オープンデータに関する福岡市の取組み

平成２７年６月２４日福岡市 CIO補佐官

竹内　聡

～　福岡市の概要　～

2

6 位

政令市中152.8増えているのは選ばれているから

万人人口

人口増加率が高い都市（ H22.10 ～Ｈ 25.12 ）

1 位

政令市中

若者率が高い都市（ 15 ～ 29 歳）

世界で最も住みやすい２５の都市（ Monocle ） 12 位

全世界中1 位

政令市中

政令市平均5位　札幌市4位　川崎市

3位　さいたま市2位　仙台市1位　福岡市

0.6%

1.3%

1.7%

1.8%

2.3%

3.1%

5位　相模原市

4位　京都市

3位　川崎市

2位　仙台市

1位　福岡市

17.6%

18.0%

18.2%

19.1%

19.2%

5 倍以上！

（平成 27 年 6 月 1 日現在）

ビジネスマンが選ぶ住みよいまち

1位 福岡市2位 仙台市3位 広島市4位 札幌市5位 静岡市

1 位

全国中資料　『ビジネスマン 1,000 人へのアンケート調査』（日経産業消費研究所）

日本からは東京（ 4 位），福岡（ 12 位），京都（ 13 位）のみが選出

消費者物価地域差指数51 都市の平均を 100 円とした時の金額 2 位

20 大都市中94.5 円家賃を除く総合

データで見る福岡　→　 FUKUOKA FACTS

１．福岡市のオープンデータに向けた取組み

■ 　事業１：福岡市オープンデータサイトの構築

平成２６年１０月 福岡市オープンデータサイトを運用開始

4

① オープンデータを検索・ダウンロード

② 活用事例を紹介

③ 新着情報や参照ランキングを表示

④ データ形式や種類等の要望を受け付け

他都市とのデータ共有を通じたコンテンツの共通化も

検討

http://www.open-governmentdata.org/

市民企業

行政

オープンデータの活用により，利便性向上や経済活性化を実現

オープンデータサイト（行政）

　行政機関の保有する様々なデータを，二次利用可能なデータとして提供

民間企業等　これらのデータを利用・分析して，様々なサービス・アプリ等を開発

市民

　生活の利便性の向上や経済の活性化による恩恵

City Wi-fi

アクセスデータ

緊急避難所

の位置データ

人口統計

データ

マーケティング

( 経済 ) データ

PM2.5

観測データ

画像データ

ＢＯＤＩＫより機械判読に適した

データベースや分析ツールを提供

CSV 等のファイル

として提供

■ 　福岡市オープンデータサイトのねらい

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オープンデータに対するニーズのフィードバック

【参考】　庁内向け取り組みガイドライン『オープンデータにかかる調査・検討報告書』 (25 年度委託 ) のなかで，庁内向けのオープンデータ取り組みガイドライン（ A3 表裏折りたたみ 8ページ）を作成したもの。

←表紙　　　現場の取組み↑

6

■ 　事業２：オープンガバメント推進協議会（ H27.4改称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（旧 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会） 【目的】

次の取組を行うことで、行政の効率性及び透明性を高め、市民サービスの向上、市民主体のまちづくりの促進、産業の発展に寄与する

① マイナンバー制度の利活用の推進② ビッグデータ・オープンデータの具体的活用策についての検討及び活用の推進

③ その他，電子自治体の推進

【メンバー】（２５年４月～）　福岡市、千葉市、奈良市、武雄市

（２６年４月～）　三重県、室蘭市（２７年４月～）　弘前市、横須賀市、大津市

・ オープンデータ活用のアイデア・アプリケーションコンテストの実施・ 同コンテストの授賞式を兼ねたシンポジウムの開催（於 福岡市 ）

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２６年度事業

・　２６年度アプリケーションコンテスト最優秀作品の実用化・　マイナンバーに関する普及啓発イベントの開催・　ビッグデータ・オープンデータ関連イベントへの協力

２７年度事業

H ２７ . １ . ２５：公開シンポジウム（福岡市）

■ 　事業３：ビッグデータ＆オープンデータ研究会 in 九州（ＢＯＤＩＫ）　ビッグデータ・オープンデータに関する九州地域の人材育成，地域経済の活性化，公共サービス向上を目的として，平成 25 年 12 月に， ISIT ※ ・URC※ ・福岡市が共同で立ち上げた研究会（事務局は ISIT ）。

※ISIT （ (公財 )九州先端科学技術研究所）　九州地域における先端科学技術等に係る産業の振興と経済社会の発展に資することを目的として，平成 7 年に設立。

※URC （ (公財 ) 福岡アジア都市研究所）　昭和 63 年設立の財団法人福岡都市科学研究所が前身。都市政策に関する調査研究等の事業を通じ、地域社会の発展に寄与することを目的としている。

・アプリ開発者が利用しやすい公共データ提供のあり方　等を検討　　　　　→　データ形式，データ提供方法，提供者 ( 行政 ) の役割分担など・データサイエンティストなどの人材育成の検討

２６年度事業

8

・福岡市オープンデータサイトの成果を近隣自治体等に　横展開していくための方策等を検討・データ形式の高度化や提供方法の検討

２７年度事業

■ 　事業４：国プロジェクトにおける実証実験 (富士通・豆蔵 ) 国が進めるオープンデータ実証実験のため，福岡市と企業との共働

のもと，福岡市の公共データを利用した実証を行い，活用方法を検証するもの。

概要

事業のねらい ① 企業との連携による活用事例の創出②実証実験結果の国へのフィードバック③オープンデータ活用方法のノウハウ蓄積

犯罪発生情報共有（ 25 年度 /富士通）

協力事業

【 25 年度】通学路安全情報共有サービス（ PC ｻｲﾄ / ）ｱﾌﾟﾘ【 26 年度】情報流通連携基盤の公共施設等情報における実証

保育所情報提供実証（ 26 年度 /豆蔵・ＩＳＩ

Ｔ）9

【メールの長所】○近所で起きた事件を 一度に大勢の登録者に一斉に配信するには便利

【メールの短所】 ○過去の情報（メール）は廃棄され、忘れられてしまう○地名では正確な位置がわ

からない場合もある

【参考】　まちかど安全ガードアプリ「けいご君」

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「ふっけい安心メール」の内容をリアルタイムに通知します福岡県警から発信される「ふっけい安心メール」の情報を，メール本文と地図でわかりやすく通知します。また、現在地付近の過去の事件を検索したり、ワンタッチで通報を行うことも可能になります。

「○○で事件か。帰り道はいつもの道ではなくて、回り道をして帰ろうかな」

「この辺では事件が何度も起こっている

みたい。パトロールや登下校の見守りのとき注意

しよう」

ふっけい安心メール

【参考】Wi-Fi を使用した取組

• Fukuoka City Wi-Fi のオープンデータ化に着手• NTT グループ /JTB グループと連携して Wi-Fi を活用した実証実験を実施

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① 利用状況のオープンデータ化　

②訪日外国人向け観光サービスによる　地域活性化トライアル　JTB グループ /NTT グループと連携して、訪日外国人の満足度向上及び地域社会・経済の活性化を目的に、Wi-Fi を活用した実証実験を実施　→　九州地域で横展開　

Fukuoka City Wi-Fi の利用状況を、個人を特定できない形式に処理しオープンデータとして一部公開　→　公開レベルは検討中

アプリ名： J Guidest Fukuoka （ジェイ ガイデスト フクオカ）実施期間：平成 26 年 10 月 14 日～平成 27 年 4 月 30 日 トライアル web サイト

URL 　 http://www.jguidest.jp/

九大学研都市駅

観光案内所／市役所本庁舎 1F／ふれあい広場／

ﾚｲﾝﾎﾞｰﾌﾟﾗｻﾞ ( ｲﾑｽﾞ 8F)

市博物館

福岡ﾀﾜｰ

SRP ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

ふくふくﾌﾟﾗｻﾞ

市美術館

ふくぎん

本店広場

博ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ多

あすみん

南福岡駅

博多ｻｯﾄﾝﾎﾃﾙ ｼﾃｨ

博多駅 福岡空港 ( 国際

線 )

東洋ﾎﾃﾙ

観光案内所

吉塚駅

福岡空港 ( 国内線 )

博多港国際ﾀｰﾐﾅﾙ

千早駅

香椎駅

九産大前駅

福工大前駅

「博多町家」

ふるさと館

福岡ﾊﾟﾙｺ

ﾚｿﾗ NTT夢天神ホール

西鉄天神ﾊﾞｽｾﾝﾀｰ

博多ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ

THE BEACH

ｱﾐｶｽ

西鉄福岡 (天神 )駅

市総合図書館

アゴーラ福岡山の上ホテル＆ス

パ

福岡学生交流会館

TSUTAYA 　 BOOK STORE TENJIN

※ 地下鉄駅については拠点名省略※ 平成 27 年 2 月 20 日現在

市内全 76 拠点（アクセスポイント数 345 ）交通事業者（ＪＲ九州・西日本鉄道）や商業施設（福岡パルコなど）、ホテル等の協力を得て、民間施設への拠点も拡大中。

・市関連拠点 53 拠点・民間拠点 23 拠点

市関連施設

福岡市地下鉄路線民間施設、空港

２．今後の取り組みと課題

■ 　オープンデータ提供のあり方イメージ（ H27.3策定）

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市民・民間企業の

利活用の促進

■ 　今後の課題

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庁内的な課題 対外的な課題

・データ作成・収集方法の検討　（ＣＭＳデータの活用等）・リアルタイムデータ・ビッグデータの　収集（システム化）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

・期待されるデータの検討　（ OD サイトからのフィードバック）・先行自治体との情報共有　（ノウハウ、先進事例等）・近隣自治体との連携（基盤，ＡＰ

Ｉ，ア　プリ，データ・・・・）　　など　　

オープンデータの

充実

自治体間での連携

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ご清聴ありがとうございました