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地方公共団体のオープンデータへの取組に関する支援

資料1-1

● 我が国は「電子行政オープンデータ戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」等に基づきオープンデータを推進● これまでの間、・ 公共データの二次利用を可能とするルールの策定（2014年6月）・ データカタログサイトの整備（試行版:201３年12月、本格版:2014年10月）・ 「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表（2015年２月） 等

⇒ データ公開面では一定の成果を挙げつつあるものの、今後は利活用面にも焦点を当てる必要あり

＜重点的に取り組む事項＞＜データの利活用の推進＞

今後のオープンデータの展開に向けた基本的考え方

これまでの取組を継承しつつ、利活用を見据えた効果的・効率的な展開を図る必要

「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換

府省庁の重要施策等の検討に当たっては、課題の発見（見える化）・解決の一手段としてオープンデータの活用可否を検討（政策決定過程にオープンデータをビルトイン化）

このような発想の転換とともに、「重点的に取り組む事項」を整理し、政府一体となって取り組む

＜データ公開の推進＞政府のみならず、独立行政法人、公益企業等

におけるオープンデータも推進公開データ（データカタログサイト等）の質・量

両面での拡充①従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充②機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上③国際ランキング(19位)の向上に向けた取組強化（政府標準利用規約の見直し、評価項目の見直しの提案）④制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理⑤KPIの見直しや各府省庁の目標設定

0-1 新たなオープンデータの展開に向けて（概要）

国内の取組①オープンデータの利活用の普及・啓発・活用事例の収集・情報提供（オープンデータ100の選定、開発者フォーラムの設置等）・横展開のためのオープンデータ伝道師の任命・支援②利活用に係る評価指標のあり方、KPIの項目や目標値の設定

国際展開の推進①アプリやシステム、ノウハウ等をパッケージ化し、アジア等へ発信②国際的評価指標（グローバルインデックス）づくりに参画、海外展開地方公共団体の取組への支援

①民間有識者等の人材の派遣、横展開の支援（※地方創生IT利活用推進プランにも盛り込み）②自治体特有のデータ形式(タグ、分類等)の標準化③法令に基づき自治体が作成するデータの公開の可否が不明確なものの整理

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（平成27年6月30日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）

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0-2 新たなオープンデータの展開に向けて（「地方公共団体のオープンデータに対する支援」に関する記述部分を抜粋）

２．重点的に取り組む事項（１）データ公開の推進

④地方公共団体のオープンデータの取組に対する支援

(a)地方公共団体の人的支援策の検討オープンデータの取組を介したコミュニティ活動の推進や、データの分析等を通じた地域課題の解決などを推

進する民間有識者等の人材の育成や地方公共団体に対する派遣を行うこととする。また、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の収集や成功事例の他の地方公共団体へ

の横展開等に関する支援を行うこととする。

(b)データ形式（タグ、分類等）の標準化地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、全国的にデータの利活用を容易に行えるよう、既に取り

組んでいる地方公共団体にも配慮しつつ、政府において国の標準化とは別に、地方公共団体特有のデータ形式の標準化（情報の分類方法、タグ付けの方法等）に取り組むとともに、必要な情報提供を行うこととする。

(c)府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータの整理府省庁の所管法令等に基づき地方公共団体が作成・管理等を行っているデータのうち、オープンデータとし

ての公開の可否が制度上明確になっていないものの取扱いについて、早急に整理を行い、必要に応じ、法改正も含め、その対応策について検討することとする。

(d)データカタログサイトからの地方公共団体のデータ提供地方公共団体におけるオープンデータの取組体制の負担軽減を図るとともに、データカタログサイトのデータ

の質の向上を図る観点から、地方公共団体によるデータカタログサイトを通じたデータ提供について検討することとする。

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0-3 地方公共団体のオープンデータ推進における視点

地方公共団体におけるオープンデータ

の推進

気づきと課題解決の連続による、スパイラルアップを目指す。地方公共団体におけるオープンデータ推進においては、

地域課題を代表的オープンデータで解決し、そこでの気づきを活用して新たなオープンデータに拡大していくスパイラルアップを意識し、これを加速させるための施策を検討する。

新たなオープンデータの期待・ニーズ

オープンデータなどによる解決

地域課題の気づき

地方自治体の地域課題意識

出展）全国自治体へのアンケートからテキストマイニングでリスト化（2014年11月、IT室）

効果の検証・確認

ニーズに基づくデータの公開

データを活用した課題解決プロセスの実践

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1 オープンデータ伝道師の展開

公開と利活用を実体的に進めるため、実際に現場で活躍している人材を任命。オープンデータの公開と利活用を拡大し、加速させるために、

オープンデータ利活用を推進するための実績、経験等を備えた人材を伝道師として任命し、次年度以降、実際に地方自治体等への派遣を行って、実体的な公開と利活用の推進をリードしていただく。

H27年度 H28年度

人材探索

伝道師任命 20人程度の伝道師任命 多様かつ多彩な人材プールを構築

継続的な追加・修正オープンデータ100の取組みにおいて抽出された20～30事例から人材抽出

伝道師派遣 地方自治体等への実際の派遣と運営

オープンデータ100等を通じてさらに広く人材を探索

ポイント深掘りするユースケースを中心に実績やリーダーシップなど評価点を定めて

ポイント協力依頼の上でリスト化任命はCIOからの委任状にて

ポイント

予備的検証

ポイント後述する、地方創生関連の諸施策をも活用して

評価点を踏まえて、継続的に探索、任命

ポイント相手先の自治体等のニーズを踏まえて選出、派遣

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2-1 オープンデータ100の構築

オープンデータ利活用啓発に向けた、ユースケース収集と発信の仕組み。オープンデータ利活用を自分ゴトとして感じてもらい、進め方の具体的イメージを持ってもらうことを目的として、

「シビックテック」「事業開発」の２領域でユースケースを収集、継続的に発信する仕組みを構築する。さらに対応する「地域課題」に合わせてインデックスを整備、検索・照会を容易にする。

H27年度 H28年度

ユースケースリスト作成

ユースケース詳細個票作成

フォーマット作成

20～30事例の抽出とフィールド調査による取りまとめ

70～80事例の抽出とフィールド調査による取りまとめ

フォーマット作成 継続的な追加・修正

ポイント IT室独自の情報収集に加え、オープンプラットフォーム上でVLED、OKFJ、OCJなど、オープンデータ関連諸団体の協力の上で追加・修正

ポイント 作成されていくリストをベースに、それぞれのケースの、有効性（インパクト）、横展開の可能性、その他持続性などを視点に深掘りケースを抽出

ポイント 読んだ関係者が、オープンデータ利活用を自分ゴト化し、チャレンジ意欲を持つよう、客観的情報に加え、取り組んだヒトや背景に注目したストーリー性を盛り込むように作成されたケースは、DATA.GO.JP、講演・セミナー、IT室運営のフェースブック等を通じて発信。

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2-2 協業によるユースケースリスト作成VLED、OKFJ、OCJ等とIT室で共有されているユースケースリスト

現時点で、82の利活用事例を登録

地域課題解決

事業開発

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2-3 ユースケースの詳細個票（案）客観性とストーリー性をもたせたフォーマットで成功要因をとりまとめ（本年度中に20～30事案について）

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2-3 ユースケースの詳細個票（案）客観性とストーリー性をもたせたフォーマットで成功要因をとりまとめ（本年度中に20～30事案について）

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3-2 地方公共団体に展開するパッケージ（案）の内容

データ

職員

データ選定データ登録

市民等

参照各種情報把握

■パッケージ化するモノ・オープンデータ公開のためのデータカタログ・オープンデータを使用したダッシュボード

■事前準備・オープンデータサイトの基盤準備と事前稼働確認・展開対象自治体から必要なデータ提供の調整及び地域課題のヒアリング

■地方公共団体での実施項目・OD基本講座（レクチャー）・オープンデータの登録・登録されたデータとダッシュボードの確認・データ/ダッシュボードを活用した課題解決プロセスの実践

■期待される効果・防災関連や少子高齢化など地域課題に関係するデータの公開による、地域課題解決の一助・公開と利活用両方の自治体展開パッケージの提供による、地方公共団体の取組やすさの向上・登録データのフォーマット標準例の提供

パッケージの内容

ダッシュボード

避難所等の防災に役立つデータや、保育施設や老齢者向け施設情報など、少子高齢化に関するデータ等を想定

データカタログ兼ダッシュボード

これらをパッケージ化して展開パッケージ化されたシステムをクラウド環境としてIT室が整備し、地方公共団体に提供

地方公共団体におけるオープンデータへの取組を加速するパッケージの提供。オープンデータに取組む意思や必要性は感じているが、具体的な取組方法が分からない地方公共団体を支援するため、オープンデータのデータカタログと、そのデータを使ったダッシュボードアプリケーションをパッケージ化して

展開することで、地方公共団体の取組推進の後押しをすると共に、今後の他地方公共団体への横展開の基盤とする。

政策実行や課題解決に活用

インデックス様々な目的に応じてデータを検索できるように、データごとにインデックス(タグ)を付与

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3-3 地方公共団体での作業日程（案）

月 火 水 木 金

午前

午後

移動

キックオフOD基本講座

データを登録してみよう

ダッシュボードを確認しよう

現地での実施スケジュール（以下は1週間で収めた場合。地方公共団体の状況に応じ個別に検討する）

現地での実施メニュー

キックオフOD基本講座

（座学）

データを登録

（実機作業）

ダッシュボードで確認

（実機作業）データを使った課題解決プロセスの実践

データを使って課題発見・解決しよう

いきなりスタートできるものではないと想定されるため、事前に地域課題を複数ヒアリングしておき、データで解決できそうなものについては、該当データ公開（事前提供）をお願いし、シナリオ化したうえで実施する

データによる課題解決について

予備データを使って課題発見・解決しよう

期待される効果1. オープンデータとその利活用（ダッシュボード）により、地域課題への気付きと、

その解決への一助となることが期待される2. 未取組自治体における公開から利活用まで一気通貫で実現可能なパッケー

ジの提供3. オープンデータの取組に踏み出せない、特に中・小規模の自治体が容易に着

手でき、さらに複数の自治体に横展開が可能• データ公開と利活用の仕組を標準パッケージとして一括提供するため、最低限のとこから着手可能。独自で追加開発等によるさらなる拡張も可

4. 避難所情報やAED設置場所など、必須で利用するデータを決めておくことで、これらデータ形式の標準化を実現※既に標準化が進んでいるデータを利用することで、標準フォーマットの普及展開にも寄与

5. あらかじめDATA.GO.JPとの連携を念頭にCKANを設計しておくことで、2016年度中の開始が予定されている自治体連携が容易に実現可

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3-4 パッケージ化とその横展開による効果

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ダッシュボード：入力となる情報ソースの拡充 自治体Webサイトの情報（コンテンツ）の取り込み 街角カメラや防災監視カメラ等のライブ映像を配信 公共交通（バスや電車等）の時刻表やリアルタイム運行情報 GISデータを地図にマッピングして表示

ダッシュボード：災害時の利用 災害時に避難情報や安否情報を表示することで、防災・減災に役立て

参考） カタログサイト・ダッシュボードのさらなる利活用例

データ職員 データ選定データ登録

既存の地方公共団体HPリアルタイム交通情報

地図(GIS情報)

街角カメラ等市民/旅行者等

通常時の情報取得災害時の警報通知や避難誘導等

ダッシュボード

カタログサイト兼ダッシュボード

通常時

災害時の例▲▲災害発生中

この方角へ避難してください！

災害や避難等に関する情報を表示

安否情報

災害発生

これらはあくまで想定しうる拡張案です。各地方公共団体の状況を踏まえ個別に検討・取り組むことを推奨します。

インデックス

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2016年度の後半にはDATA.GO.JPと地方公共団体のオープンデータサイトでメタデータ連係ができるよう、総務省行政管理局と連携して予算要求中。

DATA.GO.JPと複数の地方公共団体を連携させることで、DATA.GO.JPで地域を跨いだ横断検索およびデータの一括ダウンロードが、単一のAPIで可能となる。

参考） DATA.GO.JPと地方公共団体のメタデータ連係について

メタデータ連携

DATA.GO.JP

複数地方公共団体での連携が進むと

単一APIで複数地方公共団体のデータを横断検索・一括ダウンロード可能となり、アプリ開発など新たな産業の創出や、それらを活用した地域課題の解決が期待される

項目 カテゴリ 詳細地方公共団体との連携 機能追加 地方公共団体のデータを、データカタログサイトから横断検索できるよう、データカタログサイト間でメタデータ

を自動連携する仕組みの追加。

（第10回電子行政オープンデータ実務者会議 資料1 P32より抜粋）

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3-5 地方公共団体への展開スケジュール（案）

2015年度 2016年度 2017年度３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q

準備（内閣官房）

パッケージの検証

未取組の地方公共団体への横展開

DATA.GO.JPとの連携（検討中）

3～4の地方公共団体で有効性を検証

他の地方公共団体への横展開（随時実施）

パッケージ展開スケジュール

DATA.GO.JPとの連携（検討中）

システム運用（地方公共団体自身による運用）

当資料の範囲

進め方と実施主体について

運用2015年度パイロット対象地方公共団体については2016年度から自主的運用新規展開する地方公共団体もサイト開設以降は自主的運用へ

検証2015年度末まではIT室が主体となり検証

2015年度 2016年度以降

準備IT室が主体的に実施

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参考）人材支援策の取組について

分類 短期（アドバイス等） 中長期（期間派遣）地方創生全般・戦略立案・地域活性化

ＩＴ利活用

行政システム(官)※マイナンバー制度、オープンデータ等を含む

地域IT利活用(官民)

地域民間企業(民)・中小企業・ベンチャー

地域コンシェルジュ【内閣府】

地域創生人材支援【内閣府】

地域おこし協力隊【総務省】

ICT地域マネージャー【総務省】

地域情報化アドバイザー【総務省】

戦略的CIO育成支援【経済産業省】

政府CIO、経験者・有識者等による支援【IT室】

（実線は既に実施中の施策、点線はこれから取り組む予定の施策）

地方創生に資する人材支援策は当室はじめ各府省で実施（または計画）しているところ、オープンデータの人材支援策である「オープンデータ伝道師」の取り組みを、これらの各種施策と連携を取りながら進行していきたい。