平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ 日総 務 省情 報 流 通 行 政 局情 報 流 通 振 興 課

オープンデータに係る総務省の取組状況

IT総合戦略本部

第６回 電子行政オープンデータ実務者会議 提出資料

参考資料５

1

【目次】

１．オープンデータ実証実験（１）各実証実験の概要と成果（２）オープンデータ・アプリコンテスト

２．オープンデータ流通推進コンソーシアム（１）技術委員会（２）データガバナンス委員会（３）利活用・普及委員会

2

１．オープンデータ実証実験

3

※共通ＡＰＩ（Application Programming Interface）：情報・データの相互運用性を確保するための共通のデータ形式や通信規約

・ 情報流通連携基盤共通ＡＰＩ（第１版）について、平成24年度の実証実験の結果等を踏まえ、意見募集（Call for Comment）を実施。http://www.opendata.gr.jp/cfc/

・ 平成25年度は、自治体の行政情報、社会資本情報、観光情報、防災情報等、７本の実証実験を実施。今後、実証実験の結果を踏まえ、ボキャブラリやAPI等について精査を行い、情報流通連携基盤共通ＡＰＩ（第２版）を策定する。

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

＜防災情報サービス＞

浸水危険エリア

避難勧告エリア

＜公共交通情報サービス＞ ＜地盤情報サービス＞

様々な情報の組み合わせ

遅延情報

リアルタイム位置情報

国・県・市町村の地盤情報を一覧表示

○ 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤共通ＡＰＩ※（標準データ規格・標準ＡＰＩ規格）の確立・国際標準化、②データの２次利用に関するルール（データガバナンス方式）の策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施。

自治体行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 花粉症情報

１．オープンデータ実証実験（全体概要）

（イメージ図）

○ ユーザニーズに基づいた自治体版の「情報流通連携基盤システム」を構築し、広く地方公共団体に普及展開できるモデルを策定する。○ 広く普及展開可能なモデルを構築するためには、単に基盤システムを構築するだけでなく、情報流通連携基盤システムの設計思想のド

キュメント化、ニーズの高い自治体行政情報の特定、ポータルサイトの構築、自治体職員向けの補助ツールの整備、情報サービスの構築によるメリットの可視化等を１つのパッケージとして整備する必要がある。

実施主体： エヌ・ティ・ティ・データ （LODイニシアティブ、日本マイクロソフト、インディゴ、jig.jp）連携主体： 横浜市、鯖江市

サービス利用者（地元住民）

情報流通連携基盤システム

データ提供者（自治体職員）

自治体行政情報データベース

①登録

ボキャブラリ

【データ規格の構築】

・識別子の検討・ボキャブラリの構築・RDFスキーマの構築

【重点自治体行政情報の特定に係る調査等】

・利活用ニーズの調査・展開可能性の調査・ニーズのあるサービス分野の調査・公開・二次利用不可根拠の調査

【情報流通連携基盤システムの構築】・簡易なシステム設計・設計思想、手順のドキュメント化・API、自治体行政情報DBの構築・データ変換ツールの整備・自治体職員向けのマニュアルの整備・アンケート・ヒアリングによる基盤ステムの検証

データポータル

ボキャブラリリンク／データリンク

【自治体行政情報のオープンデータ化の実証】

・重点自治体行政情報のWeb公開・データポータルサイトの構築

・コンテストによるアプリケーションの開発

【「オープンデータ流通推進コンソーシアム」との連携・協力等】

データ利用者（情報サービス開発事業者）

【アプリケーションの開発】・開発者サイト構築

⑤サービス提供

【継続運用・普及に係る計画の策定等】

RDFスキーマ

マニュアルデータ変換ツール

②所在確認

③内容確認

④データ取得

4

１．オープンデータ実証実験 （１）自治体行政情報実証 ①概要

情報流通連携基盤システム（自治体版）

１．オープンデータ実証実験 （１）自治体行政情報実証 ②成果

5

自治体行政情報データベース

⑤データ型チェック（RDFスキーマを参照し、

データ項目の有効性確認）

③ファイルアップロード

④データ形式変換（CSV／SDF⇒RDF）

⑥データ登録・更新・削除

②データ加工

データ変換・登録ツール

自治体職員

RDFのURI情報

自治体職員向けオープンデータ化マニュアル

基盤システムへのデータ登録と同時に、CKANへRDFのURI情報を登録

①重点自治体行政情報の調査1．情報サービス開発事業者2．地元住民3．自治体職員

RDFモデル

RDFスキーマ（.ttlファイル）

@prefix jrrk: <http://purl.org/jrrk#> .@prefix rdfs: <http://www.w3.org/2000/01/rdf‐schema#> .・・・・・

jrrk:Nursery a rdfs:Class ;rdfs:subClassOf jrrk:CivicFacility ;rdfs:label “保育室 "@ja .

・・・・・

情報サービス開発事業者

⑦自治体行政情報標準API（SPARQL／REST）

オープンデータ・アプリコンテスト

フォトロケハンター!!

～情報の防災袋～iSHelper

⑧重点自治体行政情報の取得

⑨アプリケーション開発

地元住民（横浜・鯖江市民）

アンケート

ヒアリング

優秀賞 実証賞

ヒアリング

⑩サービス利用

横浜市22種類

鯖江市33種類

ヒアリング

○ 本実証を通じて、横浜市：22種類、鯖江市：33種類のデータを規格化。（例）横浜市：広域避難場所、歴史的建造物、保育園の空き情報等 鯖江市： 避難場所の位置情報、イベント情報、市内のAED情報等

○ データ変換ツール、API等を具備した基盤システムを構築し、オープンデータを公開。基盤システムの実装詳細仕様書も整備。○ 自治体職員が、データ加工・公開等をより簡易に実施できるよう、オープンデータ化マニュアルを整備。○ 実証の結果、自治体職員はオープンデータ化の可否判断時の指針となるガイドライン等にニーズを持っていることや、データ加工は、自らボキャブラ

リ定義を付与する必要がある点等が難易度が高いため、データ加工の負荷を下げる仕組みが必要といった課題が明らかになった。

マニュアルやツールの有効性確認等

以下の有効性確認・自治体行政情報標準API・データ形式・データ種類

等

アプリケーションへの評価等

実装詳細仕様書

データ加工イメージ

オープンデータ化マニュアル データ変換・登録ツール

a,ＣＳＶ

a,ＣＳＶ JSON

規定のフォーマットに加工されたファイル

（CSV）

Simple Data Format(SDF)に従ったファイル（JSON+CSV）

or

データカタログ（CKAN）

※オープンデータ流通推進コンソーシアム の技術委員会が策定したCSVからRDFに変換するガイドに準拠

オープンデータ化不可データとその理由

自治体におけるオープンデータ化の可否判断に係る観点や具体的なデータ整理

【実証後の継続計画】 鯖江市・横浜市ともに継続する方向で検討中。

• 法律や規定等の制約があるデータ• 法律や規定等の制約が無くとも、オープンデータ化に

より問題発生（例：目的外利用、不利益を被る個人や組織が存在、人命やインフラ等への危険）につながる可能性があるデータ 等

○ 自治体等が保有する社会資本情報等（道路、橋梁、トンネル等に関する管理情報、工事実績情報、苦情・問い合わせ情報、入札情報等）が利活用しやすい形式で管理・公開されれば、各分野のデータ同士の組み合わせが可能となり、社会資本に関する新たなサービスや情報の価値の創出が期待される。これにより、社会資本整備の効率化や、住民の安心安全の向上等に資することが期待される。

○ このため、自治体等が保有する社会資本情報等の流通・連携により、様々なアプリケーション（公共事業に関するマーケティング情報提供サービス、社会資本の図面情報提供サービス等）の提供が可能になることを実証する。

ソーシャルメディア情報

住民からの苦情・問い合わせ

情報社会資本情報工事実績情報

地域住民

公共事業マーケティング情報

提供サービス

社会資本の図面情報

提供サービス

通学路安全情報公開サービス

建設業者 資材メーカー 運送業者利用者

提供サービス

工事・点検業者

・管理基本データ・諸元データ・図面データ・入札情報データ

・苦情・問い合わせデータ・通学路点検結果データ

・工事実績情報 ・社会資本に関するSNSデータ

自治体

・苦情・問い合わせ・工事実績

インターネット

・SNS利用・書き込み

住民・管理基本情報・諸元情報・図面情報・通学路点検結果

コンテストによるアプリケーション

情報流通連携基盤共通API

（一財）日本建設情報総合センター

【本実証で扱うデータ（例）】

●工事実績情報工事件名、工期、施工場所、工法 等

●社会資本情報名称、工法、幅員、建設年次 等図面データ、入札情報データ 等

●苦情・問い合わせ情報発生日時、発生場所、発生内容 等

●ソーシャルメディア情報ソーシャルメディアに発信された社会資本に関する情報

実施主体：富士通株式会社

連携主体：佐賀県、福岡市等

開発者サイト

APIの仕様

サンプルコード

データの利用規約 等

公開

6

１．オープンデータ実証実験 （２）社会資本実証 ①概要

１．オープンデータ実証実験 （２）社会資本実証 ②成果

通学路に関する危険情報の投稿

防犯情報の通知

・社会資本の諸元や補修履歴の閲覧が可能となり、建設工事会社等の民間企業によるマーケティングに役立ち、ひいては、社会資本の効率的な維持管理が可能。

・市民間における気づきの共有や防犯情報のスマートフォンへの通知により、安全安心を向上。

7

○ 佐賀県、福岡市等が保有する社会資本情報を用いて、社会資本分野におけるオープンデータ活用の有効性を実証。○ 具体的には、①公共事業マーケティング情報提供サービス、②図面情報提供サービス、③通学路安全情報共有サービスの３つのﾕｰｽｹｰｽで実証。○ 実証の結果、 社会資本分野におけるオープンデータ活用により社会資本整備の効率化や、道路利用における利便性の向上、住民の安心安全の

向上等に資することが確認できた。一方、情報の新規性確保のため、データ提供側既存システムとの連携機能追加の必要性等の課題が明らかとなった。

○ また、社会資本情報のオープンデータ化にあたり、情報保有者である地方公共団体や社会資本情報サービスを提供するクラウド事業者等が留意すべき事項等をまとめたガイドについて検討中（ASP･SaaS･クラウド普及促進協議会と連携）。

①公共事業マーケティング情報提供サービス・社会資本の諸元や入札情報等、建設工事会社等の

マーケティングに役立つ情報を提供

③通学路安全情報共有サービス・通学路の点検結果や防犯情報等の安全安

心に関する情報を提供

②図面情報提供サービス・道路台帳附図や道路幅員等、運送ルートの

検討等に役立つ情報を提供

・道路台帳附図や道路幅員等の情報が閲覧可能となり、運送ルート検討時の判断材料としての活用や新規道路開通時の地図への反映の迅速化など、道路利用における利便性を向上。

諸元や補修履歴を詳細表示図面や道路幅員などの情報を表示

【実証後の継続計画】 実証請負事業者と福岡市により継続運用する方向で調整中。

【本実証で扱うデータ（例）】

● モビリティ情報

公共交通路線情報、公共交通時刻表情報、公共交通停留所情報、駐車場情報、バス平均移動時間、タクシー平均移動時間。

● 観光情報

公共施設情報、旅館情報、物産店情報、観光施設情報。

● 防災情報

避難所情報、防災拠点情報、帰宅支援ステーション情報。

○ モビリティ情報、観光情報及び防災情報を情報流通連携基盤共通APIを通して公開することで、モビリティ・マネジメント（※）等を実現する様々なアプリケーションの開発が促進されることを実証する。

○ 例えば、人と公共交通優先の実現を図るため、目的地までの最短移動時間や最も安価な乗換情報などを市民や観光客に提供し、遅延も考慮した高度なナビゲーション等を実現することが可能。

※ 一般の人々や組織を対象とし、過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車等を「かしこく」使う方向へと自発的に転換していくことを促すこと

モビリティー情報 観光情報 防災情報

市民

自動車経路検索サービス

観光ナビゲーションサービス

避難所検索サービス

観光客

公共施設場所情報

基礎データ

駐車場場所情報

基礎データ満空情報

旅館物産店場所情報

基礎データ

観光施設場所情報

基礎データ

交通（バス、地下鉄、

タクシー）駅、停留所位置情報、

プローブ情報

防災場所情報

（避難所、防災拠点、帰宅支援ｽﾃｰｼｮﾝ）

行政開発者サイト

APIの仕様

サンプルコード

データの利用規約 等コンテストによるアプリケーション

情報流通連携基盤共通APIプローブ分析

開発者公開

実施主体： 日本アイ・ビー・エム株式会社連携主体： 京都市等

8

１．オープンデータ実証実験 （３）観光実証 ①概要

１．オープンデータ実証実験 （３）観光実証 ②成果

9

②観光ナビゲーションサービス観光客に対し、観光目的地までの経路情報を提供

③避難所検索サービス災害時において、観光客、地域住民に対し、避難所までの経路情報を提供

①自動車経路検索サービス車による移動経路、公共交通機関による移動経路、駐車場の満空情報を提供

【実証後の継続計画】 京都市において継続運用する方向で調整中。

• 地の利のない観光客に対して、災害時に避難所情報を提供し、誘導することが可能

• 市外から車で訪れるユーザーがパーク＆ライド駐車場に車を止め、公共交通機関を使って移動するといったモーダルシフトへの寄与

• 観光施設に対応する口コミを投稿又は表示する機能により観光客の利便性が向上

• 高齢者、障がい者、小さな子供連れ、妊婦等を含む観光客の利便性の向上

○ 京都市等が保有するモビリティ情報、観光情報、防災情報を用いて、観光分野におけるオープンデータ活用の有効性を実証。○ 具体的には、①自動車経路検索サービス、②観光ナビゲーションサービス、③避難所検索サービスという３つのユースケース

で実証。○ 実証の結果、モビリティ情報、観光情報、防災情報のオープンデータとしての活用が、観光都市が抱える市街地中心部におけ

る交通渋滞の緩和や観光の利便性向上、災害時の避難所誘導等に寄与する可能性を示した。一方、更に多くのデータの収集やデータ鮮度の確保等が課題として挙げられる。

アクセシビリティ情報を表示

観光施設に対応する口コミの投稿・表示

現在地から半径800m（徒歩約10分）の同心円と周辺の避難所情報を表示

パーク＆ライド駐車場に誘導

車、公共交通、徒歩を組み合わせた経路探索情報を提供

ﾀｸｼｰﾌﾟﾛｰﾌﾞを元に、交通状況を考慮した移動時間を提供

指定した観光地までの徒歩経路表示とナビゲーション

避難所の詳細情報を表示

１．オープンデータ実証実験 （４）防災実証 ①概要

情報流通連携基盤共通API

○ 行政機関等に限らずライフライン事業者等を含む民間事業者など多様な機関が保有している防災・災害情報を、情報流通基盤共通APIを通じて公開（関係者への限定公開を含む）することで、網羅的な防災・災害関連情報のオープンデータ化を推進する。

○ また、災害発生直後だけでなく、災害発生前や災害発生後の復興復旧期等、災害発生直後以外の時期に公開される防災・災害情報についても収集・加工することで、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定やライフラインの復旧活動等、行政機関、民間企業等の防災・減災対策に利活用できることを実証する。

○ 防災・災害関連情報について、広く一般に公開する場合のほか、特にライフライン情報を地方公共団体・ライフライン事業者等の関係者間で共有する場合の留意事項等についてまとめたガイドを検討中（ASP･SaaS･クラウド普及促進協議会と連携）。

【静的情報】・道路ネットワーク【動的情報】・ライフライン（電気、ガス、通信等）の被害・復旧情報

【動的情報】・XバンドMPレーダ情報（雨量）

【静的情報】・施設情報・避難所情報（収容数、設備等）

・ハザードマップ【動的情報】・避難所情報（開閉、避難者数等）

・道路通行止め 等

●住民サービスの展開①訓練およびWEBサービス自治体保有データを活用した

WebGISサービスを活用した訓練等

●ライフライン企業の設備の被害調査・復旧工事道路規制等の状況把握の迅速

化・効率化等ライフライン企業間の被害状況

の共有

●ライフライン被害・復旧情報の収集・広報ライフライン企業が公開している故

障・復旧情報の収集、職員による集約作業の効率化等

ライフライン被害・復旧情報の更新漏れ・遅延の解消

地方自治体（京都府）国土交通省ライフライン企業

情報利用者

情報保有者

民間企業・住民 地方自治体ライフライン企業 地方自治体

ライフライン企業設備部門 地方公共団体 住民等

復旧済エリア

広報

車両通行止め

住民 DIG（災害図上）訓練

ライフライン情報 XバンドMPレーダ

道路

避難所

コンテストによるアプリケーション

・開発者サイト

開発者

【静的情報】・自治体が保有する防災・災害関連情報

（ハザードマップ、施設情報等）

【静的情報】国が保有する防災・災害関連情報（各種シミュレーション情報等）

【静的情報】その他、統計情報等や防災・災害関連情報

内閣府（防災担当） その他地方自治体（茨城県）

想定震度ハザードマップ統計情報

●企業BCPの精緻化①事務所・店舗等の

リスク評価②サプライチェーンの

リスク分析自治体保有の被害シ

ミュレーションデータを活用した詳細なリスクの検討等

●防災関連アプリ・サービス開発①帰宅支援マップ

サービス自治体保有データを

活用した有益なアプリ・サービスの開発等

民間企業

10

実施主体：NTTデータ経営研究所、NTTコミュニケーションズ、パスコ連携主体：京都府、茨城県等

11

１．オープンデータ実証実験 （４）防災実証 ②成果（京都フィールド）

～特徴～ ライフライン情報は公開元HP・ポータルサイトか

ら共通APIを利用して自動的に取得 GISの色彩検討にあたり、気象庁指針（※1）や

ISO22324（※2）を採用 マッシュアップ時における見易さを考慮し、ライ

フライン情報はテクスチャ等で表現

情報：各市町村の被害現況＋気象情報（雨量レーダ）＋停電情報情報：各市町村の被害現況＋気象情報（雨量レーダ）＋停電情報

情報：土砂災害ハザードマップ＋気象情報（雨量レーダ）情報：土砂災害ハザードマップ＋気象情報（雨量レーダ）

⇒効果：状況認識の共通化、被害の予測⇒効果：状況認識の共通化、被害の予測

⇒効果：自社設備周辺の状況把握、巡回点検への活用

⇒効果：自社設備周辺の状況把握、巡回点検への活用

防災・災害情報GISアプリ

情報：避難所＋停電情報＋携帯通話可能エリア＋固定通信故障エリア情報：避難所＋停電情報＋携帯通話可能エリア＋固定通信故障エリア

情報：自社設備情報＋道路被害速報情報：自社設備情報＋道路被害速報

⇒効果：被害現場までの経路検討の支援⇒効果：被害現場までの経路検討の支援

⇒効果：避難所状況の把握、避難所への支援内容の検討

⇒効果：避難所状況の把握、避難所への支援内容の検討

災対本部における意思決定支援 避難所関連業務の支援

被害調査～復旧計画（雨量データ等の活用） 被害調査～復旧計画（道路情報の活用）

ユースケース①：自治体による活用

ユースケース②：ライフライン企業による活用

○ 京都府、ライフライン企業（電力、ガス、通信等）が保有する防災情報、ライフライン関連情報を用いて、災害時のユースケースにおけるオープン

データ活用の有効性を実証。

○ 具体的には、①自治体における災害時の意思決定や避難所関連業務の支援、②ライフライン企業による被害調査・復旧計画策定の支援というユー

スケースで実証。

○ 実証の結果、地図上で各情報をマッシュアップさせることで、災害対応業務への有効性を検証することができた。一方、ライフライン関連情報につい

ては、情報の正確性・信頼性を確保するための表示・表現のルール化等、情報提供側・情報利用側双方が安全・安心にオープンデータを活用できる

環境の確保が必要という課題が明らかになり、地方公共団体・ライフライン事業者等の関係者間で共有することから始めることも選択肢の１つである。

【実証後の継続計画】 京都府において継続運用する方向で調整中。

※1 「気象庁ホームページにおける気象情報の配色に関する設定指針」平成24年5月気象庁※2 ISO 22324 Societal security - Emergency management - Colour-coded alerts

(社会セキュリティ - 緊急事態管理 - 色コードによる警報)

１．オープンデータ実証実験 （４）防災実証 ②成果（茨城フィールド）

ユースケース① ユースケース② ユースケース③

企業BCPの精緻化事務所・店舗のリスク評価

サプライチェーン分析

災害訓練の事前学習ツール 帰宅支援マップサービス

各種災害シミュレーションデータのオープンデータ化により、事業所・店舗のリスク評価、サプライチェーンのリスク分析での有用性を実証。

可視化によるリスク情報の把握や共有、様々なリスクパターンに応じた分析・評価が可能になった。

自治体の保有する防災情報やリスク情報をオープンデータ化することが家庭や企業、学校等での防災対策に有効であるかを実証。(水戸市ｼｪｲｸｱｳﾄ訓練)

利用者自らがリスク情報を表示・加工することで防災意識向上と様々なシーンでの利用が可能になった。

想定されるリスクをオープンデータ化することによる、既存サービスの提供の可能性について実証。

各種防災情報のオープンデータ化により、危険なエリアや場所を回避する安全なルートの検索が可能になった。

○ 地方公共団体や内閣府（防災）が保有する各種防災情報を用いて、事前防災のユースケースにおけるオープンデータ活用の有効性について実証。

○ 具体的には、①企業における事業継続計画(BCP)の精緻化、②市民の災害訓練の事前学習ツールの高度化、③帰宅支援マップサービスの高度化、という３つのユースケースで実証。

○ 実証の結果、リスク情報の視覚化や分析の容易性、リスクシミュレーションの高度化等が図れたことから、各ユースケースでのオープンデータ活用の有効性が確認できた。一方、更に広域での防災対策のためには、関係する地方公共団体等が統一されたデータ形式、評価基準でより多くの防災関連情報をオープンデータ化していくことが課題。

地域危険度データ

• 地域危険度等、被災リスクの高いエリアを回避することにより、安全で安心なルート検索が可能になる。

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川珂那

浦

北灘

島

鹿

霞ヶ浦

境町

栄町

柏市

那珂市

水戸市

真岡市

美浦村

笠間市桜川市

市貝町

鉾田市

阿見町

城里町益子町

大洗町

東海村

茨城町

石岡市

土浦市

茂木町

芳賀町

古河市

野木町

下野市

坂東市

常総市

幸手市

下妻市

結城市

小山市 筑西市

栃木市

鹿沼市

神栖市

東庄町利根町

行方市

潮来市 鹿嶋市

香取市

稲敷市牛久市

取手市吉川市

流山市

蓮田市

守谷市

松伏町

越谷市

野田市

草加市

小美玉市

つくば市

宇都宮市

八千代町

我孫子市

龍ケ崎市

春日部市

常陸太田市常陸大宮市

ひたちなか市

かすみがうら市

つくばみらい市

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道鉄海

臨島

鹿

なち

たひ

線磐常

線磐常

線郡水

スパイバ号０５

道磐常

路道戸水東

道東

関北

スパ

イバ

戸水

道東関北

川珂那

川前沼涸

大塚池中原

渋井町

酒門町

大工町

東野町

長岡坂下

河和田町南

サントル千波

田野

水戸IC

茨城町JC

水戸南IC

水戸大洗IC

茨城町東IC

茨城町西IC

水戸北スマートIC

後台駅

勝田駅

金上駅

水戸駅

赤塚駅

東水戸駅

常陸津田駅

（臨）偕楽園駅

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城里町益子町

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土浦市

茂木町

芳賀町

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古河市

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下野市

坂東市

常総市

幸手市

下妻市

結城市

小山市 筑西市

栃木市

鹿沼市

行方市

潮来市 鹿嶋市稲敷市牛久市

蓮田市

守谷市野田市

さくら市

小美玉市

高根沢町

つくば市

宇都宮市

八千代町

春日部市

那須烏山市

常陸太田市常陸大宮市

ひたちなか市

かすみがうら市

つくばみらい市

• 地域の危険度情報や緊急輸送路、災害時に利用可能な橋梁などの様々なリスク情報を重ね合わせることにより、これまで見えてこなかったリスクが明らかになった。

• 災害時の緊急輸送路網や地域の危険度情報、橋梁の耐震状況など、災害時のルート検討に必要な情報をオープンデータ化し、複数パターンでのルート検索が可能になった。

オープンデータ活用前

情報のマッシュアップ

制約条件を考慮したルート検索

• 自治体の保有する防災情報(避難場所の分布状況)をもとに、自宅から避難場所までのルート検索や距離計測が可能。

自宅から避難所までのルート検索

• 自治体の保有する各種災害情報をまとめて表示し、居住市周辺のリスクを把握。 想定震度、液状化、揺

れやすさ等のデータをまとめて表示

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道

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栄

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中

飯田

花室

金田

上境

古来

柴崎

土田

春日

沼崎

赤塚

稲岡

梅園

宍塚竹園苅間

島名

柳橋

山中

藤本

下坂田

東光台

下平塚

下広岡

大角豆

上ノ室

乙戸南

西根南

上高津

西大沼

手代木

大白硲

小白硲

藤沢新田

花室

榎戸

松代

西平塚

大角豆

上横場

学園西

中村陸橋下

学園東大通り入口谷田部東

つくばJC

桜土浦IC

つくば中央IC

荒川沖駅

桜中

筑波大

竹園高筑波大

小野川小

春日小・中

ゆかりの森

乙戸沼公園

ホテルスワ

果樹研究所

ネッコー運輸

つくば市役所

万博記念公園

西部工業団地

東光台研究団地

筑波実験植物園

筑波大附属病院

霞ヶ浦国際ＧＣ国立環境研究所

エキスポセンター

日本自動車研究所

オープンデータ活用後

地震による建物全壊率の高いエリア

リスクを考慮し、早い段階

から迂回ルートを検索

情報の加工

情報の表示

リスクを考慮した分析

【実証後の継続計画】 当面は実証請負事業者において継続運用。茨城県等とも調整中。12

○ 平成24年度に実施した実証をより多くの公共交通機関に展開し、広範囲の公共交通機関の運行情報、駅・停留所の公共交通施設情報等をリアルタイムで提供するとともに、混雑・事故・災害等が発生した緊急時に公共交通機関の利用に不自由をきたしている交通困難者や、地域の公共交通機関利用者に対して、的確な路線選択の支援、公共交通施設内での避難誘導等の機能を提供する。

○ また、広範囲の公共交通機関の運行状況、および駅や空港の施設・環境等に関する静的情報・リアルタイム情報を提供するにあたり、情報提供に関する手順、権利・責任分界点等を整理する。

実施主体： 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク連携主体： 公共交通オープンデータ研究会

（会員: 小田急電鉄株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、首都圏新都市鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ゆりかもめ、日本空港ビルディング株式会社、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク）

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

鉄道事業者 駅・空港運営会社

• 時刻表情報• リアルタイム位置情報• 遅延・運休等情報

• 施設情報（改札・店舗等）• 環境情報（温度・湿度）• 駐車場利用状況

• 時刻表情報• 走行情報

9機関45路線以上 東京駅・新宿駅・羽田空港 都営バス（東京都内）

公共交通運行情報提供サービス

公共交通施設情報提供サービス

コンテストによるアプリケーション

開発者サイト• 提供データ• APIドキュメント• サンプルプログラム• ライブラリ 等

提供

本実証で扱うデータ

【公共交通情報オープンデータ化ガイドライン】• オープンデータ化の手順• 公共交通機関の権利・責任分界点

• 情報サービス開発事業者、公共交通機関利用者等の情報利用者が公共交通情報を利用するうえでの留意事項

バス事業者

反映

13

１．オープンデータ実証実験 （５）公共交通実証 ①概要

14

１．オープンデータ実証実験 （５）公共交通実証 ②成果

○公共交通運行情報提供サービス「ドコシル2.0」 提供する機能・情報を拡大

・首都圏12社局（45路線以上）の時刻表情報・運行情報を提供・Twitter アカウントを用いて列車、バスに対してつぶやく機能を追加・時刻表からのおよその遅れ時分の表示（在線列車）・緊急時・災害時情報として最寄りの避難所を表示

○公共交通施設情報提供サービス「ココシルターミナル」 対象駅、提供情報を拡大

・東京駅（H24年度）に加え、新宿駅、羽田空港も対象 機能の拡充

・Bluetooth Low Energyのマーカを位置認識用デバイスとして追加・みどりの窓口カウンタの混雑状況を提供・駅での乗り換えを支援するターミナルナビを提供・羽田空港のリアルタイムフライト情報を提供

災害時には最寄りの避難

所を表示 カウンタのセンサで混雑状況検知

災害時には最寄りの避難

所を表示

列車やバスに対してつぶやく

（ドコシルなう）

12社局45路線以上の時刻表情報・運行情報

を提供リアルタイムフライト情報（羽田空港）

○公共交通情報オープンデータ化ガイドラインの策定 データの提供形態に応じた作成時の留意点について検討

・データ仕様を定め、それに従い適切にデータを作成する。（仕様上にない不要な情報は含めない）

・表の枠線色、枠線の太さ、フォント色、フォントサイズに意味を持たせない。（赤字は急行、下線は終電というような意味づけは、機械可読性の観点から推奨されない）

○ 首都圏の公共交通機関（12社局）が保有する公共交通関連情報と羽田空港のリアルタイムフライト情報を用いて、公共交通分野におけるオープンデータ活用の有効性を実証。

○ 具体的には、①公共交通運行情報提供サービス、②公共交通施設情報提供サービスというユースケースで実証するとともに、公共交通オープンデータ研究会の場を活用して、公共交通情報オープンデータ化ガイドラインを策定。

○ 実証の結果、公共交通関連情報をAPI経由で提供することの有用性が示された（オープンデータ・アプリコンテストにおいて、5週間に150名の開発者登録、12件のアプリケーション応募あり）。また、災害対応機能についても有用性が示された。一方、今後の更なるデータ提供のための啓発活動やビジネスモデルの確立が課題として挙げられる。

【実証後の継続計画】 当面は実証請負事業者において継続運用（一部データは要調整）。

○公共交通オープンデータの持続的な提供に関しての検討 現在公共交通事業者が行っているデータ提供の枠組みを考慮した公共交通オー

プンデータ提供の枠組み策定に必要な項目（データ提供手法、課金の有無や利用条件の考え方等）を抽出。

公共交通オープンデータ研究会において、本実証により構築した公共交通オープンデータ提供の枠組みの実用化に向けて継続して活動。

○ オープンデータの利活用ニーズが高いと想定される、統計情報（次世代統計利用システムで提供されてるもの）や政府データカタログサイト（試行版）と情報流通連携基盤システムを接続し、両者の連携可能性を実証する。

○ これにより、次世代統計利用システムや政府データカタログサイト（試行版）が提供するデータと他のデータとをマッシュアップが可能となる環境を実現する。

○ また、統計情報については、従来は統計表ごとに検索していた、複数の統計表に対する統計情報検索を、情報流通連携基盤共通APIを1回呼び出すことで実現させることにより、統計情報の取得を簡素化することを目指す。

実施主体： 株式会社横須賀テレコムリサーチパーク連携主体： 内閣官房、総務省統計局、独立行政法人統計センター

情報流通連携基盤共通API

コンテストによるアプリケーション

開発者サイト• 提供データ• APIドキュメント• サンプルプログラム• ライブラリ 等

提供

本実証で扱うデータ

統計情報 データカタログ情報

統計表#1

統計表#2

統計表#n

複数の統計表に対する検索を要求

結果を返却

個々の統計表に対して検索を要求

データカタログAPI次世代統計利用システムAPI

…

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１．オープンデータ実証実験 （６）統計情報・データカタログ実証 ①概要

１．オープンデータ実証実験 （６）統計情報・データカタログ実証 ②成果

16

○ データ本体とメタデータの両方を横断検索できるSPARQLベースのAPIを提供 次世代統計システムにより公開されている統計データのうち、利用ニーズの高い下記データを提供

○国勢調査小地域集計のデータ65歳以上親族のみの一般世帯数、世帯の家族類型別一般世帯数、住宅の建て方別世帯数、住宅の種類・所有の関係別一般世帯数、在学学校・未就学の種類別在学者数、従業上の地位別就業者数、男女別人口総数及び世帯総数 等

○国勢調査地域メッシュ統計のデータ男女別人口総数及び世帯総数の500mメッシュ、1kmメッシュ情報

⇒ 利用者は、複数の統計表にまたがるデータを一度のクエリで横断的に取得可能。

⇒ 他のデータ（都道府県・市区町村LODなど）との連携も可能。 政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」に登録されているメタデータも検索可能膨大なデータを提供（統計情報・データカタログの合計）

・総データサイズ: 46GB / RDFトリプル総数: 7.7億件

○ オープンデータ・アプリコンテスト参加者等からの高評価国際標準RDF Data Cube Vocabularyに準拠していることがよい。数ある統計データの中から、有用性の高い小地域集計データを選択したことに評価。

○ 国際標準に基づくボキャブラリを整備統計データ用ボキャブラリのベースとして、

RDF Data Cube Vocabulary（QB）を採用データカタログ用ボキャブラリのベースとして、

Data Catalog Vocabulary（DCAT）を採用

○ （独）統計センターが運用する次世代統計システムにより公開されている統計データや、政府データカタログサイト試作版「DATA.GO.JP」を活用して、API連携の有効性を実証。

○ 具体的には、国勢調査小地域集計のデータ等をRDF化し、複数の統計表にまたがる検索を一度のクエリで実行可能とするとともに、政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」に格納されているメタデータに対して、(1) 複数の条件で検索を行い、(2) 検索結果から特定の項目のみを取得する、というような高度なクエリを発行。

○ 実証の結果、国際標準に基づいたボキャブラリを利用して統計情報やデータカタログサイトのメタデータをRDF化し、情報流通連携基盤のSPARQLベースAPIにより提供することの有用性が示された。一方、より高度な検索のため、データカタログサイトに掲載されているデータ自体のRDF化は今後の課題。

都道府県・市区町村LOD（統計センター提供）と小地域集計データ（本実証提供）との連携例

出典：オープンデータ・アプリコンテスト佳作受賞作品odStatViewer（東京国際大学佐藤研究室）

【実証後の継続計画】 実証請負事業者において継続運用。

統計センターが提供する都道府県・市区町村LODコード

本実証が提供する小地域コード。都道府県・市区町村LODコードと

リンクさせて利用できる

○ 国民病とも言われている花粉症の発症や症状の重症度には、花粉飛散量だけではなく、気象状況、大気汚染物質の状況、患者の体調など複合的な要因が影響を与えており、複数の花粉症関連情報の公開や積極的な利活用が花粉症対策に寄与すると期待される。

○ このため、様々な機関が独立して収集・公開している花粉飛散情報、気象情報、大気汚染情報、患者の統計データなどを組み合わせ、個人・地域に合わせたより精密な情報を発信することによって、情報流通連携基盤の花粉症関連情報における適用性を実証する。

実施主体：ウェザー・サービス株式会社

連携主体：千葉大学医学部附属病院、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、財団法人気象業務支援センター、環境省、千葉県内自治体

開発者サイト

★ APIの仕様

★ サンプルコード

★ データの利用規約 等

公開

花粉症患者

患者データ個人情報居住地等

花粉症症状データ原因花粉種別

発症時期重症度日付等

花粉症患者症状等DB

クローズドデータ

臨床研究花粉情報

時別実況値時別実況値評価

時別累積値日別実測値

日別実測値評価等

気象情報

気温、湿度、風向・風速、

降水量、日照時間測定日、

緯度経度等

大気汚染情報

窒素酸化物、二酸化硫黄、風向、風速、

測定日、緯度経度等

オープン化花粉症統計

情報統計種別 ID、統計詳細 ID数量、日付、場所等

オープンデータ

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

花粉情報提供サービス

気象情報提供サービス

大気汚染情報提供サービス

花粉症統計情報提供サービス

コンテストによるアプリケーション提供サービス

花粉症患者 一般の方 研究機関 医療機関 自治体 国の機関 利用者等

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１．オープンデータ実証実験 （７）花粉症関連情報実証 ①概要

１．オープンデータ実証実験 （７）花粉症関連情報実証 ②成果

花粉症関連情報実証データ公開サイト

オープン化花粉症統計情報

（提供情報）・症状日記情報一覧・入力日時別統計チャート・患者別時系列チャート・時系列統計チャート

（被験者45名：1/18～3/16実施）

観測情報(花粉、気象、大気汚染）

花粉症対策お役立ち情報

オープンデータ・アプリコンテスト

（提供情報）・花粉症体質・花粉症対策と飲食（お茶、ヨーグルト、アルコール）・花粉症メイク講座 等

（提供情報）・観測情報一覧・観測情報マップ・観測情報時系列チャート

花粉くん（博報堂ｱｲ・ｽﾀｼﾞｵ）

花粉症患者症状等DB（クローズデータ)

千葉大学医学部附属病院

臨床研究

被験者の同意、関係法令の順守、千葉大学倫理審査委員会、匿名化・統計処理

NTTドコモ 気象庁 環境省そらまめ君

ドコモESN花粉60局、気象10局

（財）気象業務支援センターより入手

花粉飛散個数 気温、降水量、風向風速

日照を観測点18ヶ所大気汚染物質12種類

環境省、千葉県、千葉市ほか11市計14か所

○ 本実証では、千葉県全域を対象に３種(花粉、気象、大気汚染物質）の観測データと、臨床試験被験者の花粉症患者情報（同意取得済、匿名化・統計処理済）とを、共通APIにより1つのウェブサイト上に表示・公開。

○ 実証の結果、花粉情報と患者症状・薬剤データとの相関性も見え、花粉症患者の80％が役に立つと回答。地域に応じたよりきめ細かな情報を発信することによって、個人の花粉回避行動を導けること等ができれば、花粉症の症状軽減への期待が持てる。

花粉ｴｽｹｰﾌﾟ（ﾁｰﾑEGG株式会社）

花粉症関連情報を活用した作品は計9件

（作品例）

⇒最優秀賞・実証賞

一覧性をもった可視化を実現 花粉飛散量と症状の相関性を確認 その他の汚染物質との相関性評価

が今後の課題

定性的なお役立ち情報の他に、タイムリーな情報提供が今後の課題

開発者サイト★ APIの仕様★ サンプルコード★ データの利用規約等

【実証後の継続計画】(一部データ更新なし）

実証請負事業者で公開サイトのみ継続運用。18

花粉症情報

19

１．オープンデータ実証実験 （８）オープンデータ・アプリコンテスト ①概要

主催

共催

総務省 及び オープンデータ流通推進コンソーシアム

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、株式会社パスコ、株式会社横須賀テレコムリサーチパーク、ウェザー・サービス株式会社

表彰

後援 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）、国土交通省、気象庁、日本経済団体連合会、オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 、 オープンナレッジファンデーションジャパン 、 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 、Code For Japan 、 Hack For Japan 、ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 、特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、LODチャレンジ実行委員会、独立行政法人 国立高等専門学校機構、公共交通オープンデータ研究会、横浜オープンデータソリューション発展委員会

実証実験・オープンデータ化される公共データ

実証実験 オープンデータ化される公共データ（例）

自治体行政情報実証 医療機関情報/バス停情報/AED設置場所 等

社会資本実証 工事実績/社会資本情報/苦情・問い合わせ 等

観光実証 観光情報/駐車場満空情報/タクシー平均移動時間 等

防災実証 避難所情報/過去の災害/ライフラインの被害・復旧情報 等

公共交通実証 遅延・運休等/走行位置/東京駅・新宿駅の構内施設 等

統計情報・データカタログ実証総務省統計局所管の統計情報

政府データカタログサイト（試行版）の掲載情報

花粉症関連情報実証 花粉飛散量情報/気象情報/花粉症患者症状情報（統計処理済） 等

スケジュール

平成25年 11/28（木） 告知

平成26年 1月上旬～下旬 開発者サイト公開・データ提供開始2/3（月） 応募受付開始

2/17（月）正午【厳守】 応募締切3/13（木）10時～12時 第４回 利活用・普及委員会 （受賞者によるﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ、表彰式）

自治体行政情報

社会資本情報

観光情報防災情報

公共交通情報

統計情報

情報流通連携基盤共通ＡＰＩ

一般公募によるアプリケーションの開発

※詳細は、オープンデータ流通推進コンソーシアムのコンテスト専用ウェブサイト（http://www.opendata.gr.jp/2013contest/）を参照。

○ 民間における公共データの活用を促進するため、本年度実施中の７つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施。⇒ 92件の応募あり。

○ 応募のあったアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会（技術賞については技術委員会）において審査を行い、優秀なものについては、平成26年3月13日開催予定の第４回同委員会において表彰を実施。

※技術賞は副賞辞退者がいたため、最終的に３点を表彰。

１．オープンデータ実証実験 （８）オープンデータ・アプリコンテスト ②受賞作品

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花粉くん（花粉くん.com）

概要花粉飛散量と飛散地点周辺や観光スポットで投稿されたTwitter投稿解析から算出した独自の体感ポイントKTP（カフン・ツライ・ポイント）や総合花粉情報をオリジナルキャラ「花粉くん」が毎日ゆるくお知らせするアプリ。

特徴

・オープンデータの飛散量だけでなく、ツイート言語解析を行い、独自の花粉体感指数「KTP」を算出。・Web、スマートフォンアプリ、花粉くんロボをそれぞれ制作し、３方向から同じ体験をする事が出来、オープンデータを１方向ではなく双方向コミュニケーションが可能。

審査委員講評

・製品としての完成度が高い。・素晴らしい完成度。しかも、 Open Data×Crowd Sourcing×言語解析という３つの要素を兼ね備えた傑作。・花粉くんロボを作った点も評価できる。メイキングムービーも楽しい。

フォトロケハンター!!

odStatViewer

花粉くん.com（http://www.kahunkun.com/pc/）花粉くん（Androidアプリ）

概要次々と出題されるミッションを「ゲーム感覚」でクリアしていくことで、位置情報付き写真オープンデータを創りあげる、新感覚アプリ。

特徴ユーザに与えられるミッションでは、オープンデータに関する曖昧な情報が示され、それを頼りに「スポットを探す」ことで、オープンデータに関する位置情報付き写真を蓄積することができる。

審査委員講評

市民参加型でオープンデータを充実させていくためにゲーム化するというアプローチが独創的で良い。双方向性も期待でき、さまざまな応用が考えられる。

概要 統計情報実証実験で提供された「小地域統計データ」の利用を支援。

特徴

検索されたデータは、グラフや地図を使って、分かりやすく表示。また、複数の異なる統計データを組み合わせて利用することも可能。データ加工やグラフ・地図の表示調整を利用者が行うことも可能。

審査委員講評

データサイエンス・データジャーナリズム入門ツールとしても最適で、サイトで利用例を公開している点がよい。 odStatViewer （http://satolab.tiu.ac.jp/statld/?p=2085）

【博報堂アイ・スタジオ】

【株式会社jig.jp チーム・メガサバ】

【東京国際大学 佐藤研究室】

フォトロケハンター!!（http://fukitama.info/works/apk/PhotoLocationHunter_app.apk）

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２．オープンデータ流通推進コンソーシアム

２．オープンデータ流通推進コンソーシアム （１）技術委員会

○オープンデータ化のための技術ガイドの作成 ※最終的には利用ルールガイドと統合

・各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が、自身の保有する公共データをオープンデータ化するにあたり必要となる技術的事項について取りまとめ。

・昨年度作成した技術ガイドを精査する形で検討。⇒ 必要な部分は、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成25年6月25日

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）の改訂につなげる。

○情報流通連携基盤共通ＡＰＩの外部仕様書の作成・昨年度作成した外部仕様書について、実証実験の結果等を踏まえ、ＡＰＩ・ボキャブラリ等を精査

○周辺ツールの検討・開発・メタデータを自動的にデータカタログに追加する手法・情報流通連携基盤ボキャブラリの管理システムの構築 等

○オープンデータ評価指標の検討・オープンデータを評価する指標として、Open Data Certificate (英国・Open Data Institute)の拡張を検討中

平成25年度の主な検討事項

目次

第1章 はじめに

第2章 オープンデータ化の

背景と意義

第3章 Getting Started:

オープンデータ化の

手法

第4章 オープンデータ化の

ための技術的指針

付録A オープンデータに関

する規格・ツール

参考文献

オープンデータ化のための技術ガイド（案）

情報流通連携基盤共通ＡＰＩの外部仕様書

◇アクセス制御関連仕様の精査・具体的なアクセス制御の方式

を検討し、外部仕様書に反映。・実装を容易にするために、

機能を簡素化。・9種類のRESTベースAPIを

規定。

◇個別ボキャブラリの定義を付録に移行・ボキャブラリの詳細定義については、ボキャブラリ管理システム上で実施。

Open Data Certificate

基本的事項／法的関係（ﾗｲｾﾝ

ｽ・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼ）／実用性／技術的

情報（ﾃﾞｰﾀ形式・信頼性）／社

会的な情報 を評価

日本独自指標の追加（検討中）

・データを提供する言語（多言

語対応）

・文字コードの問題（「文字コー

ドが明記されているか」「UTF-8

を利用しているか」）

・機械可読性に関する指標

オープンデータ評価指標（案）周辺ツールの検討・開発

ボキャブラリ管理システム（案）

22

２．オープンデータ流通推進コンソーシアム （２）データガバナンス委員会

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○各府省ホームページ利用ルール見直し案の検討・電子行政オープンデータ推進のためのロードマップにおいて、平成25年度下期の検討課題となっていた「各府省ホームページにおける利用ルールの見直し」について、内閣官房IT総合戦略室からの依頼（平成25年11月）を受け、検討を実施。

・検討した利用ルール見直し案を、電子行政オープンデータ実務者会議に報告（平成26月1月）し、それを踏まえ、電子行政オープンデータ実務者会議において「政府標準利用規約（第1.0版）」が検討中。

○オープンデータ化のための利用ルールガイドの作成 ※最終的には技術ガイドと統合

・各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が、自身の保有する公共データをオープンデータ化するにあたり参考となるよう、複数のライセンスの解説と比較等、必要な利用ルール面の知識や情報について取りまとめ。

平成25年度の主な検討事項

各府省ホームページ利用ルール見直し案の検討経緯

情報通信白書をモデルに利用規約案を検討

（2012年度）

オープンデータ流通推進コンソーシアム

データガバナンス委員会

電子行政オープンデータ実務者会議（事務局：内閣官房）

データカタログサイト関係 各府省HP利用ルール関係

総務省：情報通信白書・情報通信統計ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの

利用規約を変更（2013年4月）

第３回 電子行政オープンデータ実務者会議（2013年3月21日）

データカタログサイト試行版の利用規約案の検討

データカタログサイト試行版の公開

（2013年12月20日）

各府省HP利用ルール見直しの検討素材の作成

各府省HPの利用ルール見直しの検討に関する各府省への照会・意見収集

（2013年10月-11月）

内閣官房から、各府省HPの利用ルール見直し案の

作成依頼（2013年11月）

見直しについての関係府省意見等についてのヒアリング（＊）

（内閣官房、国土地理院）（2013年12月）

各府省HP利用ルール見直し案の作成（＊）

（2013年12月-2014年1月）各府省HP利用ルール見

直し案の提示（2014年1月）

提言

・電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（2013年6月14日 IT総合戦略本部決定）

・二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（2013年6月25日 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

反映

参考参考

提示

反映

参考

（＊）電子行政オープンデータ実務者会議ルール・普及ＷＧの有識者も参加

「標準利用規約」を検討（2014年1月-3月）

目次（案）１．背景と目的

（１）オープンデータに関する主な動向（２）オープンデータの定義（３）本ガイドの作成目的

２．オープンデータ化のために必要なこと（１）オープンデータ化の課題（２）課題への対応（３）オープンデータに対応したライセンスの付与

３．データガバナンス委員会におけるオープンデータ対応ライセンスの検討経緯４．主なライセンスの種類と概要

（１）CC-BY（２）パブリックドメインとCC0（３）利用ルールひな形（標準利用規約）

５．各ライセンスの比較６．ライセンスの選定・利用にあたって

（参考資料）参考１： CC-BY リーガルコード参考２： CC0 リーガルコード ※日本語版ドラフト参考３： 各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形（素案）

オープンデータ化のための利用ルールガイド（案）

２．オープンデータ流通推進コンソーシアム （３）利活用・普及委員会

24

○普及啓発活動の実施・オープンデータシンポジウム（平成25年12月） ※平成24年度からの継続実施

・オープンデータ・アプリコンテスト（平成25年11月～平成26年３月）・勝手表彰（平成26年3月） ※平成24年度からの継続実施

○ビジネスモデルの検討・会員ヒアリング（平成26年2月～3月）

○分科会の設置・自治体分科会、気象データ分科会

平成25年度の主な検討事項

オープンデータシンポジウム 勝手表彰 ビジネスモデルの検討

住民基本台帳データの主な活用方法

・都市経営等のコンサルティング・GISにより地図情

報化し、分析した結果や地図化したデータの販売

・住人の消費行動の変化を分析・パターン化し、潜

在的な消費ニーズを予測

・高齢者、交通弱者に対する平常時の移動支援

サービス（公共交通、デマンドなど）の提供

・世代の構成割合に基づく公共交通情報サービス

の提供手法の分析を行う基礎データとして活用

45.2%

16.1%3.2%

22.6%

6.5%6.5%

１ヶ月単位 四半期（３ヶ月）単位 半年単位

一年単位 その他 無回答

N=31必要なデータの間隔

22.6%

32.3%22.6%

9.7%

3.2%3.2%

6.5%

１９５４年（昭和２９年）以降 １９８８年（平成元年）以降直近１０年分 直近５年分最新データがあればよい その他無回答

N=31いつから必要か

１２月末または

１月１日現在, 35.0%

３月末または

４月１日現在, 65%

９月末または

１０月１日現在, 29%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

１２月末または１月１日現在 ３月末または４月１日現在

９月末または１０月１日現在 その他

一年単位の場合、いつ時点のデータが必要か N=7

80.6%

12.9%

3.2% 3.2%

１歳間隔 ５歳間隔 その他 無回答

N=31必要な年齢区分

賞 作品・イベント名 製作・実施主体

最優秀賞 インターナショナルオープンデータデイ2014 OKFJおよび全国の開催地域

優秀賞 データカタログサイト試行版 日本政府（内閣官房 IT総合戦略室）

優秀賞 5374（ゴミナシ） 一般社団法人コード・フォー・カナザワ

優秀賞 富岳3776景 静岡県と山梨県

オープンデータ・アプリコンテスト