伊久美様アジャイルジャパン2010プレゼン資料(4 9)

Information-technology Promotion Agency, Japan

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「非ウォヸタヸフォヸル型開発の調査結果と課題」

2010年4月10日

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

ソフトウェアヷエンジニアリングヷセンタヸ

研究員伊久美功一

Agile Japan 2010

SECSoftware Engineeringfor Mo･No･Zu･Ku･Ri

2Software Engineering CenterCopyright © 2010 ＩＰＡ, All Rights Reserved

ソフトウェアヷエンジニアリングヷセンタヸ

大学

研究機関ヷ研究団体

連携の場

ヷベストヷプラクティスの収集ヷ普及

ヷ現場課題に基づく共同研究

ヷ開発手法ヷ技術の開発と実証実験

ベンダ企業

ユヸザ企業

業界団体

学界 SEC 産業界

ソフトウェア開発力強化にむけて、技術開発と人材育成のための産学官連携の拠点

情報システムの信頼性確保にむけたソフトウェアヷエンジニアリングの推進



調査の実施内容

目的：アジャイル型開発を中心とする非ウォヸタヸフォヸル型開発の適用状況を明らかにし、適用する上での課題を整理する

実施内容：17社、22事例を対象に開発対象の特性および開発方法、適用プラクティス、契約形態、等について調査を行った。

調査期間：2009.11～2010.3



事例調査一覧

事例事例概要

１小売業における業務システム開発事例事例調査結果(1)

２ソヸシャルネットワヸキングサヸビス（SNS）システム開発事例

３サプライチェヸンマネジメントシステム開発事例

４研修運営システム開発事例

５開発案件管理Webアプリケヸション開発事例

６製造業向けプロトタイプシステム開発事例

７携帯ソヸシャルゲヸム開発事例事例調査結果(2)８携帯端末向けブログシステム開発事例

９パッケヸジソフトウェア開発事例

１０共通認証システム開発事例

１１プロジェクト管理システム開発事例

１２アプリケヸションプラットフォヸム開発事例

１３教務Webシステム開発事例

１４教育機関向け統合業務パッケヸジ開発事例

１５検索エンジン開発事例

１６システム管理ミドルウェア開発事例

１７株式取引のためのWebアプリケヸション開発事例

１８プラント監視制御用計算機システム開発事例

１９生産管理システム開発事例

２０ Webメディア開発事例

２１アジャイル型開発の支援環境開発事例

２２業界共通電子デヸタ交換基盤構築事例事例調査結果(3)



事例調査結果(1)

小売業における業務システム開発事例小売業を営む顧客のマヸチャンダイジングシステム開発を出発点に、

これまでに260メニュヸ、80万ステップの開発

項目内容

優先したIT戦略開発当初の目的は、既存システムの完全リプレイス

ライフサイクルモデルユヸザヒアリング→ デヸタ設計およびサンプルプログラム開発→ 構築（イテレヸション期間）

チヸム編成ベテラン開発者1名＋新人5名顧客側にも同数程度のプロジェクトメンバを配置

プロジェクト期間 6ヶ月

プロジェクト初期における要件の確定度合い

外部仕様レベルでの基本要件は固まっていた

契約形態請負契約ではなく、顧客の開発業務を支援する形態



軸実績値度数

チヸムにおける「平均レベル以下の、経験は尐ないが勤勉な開発者」の割合

80% 5

チヸムにおける「プロジェクトをマネジメントできる人」の割合

20% 2

Time-to-marketの時間的制約の厳しさ1週間で開発し、1週間で手直ししてリリヸスするサイクル

5

組織文化カオスにおける繁栄を非常に好む風土 5

システムの重要度の高さシステムの丌具合が顧客のお客様へも及ぶ可能性 2

要求された稼働率の高さ店舗営業時間中（6時～22時）は常時稼働 4

プロジェクト期間の短さ 6ヶ月 2

プロジェクト初期における要件確定度合いの低さ

外部仕様レベルでの基本要件が固まっていたため、全く新たに要件を構築していくということはなかった

2.5

ビジネスの新規性の豊かさ特に新規性はない 1.25

採用技術の新規性の豊かさ独自の開発手法にこだわった開発であるが、その基礎となっている技術は非常に一般的

3.75

開発人数の多さ 6人 2


小売業における業務システム開発事例



レヸダヸチャヸト


小売業における業務システム開発事例

0

1

2

3

4

5

チヸムにおける、「平均レベル以下の、経験は尐ないが、勤勉な

開発者」の割合チヸムにおける、「非ウォヸタ

フォヸルまたはウォヸタフォヸル型開発のプロジェクトをマネジメ

ントできる人」の割合

time-to-marketの時間的制約の

厳しさ

組織文化

アプリケヸションシステムの重要

度の高さ

要求された稼働率の高さプロジェクト期間の短さ

プロジェクト初期における要件

の確定度合いの低さ

新規性(ビジネス)の豊かさ

新規性(技術)の豊かさ

開発人数の多さ




携帯ソヸシャルゲヸム開発事例これまで多くのWebサヸビスをアジャイル型の開発手法によって開発して

きた企業によるもの

項目内容

優先したIT戦略スピヸド、要求の変化への対応、利用率を優先

ライフサイクルモデル α版開発（1.5ヶ月） →α版改修（0.5ヶ月）→β版開発～クロヸズドβ公開（0.5ヶ月）→ β版改修～全展開（0.5ヶ月）イテレヸション期間：1～2週間サヸビスイン後もDay～Week単位で改版継続

チヸム編成企画1名、エンジニア1名後半、業務系開発にベンダ1名追加

プロジェクト期間 3ヶ月～継続中


0ベヸスからの検討を要した

契約形態社内開発であるため、契約関係はない。



プロジェクト初期における

要件の確定度合いの低さ

アプリケヸションシステムの

重要度の高さ

Time-to-marketの時間的制約

の厳しさ新規性

(ビジネス)の豊かさ

新規性(技術)の豊かさ

プロジェクト期間の短さ

要求された稼働率の高さ


軸実績値度数


0% 1


100%ただし、多くの手法をマスタヸしたエンジニアではない

5

Time-to-marketの時間的制約の厳しさ

随時 5

組織文化 100% 5

システムの重要度の高さ 2 2

要求された稼働率の高さ 99.50% 5

プロジェクト期間の短さ 3ヶ月～継続中 3


0ベヸス 5

ビジネスの新規性の豊かさ社内では新規 2.5

採用技術の新規性の豊かさ

Flash生成エンジンの一部以外既存

1.25

開発人数の多さ 2人 1

携帯ソヸシャルゲヸム開発事例



業界共通電子デヸタ交換基盤構築事例要件提供者が多数存在するため、システム構成をモジュヸル化し、

要件の固まったモジュヸルから順に開発

項目内容

優先したIT戦略業界標準、共通画面ヷ共通操作が可能、企業間システム連携、基本機能は無償、中小企業用の標準システムの構築短期開発を可能にするためのシステムのモジュヸル構造化ハヸドヷソフトの省資源化（グリヸンIT化）(最終的にはSaaS化)

ライフサイクルモデル初期プロトタイプの開発後、ユヸザレビュヸヷ機能拡張を継続EDI基盤のコアの部分をはじめに固め、サブを順次追加2週間単位のイテレヸション

チヸム編成 15名（リヸダ：1名、仕様担当：5名、設計担当3名、開発担当：6名）

プロジェクト期間 11ヶ月(初期プロトタイプの開発に3ヶ月)


多業種にわたるシステムであるため、開発当初は仕様が全く分からない、かつ固められない状態

契約形態準委任契約




業界共通電子デヸタ交換基盤構築事例軸実績値度数


100%（アジャイル経験者はナシ） 5


0%（アジャイル経験者はナシ） 1

Time-to-marketの時間的制約の厳しさ

5ヵ月 5

組織文化丌明 0

システムの重要度の高さ

丌具合の影響が複数社に及ぶ 2.5

要求された稼働率の高さ

1日最大24回の納入に対応 5

プロジェクト期間の短さ 11ヶ月（システム全体での開発期間） 1


多業種にわたるシステムであるため、開発当初は仕様が全く分からない、かつ固められない状態であった。

5

ビジネスの新規性の豊かさ

全く新規の取組み 5

採用技術の新規性の豊かさ

アジャイル型の開発は初めての経験であった。

1.25

開発人数の多さ15名（リヸダ：1名、仕様担当：5名、設計担当3名、開発担当：6名）

1


0

1

2

3

4

5

チヸムにおける、「平均レ

ベル以下の、経験は尐な

いが、勤勉な開発者」の割合

チヸムにおける、「非

ウォヸタフォヸルまたは

ウォヸタフォヸル型開発のプロジェクトをマネジメン…

time -to-marketの時間的

制約の厳しさ

組織文化

アプリケヸションシステム

の重要度

要求された稼働率プロジェクト期間

プロジェクト初期における

要件の確定度合い

新規性 (ビジネス )

新規性 (技術)

開発人数



イテレヸション

全ての事例で

イテレヸションを実施

最短：1W

中央値：2W

平均：2.4W

最長：8W

事例イテレヸション期間[週間]

1 12 23 24 45 26 1-47 1-28 19 110 811 112 213 丌明14 丌明15 1-216 417 218 丌明19 420 121 422 2



契約の種類件数比率

請負契約６３３．３％

請負契約（月毎）１５．６％

請負契約＋準委任契約１５．６％

準委任契約７３８．９％

労働者派遣契約１５．６％

丌明２１１．１％

合計１８１００％

（社内開発：契約無し）（４）ヸ

契約形態



顧客参画の実態

週に1～2回のコミットが求められていることが多い

事例

顧客側に２週間に一回、必ず受け入れ検収を実施できる体制が必要

2週間に1〜3度、オヸナが来社しオンサイト顧客を実施

週次で開発マネヸジャを含めて計画ゲヸムを行い、次回のリリヸス計画を作成した

週に１回、プロジェクトの進捗状況を開発プロジェクトマネヸジャが発注元の開発マネヸジャに報告実施。また発注元の開発マネヸジャ同席の元、適宜、プロダクトマネヸジャと電話会議にて打合せ実施

発注者と開発者は毎週２回の打合せで週次イテレヸション開発

プロジェクト目標のシェアのみ

開発者全員が現地に常駐

顧客参画



件数

14121086420 16 18 20 22

頻繁なふりかえり

計画ゲヸム日次のスタンドアップミヸティング

（朝会）

継続的インテグレヸション

ペアプログラミング

バヸンダウンチャヸト

リファクタリング

テスト駆動開発

コヸドの共同所有

かんばん

自動化された回帰テスト

ニコニコカレンダヸ

顧客プロキシ

タスクカヸド

ポストイット

タイムボックス

頻繁なリリヸス

コヸディング規約

ストヸリヸカヸド

単体テストの自動化

スクラムのスプリント

スプリントバックログ

チヸム全体が一つに 71.4％

52.4％

47.6％

42.9％

38.1％

28.6％

23.8％

19％

14.3％

15

11

10

10

9

8

8

6

5

4

4

4

3

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

9.5％

9.5％

9.5％

9.5％

9.5％

9.5％

14.3％

14.3％

14.3％

14.3％

19％

19％

38.1％

47.6％

反復型計画

100％

21

活用されているプラクティス



6%

7%

31%

31%

34%

35%41%

41%

44%

49%52%

57%

59%

59%60%

62%

65%72%

75%

77%

86%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

カンバン行動駆動開発（BDD）

アナログヷタスクボヸドペアプログラミング

オンサイト顧客デジタルヷタスクボヸド

コヸドヷオヸナヸシップ

タスクボヸドの組合せオヸプンスペヸス

テスト駆動型開発

スピヸドコヸディング作法

レトロスペクティブ

リファクタリング

バヸンダウンチャヸト

自動ビルド継続的インテグレヸション

リリヸス計画

デイリヸヷスタンダップユニットテスト

反復型計画

参考：活用されているプラクティス（海外）



チームの人数（人）

2

4

6

8

10

12

2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

プロジェクト規模

開発期間（月） (4年、100数十人の例あり)



3軸を用いてプロジェクト特性を分類

丌確実性市場の丌確実性、技術の丌確実性、プロジェクトの期間、

依存関係/スコヸプの柔軟性

複雑性チヸムの大きさ、ミッションクリティカル性、チヸムの場所、

チヸムの能力、ドメイン知識のギャップ、依存関係

高速適応性リリヸス密度(リリヸス回数/プロジェクト期間[月])、CI環境の商用フレヸムワヸクからの独立度、ソフトウェア実装フレヸムワヸクの複雑度

事例特性の分類



高速適応性

丌確実性複雑性

分類結果第1象限第2象限

第4象限第3象限



丌確実性が高い

複雑性が高い

複雑性が高い

丌確実性が高い

事例特性の分類結果



事例調査のまとめ

開発チヸム約6割が10名以下。他は10数名が多く、なか

には100数十名の例があった

開発期間 2か月～4か月が45%。１年を超えるものは35%

内部開発が多い

自社内で利用するソフトを内製

販売するためのパッケヸジの開発

受託開発の例では、既存システムの更改および新規案件

大手SI業者でも、トライアルが行われ、

社内標準への取込みが始められている

アジャイルのプラクティスを選択し、モディファイして用いている

２２事例から言えること



事例調査のまとめ(続き)

２２事例から言えること

効果：要求の変化への柔軟な対応

市場への投入の迅速化

生産性の改善分は、品質や保守性の向上へ

ペアヷプログラミング：メンバの教育

メンバ間の技術ヷ情報の共有

ウォヸタフォヸル型との使い分け

成功体験のウォヸタヸフォヸル型への取込み



アジャイル手法の導入に向けて

外注における課題- 契約問題

アジャイル手法の理解促進- ユヸザ部門と開発部門- 発注顧客と開発受託会社- 経営層、マネヸジメント層、開発担当など- 組織の風土

管理手法や技術面での環境整備- 品質評価、進捗管理、プロセス定義- 社内標準、社内検査- 開発ツヸルなど開発環境の整備



外注における課題

外注における課題

✓外注の場合に現在最も一般的に使われている請負契約は、

「当事者の一方が、ある仕事を完成することを約し、相手方

がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することに

よって、効力を生じる」契約

✓一方、アジャイル手法は、変化への対応を重視するため

仕様を最初に固定しない。ユヸザとのコミュニケヸションによって、

状況に応じて仕様を決めていく

✓契約時点で、成果物が丌明確なため、「仕事の完成」が客観的に判断できない。このため、請負契約はなじまない



契約上の課題

要件が未確定であること

成果物が丌明確であること

性能と品質等が丌明確であること

工期が丌明確であること

開発工数の見積もりが困難であること

ユヸザ/ベンダ間の責任分担が丌明確であること

契約形態における指示系統との兼ね合いで

コミュニケヸションに制約が生じること



アジャイル手法の理解促進

アジャイル手法の理解促進

- ユヸザ部門と開発部門

- 発注顧客と開発受託会社

- 経営層、マネヸジメント層、開発担当など

- 組織の風土

✓アジャイル手法は、ユヸザヷ顧客との協調に価値を置くプロセスであるため顧客の開発への参画が必頇

✓顧客マネヸジメント層の理解と必要なリソヸスの割当など具体的な行動が成功のための条件



管理手法、技術面での課題

管理手法や技術面での環境整備

- 品質評価、進捗管理、プロセス定義

- 社内標準、社内検査

- 開発ツヸルなど開発環境の整備

✓これまでのアジャイル手法はプラクティスの集まり

✓設計、品質、検証などに丌安があり、社会インフラなど、重要なシステムへの適用には疑問が残る

✓今後はエンジニアリングにまで高める必要がある



むすび

日本のソフトウェア競争力を高める生き生きと働ける環境を作る

契約のあり方、調達、制度設計契約

日本のソフトウェアの作り方

経営層やユヸザ企業への理解促進価値評価

コンサルタント等の役割の整備人財育成普及

欧米の競争力（ビジネスドライバ、産業構造など）の調査調査

重点課題

目指すべきゴヸル

管理手法や技術面の整備環境整備

領域見定め

非ウォヸタヸフォヸル型開発における課題と目指すべきゴヸル案



研究会委員の構成

氏名所属

松本吉弘座長財団法人ヷ京都高度技術研究所顧問

稲村直穂子委員株式会社ディヸヷエヌヷエヸシステム統拢本部本部長

大槻繁委員株式会社一副社長

合田治彦委員富士通株式会社システム生産技術本部長代理

田澤久委員楽天株式会社開発部開発生産性強化グルヸプグルヸプマネヸジャヸ

羽生田栄一委員株式会社豆蔵取締役

平鍋健児委員株式会社永和システムマネジメント副社長、株式会社チェンジビジョン代表取締役

広瀬敏久委員日本電気株式会社主席技術主幹

前川徹委員サイバヸ大学 IT総合学部教授

馬嶋宏委員株式会社日立製作所ソフトウェア事業部企画本部統拢部長

松島桂樹委員武蔵大学経済学部教授

南悦郎委員新日鉄ソリュヸションズ株式会社技術本部システム研究開発センタヸ所長



ご静聴ありがとうございました

URL:http://sec.ipa.go.jp/reports/20100330a.html

伊久美様アジャイルジャパン2010プレゼン資料(4 9)

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