・印紙収入 兆円 51.3 n.a. 13.9 14.2 n.a. 7.5 3.2 5.1 4.4 n.a.

会計年度累計、兆円 54.0 n.a. 16.8 30.9 n.a. 27.8 30.9 36.0 40.4 n.a.

進捗率 ％ n.a. n.a. 29.7 54.7 n.a. 49.3 54.7 63.8 71.6 n.a.

前年度差、％ n.a. n.a. 2.1 2.8 n.a. 2.8 2.8 2.9 2.8 n.a.

所得税収入 会計年度累計、前年差、兆円 1.3 n.a. 1.0 0.8 n.a. 1.0 0.8 0.8 0.8 n.a.

法人税収入 会計年度累計、前年差、兆円 0.5 n.a. ▲ 0.3 ▲ 0.2 n.a. ▲ 0.4 ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.2 n.a.

消費税収入 会計年度累計、前年差、兆円 5.2 n.a. 1.3 2.4 n.a. 2.2 2.4 2.6 2.8 n.a.

財政ストック 政府債務残高 兆円 1,053.4 n.a. 1,054.4 1,044.6 n.a. 1,070.7 1,044.6 1,075.2 1,061.3 n.a.

前年差、兆円 28.4 n.a. 15.5 14.7 n.a. 17.7 14.7 27.7 6.7 n.a.

内国債 兆円 843.7 n.a. 859.2 865.1 n.a. 875.3 865.1 873.3 883.4 n.a.

国庫短期証券 兆円 154.7 n.a. 141.4 124.4 n.a. 140.4 124.4 147.3 123.2 n.a.

借入金 兆円 55.0 n.a. 20.5 32.5 n.a. 28.1 32.5 35.3 39.6 n.a.

外貨準備高 10億ドル 1,245.3 1,262.1 1,248.9 1,233.2 1,262.1 1,233.0 1,233.2 1,248.1 1,254.1 1,262.1

（注）公共工事出来高、公共工事請負金額はみずほ総合研究所による季節調整値。

　　　　　保証事業会社「公共工事前払金保証統計」

（資料）日本銀行「金融経済統計月報」、財務省「租税及び印紙収入、収入額調」、「財政資金対民間収支」、経済産業省「全産業供給指数」、国土交通省「建設総合統計」、

11 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

６．物価

国内企業物価 国内企業物価は前年比マイナス幅が拡大している。2月の国内企業物価指数

は前年比▲3.4％（1月同▲3.2％）とマイナス幅が 5カ月ぶりに拡大した（図

表 1）。原油安を背景に、前年比でみたエネルギー価格の下落による影響が再

び強まっている。

先行きを展望すると、国内企業物価指数は前年比マイナス幅が拡大する見

通しである。原油相場の下落が続く見込みであるため、石油・石炭製品の押

し下げ幅は拡大するとみられる。その他の製品も、景気が力強さを欠く中、

足元と同程度の下落幅が続く見通しである。

消費者物価 消費者物価は前年比ゼロ％近傍で推移している。2月の生鮮食品を除く総合

指数（コアＣＰＩ）前年比は 0.0％と前月から横ばいとなった（図表 2）。石

油製品の下落幅が縮小したものの、電気代、都市ガス代の下落幅が拡大し、

過去 4 カ月続いてきたエネルギーによる押し下げ幅縮小の動きは一服した。

一方、外国パック旅行の上昇幅が拡大したことなどから、食料（酒類除く）・

エネルギーを除く総合指数（米国基準コアＣＰＩ）の伸びは同＋0.8％（１月

同＋0.7％）と拡大した。3月の東京都区部コアＣＰＩは、前年比▲0.3％（2

月同▲0.1％）と下落幅が拡大した（図表 3）。エネルギーの押し下げ幅が拡大

したことが主因である。他方、石けん類や化粧品を含む理美容用品が上昇し

たため、米国基準コアＣＰＩは同＋0.6％（2月同＋0.5％）とわずかながらも

伸びを高めた（図表 4）。

今後のコアＣＰＩは、前年比マイナスに転じる見通しである。原油価格は

年半ばにかけて下落する見込みであり、エネルギーによる下押し圧力は当面

続くとみられる。また、円高を受けて食料品の輸入価格が下落しているほか、

景気が力強さを欠く中で米国基準コアＣＰＩ上昇率も鈍化するだろう。

金融政策 日銀は 2016年 1月の金融政策決定会合において導入した「マイナス金利付

き量的・質的金融緩和」に即して金融緩和を進めている。3月 14、15日の金

融政策決定会合では、現状の政策を維持することを決定した。黒田総裁は記

者会見において、必要ならばマイナス金利の効果が十分に現れる前でも追加

緩和に踏み切る姿勢を示した。3月 24日に公表された「主な意見」では、貸

出の基準となる金利や住宅ローン金利が低下しており、政策の効果は既に出

ているとの意見があった一方、マイナス金利の副作用が効果を上回るなど、

副作用を懸念する声も多かった。また、金融機関のバランスシート圧縮によ

る信用収縮への懸念や、マイナス金利が人々の不安を高め、デフレマインド

をかえって強めるとの指摘もあった。

日銀は金融政策決定会合の声明文に「今後、必要な場合、さらに金利を引

き下げる」と明記している。原油安や円高を背景にコアＣＰＩがマイナス圏

に低下する可能性があるほか、日銀が重視する生鮮食品及びエネルギーを除

く総合も伸びが鈍化するとみられる。日銀は、2016年前半にもう一段の金融

緩和を実施するとみられる。

12 みずほ日本経済情報（2016 年 4 月号）

図表 1 国内企業物価指数 図表 2 生鮮食品を除く総合ＣＰＩ

図表 3 全国と都区部のコアＣＰＩ 図表 4 全国と都区部の米国基準コアＣＰＩ

図表 5 物価の主要統計

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

5

13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01

その他

電力・都市ガス・水道

食料品・飲料・たばこ・飼料

化学製品

非鉄金属

鉄鋼

石油・石炭製品

（資料）日本銀行「企業物価指数」より、みずほ総合研究所作成 （年/月）

（前年比、％）

総平均 消費増税の影響

総平均（消費増税の影響を除く）▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01

（前年比、％）

（年/月）

消費税率引き上げの影響

米国基準コア

エネルギー

食料（生鮮食品・酒類を除く）

コアCPIコアCPI

（消費税の影響を除く）

（資料）総務省「消費者物価指数」より、みずほ総合研究所作成

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

12/01 12/07 13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01

（前年比、％）

コアCPI（全国）

コアCPI（都区部）

（年/月）（注）消費税率引き上げの影響を除くベース。

（資料）総務省「消費者物価指数」より、みずほ総合研究所作成

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

12/01 12/07 13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01

（前年比、％）

米国基準コアCPI（全国）

米国基準コアCPI（都区部）

（年/月）（注）消費税率引き上げの影響を除くベース。

米国基準コアCPIは、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合。

（資料）総務省「消費者物価指数」より、みずほ総合研究所作成

FY2014 FY2015 2015Q3 2015Q4 2016Q1 2015/11 2015/12 2016/01 2016/02 2016/03

商品市況 日本銀行国際商品指数 前年比、％ ▲ 18.8 ▲ 35.3 ▲ 40.1 ▲ 35.8 ▲ 29.6 ▲ 35.4 ▲ 34.7 ▲ 27.1 ▲ 36.6 ▲ 24.4

国内企業物価 総平均 前年比、％ 2.8 n.a. ▲ 3.6 ▲ 3.6 n.a. ▲ 3.6 ▲ 3.5 ▲ 3.2 ▲ 3.4 n.a.

（消費増税の影響を除く） 前年比、％ - n.a. ▲ 3.5 ▲ 3.7 n.a. ▲ 3.7 ▲ 3.5 ▲ 3.3 ▲ 3.4 n.a.

素原材料 前年比、％ ▲ 3.4 n.a. ▲ 7.5 ▲ 6.3 n.a. ▲ 6.4 ▲ 5.6 ▲ 4.9 ▲ 4.3 n.a.

中間財 前年比、％ 0.5 n.a. ▲ 5.0 ▲ 5.5 n.a. ▲ 5.5 ▲ 5.3 ▲ 5.0 ▲ 5.2 n.a.

最終財 前年比、％ ▲ 0.4 n.a. ▲ 0.9 ▲ 0.7 n.a. ▲ 0.7 ▲ 0.5 ▲ 0.4 ▲ 0.5 n.a.

企業向け 総平均 前年比、％ 3.3 n.a. 0.5 0.3 n.a. 0.3 0.3 0.3 0.2 n.a.

サービス価格 （消費増税の影響を除く） 前年比、％ - n.a. 0.5 0.3 n.a. 0.2 0.3 0.2 0.2 n.a.

国際運輸を除く 前年比、％ 3.3 n.a. 0.6 0.4 n.a. 0.4 0.5 0.4 0.3 n.a.

金融・保険 前年比、％ 3.7 n.a. 0.4 0.0 n.a. 0.0 0.0 0.1 0.1 n.a.

不動産 前年比、％ 3.0 n.a. 0.1 0.6 n.a. 0.5 0.8 0.8 0.8 n.a.

運輸 前年比、％ 3.6 n.a. 0.2 ▲ 0.6 n.a. ▲ 0.7 ▲ 0.7 ▲ 0.7 ▲ 0.8 n.a.

情報通信 前年比、％ 2.5 n.a. ▲ 0.3 ▲ 0.2 n.a. ▲ 0.2 ▲ 0.2 ▲ 0.1 0.0 n.a.

広告 前年比、％ 3.2 n.a. 0.1 0.3 n.a. 0.2 0.6 0.9 0.1 n.a.

リース・レンタル 前年比、％ 4.1 n.a. 0.9 0.0 n.a. 0.0 ▲ 0.4 ▲ 1.1 ▲ 1.4 n.a.

諸サービス 前年比、％ 3.8 n.a. 1.3 1.1 n.a. 1.0 1.1 1.0 1.0 n.a.

消費者物価 総合 前年比、％ 3.0 n.a. 0.1 0.2 n.a. 0.3 0.2 0.0 0.3 n.a.

生鮮食品を除く 前年比、％ 2.8 n.a. ▲ 0.1 0.0 n.a. 0.1 0.1 0.0 0.0 n.a.

（消費増税の影響を除く※当社推計値） 前年比、％ 0.8 n.a. ▲ 0.1 - - - - - - -

酒類を除く食品・エネルギーを除く 前年比、％ 2.1 n.a. 2.3 0.9 n.a. 0.9 0.8 0.7 0.8 n.a.

（消費増税の影響を除く※当社推計値） 前年比、％ 0.4 n.a. 0.6 - - - - - - -

耐久消費財 前年比、％ 3.0 n.a. 2.3 4.1 n.a. 4.2 4.2 3.0 2.8 n.a.

半耐久消費財 前年比、％ 3.3 n.a. 2.0 1.6 n.a. 1.7 1.7 1.9 2.1 n.a.

非耐久消費財 前年比、％ 4.4 n.a. ▲ 1.0 ▲ 0.8 n.a. ▲ 0.8 ▲ 1.1 ▲ 1.4 ▲ 0.7 n.a.

一般サービス 前年比、％ 1.3 n.a. 0.5 0.5 n.a. 0.6 0.5 0.4 0.5 n.a.

公共サービス 前年比、％ 3.1 n.a. 0.8 0.3 n.a. 0.3 0.3 0.4 0.3 n.a.

金融政策 無担保コール翌日物金利（末値） ％ 0.02 0.02 0.01 0.04 ▲ 0.00 0.08 0.04 0.07 ▲ 0.00 ▲ 0.00

（注）実数データより変化率を計算しているため、公表値と一致しないことがある。

（資料）日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、「日本銀行国際商品指数」、「金融経済統計月報」、総務省「消費者物価指数」

2016年 4月 12日 発行

［執筆担当］

市川雄介（総括）

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有田賢太郎（雇用・物価）

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小西祐輔（企業）

03-3591-1294 yusuke.konishi@mizuho-ri.co.jp

宮嶋貴之（個人消費）

03-3591-1434 takayuki.miyajima@mizuho-ri.co.jp

松浦大将（外需）

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川口 亮（政府・住宅）

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