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オ ープン・データの 課題と展望オ ープン・データの 課題と展望
国立情報学研究所国立情報学研究所 客員准教授客員准教授クリ エイティブ・コモンズ・ジャパ ンクリ エイティブ・コモンズ・ジャパ ン 常務理事常務理事
森・濱田松本法律事務所森・濱田松本法律事務所 弁護士弁護士
野口野口 祐子祐子
CC BY JP v2.1
オ ープン・データの 経済効果
• いくつ か の 経済効果分析が 欧米で発表されている。たとえば、下記の もの– Commercial Exploitation of Europe’s Public Sector
Information (PIRA International, 2000)– Borders in Cyberspace: Conflicting Public Sector
Information Policies and their Economic Impacts (Peter Weiss, U.S. Department of Commerce, 2002)
– Review of Recent Studies on PSI Reuse and Related Market Developments (Graham Vickery, Information Economics, Paris, 2011)
PIRA Study (EU, 2000)• EUが 本格的なＰＳＩの 公開に 踏み出す前の 欧米比
較。政府情報に 著作権が なく、オ ープンデータを実行してきた米国と、データの 独占的な管理をしていた当時の ＥＵとの 間での 経済効果を比較したもの 。– EUでは、１年の ＰＳＩ投資コスト（ＰＳＩ作成に 政府が 使う費
用）が ９５億€、経済効果（ＰＳＩを利用した産業等の 活動からの 収入）は６８０億€。
– 一方、オ ー プン政策をとる米国では、ＰＳＩ投資コストは190億€、経済効果は7500億€。
– 比較すると、ＰＳＩの 経済効率は米国が ＥＵの 約5.5倍
– しか し、ＥＵが 課しているＰＳＩの 費用すべ てを経済効果による税収でまか なうため に は、経済効果の 拡大は現在のは2倍以下で足りる。
– すなわち、ＰＳＩはオ ープン化したほうが 結局政府の ため
Weiss Study (US 2002)• EUが 本格的なＰＳＩの 公開に 踏み出す前の 欧米比
較。政府情報に 著作権が なく、オ ープンデータを実行してきた米国と、データの 独占的な管理をしていた当時の ＥＵとの 間での 経済効果を比較したもの 。– オ ープン化することに よる経済効果か らの 税収の ほうが
データ配布に おける直接の 対価よりはるか に 大きいことを、実際に 課金して失敗したＵＳやＥＵの 例を挙げて議論
– データの オ ープン化で情報サ ービ スの 重要性は高まっ ているところ、政府の 役割はデータ販売に よる市場との 競争ではなく、データ提供に よる市場サ ポートであるべ き
– 欧州の サ ービ ス・プロバ イダ ーは米国の サ ー ビ ス・プロバイダ ーと比べ て競争上不利な立場に おか れていることも指摘
– 中央政府は、各省に 課金に よる回収を求め るの ではなく、情報に つ いての 資金援助を行っ たうえでオ ー プン化を推進し、税収に よる回収をねらうべ き
Vickery Study (EU, 2011)• PSIの もたらすEUにおける経済効果に つ いての 調
査研究報告書– 過去の 第三者研究実績に 基づく推論の 方式に よる
– PSIの 直接再利用市場は、現状で最低でもEU27で2008年で280億€、2010年で320億€であっ たと予想。公開方式が よりオ ープンに 、ア クセスを容易に 、徴収費用を限界費用に 改め れば400億€に なりうると予想
– 間接的な経済効果（効率化に よる国民の 時間節約等）を含め ると、現状でEU27に おいて約1400億€と予想。公開方式を改善していれば2008年でも2000億€（GDPの1.7％）まで増加しえた、と予想
– 公開方式の 改善（費用の 改善、ライセンス条件の 統一等）でアクセスを伸ばしたり、データ形式を改善したり、技術・知識を普及すれば10-40％の 経済効果増が 望め る
オ ープン・データの 課題
• 対象となるデータの 特定
• 対象となるデータの 権利関係の 整理
• 対象となるデータの 公開条件の 整理（法的・技術的）
• データ公開場所の 明確化・統一化
• データを公開する政府機関の 手続の 明確化と支援
• オ ープン・データの 利用者へ の 支援
対象となるデータの 特定
• データの 棚卸し・把握が 第一
• 創作時期
– 豪は、原則としてオ ープン・データ・ポリ シー策定後に 作られたデータか らポリ シーを適用。（過去の もの に つ いては、国民か らの リ クエストが あっ たもの か ら対応）
• 対象範囲
– 行政文書そ の 他行政庁が 作成したデータ（財政情報、地理空間情報、交通情報、気象情報等）
– 公的資金に よる研究で得られた生データや論文などの 公開に 対象を広げる動きも欧米で顕著（EU Horizon 2020、US NIH Open Access Policy(2009)など）
対象となるデータの 権利関係の 整理
• 第三者権利が ないか ？– 第三者の 著作権等の 場合は、譲渡やライセンスを検討– 譲渡やライセンスで対処できないもの は公開対象か ら除
外
• 個人情報、営業秘密、国家安全保障等に関する情報を含む もの 、法令に 反するもの は除く– 個人情報に つ いては、匿名化措置を講じて公開すること
は可能だが 、匿名化が 完全か どうか に つ いて注意を促す（英国、NZなど )
• 商業的・文化的に センシティブな情報（豪・NZ）（たとえば、先住民の 伝統的知識等）は除く
• 検討過程であり、公表することが 誤解・誤導を生むもの は除く（豪・NZ）
対象となるデータの 権利関係の 整理
• 政府調達や委託事業等で生じる（第三者が 実際の創作を行う）知的財産に 関しては、そ の 帰属の 取り扱いポリシーを定め るところか ら、オ ープン・データ戦略との 整合性、統一性の 観点が 必要– 例：NIH Open Access Policyや Horizon 2020では、公的
資金の 提供条件として、公的資金に よる研究論文の 著作権の 帰属は著者だが 、広く公開することを義務付け
• 改変されていない唯一の データの 存在が 公共の 利益に か なう場合に は、改変禁止の ライセンスを採用することを検討する、とする例もある（NZ)
• 著作権の ないデータ等、知的財産権の 無いもの には、著作権ライセンスをつ けず、”No known rights”と明記すべ し（NZ)
対象となるデータの 公開条件の 整理
• 著作権の 利用条件
– 原則として自由な再利用を認め る利用条件（ライセンス）の 採用を推奨。利用条件は、自由で分かりやすい内容の もの を明確に 提示すべ し（OECD原則 #1、2)
– 異なるライセンスで提供されているコンテンツ同士は、プログ ラムでの 一括処理や組み合わせ利用が 困難なため 、ライセンス条件は（国際的な）統一または互換性確保が 必須（分か りやすさでは不十分）
– ライセンスの メタ・データの 必要性（検索エンジン対応）
対象となるデータの 公開条件の 整理
• 著作権条件（続き）– Creative Commons BY Licenseをデフォル トで推奨する
例も先端事例では多く見られる（豪、NZ、米国White Houseなど）
• 氏名表示は、実はか なりの 負担となる場合が ある
• どの ような表示をすべ きか 、具体的に 例示すべ し
• 氏名表示の 要件は放棄できる（NZ)。特に 、組み合わ せ 等で利用される場合に 氏名表示が 負担となるおそ れが ある場合に は、放棄または 最小限の 表示にとどめることを考慮すべ き
– 欧州では、CC BY License v3.0が 欧州の データベース権をライセンスではなく放棄するように 定め ている関係で、CC BYライセンスに 類似した内容の 独自ライセンスを採用する国も（英・仏）。ただし、そ の 場合でもCC BY Licenseと相互互換性を担保したライセンスとし、利用者の 便宜を図っ ている
対象となるデータの 公開条件の 整理
• 著作権条件（続き）– 営利利用・非営利利用を問わないことを原則とするが 、特
別の 理由が 在る場合に は非営利利用の みに 限定してもよい（英国では、非営利利用の み認め るライセンスも別途準備。豪でもBYライセンス以外も採用の 余地を認め る）
– 多くの 国で、理由が ある場合に は、ほか の ライセンス条件（改変禁止等）を加えることを認め ている
– DRMをか けてはならないことに 言及する国も（NZ)• 著作権の 利用条件の 違いが もたらす経済効果に 関
するEUの 研究結果に つ いては後述
• 技術的なフォーマッ トに つ いても方針を定め る（再利用・相互互換性などを考慮して）
• 公開側の 無保証が 原則（CCライセンス、英国のOGL等）
オ ープン・データでの 費用徴収• 無料が 望ましい。有料の 場合、データの 配布に か か る限界
費用の 徴収を推奨（OECD #8）
• POPSIS（Pricing of PSI Study）（EU,2011)– オ ー プン・データ配布の 際の 費用徴収の インパ クトに 関する研究（21
の ケーススタデ ィに よる）
– 費用徴収をゼロ（または限界費用）に することで、再利用は10倍か ら100倍の 規模に 増加
– 大幅に 費用を安くすると需要が 増加し（最高で70倍）、トー タル の 収入が 増加する場合もある
– 費用をゼロに すれば、請求事務や遵守監視等の 行政側の 取引費用も節約できる
– アクセスが 増加しユ ー ザ ーと の 結び つ きが 向上すると、デ ー タの 誤り等に 関するフィードバ ッ クが 増え、結果としてデータの 品質管理の 部分的なアウ トソースが 可能と なる
– 一方、費用を徴収しても、需要が 低いこと か らそ の 収入額は低額に とどまり、当該行政機関の 予算の 1％に 満たないケースが 半数
データ公開場所の 明確化・統一化
• データ公開サ イトを立ち上げ、ワ ン・ストッ プなデータ提供を実施するの が 通常
• 未公開データの リ クエスト機能（豪・NZ)や リ クエストに 対する投票機能（NZ)
• データ公開の 方法（サ イトの 構成、探しやすさ、公開フォーマッ ト、利用条件、徴収費用額等）に より、もたらされる経済効果は異なる– EUでは、これらの 改善に より10-40％も経済効果
が 拡大すると提言(Vickery Study, 2011)
データを公開する政府機関の 手続の明確化と支援
• 公開に 向けて、公開に 際しての 原則、原則を遵守するため の 具体的対処方法、手続、情報創作・委託の際の 知的財産ル ール 等に つ いての ガイドラインの 作成・公表（多くの 国が 、方針を打ち出してか ら1～2年後に 公表）
• ポータル サ イトでの 公開を手助けするツール （アップローダ ー、ライセンス・アダ プター等）の 公開
• 担当者向け法的知識の 解説（著作権とは？ライセンスとは？）
• 担当部署、問い合わせ窓口等の 設置
• 目標設定、ロードマップ、達成評価等の 実施
オ ープン・データの 利用者へ の 支援
• ポータル サ イトの 開設、データや アプリ の 提供
• 利用者向けAPIの 提供
• FAQ• ポリ シー 公開、解説コーナー
• ディスカッ ション・フォーラム やコメントに よるフィードバ ッ ク
外国の 事例 EU• Directive on the re-use of public sector information
(2003)。2011年12月に改正案を提示し、現在議論中– 対象を図書館（大学図書館を含む ）、美術館、ア ー カイブ等へ 拡大
– 費用徴収を限界費用に 限定
– 再利用条件の 監視 など を盛り込んでいる
• Horizon 2020-The Framework Programme for Research and Innovation （Nov. 2011)
• Scientific data: open access to research results will boost Europe’s innovation capacity （July 2012)– 年間870億€の 研究開発費の リ ターンを最大化するため 、まずは研究
成果論文の オ ー プンアクセスを確保
– 研究に よれば、論文公開に より、中小企業の イノベーションスピードが 最大で2年ほど 短縮される可能性
– 研究成果の データに つ いても、現在は 25％しか 公開されていないが 、プライバシーや 一定の 商業利益等に 配慮しつ つ 公開を促進する
外国の 事例 英国• 2005年PSI再利用法（Re-Use of Public Sector
Information Regulations 2005）。「再利用（re-use)」の 定義等を定め るが 、教育・文化・研究機関等を対象か ら除外するなど、一定の 限定的な範囲の もの
• オ ープン・データ政策の 本格的な推進は、2010年以降、政府の 公共サ ービ ス改革の ひとつ の 目玉として、透明性を高め る目的か ら、3度に わ たる政策提言の 中で推進されてきた。（Prime ministerial letters to government departments in May 2010 and July 2011, and the Chancellor’s Autumn Statement, in November 2011)。毎回、ターゲ ッ トデータ等を具体的に 指示する方式を採用している
• UK Government Licensing Framework (2010年9月か ら）• Open Government License (OGL) を公開（2010年9月）• 政府機関む けガイドライン（2010.7）• データを公表するサ イト: Data.Gov.uk (2010年1月開設）,
8759データが 公開済み（2012年11月時点）
外国の 事例 英国• 監査局（National Audit Office)が 2012年4月にレビ ュー報告
書。公開が 進んだことを評価しつ つ 、費用対効果の 面に おいて、効果を有効に 測定し評価する手法の 確立に 課題
• 費用– データの 公開の た め に 政府機関が 使うスタッ フの 時間を費用に 換算
すると年間£53,000 か ら £500,000 と 推定される
– Data.gov.ukの 運営費用は 年間£2m– 犯罪マ ッ プは、セッ トアッ プに £300,000、年間運営費用が £150,000
• アクセス実態– Data.gov.ukは2010年1月に 開設されてか ら175万ビ ュー を獲得した
が 、そ の 82％が データに ア クセスせずに サ イトを去っ ている。そ の 原因として、サ イトの 作り方（デ ー タの 見せ 方）に 課題が ある、と指摘
– 全体の 傾向として、一定の サ ービ ス内容を持つ デ ー タに は 高い関心が 集まっ ているが 、一般的な行政データ等にはあまりアクセスが 無い。犯罪マ ッ プは2011年2月か ら12月までに 4700万ビ ューを獲得。また 、学校評価等に 関する比較情報は前年比84％の 伸びを示す。これに対して、教育省の 透明性確保の ページは月平均600ビ ュ ーの み
外国の 事例 英国
• 監査局（National Audit Office)の 報告書（続）
• 期待される経済効果– 気象データ（現状は特別なライセンスに 基づいて有償配布）などの 、
ビ ジネス・ユースの 期待できる分野の データ公開が 進め ば、20年で£11m の コストに 対して、£60mの 経済効果（プラス £6m か ら £27mの 社会的利益）を生む と 予想される
– そ の ため に 、より経済効果の 高いと考えられるデータの 公開を積極的に 進め るべ き（たとえば、高齢者介護サ ービ スの 評価データ、気象データ、不動産評価額データ等が 具定例として挙げられている）
• そ の 他の 注意点– 再犯罪率データの 公開等に あたっ て、個人情報保護へ の 配慮が 必
要であっ た
– 政府調達データの 公開に より、政府か ら調達先へ の 支払を横取りしようとする詐欺の 試みが 増加し、2010年か ら11年に か けて合計で£7mの 詐欺計画が 報告されているため 、確実な政府支払い手続きに注意を要する
外国の 事例 オ ーストラリ ア
• Engage: Getting on with Government 2.0 (2010)に おいて、Creative Commons BY Licenseを原則の ライセンスとして推奨
• Guidelines on Licensing Public Sector Information for Australian Government Agencies (2012) – Australian Government Intellectual Property Manual
(2012)• ライセンスの ため の ポータル サ イト：AusGOAL
(Australian Governments Open Access and Licensing Framework)
• データを公表するサ イト: Data.Gov.au
外国の 事例 ニ ュ ージーランド
• ポリ シー策定文書：NZ GOAL(2010)– 再利用可能で、もっ と もオ ー プンで、オ ンラインで、が 原則– 原則として、Creative Commons BY Licenseを推奨– 著作権の 無いもの に は ”No known rights”と明記すべ し– 指示（Directed)されているが 、義務ではない（Not mandatory)
• ライセンスの ため の ポータル サ イト： NZ GOAL (New Zealand Government Open Access and Licensing Framework)– Online quick guide for agencies, users– FAQ– Online tool for “review and release process”
• データを公表するサ イト：data.govt.nz– データ検索– データリ クエスト制度（＋投票)– ディスカッ ション・フォーラム 、コンタクトリスト
外国の 事例 米国• もともと政府著作物に は 著作権が ないの で、著作権の ライセ
ンス条件をどうするか 、という問題はない
• しか し、そ れ以外の データを整理して公開するプロセスに 関する課題は他国と共通
• オ バ マ政権が 目玉の 一つ として実施（Open Government Directive, Dec. 2009)– オ ンラインで、ダ ウ ンロード可能、再利用可能な形式で速やか に 公開
せよ
– 45日以内に 、各行政機関は 、過去ダ ウ ンロード形式で提供されていなか っ た価値の 高いデータセッ トを3つ Data.govに 登録せ よ、と具体的に 指示
– 60日以内に 、各行政機関が ウ ェブサ イトを開設し、公開を望む デ ー タの リ クエストや 、ユーザ ーか らの フィードバ ッ クを可能に せ よ、と指示
– 各行政機関は オ ー プン・ガバ メントに 向けての プランを策定し、２年ごとに 更新すること (プランに 含まれるべ き内容に つ いても詳細に 規定）、そ の 評価の 仕組み等に つ いても言及
外国の 事例 米国
• Data.gov– 再利用可能な形式の データが 1年で25万セッ ト、
3年で45万セット公開された、と報告
– Open Government API, アプリ 等も公開
• NIH Open Access Policy– NIHか ら研究助成を受けた論文に つ いては、発
表後1年以内に NIHの デジタル ・アーカイブPubMed Central（PMC）に 登録し、広くアクセス
できる（読め る）ことが 担保されている
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クリ エイティブ・コモンズとは？
• 人間が 読ん で分か る「マーク」と「証書」
作り手の名前を適切に表示すること
[表示](BY)
作り手の作品でお金儲け
をしないこと[非営利]
(NC)
作り手と同じライセンスで発表すること
[継承](SA)
作り手の作品を改造しないこと[改変禁止]
(ND)
ライセンスの 組合せ（ライセンス・ボタン）
コモンズ 証
internationalization
ライセンス条項
metadataMetadata
公共データＷＧへ の 提言• 公開範囲に つ いては、経済効果（再利用価値）の 高
いもの 、課題の 少ないもの か ら優先的に公開– 透明性を高め るため の 行政データも政府資金の 使途の
検証に 役立ち、中期的に は行政効率化に 役立つ ため タイム スケジュール を決め て進め ていく
– 法的課題の 多いデータに つ いては、対処方針をガイドライン化し、問題の ない形に できたもの か ら公開していく
• 利用条件に つ いては、できるだけオ ープンに– 費用は原則無償（または配布に か か る実費の み）。有償
配布に よる費用回収を狙うことはしない
– 著作権ライセンスは 、国際標準化しており、英・仏等の ライセンスとも相互互換性の あるCC-BYライセンスを採用することで、海外データとの シナジーが 取れるように する
– 著作権の 権利の 無いもの に つ いては、そ の 旨を明記する
• データ公開サ イトは出来の よいもの を！
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