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Token Sales (ICO)について

Agenda

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1. Token Salesの現状2. Token Salesの正体3. Tokenの設計4.技術的側面

1.Token Salesの現状

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2017年6月の時点で、直近12カ月でブロックチェーン関連企業がToken Salesによって調達した資金の総額がVCからの調達額を上回っている。

出典：https://www.coinschedule.com/stats.php

4月から6月まで、毎月100％以上の伸び

7月の時点での調達時価総額はUSD1BLを突破（USD1,253MM）、案件数は93件、トップはTezosのUSD232,319,985

1.Token Salesの現状

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出典：https://www.coinschedule.com/stats.php

仮想通貨全体の時価総額は、6月のピーク時で1,160億ドル

出典：http://coinmarketcap.com/charts/

2.Token Salesの正体

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Tokenは、調達によって作られるプロダクトのネットワーク価値（エコシステム全体の価値）を表章する

特定の資金調達目的のために行う

ネットワーク全体の価値を表す

インターネット上で行う（＝国は関係ない）

高い流動性

ボラティリティは大きくなりがち

特定の資金調達目的のために行う

事業体のキャッシュフローの割引現在価値を表す

リアルで行う（＝国ごとに規制）

低い流動性（非上場株式）

TokenSecurities

プロジェクト全体のうちの「金稼ぎの部分」だけが評価される

事業はグローバルでも国ごとの規制に服する

「口座」の存在により胴元の下でしか移転できない

プロジェクト全体が社会に与えた良い影響（ソーシャル・キャピタル）も評価される

現状は規制がない P2Pで移転ができる（中間者不要）

2.Token Salesの正体

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Token Salesはデジタルトークンのグローバルなクラウドファンディング

正しくネットワークワーク効果を働かせて、プロジェクトのステークホルダー（投資家、事業パートナー、エンドユーザー）を自ら構築しようとするトークンエコノミーに巻き込むことが大切

Token

End users community

Supply chain/business partners community

Token Investors community

3.Tokenの設計

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Tokenのフィーチャーが有価証券、前払式支払手段に該当しないように設計しなければならない

やってはいけないこと

<コインのフィーチャー>

配当がもらえる ⇒ 有価証券

◯◯円分使える ⇒ 前払式支払手段（金額表示型）

◯◯回分使える ⇒ 前払式支払手段（度数表示型）

<売るときの振る舞い>

「将来は値が上がる」系のことを言う ⇒ 詐欺コイン

リアルで販売 ⇒ マルチ商法

トークンの購入を「投資」と言う ⇒ 投資型クラウドファンディング

そのほか、投資を連想させる言葉を使う

例）目論見書、ICO、投資ディスクレーマー

4.技術的側面

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ブロックチェーン上で発行することになるので、まずは技術基盤が必要

Distributed Ledger

Protocol(consensus algorithm)

Ether(token)

Smart contract Token

Smart contract Token

Smart contract Token

Blockchain

Protocol

Token

App App App App

<ブロックチェーンのレイヤーおさらい>

この開発資金を調達する、が基本発想

EthereumであればERC-20

4.技術的側面

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日本発のToken Salesプラットフォームの登場

4.技術的側面

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COMSAのエコシステム

ビットコイン、Ethereum、NEMと3種類のパブリックブロックチェーンに対応。複数の仮想通貨により資金を調達できる。

システム技術としてmijinにより構築したプライベートブロックチェーンを採用。

トークンの発行技術として、Ethereum上のトークン技術ERC20、NEMの技術であるMosaicを利用可能

仮想通貨交換業登録の準備中のZaifによる資金管理を実施

ICO協議会を設置し、ガバナンスを確保

既存の事業者による（ビジネスモデルができている≒キャッシュフローの安定した）Token Salesを指向