パナソニック、ワコールホールディングス、ヤマハ、小林製薬、大日本印刷 etc...

「働き方改革」時代の今こそ見直しを!社内報制作ノウハウを大公開

本誌連載を完全収録！保存版

24社の成功事例&ポイントがわかる

社員に読まれる

社内報制作のプロセスVol.2

（2015.6-2017.7）

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事情報は非常にアクセス率が高いので、読ませたい記事を同じタイミングで公開するようにしています」。　特筆すべきは、辻慎吾社長が「MORIN ET」の活用に積極的なこと。社員に自らの考えをしっかりと共有したいという思いから、2013年秋に自らの発案で社長執筆のコラムを開始した。広報室は3カ月に1度、ランダムに選んだ約30人の社員に電話や面談でヒアリングを行い、コラムに対する意見を社長にフィードバックしている。社員の声をありのままに伝えることで、現場の状況や意見をトップが把握できるようにする双方向の取り組みだ。「今後は各事業部役員によるメッセージ発信なども実施していきたい」といい、経営層と社員のさらなるコミュニケーション活性化に力を入れていく。

ムリーな情報を発信できないことが課題でした」と語る。　情報発信のポイントは①経営層と社員の縦のつながり強化 ②同社らしさの継承 ③情報共有 ④社員同士の横のつながり強化の4点。これらを主軸とした情報発信を行っている。　閲覧数など社内の反響を明確な数字で把握することができるのも、ウェブ版のメリットのひとつ。「同じ内容でも、社員の顔が見える記事が人気の傾向にあります」。見出しをキャッチーにしたり、社員の写真をサムネイルに使用したりと、読みたくなるような導線づくりを工夫している。また、勤怠管理や決算手続きツールのログイン画面を連携させることで、業務中に触れる機会もつくっている。「『MORINET』を介して発信している人

［基本情報］

森ビル

「MORINET」社長コラムは、トップの考えを知ることができると反響が大きい。分析によると、9割以上の社員が「MORINET」を閲覧。2013年10月から連載を開始し、2014年度の1記事あたりの平均PV数は、前年度比107％となったことが分かった。

工事中の建設案件は、写真付きで進捗状況を共有。元は設計部が保管していたデータだったが、「社内にあるコンテンツは活用しよう」という考えのもと、2010年からイントラで共有を始めた。

中堅層の同期社員を集めて紹介するコーナー。部署を横断して紹介するため、思わぬつながりを知った社員からは驚きの声も。

PV数を集める人気企画「同期紹介」

社長コラムによって全体の平均PV数が増加

社内コンテンツは積極的に活用

創　　刊1998年に紙媒体で創刊。2007年からイントラへと変更した。

閲覧状況本社社員の93％が接触（1カ月あたり）

更新サイクル 週2回（火・木）配信記事数 月に16～20記事更新

制作体制

広報室の2人が中心となり他業務とともに編集と管理を行う。イントラ運用とデザインは外注。記事は広報室が主体となって執筆するほか、担当部署への執筆依頼、各事業部からの自主的な投稿・掲載依頼がある。

スケジュール

年初に特集の年間計画を立て、前月には細かなスケジュールを決める。他部署からの投稿は、毎週の編集会議で内容やタイミングを判断し、最終的に掲載する記事を確定する。

❶ 社長コラム

❷ 社員メディア掲載時のレポート

❸ 新入社員紹介

人気コンテンツ

「MORINET」編集部のお二人。2015年度から編集長に就任した山下佳美氏（左）。取材の際は「分かりやすいように」と大画面を用意し説明する気配りも。

部を中心に大規模複合開発を展開する森ビルグループ。グループ会社は26社あり、本社は1296人（2014年4月現在）の社員が勤める。本社の広報室では13人が報道対応やインナーブランディング、広告やコーポレートサイトなどの制作・運営、危機管理広報などを兼務して行っており、イントラネットの社内報「MORINET」は編集長の山下佳美氏を含めて2人が担当する。「MORINET」の主な役割は企業文化・理念の浸透、情報共有、部署同士の相互理解やコラボレーションの3点。元々は紙媒体だったものを、2007年を機にイントラネットへ全面移行した。その理由を山下氏は「紙媒体ではどうしてもタイ

社員に読まれる

社内報制作のプロセス

森ビル

毎年4月に行う新人紹介では、A3用紙に6枚の写真を貼り、自分の個性を表現する。その紙は社員がよく利用するフリースペースに掲出し、「MORINET」でも展開した。

新人紹介はリアルとネットで展開

● 社員が写った写真を活用する、内容に関係する社員の声を盛り込むなど、「社員の顔が見える記事編集」を心がけている● 紹介する部署に偏りが生じないよう配慮している● 記事の内容をダイレクトに伝える見出しではなく、あえてインパクトのあるフレーズを使い社員の興味を引くよう心掛ける

● 投稿者には、アクセス数のフィードバックを実施している● 掲載時には、投稿者へのお礼のメールを送る● 社内のヒアリングでは、電話や面会を基本として本音を引き出すようにしている

取材する際に気を付けている工夫は?

編集部に聞きました！

イントラネットでタイムリーに発信

社長起点のコラムが人気感想のフィードバックも

合デベロッパーとして六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなど、東京都心総

1

＊2015年6月号『広報会議』掲載（情報は取材当時のもの） 5広報会議 MASTER SERIES広報会議 MASTER SERIES4

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社内報制作のプロセス 22

［基本情報］

2016年夏号の特集では新たに提携した企業を紹介。創業理念や特徴はもちろん、オフィスの様子やその周辺の街紹介まで網羅された誌面は、社内から「顧客向けのパンフレットなどに活用したい」とのニーズが挙がった。

抽選でプレゼントが当たる毎号のアンケートでは、連載コーナー「広報担当の企業訪問」に登場した会社からも商品が提供されている。社員が応募するにはこのコーナーの感想の記載が必須で、寄せられた内容は登場企業にフィードバックされる。

シングルの男女が登場し、プライベート情報が満載のコーナー。これを見て当人に電話連絡をする社員も。結婚に結びついたカップルもいれば、若き日の役員も登場したこともある。

社内向けのグループ報が、顧客向けツールに

広報担当が他社を訪問商品PRや取材先へのフィードバックも

このページから読む社員も人気の“公開お見合い写真!?”コーナー

創刊年 1930年前後（『社友』としては1947年創刊）

発行部数 約2万2000部

発行サイクル 年4回（3・6・9・12月）

判型・ページ数 A4・52ページ前後

制作体制

グループ広報部の社内報専任担当（3人）とイントラネットとの兼務者一人）。特集の企画や人選は編集部で行い、制作会社と連携して制作。写真撮影、誌面のデザインレイアウトは制作会社に依頼。取材と記事の原稿作成は共同で実施。

スケジュール

発行月の約3カ月半前に企画をはじめ、制作会社との企画会議を経て3カ月前に構成を決定。約2カ月半前から取材を開始する。

1 巻頭特集

2 支店紹介

3 企業訪問

人気コンテンツ

3つの媒体（社内報・イントラネット・動画）を担当する社内広報担当は7人。

野村ホールディングス

支店紹介のコーナーでは書面と電話で情報収集をした上で、取材の数日前までにはインタビューの質問をまとめて先方に送付します。また取材当日のスケジュールは柔軟性を残しつつも、事前に行く場所、会う人などをすべてきっちり決めています。

Q.

A.

取材の際に気をつけていることは?

編集部に聞きました!

証券会社が担う役割をサポート

社員・事業会社・投資家全員参加で関係を強化

日 野村ホールディングス『社友』

かなり綿密に取材の事前準備をしています。特に

を語ってもらうことも。支店の社員と顧客のつながりをより強くするきっかけになっている。　以上のように社内だけに留まらないグループ報の展開は、全社で「すべてはお客様のために」という強い意識を持っているからこそ。佐藤氏は「企業の良さを投資家に伝えていくことは、証券会社の大切な役割のひとつ」と話す。その認識がグループ内に広がっているため、社員が取材に協力し、社内報を業務で活用することにつながっている。　2020年には東京オリンピック・パラリンピックでゴールドパートナーを務め、2025年には創業100周年を迎える。今後、グループ報は「社員がイベントへの意識・理解を深め、さらに100周年以降に向けた一体感を醸成するツール」という役割も担いながら、関係者と誌面づくりを進めていく。

部署からの要望で顧客向けパンフレットとして再編集され、使用されることになった。同部の植竹美紀氏は「取材した情報が事業の発展に寄与できたことは、社内報の枠を超えた最大の成果につながった」と言う。　携わった社内外の関係者がWin-Winの関係となれる企画も社員から支持されている。「広報担当の企業訪問」では、野村グループのクライアント企業のトップが登場し、ビジネス観を語る。読んだ社員はその企業の考えをより深く知るとともに、投資家への情報提供に活かすことができる。一方の投資家は、それを投資判断の材料にすることもできる。さらに登場する企業と野村の距離を縮める企画としても機能しているのだ。支店紹介のページにもこの特徴は表れており、支店のある地域を紹介する際に地場産業の顧客が登場し、当事者の目線で地元の魅力

サービス業を展開する野村グループでは、約2万9000人が国内外で働く。国内に向けた社内広報では、紙媒体のグループ報、イントラネット、動画という3つの媒体を活用しており、①グループ内への有益な情報の提供 ②社員のモチベーション向上 ③部門間連携をサポートする情報の提供 ④現場のビジネスの役に立つ情報の提供、という4つの役割を果たしている。「特にグループ報の最大の目的は社員のモチベーションを上げること。さらに最近では、社員の業務に役立つ情報ツールとして、コンテンツの二次利用の要望が寄せられる例も出ています」とグループ広報部の佐藤千春氏は話す。　例えば、新たな提携先の米国企業を紹介した記事の場合。その事業を担当する

本での証券業を中心に、世界30カ国以上に拠点を持ち、投資・金融

＊2017年5月号『広報会議』掲載（情報は取材当時のもの） 47広報会議 MASTER SERIES広報会議 MASTER SERIES46

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