食品産業におけるプラスチック資源循環について料産業局...

⾷料産業局⾷料産業局

食品産業におけるプラスチック資源循環について

令和元年８月

農林⽔産省⾷料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

１プラスチックと食品産業（1）日本におけるプラスチックの製造・排出・処理等の状況

２

製造・利⽤段階排出段階処理・処分段階

国内樹脂製品消費量

1,012万t

包装・容器等／コンテナ類

412万t（40.7%)【主な製品】⾷品・洗剤容器、トレイ、レジ袋、発泡スチロール

農林・⽔産14万t（1.4%)

【主な製品】漁網、マルチ、ハウス⽤プラスチック、⿂網、フロート（浮き）

その他586万t（57.9%)

【主な製品】漁網、フ家庭⽤品（⾷器を含む）、電気・電⼦機器、建材、輸送資材

廃プラ総排出量903万t

⼀般廃棄物418万t

産業廃棄物485万t

包装・容器等／コンテナ類415万t

（46.0%)⼀廃︓327万t産廃︓89万t

農林・⽔産12万t

（1.3%)すべて産廃

その他476万t

（52.7%)⼀廃︓91万t産廃︓384万t

未利⽤128万t

（14%）単純焼却埋め⽴て

出典︓（⼀社）プラスチック循環利⽤協会資料より作成

有効利⽤775万t

（86%）

マテリアルリサイクル211万ｔ

（うち輸出 129万トン）

ケミカルリサイクル40万ｔ

エネルギー回収（サーマルリサイクル）

524万ｔ

⽇本では年間約900万トンのプラスチックが排出（⾷品産業に由来するものは「包装・容器等／コンテナ類」と「その他」の内数）。

排出されたプラスチックはエネルギー回収（サーマルリサイクル）も含めれば、86%が有効利⽤（これに対し、世界の廃プラスチックは、14〜18％がリサイクル、24％が焼却、残りは不法に投棄/焼却（環境省資料「OECDの環境総局/環境政策委員会 2018年5⽉再⽣プラスチック市場に関する報告書」より）。

○プラスチックのマテリアルフロー図（2017年）


繰り返し使⽤しない繰り返し使⽤

⾷品製造（中⾷を含む）

●食品容器包装（屋外で飲食することがあるもの）●食品容器包装（上記以外）●PETボトル●緩衝材・結束バンド・手袋等の衛生用品

・原料容器包装（ポリタンク）・調理器具・清掃用品・パレット・コンテナ

流通（卸・⼩売）

●レジ袋●弁当・総菜容器（屋外で飲食することがあるもの）●トレイ●発泡スチロール●緩衝材・結束バンド・カトラリー

・パレット・コンテナ・清掃用品

外⾷

・ストロー●カップ・ふた・カトラリー●テイクアウト用容器（袋も含む）・手袋等の衛生用品

・配膳用トレイ・食器・調理器具（ボウル等）・清掃用品

プラスチック製品は、①軽量で破損しにくいこと、②加⼯や着⾊が容易であること、③⽔分や酸素を通しにくく⾷品を効果的に保護できること等から、⾷品産業で幅広く活⽤。

このうち、容器包装（「●」が付いたもの）の⼀般廃棄物は、「容器包装リサイクル法（後述）」に基づき、市町村が分別回収し、製造・利⽤事業者が費⽤を負担した上で、再⽣処理事業により再⽣樹脂原料等としてリサイクル。

⾚⽂字は、持ち歩き頻度が⾼いことからポイ捨ての可能性が⾼いと思われるもの。

１プラスチックと食品産業（2）食品産業で使われる主なプラスチック製品

３

農林⽔産省⾷料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.出典：環境省資料

２プラスチックをめぐる諸問題（１）海洋プラスチック問題①

４


日本ロシア中国韓国台湾その他

５

陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発⽣量（2010年推計）を⼈⼝密度や経済状態等から国別に推計した結果、１〜４位が東・東南アジア。

環境省による漂着ごみのモニタリング調査において、回収された漂着ペットボトルの製造国を推定した結果、外国製のペットボトルは、10地点全てで⾒られ、5地点でその割合が4割以上。⼀⽅、根室、函館、国東では外国製の割合が２割以下で、⽇本製が５〜７割。

２プラスチックをめぐる諸問題（１）海洋プラスチック問題②

出典：環境省資料

○環境省による海洋ごみの実態把握調査（漂着したペットボトルの製造国別割合[平成28年度]）

１位中国 132～353万t/年２位インドネシア 48～129万t/年３位フィリピン 28～75万t/年４位ベトナム 28～73万t/年５位スリランカ 24～64万t/年

20位アメリカ 4～11万t/年

30位日本 2～6万t/年

（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb. Science)

・・・

・・・

○陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）ランキング


２プラスチックをめぐる諸問題（２）中国の廃プラスチック輸入禁止措置

６

中国は、⽇本を含む世界各国から多量の廃プラスチックを輸⼊し再⽣利⽤してきたが、それに伴う環境問題が顕在化。

中国政府は、2017年７⽉、海外からの⽣活由来の廃棄物の輸⼊を停⽌する旨をWTOに通告、同年12⽉末から輸⼊禁⽌を施⾏。

⽇本の⽣活由来の廃プラスチック由来のベール・フレークは、中国向けの輸出ができなくなり、第三国への輸出が増加したが、中国の減少分を吸収しきれておらず、さらに、これらの国でも輸⼊制限の動き。

国内資源循環体制の整備が喫緊の課題であり、環境省が緊急的な財政⽀援制度を創設（平成29年11⽉〜）。

出典︓財務省貿易統計（HSコード︓プラスチックのくず 3915）

（万トン）

○日本のプラスチックくず輸出量


３Ｒ推進団体連絡会は、８つ（ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、スチール⽸、アルミ⽸、飲料⽤紙容器、段ボール）のリサイクル推進団体により、容器包装の３Ｒの円滑な推進と普及啓発を⾏うとともに、参加団体相互の情報交換を図り、社会に貢献することを⽬的とし、2005年（平成17年）12⽉に設⽴。

同会では、事業者が⾃ら実施するリデュース・リユース・リサイクルの⽬標・取組内容と、消費者やNPO、⾏政との連携を進めるための取組を「容器包装３R 推進のための⾃主⾏動計画」として取りまとめ。2016 年６⽉には、第３次計画⾃主⾏動計画を公表（⽬標年度︓2020年度）。

PETボトルとプラスチック容器包装のリデュースの実績は着実に向上しており、⽬標を上⽅修正。リサイクルも着実に進展。○３R推進団体連絡会による自主行動計画の概要

出典：３R推進団体連絡会HP７

• リサイクル率・回収率などの維持・向上

• リサイクル適正など

• 環境配慮設計の推進

• 多様な回収ルートの確保

• 関係主体との情報共有や連携

リサイクル

• ガラスびんリユースシステムの維持

リユース

• 容器包装の環境配慮設計の推進

• 軽量化・薄肉化による使用量削減

• 詰め替え容器の開発等

• 複合材の適正な使用の推進

リデュース

自主的取組目標

３食品産業の取組（１）自主行動計画

○リデュース目標と実績

素材2020年度

目標（2004年度比）

2017年度実績

2006年度からの累積

削減量備考

PETボトル一本当たり

平均重量25％の軽量化

23.9％ 843 千トン

20％から25％に上方修正

プラスチック容器包装

削減率 16％15.9% 82 千トン

15％から16％に上方修正

出典︓「容器包装３R推進のための⾃主⾏動計画2020フォローアップ報告（2016年度実績）（2017年12⽉、３R推進団体連絡会）」

○リサイクル目標と実績

素材指標2020年度

目標2017年度

実績

PET ボトルリサイクル率 85％以上 84.8%

プラスチック容器包装

リサイクル率（再資源化率）

46％以上 46.%

（注）PETボトル分⺟︓国内販売量（出荷量＋輸⼊量）分⼦︓国内・国外再資源化量

プラスチック容器包装分⺟︓容リ協排出⾒込み量分⼦︓容リ再商品化量、⾃主的回収等


キャップ ⇒ プラスチックキャップ（ PE/PP=比重1以下で水に浮く）

1998年アルミキャップを禁止

ラベル ⇒ 手で簡単に剥がせること1994年ポリ塩化ビニルを禁止

（再生材変色防止）1994年全面糊付け紙ラベルを禁止1998年アルミラミネートを禁止

ボトル本体 ⇒ PET単体／無色透明1998年ベースカップを原則禁止2001年着色ボトルを禁止2015年 BtoB対応のガイドラインを追加

清涼飲料（含乳飲料）､特定調味料（しょうゆ他）､酒類

３食品産業の取組（２）容器包装の環境配慮設計

３R推進団体や容器包装の製造・利⽤事業者は、リデュース・リユース・リサイクルを推進するため、容器包装の環境配慮設計を実践。

例えばPETボトルでは、分別排出やリサイクルが容易な容器包装へ転換することで、回収率の向上やリサイクル樹脂の品質向上に寄与。

○PETボトルの自主設計ガイドライン(1992年～）○容器包装の環境配慮設計の概念

リデュースを考慮した取組

(軽量化・薄⾁化等）

リユースを考慮した取組(リターナブル容器の利⽤等）

リサイクルを考慮した取組 (異なる素材を分離しやすくする⼯夫、付属品を分離しやすくする⼯夫等

持続可能な社会の実現を考慮した取組（バイオマスプラスチックの利⽤、⽣分解性プラスチックの利⽤等）

循環型社会の実現・３Rを考慮した取組

参考︓経済産業省「JISに即した包装の環境配慮設計に関する⼿引き」出典︓PETボトルリサイクル推進協議会資料８


３食品産業の取組（３）日米欧のPETボトルのリサイクル状況比較

９

○日米欧のPETボトルのリサイクル率の推移

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

⽇本リサイクル率 82.2% 89.9% 83.5% 85.8% 85.0% 85.8% 82.6% 86.7% 83.9% 84.8%

回収率 77.7% 77.4% 72.2% 79.6% 90.5% 91.3% 93.5% 92.4% 88.9% 92.2%販売量(千トン) 573 565 596 604 583 579 569 563 596 587

欧州リサイクル率 29.4% 32.1% 32.4% 36.0% 37.5% 40.7% 39.3% 41.2% 41.0% 41.8%

回収率 46.0% 48.4% 48.3% 51.0% 52.3% 55.9% 57.2% 59.1% 59.8% 61.5%販売量(千トン) 2,733 2,816 3,004 3,109 3,204 2,935 3,062 3,119 3,146 3,207

⽶国リサイクル率 20.9% 20.9% 20.8% 19.2% 21.1% 22.6% 21.6% 21.7% 20.1% 20.9%

回収率 27.0% 28.0% 29.1% 29.3% 30.8% 31.2% 31.0% 30.1% 28.4% 29.2%販売量(千トン) 2,434 2,336 2,427 2,485 2,534 2,615 2,653 2,708 2,800 2,682

（注）リサイクル率の分⺟をPETボトル販売量に統⼀し、PETボトルリサイクル推進協議会で再計算したもの。元データの出所⽶国＝NAPCOR、欧州＝PETCORE、⽇本＝PETボトルリサイクル推進協議会。

出典︓PETボトルリサイクル推進協議会HP

82.2%89.9%

83.5% 85.8% 85.0% 85.8% 82.6%86.7% 83.9% 84.8%

29.4% 32.1% 32.4% 36.0% 37.5% 40.7% 39.3% 41.2% 41.0% 41.8%

20.9% 20.9% 20.8% 19.2% 21.1% 22.6% 21.6% 21.7% 20.1% 20.9%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

⽇本リサイクル率欧州リサイクル率⽶国リサイクル率


飲料メーカー６団体が集まり､⾷品容器の散乱防⽌等を図り､伝統ある国⼟の環境美化等に努めることにより､公共の福祉の増進に資することを⽬的に「⾷環協」を設⽴､運営。（1973年〜）

⼀般社団法⼈全国清涼飲料連合会⼀般社団法⼈全国トマト⼯業会⼀般社団法⼈⽇本果汁協会コカ･コーラ協会⽇本コーヒー飲料協会ビール酒造組合

● ⾷環協の事業（１）環境美化に関する啓発普及及び助成（２）環境美化に関する調査研究（３）環境美化に関する資料及び情報収集､分析､提供（４）環境美化に関する公共機関等との連携･協⼒（５）環境美化に関する公共機関等への要請･建議等（６）その他協会の⽬的を達成するために必要な事業● 具体的事業

→ アダプト･プログラム助成事業→ アダプト･プログラム活動の情報収集→ イベントへ出展等→ 環境美化教育優良校の表彰→ 環境美化活動実践の紹介→ 環境学習ガイドの作成配布→ まち美化キッズの提供→ 海ごみゼロウィークに合わせ清掃活動に参加

３食品産業の取組（４）環境美化の取組

⾷品産業の多くの事業者が、地域貢献や環境保護の観点から、⽣産拠点や店舗周辺での清掃活動を実践するとともに、地域の環境美化活動に参加。

飲料業界では、散乱ごみ問題に共同で取り組むため、1973年に⾷品容器環境美化協議会を設⽴・運営。

出典︓全国清涼飲料連合会資料

○公益社団法人食品容器環境美化協会（略称・食環協）

○事業者の取組例

(株)ドトール渋⾕駅周辺美化活動

ニチレイグループラブアースクリーンアップ（松原海岸清掃活動）

出典︓各社HP

10

海ごみゼロウイーク（湘南海岸）


４消費者の意識

容器包装の３Rに関する国民の意識

11

◆ 調査⽅法 ︓ インターネットリサーチ◆ 調査地域 ︓ 全国◆ 調査対象 ︓ 15 歳〜 69 歳の男⼥（⼈⼝構成⽐に準じて割付）◆ 有効回答数 ︓ 3,000 サンプル◆ 調査実施期間 ︓ 2016年 9 ⽉ 9 ⽇〜 9 ⽉ 11 ⽇◆ 調査企画 ︓ ３R 推進団体連絡会◆ 調査運営 ︓ 株式会社クロス・マーケティング

３R推進団体連絡会が実施した「2016年度容器包装の３Rに関する意識調査」によれば、前回（2011年６⽉）調査との⽐較で、「３R」の認知状況では、「知らない」が7ポイント増加。実⾏度では「リサイクル」が7ポイント減少。

出典︓３R推進団体連絡会ＨＰ

農林⽔産省⾷料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries. 12

持続可能な開発⽬標(SDGs)(2015.9) 持続可能な開発⽬標(SDGs)のターゲットの１つ

として「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防⽌し、⼤幅に削減する」が掲げられている。

G7＜G7伊勢志摩サミット（2016年5⽉）＞⾸脳宣⾔において、資源効率性及び３Rに関する取組が、陸域を発⽣源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発⽣抑制及び削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処することを再確認。

＜G7シャルルボワサミット（2018年6⽉）＞ G7全ての国が海洋環境の保全に関する「健全な海洋及び強靱な沿岸部コミュニティのためのシャルルボワ・ブループリント」を承認し、「海洋の知識を向上し、持続可能な海洋と漁業を促進し、強靱な沿岸及び沿岸コミュニティを⽀援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処」するとした。

カナダ及び欧州各国が「海洋プラスチック憲章」を承認するものとなった。（達成期限付きの数値⽬標等を含むもの）

安倍総理からは、⽇本が議⻑を務める来年のG20でもこれらの問題に取り組む意向である旨、発⾔を⾏った。

「海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチック」に関する決議（resolution）が採択され、海洋プラスチックごみ及びマイクロプラスチックに対処するための障害及びオプションを精査するための専⾨家グループ会合を招集することを決定。５⽉に第１回会合を開催。

国連環境総会(UNEA3)(2017.12)

G20＜G20ハンブルクサミット（2017年7⽉）＞ G20サミットでは初めて海洋ごみが⾸脳宣⾔で取り上げ

られた。これまでのG7による取組を基礎としつつ、発⽣抑制、持

続可能な廃棄物管理の構築、調査等の取組を盛り込んだイニシアチブ「海洋ごみに対するG20⾏動計画」の⽴ち上げに合意。

⽇中韓三カ国環境⼤⾂会合(TEMM20)(2018.6)

マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策等について、率直な意⾒交換を実施。中国・韓国と海洋プラスチック問題がグローバルな共通課題であるとの認識を共有。

2019年に⽇本で開催されるG20⾸脳会合及び⼤⾂会合に向け、連携・協⼒を確認。

注）中国は、2017年末から⾮⼯業由来廃プラ、2018年末から⼯業由来廃プラの輸⼊を禁⽌。

５プラスチック問題に関する国際動向

出典︓環境省資料


６ G20大阪サミット等

G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組のイメージ

（実施枠組の具体的内容）●G20 各国は、⾃主的な⾏動の促進及びそれに関する情報共有と継続的な情報の共有・更新を通じて、G20 海洋ごみ⾏動計画の効果的な実施を促進する。⾃主的な⾏動の例︓環境上適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、⾰新的な解決⽅策の展開、各国の能⼒強化のための国際協⼒等による、包括的なライフサイクルアプローチの推進等

●G20各国は協調して、①国際協⼒の推進、②イノベーションの推進、③科学的知⾒の共有（特に、海洋ごみの地球規模のモニタリングの開発、プラスチック廃棄物の流出源や流出経路の特定・推計⼿法等）④多様なステークホルダーの関与と普及啓発等を実施。

13

G20⼤阪サミット（令和元年6⽉28〜29⽇）・ 2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを⽬指す「⼤阪ブルーオーシャンビジョン」を共有。・また、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を⽀持。

G20エネルギー・環境相会合（令和元年6⽉15〜18⽇）

・新興国・途上国も参加し、各国が⾃主的な対策を実施し、その取組を定期的に報告・共有する実効性のある新しい枠組みとなる「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を策定。

7 プラスチック資源循環戦略（令和元年５⽉31⽇関係⼤⾂決定）

＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使⽤済プラスチックを100％リユース・リサイ

クル等により、有効利⽤＜再⽣利⽤・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再⽣利⽤を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導⼊

重点戦略

廃プラスチック有効利⽤率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。⼀⽅、世界で2番⽬の1⼈当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸⼊規制等の課題

背景

や ⇒ に貢献のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を⽬指すことで、

途上国における実効性のある対策⽀援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協⼒・ビジネス展開）地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、⽣態影響等の研究、モニタリング⼿法の標準化等）国際展開

リデュース等ワンウェイプラスチックの使⽤削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)⽯油由来プラスチック代替品開発・利⽤の促進

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル漁具等の陸域回収徹底連携協働と全体最適化による費⽤最⼩化・資源有効利⽤率の最⼤化アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

リサイクル

利⽤ポテンシャル向上（技術⾰新・インフラ整備⽀援）需要喚起策（政府率先調達（グリーン購⼊）、利⽤インセンティブ措置等）循環利⽤のための化学物質含有情報の取扱い可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使⽤バイオプラ導⼊ロードマップ・静脈システム管理との⼀体導⼊

再⽣材バイオプラ

プラスチックごみの流出による海洋汚染が⽣じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を⽬指したポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理海岸漂着物等の回収処理海洋ごみ実態把握(モニタリング⼿法の⾼度化)

海洋プラスチック対策

基本原則︓「3R＋Renewable」【マイルストーン】

社会システム確⽴（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）技術開発（再⽣可能資源によるプラ代替、⾰新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）調査研究（マイクロプラスチックの使⽤実態、影響、流出状況、流出抑制対策）連携協働（各主体が⼀つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）

基盤整備

資源循環関連産業の振興

情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）海外展開基盤

マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）代替イノベーションの推進

平成31年3⽉26⽇中央環境審議会答申

対策分野課題主な対策・取組指標①廃棄物処理制度等による回収・適正処理の徹底

アジア各国の廃棄物禁輸措置に対応した国内処理体制の増強

漁具等の適切な回収

国⺠の⽇々のごみ出し・分別回収への協⼒に基づく、廃棄物処理制度・リサイクル制度による回収の徹底最新技術を活⽤した国内回収処理体制の増強や発泡スチロール製⿂箱等のリサイクル施設等の整備（省CO2型リサイクル等⾼度化設備導⼊促進事業 2018補正60億円、2019予算31億円）農業由来の使⽤済プラスチックの回収・適正処理等について関係団体と連携し推進漁具等の陸域における回収等を事業者団体等を通じ徹底 ➢港湾における船内廃棄物の円滑な受⼊れ

プラスチックごみの国内適正処理量

②ポイ捨て・不法投棄、⾮意図的な海洋流出の防⽌

容器包装等のポイ捨てや漁具等の海洋流出が発⽣

法律（廃棄物処理法、海洋汚染等防⽌法等）・条例（ポイ捨て禁⽌条例）違反の監視・取締りの徹底毎年の「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」(5/30〜6/5)を中⼼とした国、⾃治体等による集中的な監視パトロールの実施清涼飲料団体による、ペットボトル100％有効利⽤を⽬指し、⾃販機横に専⽤リサイクルボックスを設置する取組を⽀援河川巡視等による不法投棄の抑制 ➢漁業者による漁具の適正管理について事業者団体を通じ徹底

－

③陸域での散乱ごみの回収

海に流出する前に、陸域において散乱ごみを回収することが必要

住⺠、企業等が分担して街中、河川、海浜等の清掃美化等を⾏う取組（アダプト・プログラム）の更なる展開（助成等を⾏う(公社)⾷品容器環境美化協会と連携。45,000団体以上、250万⼈以上が参加 ※2019.２⽉時点、同協会調べ）道路のボランティア・サポート・プログラムの推進河川管理者や⾃治体、地域住⺠が連携した清掃活動やごみの回収新たに開始する「海ごみゼロウィーク」(5/30〜6/8前後)において、⻘⾊のアイテムを⾝に着けた全国⼀⻫清掃アクションを展開。2019年は2000箇所で80万⼈規模、2019〜2021年の3年間で240万⼈の参加を⽬指す。

散乱プラスチックごみ回収量(陸域)

④海洋に流出したごみの回収

⼀旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む必要

海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（2018補正31億円、2019予算4億円）により、⾃治体による海岸漂着物の回収処理を推進漁業者による海洋ごみ等の回収・処理を、海岸漂着物等地域対策推進事業、⽔産多⾯的機能発揮対策等により⽀援海洋環境整備船による閉鎖性海域における浮遊ごみの回収、港湾管理者による港湾区域内の浮遊ごみの回収

海洋プラスチックごみ回収量

⑤代替素材の開発・転換等のイノベーション

海洋に流出しやすい⽤途を中⼼に、海洋⽣分解性プラスチック等流出しても影響の少ない素材への転換が必要

「海洋⽣分解性プラスチック開発・導⼊普及ロードマップ」に基づき、官⺠連携により技術開発等に取り組む代替素材への転換を⽀援する事業(2019予算35億円)等により、漁具等も含めた製品について、⽣分解性プラスチック、紙等への代替を⽀援カキ養殖⽤パイプ等の⾼い耐久性・強度が必要とされない漁具について海洋⽣分解性プラスチック等を⽤いた開発を促進プラスチック製造・利⽤関係企業の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA) 」を通じたイノベーション加速⾰新的ソリューションに取り組む企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官⺠イノベーション協⼒体制」を構築し、発信

代替材料の⽣産能⼒/使⽤量

⑥関係者の連携協働

幅広い国⺠各界各層の取組への拡⼤

海洋ごみ発⽣防⽌に向けあらゆる主体の取組を促す「プラスチック・スマート」キャンペーンの展開(2019年４⽉時点で347団体が趣旨に賛同し取組中、「♯プラスチックスマート」でSNSでも多数発信)「海ごみゼロアワード」による優良取組事例の表彰、「海ごみゼロ国際シンポジウム」による情報発信経団連の「業種別プラスチック関連⽬標」、農林⽔産業・⾷品産業の「プラスチック資源循環アクション宣⾔」を通じた取組促進海岸漂着物処理推進法に基づく地域協議会を通じた連携促進、内陸を含めた複数⾃治体連携のモデル事業の推進

－

⑦途上国等における対策促進のための国際貢献

途上国における廃棄物管理等の対策促進が必要

途上国に対し、廃棄物法制、廃棄物管理に関する能⼒構築・制度構築、海洋ごみ国別⾏動計画の策定、廃棄物発電等の質の⾼い環境インフラ導⼊など、ODAを含めた様々な⽀援を実施「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協⼒アクション・イニシアティブ」に基づきASEAN諸国を⽀援東南アジア地域での海洋プラスチックごみモニタリング⼈材の育成⽀援

国際協⼒により増加する適正処理廃棄物の量

⑧実態把握・科学的知⾒の集積

対策実施の基礎として、実態把握・科学的知⾒の充実が必要

モニタリング⼿法の国際調和の推進（2019年度は東南アジア数か国と調査の実証実施、⼈材育成研修招聘）国内における排出量・排出経路等の調査・推計、漂着物や浮遊プラスチック類等の調査マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの⼈や⽣態系等への影響の調査

－

我が国のベストプラクティス（経験知⾒・技術）を国際的に発信・展開しつつ、「新たな汚染を⽣み出さない世界」を⽬指した実効的な海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組む※指標の進捗を毎年把握。科学的知⾒の進展等を踏まえつつ、３年後を⽬途として⾒直しを⾏い、取組を強化していく。

○ 海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題。我が国は、2019年のG20議⻑国として、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。○ 同時に、我が国は、「新たな汚染を⽣み出さない世界」の実現を⽬指し、率先して取り組む。そのための我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめ

た。 ※プラスチックごみは、世界全体で478〜1275万トン/年、途上国が太宗を占め、我が国からは2〜6万トン/年、海洋流出していると推計されている（2010年に関する推計値、Jambeckら︓Science(2015)）○ 重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て・流出防⽌、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替

素材への転換、途上国⽀援など、「新たな汚染を⽣み出さない」ことに焦点を当て、率先して取り組む。

バングラデシュ・ダッカではJICAの協⼒によりごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）ミャンマー・ヤンゴンにおける⽇本

の⽀援による廃棄物発電施設

不法投棄撲滅運動シンボルマーク

不法投棄防⽌の監視パトロール

散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）

⽣分解性プラスチック製の袋

（⽔産多⾯的機能発揮対策 2019予算29億円の内数）

スポーツとしてごみ拾いを競い楽しむ取組も

８海洋プラスチックごみ対策アクションプラン（令和元年５⽉３１⽇海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議決定）


９海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ(令和元年５月７日経産省策定）

16


１０プラスチック問題に関する国際動向バーゼル条約の改正

17

2019年5⽉10⽇第14回締約国会議（COP14）で採択。改正附属書は2021年1⽉1⽇から発効。有害廃棄物の輸出⼊を規制。輸出⼊の禁⽌ではなく、事前に輸⼊相⼿国の同意を義務付け。廃プラスチックのうち「汚れた」廃プラスチックが新たな規制対象に追加。

※洗浄されたPETボトル等、リサイクルに適したクリーンな廃プラは規制対象外で輸出可能。 2021年1⽉の条約改正発⾏に向け、今後、環境省を中⼼（経済省も共管）に1年以内⽬途に、国内制度

整備（省令改正やガイドライン策定）。


１１食品産業におけるプラスチック資源循環問題への対応

18

近年、国内外でプラスチック資源循環が問題となっている中で、農林⽔産・⾷品産業においても、⾷品の容器包装等消費者に極めて⾝近な多くのプラスチック製品を利活⽤していることから、積極的に対応していく必要がある。

⾷品産業分野の各企業・業界団体に、プラスチック問題に対応した様々な⾃主的取組を広く促していくため、先ずはこの問題をめぐる現状と企業における先⾏的な取組を把握した上で取組に当たっての課題及びその解決に向けた⽅策を検討する。また、広く企業等から募った⾃主的な取組事例を懇談会において紹介し、多様な事例を共有・発信することで、プラスチック問題に対応する⾃主的な取組の更なる普及拡⼤と、国における更なる対策に資するものとする。

スケジュール10月29日第１回有識者懇談会

・プラスチック資源循環を巡る状況・農林水産省における食品産業への対応（食品産業における企業・業界団体の自主取組の例）

10月30日食品企業・団体の自主的取組の募集開始

11月27日第２回有識者懇談会・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介（中間報告）・食品企業・団体の取組を促進するための方策

11月29日食品企業・団体の自主的取組の公表（順次）

３月12日第３回有識者懇談会・募集した食品企業・団体の自主的取組の紹介・農林水産・食品産業関係の取組方向

地球にやさしいプラスチックの資源循環推進会議（有識者懇談会）

（委員構成）• ⽯川雅紀神⼾⼤学⼤学院経済学研究科教授

（座⻑）環境省中央環境審議会プラスチック資源循環戦略⼩委員会委員、NPO ごみじゃぱん代表理事

• 宮島⾹澄⾷料・農業・農村政策審議会⾷料産業部会臨時委員（⽇本テレビ放送網株式会社報道局経済部解説委員）

• ⼩島理沙京都経済短期⼤学准教授• 中⽥雅史⼀般社団法⼈全国清涼飲料連合会専務理事• 岩井正⼈⽇本マクドナルド株式会社

コーポレートリレーション本部CSR 部マネージャー• 池⽥三知⼦⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会

環境エネルギー本部⻑• 古澤純⼀郎 NPO 法⼈海さくら理事⻑

（省庁側出席）農林⽔産省新井⾷料産業局⻑、渡邊審議官ほか※⽣産局、⽔産庁、環境省、経済産業省

有識者メンバー


１２プラスチック資源循環に向けた今後の取組方向

19

１⾷品産業・農林⽔産業における⾃主的取組の更なる促進

（⾷品産業関係）２地⽅の企業、中⼩企業、⼩売・外⾷産業における取組の促進３プラスチック代替素材を活⽤した⾷品容器包装の開発４使⽤済み⾷品プラスチック容器包装の回収・リサイクル向上のための取組の推進５国⺠への３Rの啓発

（農業関係）６プラスチックを使⽤した農業⽣産資材を利⽤する⽣産者への普及・啓発７プラスチックを使⽤した農業⽣産資材に関する調査、技術開発等の促進

（漁業関係）８漁業者への指導・啓発及び漁具に関する技術開発等９漁業者による海洋ごみの回収の促進

農林⽔産省では今後、現在環境省を中⼼に策定中のプラスチック資源循環戦略に沿った取組を進めるとともに、特に、⾷品産業・農林⽔産業におけるプラスチック資源循環を促進するため、以下の取組を推進する。

（2019年３⽉12⽇第3回有識者懇談会資料より抜粋）

食品産業におけるプラスチック資源循環について料産業局...

Documents

Transcript of 食品産業におけるプラスチック資源循環について料産業局...

食品産業における プラスチック資源循環について料産業局...

Documents

Transcript of 食品産業における プラスチック資源循環について料産業局...

食品産業におけるプラスチック資源循環について料産業局...

Transcript of 食品産業におけるプラスチック資源循環について料産業局...