独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等金属鉱産物備蓄勘定） 平成2８年度概算要求額 37.2億円（36.2億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 ＪＯＧＭＥＣ 運営費交付金

事業イメージ

資源外交強化のための関係政府機関等との会議 開催等に係る経費（写真はザンビアとの鉱物資源開発協力の覚書の締結）

事業目的・概要 レアメタル等金属鉱物の安定供給確保等のため、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が行う以下の業務運営に必要な経費を交付します。

・本邦企業に対する探査支援等 ・探査作業をより効率的に実施するための技術開発等 ・我が国企業が行う金属資源開発に関する取組を補完・支援する観点からの鉱業関連情報の収集・分析・提供

・政情不安な国への偏在性が高いレアメタル（希少金属）の短期的な供給障害に備えるためのレアメタル国家備蓄

・国内に数多く存する「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取り組む地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面での支援等

成果目標 平成15年度からの事業であり、我が国企業の鉱山開発等資源確保を支援することによる金属鉱物資源の安定供給に寄与することを目標とする。

JOGMECが国際合意に基づき設立した地質リモートセンシングセンター（ボツワナ）の管理費及び人材育成支援費

金属資源技術研究所（秋田県小坂町に所在）の管理費等

委託

海洋鉱物資源研究調査事業 平成2８年度概算要求額 5.8億円（5.8億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 民間企業等 委託

事業イメージ

成果目標 平成26年度から平成30年度までの事業であり、沖縄海域伊是名海穴等において3地点/航海以上のボーリング調査を実施して詳細資源量を把握します。

事業目的・概要 我が国の周辺海域に存在する海底熱水鉱床は、ものづくり産業に必要不可欠な銅、鉛、亜鉛、金、銀、レアメタル等を含んでいることが確認されています。海底熱水鉱床の開発については、海洋資源調査船「白嶺」等を使用し、資源量調査や生産技術の検討を行っているところです。

海底熱水鉱床の開発の推進のためには、資源の存在状況の把握が重要であり、本事業では、我が国周辺海域において、「白嶺」や民間チャーター船を活用して、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握のためのデータ取得及び分析を行います。

ROVによる海底観察、試料採取 海洋資源調査船「白嶺」

ボーリングでの 海底熱水鉱床鉱石採取

有望鉱床の発見

調査海域

使用船舶

これまでの成果

詳細資源量の把握と 新たな鉱体の発見

主な調査手法

船上設置ボーリングマシンによる海底深部掘削

火山灰層等の下にさらに鉱体（ピンク）を発見

希少金属資源開発推進基盤整備事業 平成2８年度概算要求額 11.0億円（11.0億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 民間団体等 委託

事業イメージ

事業目的・概要 レアメタル等は鉄鋼、化学合成樹脂、ガラス製品等に添加され、工業製品の製造や素材の高付加価値化に欠かせません。

本事業では、レアメタル等の供給源の多角化を図り、供給不確実性を低減させるため、衛星画像解析技術や物理探査技術の高度化を進めるとともに、レアメタル等の基礎的な資源探査等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、開発の権利を我が国企業に引き継ぎます。

鉱物資源の安定供給確保上重要な資源国において、レアメタル等の回収技術の確立や地質情報の収集等を行うことで、我が国との関係強化・向上を図り、我が国企業による権益確保に向けた取組を後押しします。

また、供給源の多角化において特に高いポテンシャルが期待されるアフリカについては、2015年5月の第2回日アフリカ資源大臣会合において、我が国とアフリカ資源国との関係を、2国間の関係強化を目指す「日アフリカ資源大臣パートナーシップ（JAMP）」にステップアップさせることで合意しました。これを受け、今後は、アフリカ資源国での探鉱・環境技術移転や探査事業を強化します。

成果目標 平成20年度から平成29年度（予定）までの10年間の事業であり、本事業を通じて最終的には民間企業への権益引継ぎ（目標2件）を目指します。

海外地質調査所等

共同調査実施契約等

【素材の高付加価値化に不可欠なレアメタル等（自動車の例）】

【レアメタル等の資源調査】

有望地域の抽出 ○衛星画像解析による調査 ○有望地の情報収集・解析・評価 ○相手側機関との事前調査、協議・契約 等

資源探査の実施 ○地質調査、地化学調査、物理探査、ボーリング調査等の実施

探査技術の高度化

○

衛星画像解析、物理探査技術の実証

レアメタル等の高度分離・新製錬等 の技術調査等

○レアメタル等を含む新しい鉱床等に 対応した分 離・精錬技術、回収技術等の調査の実施

車体（ニッケル、モリブデン、クロム、マンガン、ニオブ、マグネシウム等の鉄鋼添加物）

エンジン部品（チタン） 超硬工具（タングステン） 製品添加物（樹脂難燃剤（アンチモン）、液晶（インジウム）、ガラス（レアアース））

希少金属備蓄対策事業 平成2８年度予算案額 6.2億円（5.1億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 ＪＯＧＭＥＣ 補助（定額（10/10））

事業イメージ

事業目的・概要 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）において国家備蓄事業を実施しています。

本事業では、レアメタルの安定供給確保のため、 JOGMECが行う備蓄事業に対し、レアメタルの購入資金の借入に必要な利子、備蓄倉庫の維持・管理に必要な経費を補助します。

レアメタルの備蓄は、 JOGMECの国家備蓄倉庫で一元的に管理され、備蓄目標量は42日分です。平常時は適切に保管を行い、供給障害等発生時には迅速に備蓄を放出することにより、レアメタルの安定供給確保に万全を期すこととします。

成果目標 昭和58年度からの事業であり、本事業を通じて、適切な備蓄体制の整備とともに、ニーズに適切に対応した機動的な備蓄物質放出の実施を目指します。

事業スキーム

レアメタル国家備蓄倉庫

市中金融機関

借入

ＪＯＧＭＥＣ

国家備蓄事業の実施

元金返済 利子支払

（政府保証） 利子補給金 管理運営費

（10/10補助）

経済産業省

国際ニッケル研究会分担金 平成2８年度概算要求額 0.06億円（0.06億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 国際ニッケル研究会 事務局 分担金

（貿易量に応じて負担）

事業イメージ

経済産業省 国際ニッケル研究会

需給動向等の調査・研究

会合の開催、議論・情報交換

情報収集

・政策への反映

情報収集

・政策への反映

分担金

会合 参加

他の加盟国 分担金 事業目的・概要

国際ニッケル研究会は、1992年1月に国際連合によって設立された政府間商品機関です。

本事業による同研究会への分担金拠出、並びにニッケルの生産、消費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報の収集による世界のニッケル経済の安定と発展のための国際協力の強化を通じて、我が国へのニッケル資源の安定供給確保を図ります。

加盟国：15か国・地域（2015年5月現在） （日本、豪州、ブラジル、キューバ、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、スウェーデン、英国）

成果目標 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じて世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。

＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、産業諮問パネル。

＜事務局＞ポルトガル（リスボン） ＜会 合＞年2回開催（春季、秋季） （参考）分担金算定ルール 日本の負担額＝Ａ＋Ｂ Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数 Ｂ:分担金総額×１/２÷（日本の過去３年間の平均輸出量と

輸入量の和の加盟国に占める割合）

国際鉛・亜鉛研究会分担金 平成2８年度概算要求額 0.02億円（0.02億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 国際鉛・亜鉛研究会 事務局 分担金

（貿易量に応じて負担）

事業イメージ

事業目的・概要 国際鉛・亜鉛研究会は、1960年1月に国際連合によって設立された政府間商品機関です。

本事業による同研究会への分担金拠出、並びに鉛・亜鉛の生産、消費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報の収集による世界の鉛・亜鉛経済の安定と発展のための国際協力の強化を通じて、我が国への鉛・亜鉛資源の安定供給確保を図ります。

加盟国：30か国・地域（2015年5月現在） （日本、豪州、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イラン、アイルランド、イタリア、韓国、メキシコ、モロッコ、ナミビア、オランダ、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、セルビア、南アフリカ、スウェーデン、タイ、米国）

成果目標 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じて世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。

経済産業省 国際鉛・亜鉛研究会

需給動向等の調査・研究

会合の開催、議論・情報交換

情報収集

・政策への反映

情報収集

・政策への反映

分担金

会合 参加

他の加盟国 分担金

＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、産業諮問パネル。

＜事務局＞ポルトガル（リスボン） ＜会 合＞年2回開催（春季、秋季） （参考）分担金算定ルール 日本の負担額＝Ａ＋Ｂ Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数 Ｂ:分担金総額×１/２÷（日本の過去３年間の平均輸出量と

輸入量の和の加盟国に占める割合）

国際銅研究会分担金 平成2８年度概算要求額 0.04億円（0.04億円）

資源エネルギー庁 鉱物資源課 03-3501-9918

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 国際銅研究会 事務局 分担金

（貿易量に応じて負担）

事業イメージ

経済産業省 国際銅研究会

需給動向等の調査・研究

会合の開催、議論・情報交換

情報収集

・政策への反映

情報収集

・政策への反映

分担金

会合 参加

他の加盟国 分担金

事業目的・概要 国際銅研究会は、1992年1月に国際連合によって設立された政府間商品機関です。

本事業による同研究会への分担金拠出、並びに銅の生産、消費、国際貿易に関する政府間協議の実施、統計・情報の収集による世界の銅経済の安定と発展のための国際協力の強化を通じて、我が国への銅資源の安定供給確保を図ります。

加盟国：23か国・地域（2015年5月現在） （日本、豪州、ルクセンブルグ、チリ、中国、EU、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、イタリア、メキシコ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、セルビア、スペイン、スウェーデン、米国、 ザンビア）

成果目標 平成16年度からの事業であり、本事業による資金拠出に応じて世界需給動向等に関する適切な便益を享受します。

＜機構等＞総会、常任委員会、統計委員会、環境経済委員会、産業諮問パネル。

＜事務局＞ポルトガル（リスボン） ＜会 合＞年2回開催（春季、秋季） （参考）分担金算定ルール 日本の負担額＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ Ａ:分担金総額×１/２÷加盟国数 Ｂ:分担金総額×１/４÷（日本の過去３年間の平均輸出量と

輸入量の和の加盟国に占める割合） Ｃ:分担金総額×１/４×（日本の過去３年間の平均消費量の

加盟国に占める割合）

【鉱物資源課】【PR資料】JOGMEC運営費交付金スライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】海洋鉱物資源調査事業スライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】希少金属資源開発推進基盤整備事業rスライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】希少金属備蓄対策事業スライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】国際ニッケル研究会分担金スライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】国際鉛・亜鉛研究会分担金スライド番号 1

【鉱物資源課】【PR資料】国際銅研究会分担金スライド番号 1