イミグレーションロー実務研究会TOKYO, DECEMBER 10, 2016

イタリア就労ビザの法律 とビジネス移民に関する EU 指令MARCO MAZZESCHI 作成 – 中井正人日本語仮訳

EU の移民政策とイタリア就労ビザの概要

28 ヵ国の経済政治

統合体

加盟国間で、物、サービス、資本、人が自由に移動できる域内（単一）市場の運営

欧州連合 COUNTRIES Austria, Belgium, Bulgaria, Croatia,

Republic of Cyprus, Czech Republic,

Denmark, Estonia, Finland, France,

Germany, Greece, Hungary, Ireland, Italy,

Latvia, Lithuania, Luxembourg, Malta, Netherlands, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Slovenia,

Spain, Sweden and the UK

THE EUROPEAN ECONOMIC AREA

欧州経済領域 (EEA)  EU countries +

Iceland, Liechtenstein and Norway.

Citizens of EEA countries and Swiss

領域国民は EU 市民と同様の権利

• EU は連邦国家ではない• EU Regulation( 規則）は加盟国に直接に適用される• EU は一般原則を示した Directives （指令）を承認し、加盟国はそれぞれの国の法律により指令を実施しければならない

EU I 移民政策

加盟国EU

EU には短期滞在ビザ（ 90 日までの滞在）にのみ共通のビザ政策がある

長期のビザは、各国が別々の規則や条件を施行できる ( ただし EU 指令に示された基本原則を考慮）

EU と EEA の市民は他の EU 諸国への移動と定住の自由がある

EU の一つの国に住んだり、仕事をしたりすることを希望する日本人は長期ビザを取得する必要がある

長期ビザは EU 共通政策で決められていないビザ発給国による個別の条項による

EU 各国は、非 EU 市民の居住および就労許可について独自の規則を有する

Schengen Area: 英国とアイルランド以外の全 EU 加盟国がシェンゲン条約署名

国境での検査なしに域内の国境通過

非 EU 市民で、ビジネスや 観光や他の目的の者も 合法的に EU 領域に居れば、自由に移動可能 .

一旦、シェンゲン圏の最初の国境を越えた者は、さらなる管理を受けずに移動することが許される

シェンゲン圏

シェンゲンとは・・・• 域内国境での入国検査の廃止• 共通の域外との国境• 域外国境を通過する人への共通ルール• 入国のための書類の一致化• 政策と司法の協力• 保安検査のためのシェンゲン情報システム (SIS) の確立

有効な居住許可またはビザを有している非 EU 国民は、シェンゲン域内で 6 カ月の中で3 カ月の間は自由に移動する権利がある。各国で特定の許可を得ない限り就労することはできない。

域内に暮らす非 EU 労働者の移動

第三国の国民で長期滞在者である者

第三国の国民（高度就労人材）で、 EU ブルーカードを取得した者

研究者および学生

転勤者、すなわち一つの EU 加盟国から別の EU 加盟国に雇用主により、転勤 配属された就労者 ( いわゆる van der Elst permits)

3 カ月以上滞在する場合には、国家が制定した特定の条項を遵守する必要がある。 EU 域内で移動する非 EU 国民で次のカテゴリーの者について、 EU 指令には特別の移動についての規定がある。

イタリア : 分権制度 : 20 の州、 110 の県

大部分の入管申請書は申請人が居住・就労する県で提出されている

イタリア一般的に、許可はクオータの利用可能性により発行される 政府は毎年、国籍別、職種別の労働許可証クオータ数を公表

例外（割当て制限外）は次のように・・・企業内転勤• イタリアで雇用されブルーカードのある高度人材就労者• 業務委託契約により顧客に派遣された就労者• すでに他の EU 加盟国で許可を得ている就労者 (van der Elst)• 他の EU 加盟国で長期の居住許可を有している就労者

ITALIAN WORK AND BUSINESS IMMIGRATION

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IMMIGRATION PROCESS

Step 1 就労許可の申請（必要であれば）

Step 2 査証申請

Step 3居住許可の申請Step 4

居住登録*

居住国の イタリア領事館 イタリアの居住地の警察署 イタリア国内の 役場

* 任意 – 銀行口座費用や医療費の軽減等の特典が与えられるが、地方税の対象となる

イタリア国内移民局