平成25年12月2日

金属企画部 国際業務課 課長代理

（前）バンクーバー事務所 副所長

片山 弘行

カナダ各州の鉱業動向

資源国としてのカナダの優位性

探鉱資金調達の中心地（TSX及びTSX-V）

– Bre-X事件以降整備された情報開示規則による透明性の向上

– フロースルー株による探鉱ジュニア企業へのリスク選好資金の流入

資源ポテンシャル

– （埋蔵量）ウラン（世界第4位）、白金族（同第4位） ニッケル（同第8位）、亜鉛（同第8位）など

– （生産量）ウラン（世界第2位）、ニッケル（同第5位） 亜鉛（同7位）、銅（同第9位）など

良好な投資環境

– Fraser Institute社の調査では、鉱業投資環境が良好な上位10位の国・州に3州（アルバータ、ニューブランズウィック、ユーコン）がランクイン

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資源国としてのカナダの優位性

巨大市場への優位なアクセス

– 南：アメリカ

– 東：欧州

– 西：極東アジア

充実した教育機関と豊富な人材

– Univ. of Toronto, McGill Univ., Univ. of British Columbiaが鉱業関係の三大大学

– その他Univ. of Alberta, McMaster Univ., Dalhousie Univ., Univ. Laval, Laurentian Univ., École Polytechnique,

Queen’s Univ.など

先進的な環境政策・基準及び環境保護技術

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各州の鉱産物生産額 3 州 2010年 2011年 2012年

ブリティッシュ・コロンビア 7,166 8,982 8,312

アルバータ 2,305 2,696 2,706

サスカチュワン 6,488 9,101 8,247

マニトバ 1,695 1,794 1,512 オンタリオ 8,128 10,698 9,163

ケベック 7,140 8,465 8,187 ニューブランズウィック 1,211 1,335 1,146

プリンスエドワード島 3 3 4 ノバスコシア 241 238 313

ニューファンドランド・ラブラドル 4,583 4,634 4,449

ユーコン準 299 367 510 北西準 2,045 2,140 1,722

ヌナブト準 317 427 605

出典：Preliminary estimate of the mineral production of Canada, by province, 2012; カナダ天然資源省

鉱産物には金属鉱物、非金属鉱物、石炭を含む （単位：百万C$）

各州の探鉱投資額 4 州 2011年 2012年 2013年

ブリティッシュ・コロンビア 645.1 746.5 652.1

アルバータ 47.3 37.7 19.9 サスカチュワン 334.6 396.9 411.5

マニトバ 140.0 93.9 73.2 オンタリオ 1,067.7 902.9 754.8

ケベック 833.9 697.1 691.7 ニューブランズウィック 27.1 23.8 47.3

ノバスコシア 13.7 11.3 19.0

ニューファンドランド・ラブラドル 156.8 192.2 172.1 ユーコン準 331.7 226.7 111.9

北西準 93.8 114.5 81.0 ヌナブト準 535.7 443.0 312.7

出典：Exploration and Deposit Appraisal Expenditures, by Province and Territory, 2011-13; カナダ天然資源省

2013年は予定額 （単位：百万C$）

青色吐息の探鉱ジュニア（資金調達額） 5

出典：金属資源レポート2013.7 Vol.43 No.2「カナダ探鉱ジュニア企業による資金調達の動向分析」（片山）

ピーク時の5分の1の資金調達額

TSX-V上場の鉱業関連企業による資金調達額の推移

青色吐息の探鉱ジュニア（株価） 6

出典：金属資源レポート2013.7 Vol.43 No.2「カナダ探鉱ジュニア企業による資金調達の動向分析」（片山）

TSX-V上場の鉱業関連企業の株価内訳（2013年3月末現在）

株価10セント以下

の探鉱ジュニアが6割以上を占める

ブリティッシュ・コロンビア州

カナダ第2位の鉱産物生産州／探鉱投資州（2012年）

探鉱ジュニアの本拠地（TSX-V上場の鉱業関連企業1290社のうち833社がBC州在）

水利法（Water Act）を改正して持続的水利法（Water Sustainability Act）制定予定（2014年春法案提出予定）

– 専用権（appropriative rights）から沿岸権（riparian rights）へ

– 地表水・地下水利用量のモニタリング・報告義務化

– 地下水使用にレンタル料

約200のファーストネーションが居住、そのうちほとんどが土地所有権を政府に譲渡する条約・契約を未締結

– 先住権原（aboriginal title）が消滅していない → 土地所有権や地下鉱物の権利の所属に疑義

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（参考）先住民との条約 8

出典：カナダ先住民問題・北方開発省のデータより作成

これら地域の先住権原は基本的には消滅

（参考）先住民との包括土地請求契約締結地域 9

出典：カナダ先住民問題・北方開発省 これら地域の権利（土地所有権・地下鉱物の権利等）は明確化

ブリティッシュ・コロンビア州

未解決の先住民権原・土地請求と先住民の権利意識の高揚

– Prosperity銅-金プロジェクト（Taseko Mines社） Tsilhqot’in First NationがFish Lakeをテーリングダムとする計画に懸念

2010年、州政府の環境認可は取得、連邦政府は不許可

2013年10月、再提案プロジェクト（New Prosperity）に対して連邦環境評価局の審査パネルは環境に深刻な影響ありと提言

– Kemess North銅-金プロジェクト（Northgate Minerals社） Takla Lake First Nation等がDuncan Lakeをテーリングダムとする計画に懸念

2008年3月、連邦政府は環境認可を不許可

– Arctos無煙炭プロジェクト（Fortune Minerals社） Tahltan NationがStikine川の「神聖なる源流（Sacred Headwater）」への影響を懸念

2013年5月、連邦環境評価開始

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ブリティッシュ・コロンビア州

William 対 BC州政府裁判

– Williams Lake西側地域に居住するTsilhqot’in First Nationが伝統的に利用してきた土地（territories）約45万haの先住権原を巡って争う（20年以上係争）

– BC州最高裁判所判決（2007年11月） 45万haのうち約20万haの先住権原（aboriginal title）を認める

– BC州上訴裁判所判決（2012年6月） Territoriesにおける狩猟・採取・漁労などの先住権（aboriginal rights）は認める

Territoriesに対する先住権原は欧州人入植前にその土地の利用が明確に証明される場合にしか認めない ← 大幅に後退

– 2013年11月7日に連邦最高裁の公聴会。2014年に判決予定 広大なterritoriesに対する先住権原をどこまで認めるか

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サスカチュワン州

カナダ第3位の鉱産物生産州／第5位の探鉱投資州

ウラン（世界第2位）、カリウム（世界第1位）の一大生産地

連邦政府のカナダ－EUのFTA合意を受けて、EU企業に対する外資規制は撤廃予定 仏企業Areva社によるウラン権益のマジョリティ獲得 が容易に

連邦政府のカナダ－中国原子力協力協定（2012年7月）、カナダ－インド原子力協力協定（2013年4月）締結 カナダ産（＝サスカチュワン産）ウランの両国への輸 出が容易に

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マニトバ州

鉱産物生産額はカナダ第8位、探鉱投資額は第9位

– 現在の新民主党政権は親鉱業とは言えない

牽引役：Thompsonのニッケル-銅、Flin Flonの銅-亜鉛

ValeのThompsonニッケル製錬所閉鎖予定（2015年）

– 2015年導入予定の新たなSOx排出基準に適合させるための投資額が巨額となるため

– 製錬所閉鎖後の雇用への影響を緩和するため、Thompson市

や地元先住民等とともにコミュニティ経済の多角化を目的とした地域経済開発計画を策定中 教育や職業訓練・技能開発

インフラ開発

都市計画

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オンタリオ州

カナダ最大の鉱産物生産州／探鉱投資州

牽引役：Sudburyのニッケル-銅、Timminsの金

人口が多く州財政が悪化（2009-2010年度以降、連邦政府からの平衡交付金(Equalization)受給）

鉱業を経済促進の一方策

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カナダ財務省のデータから作成

2008-2009年度以前には受給したことなし

オンタリオ州

Sudburyでの操業は深部化・低品位化に伴い高コスト → Sudbury地域の深部化に対応するためR&D推進

– Laurentian大学がGoodman School of Mines設立

– Centre for Excellence in Mining Innovation (CEMI) 深部採掘に対する「Smart Underground Monitoring and Integrated

Technologies (SUMIT)」 プロジェクト（オンタリオ研究基金-研究教育プログラムから224万C$の助成金）

同州北部の未開発大規模鉱床地帯であるRing of Fire地域の開発支援（州財政への貢献を期待）

– Noronto Resources社Eagle’s Nestプロジェクト(Ni-Cu-PGE)

– Cliffs Natural Resources社のChromiteプロジェクト 同社は2013年11月20日付で本プロジェクトの無期限休止を発表

インフラ整備で必要となるNoronto社鉱区に対する地役権申請が拒否されたことに起因

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オンタリオ州

先住民と条約を締結（第3条約、第9条約） – 先住権原は消滅

– 狩猟・採取の権利などの先住権は条約で保障

改正鉱業法施行規則（2012年11月）では、あらゆる段階において先住民との協議が必要 – 先住民の文化遺産サイトに対して、先住民が鉱区設定を禁止するよう政府に申請できる

– 探鉱計画のステークホルダーへの提出（2013年4月から義務化） 発電機を必要とする物理探査、刈幅1.5m以下の測線伐開、機器重量150kg以下のボーリング、100m2未満の地表剥土、1～3m3のトレンチなど小規模な活動

– 探鉱許可（2013年4月から義務化） 刈幅1.5m超の測線伐開、機器重量150kg超のボーリング、100m2以上の地表剥土、3m3以上のトレンチなど

– 閉山計画に対して先住民協議が必要

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カナダ第4位の鉱産物生産州／第3位の探鉱投資州

牽引役：Val d’Orの金、ラブラドルトラフ地域の鉄鉱石

鉱業も柱の一つとした経済開発（ケベック州の主権確立を意図）

政権与党の自由党が2011年5月に北部開発促進を目的とした投資計画Plan Nordを発表 → ケベック党への政権交代（2012年10月）に伴い撤回（実際は「Northern Development」と名前を変えたものが継続されるが、社会対策等に軸足）

鉱業法改正、3度目の正直ならず – 2009年12月提出のBill 79（審議未了廃案）、2011年5月提出のBill

14（審議未了廃案）に続き、2013年5月提出のBill 43も同年10月否決（賛成51、反対57）され成立に至らず

ケベック州 17

北部地域の水力発電ダム開発 （1970～80年代）

低廉な電力を豊富に供給

アルミ製錬などの産業促進

連邦政府からの経済的自立の推進

過去の好例

ケベック州

鉱業税法改正法案（2013年11月 Bill 55）

– 以下の2方法で計算された金額のうち大きい方 ① 生産物の価値がC$80M未満であれば、その価値に1%を乗じた額。それ以上であれば超えた分に対して4%

② 利益率（当該鉱山の利益を売上で除したもの）が35%未満の場合、対象鉱山の利益に対して16%の税率が適用。利益率が35～50%であれば、超えた分に対して22%。利益率が 50～100%であれば、さらに超えた分に対して28%

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0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

0 100 200 300 400 500

実効税率

(%)

生産物の価値（百万C$）

計算方法①の実効税率

0

5

10

15

20

25

0 20 40 60 80 100

実効税率

(%)

利益率(%)

計算方法②の実効税率

ケベック州

鉱業税法改正法案（2013年11月 Bill 55）

– 選鉱・製精錬を行う場合に計上できる製錬引当金 （Processing Allowance）の上限引き上げ 選鉱のみを行う場合、選鉱施設の設備投資費の10%を引当金に計上可能 （従来は7%）

ケベック州内で製精錬（金・銀以外）を行う場合、当該施設の設備投資費の20%を引当金に計上可能（従来は13%）

計上可能な引当金の総額は、売上の75%まで（従来は55%）

– 2014年1月から適用予定

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利益が出ない場合でも鉱業税納付 操業開始直後の鉱山や経済性がマージナルな案件は厳しくなることが予想される

ケベック州内での製錬など、高付加価値産業の創出を意図

ニューファンドランド・ラブラドル州

カナダ第5位の鉱産物生産州

– 金属鉱物生産額はオンタリオ、ケベックに次いで第3位

牽引役：Voisey’s Bayのニッケル-銅、ラブラドルトラフ地域の鉄鉱石

ラブラドル北部のイヌイット自治政府Nunatsiavutは、同

政府管轄地域におけるウラン開発モラトリアムを解除（2011年12月）

西側諸国で数少ないアンチモン鉱山（Beaver Brook）

– 2009年9月に中国資本（湖南有色金属股有限公司）傘下

– 2013年1月操業休止

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ユーコン準州

金価格高騰に伴いゴールドラッシュ（2011年） → 金価格の下落により2012年以降は探鉱活動低迷

Ross River Dena Council 対 ユーコン準州政府裁判

– 自由に鉱区設定できる「Open Entry」システムであっても、鉱区設定に関して政府には先住民との協議義務があるとの判決

– ユーコン準州以外でも採用されている「Open Entry」システムの見直し？ BC州のOpen Entryシステムの拠り所であるMineral Tenure Actの改正を訴える環境保護団体の声が多い

BC州石炭鉱区のような許可制？

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北西準州

現在、ヌナブト準州とともに天然資源は連邦政府（先住民問題・北方開発省）管轄 （Northwest Territories and Nunavut Mining Regulations）

– 両準州一緒になっている規則をヌナブト準州と北西準州それぞれに分割する予定。それぞれの規則案を2013年6月に公開

2013年6月、連邦政府、北西準州政府、先住民自治政府で土地・資源権限委譲契約（Northwest Territories Lands and Resources Devolution Agreement）を締結

– 2014年4月を目途に連邦政府が留保する土地管理、天然資源の権限を北西準州政府に委譲予定

– 当面は現行規則を準用。今後は独自の鉱業法が制定される予定

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