「経済・財政再生計画」の着実な実施 （地方財政（参考資料））

平成２８年４月７日

参考資料４

公債金

翌年度の地方団体の歳入

歳出総額の見込額に関する書類（地方交付税法）

普通交付税

地方財政計画 各自治体 （都道府県・市町村）

一般会計

租税等

国債費

一般歳出

歳入 歳出

交付団体 歳入 歳出

歳入

歳出

地方税

その他

給与関係費

地方単独事業 （一般行政・投資的経費）

公債費

その他

歳入 歳出

地方債

歳出合理化による 歳出歳入ギャップの縮小

国のPB改善

（臨財債）

地方交付税交付金等

地方交付税交付金等

地方のPB改善

財政健全化目標の実現へ

国の予算と地方財政の構造

○ 地方財政は、国から地方への財政移転についてマクロ及びミクロレベルで調整を行いつつ、構成されている。

＜マクロ＞

国 地方

＜ミクロ＞

＜財政健全化目標＞ 国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す

国の一般会計 由来の負担

地方分の負担

10／19

改

1

(注) 上記のミクロの財政調整機能を財源調整機能と呼び、上記の地方交付税の機能 全体を財政調整機能(広義の財政調整機能)と呼ぶこともある。

財政調整機能（ミクロ）

＜団体間の格差是正＞

財源保障機能（ミクロ）

＜個別団体の財政需要の充足＞

　 地方財政が計画的運営を維持するた めに必要な財源を国全体として保障

毎年度の地方財政計画策定

　 地方財政全体として必要な歳出総額 が賄われるよう、他の収入とあわせ て、必要な交付税総額を保障

　税源の偏在による地方団体間の財政 力格差を是正

　地方団体が法令等に基づき実施する 一定水準の行政の計画的運営を保障(例) 小・中学校教職員の標準法に基 づく配置、公共事業費の地方負担 等に伴う財政需要の充足

毎年度の地方交付税算定

　 各地方団体の財政需要に見合う財源を 地方税収入と地方交付税で充足するよう 保障するとともに、地方税収入の格差を 是正

財源保障機能（マクロ）

＜地方財政全体の財政需要の充足＞

地方交付税の機能

地方交付税

更新済

2

基準財政収入額 ＝ 標準的な地方税収入見込額 × 75％（譲与税については100％）

基準財政需要額 ＝ 各地方団体ごとの標準的な水準における行政を行うために必要となる一般財源を算定するもので、

各行政項目ごとに下記の算式により計算した額の合算額

基準財政需要額 １００億円

４０億円 基準財政収入額 ６０億円

２０億円

１２０億円

普 通 交付税

標準税収入 ８０億円

留 保 財 源

17

普通交付税の算定方法（ミクロの地方交付税配分）

単位費用（単価） 測定単位 補正係数

○ 普通交付税は、標準的な財政収入（基準財政収入額）を標準的な財政需要（基準財政需要額）が超える団体に対して交付

（補正係数の例） 段階補正：人口や面積に関する規模の経済が働く等、測定単位と行政経費が比例しない場合の差を反映 密度補正：人口密度等の大小に応じて、行政経費が割高、割安になる状況を反映 態容補正：地方団体の都市化の程度、法令上の行政機能、公共施設の整備状況等、地方団体の「態容」に 応じて、財政需要が異なる状況を反映 寒冷補正：寒冷・積雪地域における特別の増加経費を反映

＜単位費用＞

・・・ 行政項目ごとの測定単位あたりの単価

＜測定単位＞

・・・ 行政項目ごとに財政需要を測定するための単位

（人口、学校数等）

＜補正係数＞

・・・ 地方団体ごとの自然的・社会的条件の違いを測定単位

の数値に反映する際の乗率

（人口・面積に関する規模の経済や人口密度の大小、寒冷地等の気象条件の違いなど、行政コストに影響を与えるものの、単位費

用及び測定単位のみでは捕捉できない要素を補正）

【算定例（平成27年度）】（道府県）

＜生活保護費（測定単位 町村部人口）＞

基準財政需要額＝標準団体（ ※１ ）の一般財源所要額×町村部人口×（寒冷補正係数＋（密度補正係数－１））

＜労働費（測定単位 人口）＞

基準財政需要額＝標準団体（※２）の一般財源所要額×人口×（段階補正係数）

＜社会福祉費（測定単位 人口）＞

基準財政需要額＝標準団体（※２）の一般財源所要額×人口×（段階補正係数×態容補正係数＋（密度補正係数－１）

（※１）標準団体の行政規模は、町村部人口200,000人と想定している。 （※２）標準団体の行政規模は、「人口」1,700,000人と想定している。

（※）留保財源による対応分を除く

＜算定項目と測定単位（平成２７年度）＞

3

【道府県分】個別算定経費

測定単位

警察職員数

道路の面積道路の延長

河川費 河川の延長港湾（係留）港湾（外郭）漁港（係留）漁港（外郭）

その他の土木費 人口

小学校費 教職員数中学校費 教職員数

教職員数生徒数

教職員数学級数人口

公立大学等学生数私立学校等生徒数

生活保護費 町村部人口社会福祉費 人口

衛生費 人口65歳以上人口75歳以上人口

労働費 人口

農業行政費 農家数公有以外の林野の面積

公有林野の面積水産行政費 水産業者数商工行政費 人口

徴税費 世帯数恩給費 恩給受給権者数

地域振興費 人口

人口

人口

人口

地域の元気創造事業費

人口減少等特別対策事業費

その他の教育費

厚生労働費高齢者保険福祉費

産業経済費林野行政費

総務費

地域経済・雇用対策費

項目

警察費

土木費

道路橋りょう費

港湾費

教育費

高等学校費

特別支援学校費

包括算定経費

測定単位人口

面積

【市町村分】個別算定経費

測定単位

人口

道路の面積道路の延長港湾（係留）港湾（外郭）漁港（係留）漁港（外郭）

都市計画費 計画区域人口人口

都市公園の面積下水道費 人口

その他の土木費 人口児童数学級数学校数生徒数学級数学校数

教職員数生徒数人口

幼稚園児数生活保護費 市部人口社会福祉費 人口

保健衛生費 人口65歳以上人口75歳以上人口

清掃費 人口農業行政費 農家数

林野水産行政費 林水業従業者商工行政費 人口

徴税費 世帯数

戸籍数

世帯数

人口

面積人口

人口

人口

戸籍住民基本台帳費

地域振興費

地域経済・雇用対策費

地域の元気創造事業費人口減少等特別対策事業費

中学校費

高等学校費

その他の教育費

厚生労働費高齢者保険福祉費

産業経済費

総務費

項目

消防費

土木費

道路橋りょう費

港湾費

公園費

教育費

小学校費

包括算定経費

測定単位人口

面積

× ×

（単位：％）

　国税三税 消費税 たばこ税 　国税三税 消費税 たばこ税

1954（昭29） （当初予算） 1989（平元） ３２．０ ２４．０ ２５．０所得税１９．６６ ～

法人税１９．６６ 1996（平8）酒　税２０．０

1997（平9） ３２．０ ２９．５ ２５．０（補正後予算） ～

所得税１９．８７４ 1998（平10）法人税１９．８７４酒　税２０．０ 1999（平11） 所得税３２．０ ２９．５ ２５．０

法人税３２．５1955（昭30） ２２．０ 酒　税３２．０

1956（昭31） ２５．０ 2000（平12） 所得税３２．０ ２９．５ ２５．０～ 法人税３５．８

1957（昭32） ２６．０ 2006（平18） 酒　税３２．０

1958（昭33） ２７．５ 2007（平19） 所得税３２．０ ２９．５ ２５．０～ 法人税３４．０

1959（昭34） ２８．５ 2013（平25） 酒　税３２．０～

1961（昭36） 2014（平26） 所得税３２．０ ２２．３ ２５．０法人税３４．０

1962（昭37） ２８．９ 酒　税３２．０～

1964（昭39） 2015（平27） 所得税３３．１ ２２．３～ 法人税３３．１

1965（昭40） ２９．５ 2016（平28） 酒　税５０．０

1966（昭41） ３２．０ 2017（平29） 所得税３３．１ １９．５～ 法人税３３．１

1988（昭63） 酒　税５０．０

年　　度地方交付税率

年　　度地方交付税率

地方交付税 法定率の推移

更新済

4

平成28年度地方財政計画

歳入 歳出

（注１）計数は四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。 （注２）一般歳出は、歳出計から公債費、公営企業繰出金のうち企業債償還費及び水準超経費を控除したものである。 （注３） 28年度においては上記の他、復興特会からの繰入3,478憶円を財源として、交付税特会において震災復興特別交付税3,478億円を計上。

5

27年度

増減額

374,919 387,022 12,103

26,854 24,322 ▲ 2,532

1,189 1,233 44

167,548 167,003 ▲ 546

（ う ち 法 定 率 分 （ 精 算 減 を 含 む ） ） 133,013 143,295 10,281

（ う ち 法 定 加 算 等 ） 4,326 5,536 1,210

（ う ち 別 枠 加 算 ） 2,300 - ▲ 2,300

（ う ち 特 例 加 算 ） 14,529 2,747 ▲ 11,782

（うち前年度からの繰越金、特会借入金利払等） 13,380 15,425 2,045

130,733 132,184 1,451

95,009 88,607 ▲ 6,402

（ う ち 臨 時 財 政 対 策 債 ） 45,250 37,880 ▲ 7,370

（ う ち 臨 財 債 除 き 地 方 債 ） 49,759 50,727 968

16,044 16,247 203

40,689 41,643 954

- ▲ 79 ▲ 79

▲ 275 ▲ 589 ▲ 314

852,710 857,593 4,883

154,169 151,578 ▲ 2,591

155,357 152,811 ▲ 2,547

167,548 167,003 ▲ 546

地 方 交 付 税 交 付 金 等 （ 一 般 会 計 ）

地 方 交 付 税 （ 出 口 ベ ー ス ）

地 方 交 付 税 （ 入 口 ベ ー ス ）

歳 入 計

地 方 税

復 旧 ・ 復 興 事 業 一 般 財 源 充 当 分

全 国 防 災 ・ 復 興 復 旧一 般 財 源 充 当 分

雑 収 入

使 用 料 ・ 手 数 料

28年度

国 庫 支 出 金

地 方 債

地 方 譲 与 税

地 方 特 例 交 付 金

地 方 交 付 税

27年度増減額

203,351 203,274 ▲ 77

退 職 手 当 以 外 185,291 185,807 516

退 職 手 当 18,060 17,467 ▲ 593

350,589 357,931 7,342

う ち 単 独 分 139,964 140,374 410

う ち ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 事 業 費 10,000 10,000 -

う ち 重 点 課 題 対 応 分 - 2,500 2,500

129,512 128,051 ▲ 1,461

11,601 12,198 597

110,010 112,046 2,036

単 独 52,758 54,341 1,583

う ち 、 緊 急 防 災 ・ 減 災 事 業 費 5,000 5,000 -

25,397 25,143 ▲ 254

う ち 企 業 債 償 還 費 16,247 15,905 ▲342

8,450 4,450 ▲ 4,000

13,800 14,500 700

852,710 857,593 4,883

693,151 699,137 5,986

28年度

給 与 関 係 経 費

一 般 行 政 経 費

一 般 歳 出

公 債 費

維 持 補 修 費

投 資 的 経 費

公 営 企 業 繰 出 金

地 域 経 済 基 盤 強 化 ・ 雇 用 等 対 策 費

歳 出 計

水 準 超 経 費

第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」

５． 主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題

［３］地方行財政改革・分野横断的な取組等 これまで地方においても様々な改革努力を行ってきたが、地方歳出の多くが法令により義務付けられている経費や国の補助事業であることから、制度の見直しなど、国の歳出改革を確実に実行していくことが地方の歳出改革にとっても不可欠である。一方で次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくため、人口減少等を踏まえ、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行う。 その際、従来の仕組みを踏襲することへの危機意識を国・地方ともに共有し、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」を内容とした歳出改革・効率化と利用者のニーズを踏まえたサービス向上の両立に取り組む必要がある。そのため、人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、歳出増加を前提とせず、国・地方ともに徹底的な抑制や債務の圧縮に取り組む必要がある。このため、限られた財政資源を効率的に活用するよう制度や仕組みを転換し、また、公共サービスに関する情報の「見える化」を図りながらエビデンスに基づくＰＤＣＡを徹底する。さらに、引き続き赤字国債によるファイナンスが必要となるが、赤字国債発行の仕組みも「経済・財政一体改革」の推進を促すものとする必要がある。

（時間軸） 地方自治体の歳出改革・効率化の取組の加速のための仕組み構築や官民連携による優良事例の創出・全国展開など主要な改革については、2018年度（平成30年度）までの集中改革期間中に集中的に取組を進める。「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」に基づき、2021年度（平成33年度）までをめどに、国において政府情報システムのクラウド化と運用コスト低減（３割減）を目指す。ストック情報（固定資産台帳を含む地方公会計、公共施設等総合管理計画等）を集中改革期間内に整備し開示する。

（地方行財政改革の基本的な考え方等） 分野横断的な取組を進めるとともに、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みの充実、国と地方で基調を合わせた歳出改革・効率化、地方自治体の経営資源の有効活用を進める。その際、財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提として、上記の観点から地方交付税制度の改革に取り組む。 一方で、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の歳入・歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく。

（地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組み） 地方自治体が自ら地域の活性化や歳出改革・効率化及び歳入改革などの行財政改革等に創意工夫を行うインセンティブを強化するとともに、頑張る地方を従来以上に支援する仕組みへシフトする観点から以下の取組を一体として行う。さらに、地方の税収増が見込まれる中、「税制抜本改革法」を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずるとともに、地方自治体が自主性を発揮できるよう課税自主権の拡充を図る。 地域の活性化に向け、従来の国庫支出金等の在り方を見直すとともに、地方創生の取組を効果的かつ効率的に支援するため関係府省庁が統一的な方針の下連携して必要な財源を確保することにより新型交付金を創設・活用する。民間の大胆な活用による公的サービスの産業化、協働の取組を進める。また、頑張る地方を支援できるよう、地域の活性化、歳出改革・効率化及び歳入改革などの行財政改革、人口減少対策等の取組の成果を一層反映させる観点から計画期間中のできるだけ早期に地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革を行う。

（参考） 経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋）

6

（参考） 経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋） （続）

（国と地方を通じた歳出効率化・地方自治体の経営資源の有効活用） 国が直接執行する歳出の効率化はもとより、地方の歳出効率化の妨げとなっている国の法令や制度等の改革を進めるとともに、地方においても歳出改革・効率化に取り組む。 具体的には、以下の取組を推進する。 ・ 社会保障、社会資本整備など国が法令や国庫支出金等で基本的枠組みを定めている分野について、パフォーマンス指標を「見える化」し、関係法令等を見直す。それを踏まえ、国庫支出金や地方交付税の配分等を見直す。また、ＢＰＲの手法を活用した業務改革モデルプロジェクトの実施による官民協力した優良事例の創出と全国展開、公共サービスイノベーションにおける優良事例の全国展開を加速する。

・ 地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革を進める。 ・ 地方独立行政法人を含む地方においても効率的で質の高いサービスを提供するため、民間の大胆な活用の観点から市町村で取組が遅れている分野や窓口業務などの専門性は高いが定型的な業務の適正な民間委託の取組の加速をはじめ、公共サービスの広域化、共助社会づくりなど幅広い取組を自ら進める。その際、窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取り組む市町村数を2020年度（平成32年度）までに倍増させる。

・ 地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえ、公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る。また、第三セクターについても、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を踏まえた取組を推進するとともに、優良事例の全国展開を図る。地方交付税のセーフティーネット機能を維持しつつ、例えば歳出効率化に向けた取組で他団体のモデルとなるようなものにより、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を基準財政需要額の算定に反映すること等によって、地方の歳出効率化を推進する。

・ 地方交付税制度の改革に合わせて、留保財源率については必要な見直しを検討する。 ・ 2018年度（平成30年度）までの集中改革期間に、自治体の行政コストやインフラの保有・維持管理情報等（公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の整備、公営企業会計の適用拡大、地方交付税の各自治体への配分の考え方・内訳の詳細・経年変化など）の「見える化」を徹底して進め、誰もが活用できる形での情報開示を確実に実現する。また、業務改革を推進するため、民間委託やクラウド化等の各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する。

（ＩＴ化と業務改革） 国・地方（独立行政法人を含む。）を通じた横断的な取組として、行政のＩＴ化に対する国民の信頼が確保されるよう、徹底したサイバーセキュリティ対策を講じつつ、マイナンバー制度の導入を突破口に更なるＩＴ化と業務改革を図る。国においては、オンラインサービス改革、各府省庁の主要業務の効率化・省力化等の業務改革、政府情報システムのクラウド化・統廃合等に取り組む。また、政府情報システムの運用コスト低減を進める。地方公共団体においても業務の簡素化・標準化、及びそれらと併せた自治体クラウドの積極的展開など、業務改革の抜本的な取組を加速化し、行政コスト低減を図る。

（行政改革への取組） 公共サービスに関する情報を「見える化」し、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを抜本的に強化する。各府省庁は行政事業レビューにおいて、定量的な成果目標の設定を徹底し、基金事業を含む各事業の一層厳格な自己点検を行う。行政改革推進会議においては府省横断的・継続的な検証を推進する。国・地方の公務員人件費について、給与制度の総合的見直し等を着実に進めることにより総額の増加を抑制していく。

7

地方の長期債務残高の内訳

(※)平成26年度までは決算ベース、平成27・28年度は地財対策時の年度末見込みによる。

0

50

100

150

200

250

56 57 58 59 60 61 62 63 Ｈ元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

(兆円)

公営企業債 （普通会計負担分）

←臨財債

←臨財債 除く 地方債

43 47

52 55 57 61

64 65 66 67

70 79

91

106

125

139

150

163

174 181

188

193 198 201 201

200 199

197 199

200 200

201 201

201

交付税特会借入金 （地方負担分）

91

52

20

32

196

8

199

＋約74兆円

＋約74兆円

（＋約197兆円）

（＋約59兆円）

（＋約251兆円）

＋約664兆円

＋約378兆円 ＋約138兆円

（＋約82兆円）

0.0▲ 0.7▲ 1.3▲ 0.4

▲ 0.9

2.30.8

3.21.2 1.1 0.2 0.1

▲ 3.2▲ 2.8▲ 4.0▲ 5.9▲ 4.8

▲ 3.5

5.1

0.2 ▲ 0.51.8 1.6

▲ 1.1▲ 0.6▲ 1.70.0 0.1 0.5 0.5

▲ 0.5▲ 0.4

1.1 1.7

1.6

1.0 2.2 3.9 4.9 5.9 5.44.1 3.3

1.34.1

7.0

8.26.9

5.6 5.4

4.0 2.91.00.0

0.52.7

6.76.3

5.8 5.44.1

6.1

6.0 5.0 3.9 2.22.4

1.31.4

0.8

0.3

1.4

▲ 1.2▲ 1.2▲ 1.2

1.0

0.4

▲ 0.4▲ 1.0

0.0

0.7

1.3

1.92.1

3.1 3.63.9

4.27.5

6.2 7.88.2

8.28.8

9.19.1

9.7

11.1

17.2

16.8

15.5

17.717.8

18.7 20.7

20.5

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

（兆円）

（年度）

税収等の減少要因 ：歳出の増加要因 ：

平成２年度末から28年度末にかけての普通国債残高増加額 ：

平成２年度の収支差分による影響 ：

毎年度約２．８兆円の債務増加 × ２６年 （平成３～２８年度）（平成２年度の財政赤字約２．８兆円）

その他の要因（国鉄等債務承継など） ：

地方交付税交付金等

社会保障関係費

その他歳出（除く債務償還費） その他収入

税収

公共事業関係費

0.0 0.1

3.4 3.5 5.7 4.9 5.0 4.1

7.4 9.1

7.1 9.0

11.9 12.3 10.8

8.5 8.5 6.8

11.5

15.0 13.3 12.3 11.5

9.4

3.31.7 0.8 0.0

▲ 1.1▲ 0.6▲ 0.4▲ 1.0▲ 0.6▲ 0.5▲ 0.3▲ 1.8▲ 1.3▲ 1.4▲ 2.0▲ 3.5

▲ 0.4▲ 0.4▲ 0.6▲ 1.4▲ 2.2

▲ 5.4

▲ 8.9▲ 7.6

▲ 4.9

▲ 1.5▲ 2.0▲ 3.4

▲ 1.6▲ 3.8

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

（兆円）

（年度）

※

る差引減収額・約

地及び株式譲渡所得に係る

所得税収の平成２年度と各年度の差額累計

を含む。

（注１）平成26年度までは決算、平成27年度は補正後予算、平成28年度は予算による。 （注２）東日本大震災からの復興のために平成23～平成32年度まで実施する政策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担）を公債残高からは除くとともに（平成28年度末で7.6兆円）、平成23年度歳出のうち復興債発行に係るもの（7.6兆円）を除いている。

（注３）税収のうち交付税法定率分は、歳入歳出両建てである（増減が公債残高の増加に影響しない）ため、歳出・歳入双方の増減要因から控除し、地方交付税交付金等のうちの交付税法定率分以外の部分（地方の財源不足補てん部分等）を歳出の増加要因として計上している。

国債残高の増加要因

9

1.0 1.3

3.5 5.6

5.5

7.9

0

4

8

12

16

平成20年度 平成26年度

地方団体の積立金残高の内訳

平成20年度から26年度にかけて、交付団体、財政力の弱い6県、市町村、政令指定都市、町村のいずれの区分で見ても、積立金残高は増加。

≪全交付団体の積立金残高≫ ≪財政力の弱い6県の積立金残高≫

1.6 2.5 3.2

6.3 6.7

9.9

0

5

10

15

20

平成20年度 平成26年度

減債基金 財政調整基金 その他基金

18.8

11.5

（兆円）

9.9

16.2

1,304 1,260

316 724

2,234 2,395

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

平成20年度 平成26年度

減債基金 財政調整基金 その他基金 （億円）

2,550

3,854

4,380

3,119

1.8 2.6 4.4

7.2

9.1

11.5

0

5

10

15

20

25

平成20年度 平成26年度

減債基金 財政調整基金 その他基金

21.2

15.3

（兆円）

13.5 18.7

≪全地方団体の積立金残高≫

2,405 3,389

7,788 13,104

9,762

16,905

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

平成20年度 平成26年度

1,261 834

1,827 3,944

4,517

5,273

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成20年度 平成26年度

10.1

9.1

13.5

（兆円） （億円） （億円）

14.9 ≪全市町村の積立金残高≫ ≪政令指定都市の積立金残高≫ ≪全町村の積立金残高≫

7,605

10,051

19,955

33,397

6,344

9,217 30,009

17,550

(※１)財政力指数は平成26年度時点。積立残高は各年度末決算ベースであり、平成26年度は被災３県のその他基金を除いた額。 (※２)全交付団体の積立金残高は、各年度の不交付団体の積立金残高の合計を取り除いて計算。 (※３)政令指定都市は、平成26年において政令指定都市とされている20市。

10

20.9 21.4 20.3 19.5 18.1 16.9 16.9 15.9 15.2 15.4 15.8 16.9 17.4 17.5 17.1 16.9 16.8 16.7

1.4 3.2 5.9

4.2 3.2 2.9

2.6 2.8 5.1

7.7 6.2 6.1 6.2 5.6 4.5 3.8

0.6 0.9 0.9

0.9 1.0

1.1 1.5

0.8 0.3 0.5

0.5

0.4 0.4 0.1 0.1

0.1 0.1 0.1

0.6 0.6 0.6

0.6 0.7

1.1 1.8 3.7

0.7 0.7

1.5

1.9 2.2 2.3 2.3 2.8

2.7 2.4

35.3 35.1

35.6 34.3

32.2

32.3

33.3

34.9 40.4 40.5

36.2 32.5 33.4 33.7 34.0 35.0 37.5 38.7

57.0 57.2 58.1 57.8 57.3

54.9 55.8 56.8 56.9 57.4 57.8

58.8 58.8 59.0 59.0 59.4 60.2 60.2

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

65.0

地方税 地方譲与税 地方特例交付金 臨時財政対策債 地方交付税 一般財源（水準超除き）

地方一般財源総額（地財計画ベース）の推移

1999

H 11

2000

H12

2001

H13

2002

H14

2003

H15

2004

H16

2005

H17

2006

H18

2007

H19

2008

H20

2009

H21

2010

H22

2011

H23

2012

H24

2013

H25

2014

H26

2015

H27

2016

H28交付税（出口ベース） 20.9 21.4 20.3 19.5 18.1 16.9 16.9 15.9 15.2 15.4 15.8 16.9 17.4 17.5 17.1 16.9 16.8 16.7地方一般財源総額 57.4 58.0 58.9 58.6 57.8 55.6 56.8 58.3 59.2 59.9 59.1 59.4 59.5 59.6 59.8 60.4 61.5 61.7地方一般財源総額

（水準超経費除き） 57.0 57.2 58.1 57.8 57.3 54.9 55.8 56.8 56.9 57.4 57.8 58.8 58.8 59.0 59.0 59.4 60.2 60.2

（単位：兆円）

11

地方交付税交付金等（一般会計ベース）の推移

12

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

158,702 135,230 149,304 168,230 170,116 173,988 164,935 160,889 145,584 149,316 156,136 165,733 174,777 167,845 165,940 163,927 161,424 155,357 152,811

伸率 - ▲ 14.8% + 10.4% + 12.7% + 1.1% + 2.3% ▲ 5.2% ▲ 2.5% ▲ 9.5% + 2.6% + 4.6% + 6.1% + 5.5% ▲ 4.0% ▲ 1.1% ▲ 1.2% ▲ 1.5% ▲ 3.8% ▲ 1.6%

地方交付税交付金等

15.9

12.9 14.0

15.9 16.1 16.4 15.4

14.6 13.7

14.6 15.1 16.1

17.1 16.4 16.5 16.3 16.0 15.4 15.2

0.6

0.9

0.9 0.9 1.0 1.1

1.5

0.8 0.3

0.5

0.5 0.4

0.4 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0地方特例交付金 地方交付税交付金

13

地方財源不足額の推移

分

地方税

等

2016（平28）年度

地　財　計　画

０．５兆円

交付税特例加算０．３兆円

臨時財政対策債

０．３兆円

８５．８兆円

交付税歳出

法定率

別枠加算０．２兆円

交付税特例加算３．９兆円

交付税特例加算１．５兆円

別枠加算０．６兆円

交付税特例加算２．２兆円

別枠加算１．０兆円

別枠加算１．３兆円臨時財政

対策債３．９兆円 引き続き

折半対象財源不足

解消

別枠加算１．５兆円

別枠加算１．１兆円

別枠加算１．０兆円

交付税特例加算２．６兆円

交付税特例加算０．７兆円

臨時財政対策債

１．５兆円折半対象財源不足

解消

交付税特例加算等

２．８兆円

交付税特例加算３．８兆円

８５．３兆円

臨時財政対策債

２．２兆円

交付税特例加算５．４兆円

交付税特例加算３．８兆円

交付税特例加算３．６兆円８４.７兆円 臨時財政

対策債２．６兆円

臨時財政対策債

０．７兆円臨時財政対策債

２．８兆円

臨時財政対策債

３．８兆円

７．８兆円

８３.８兆円 臨時財政対策債

５．４兆円

臨時財政対策債

３．８兆円

臨時財政対策債

３．６兆円 ３．１兆円

８３.４兆円 ８３.４兆円８３.２兆円

４．３兆円

８３.１兆円８２.６兆円 ８２.５兆円

８２.1兆円 ８１.９兆円 ８１.９兆円

５．９兆円

１．４兆円

６．５兆円

８．９兆円

１２．３兆円

８．７兆円

８．２兆円

交付税 歳出 交付税 歳出

交付税 交付税歳出

法定率 法定率歳出 交付税 歳出 交付税 歳出 交付税 歳出 交付税 歳出

分 分法定率 法定率 法定率 法定率 法定率 法定率

分 分 分 分 分 分

歳出歳出 歳出

交付税交付税 交付税

歳出 地方税 地方税地方税 地方税 地方税 地方税 地方税 地方税

交付税 等 等 等 等 等 等 等 等 法定率

法定率 法定率 法定率 分

分 分 分

地方税地方税 地方税 地方税

等 等 等 等

2004（平16）年度 2005（平17）年度 2006（平18）年度 2007（平19）年度 2008（平20）年度 2009（平21）年度 2010（平22）年度 2011（平23）年度 2012（平24）年度 2013（平25）年度 2014（平26）年度 2015（平27）年度

地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画 地　財　計　画

▲３．４▲２．９ ▲１．４

＋６．５

＋５．８ ▲３．４ ▲０．２▲０．５

▲２．３

▲２．８

３．８兆円６．９兆円

５．１兆円４．９兆円 ４．６兆円

３．３兆円

１．７兆円

▲２．６

取組の必要度：５，０００億円程度 取組の成果：１，０００億円程度

以下の指標について、現状の数値が悪い団体の需要額を割増し 以下の指標について、全国の伸び率との差に応じて需要額を割増し

人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、 年少者人口比率、自然増減率、若年者就業率、女性就業率、有効求人倍率、一人当たり各産業の売上高

人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、 年少者人口比率、自然増減率、若年者就業率、女性就業率

② 人口減少等特別対策事業費：６，０００億円程度

行革努力分：３，０００億円程度 地域経済活性化分：９００億円程度

以下の指標を用いて、各地方公共団体の行革努力の取組を反映 以下の指標を用いて、各地方公共団体の地域経済活性化の成果を反映

（全国の伸び率との差に応じて需要額を割増し）

人件費関係：職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率

産業関係：第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、 小売業年間商品販売額、延べ宿泊者数

雇用関係：若年者就業率、女性就業率、従業員数、事業所数

その他：人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率

その他：一人当たり所得、一人当たり地方税収、転入超過率

① 地域の元気創造事業費：４，０００億円程度

地方交付税における算定

※上記のほか、特別交付税で１００億円程度を配分

地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にす

る観点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費」(１兆円)を計上（27年度創設）。

まち・ひと・しごと創生事業費に係る算定

経済・財政再生計画（抜粋）

地方自治体が自ら地域の活性化や歳出改革・効率化及び歳入改革などの行財政改革等に創意工夫を行うインセンティブを強化するとともに、

頑張る地方を従来以上に支援する仕組みへシフトする観点から以下の取組を一体として行う。（略）

（略）民間の大胆な活用による公的サービスの産業化、協働の取組を進める。また、頑張る地方を支援できるよう、地域の活性化、歳出改

革・効率化及び歳入改革などの行財政改革、人口減少対策等の取組の成果を一層反映させる観点から計画期間中のできるだけ早期に地方交付

税をはじめとした地方財政制度の改革を行う。

（参考）地方交付税法 第7条 内閣は、毎年度左に掲げる事項を記載した翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表しなければならない。 一 地方団体の歳入総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳 イ 各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額 ロ 使用料及び手数料 ハ 起債額 ニ 国庫支出金 ホ 雑収入 二 地方団体の歳出総額の見込額及び左の各号に掲げるその内訳 イ 歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額 ロ 国庫支出金に基く経費の総額 ハ 地方債の利子及び元金償還金

14

自治体クラウド導入による効率化の事例

【神奈川 町村会】 ○ 神奈川県の全１４町村 （人口約３０万人） ○ ２３～２４年度に本稼働 ○ 費用削減効果 ▲４３％

【埼玉県 町村会】 ○ 埼玉県の１８町村（２３町村中） （人口約３５万人） ○ ２５～２６年度に本稼働 ○ 費用削減効果 ▲４４．６％

● 町村が共同してクラウド化・効率化に取り組んでいる事例

● 市が共同してクラウド化・効率化に取り組んでいる事例

【愛知県 岡崎市・豊橋市】 ○ 愛知県の岡崎市・豊橋市 （人口約７３万人） ○ ２４年３月～２７年１月に順次導入 ○ 人口３０万人以上の中核市での共同利用（全国初） ○ 国民健康保険・国民年金システムにおいて

イニシャルコストで▲５６％、５年間のランニングコストで▲２５％、 トータルで▲４６％

○ 税総合システムにおいて イニシャルコストで▲１５％、５年間のランニングコストで▲７０％、トータル

で▲４５％

（注）費用削減効果はいずれも試算。 15

都道府県別次期システムのクラウド化の見込み （平成26年4月現在）

クラウド化団体全体平均値：60．8%（1060団体/1742団体中） 16

平成 20 年度税制改正の要綱 (抜粋) 平成 20 年 1 月 11 日

閣 議 決 定

八 地域間の財政力格差の縮小

地方税制については、更なる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図

るとともに、併せて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構

築することを基本に改革を進める。

この基本方向に沿って、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見

直しを含む地方税改革の実現に取り組む。

消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特

別税」及び「地方法人特別譲与税」を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進める。

《 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の概要 》

１．地方法人特別税

① 法人事業税（所得割・収入割）の一部（２.６兆円）を分離し、地方法人特別税（国税）とする

② 地方法人特別税の課税標準は法人事業税（所得割・収入割）の税額（標準税率分）とする

③ 地方法人特別税の賦課徴収は都道府県が行う

④ 平成２０年１０月１日以降に開始する事業年度から適用する

２．地方法人特別譲与税

① 地方法人特別税の税収は、都道府県に地方法人特別譲与税として譲与する

② 譲与基準は、人口（１／２）及び従業者数（１／２）とする

（注）今回の改正による減収額が、財源超過額の１／２を超える場合、減収額の１／２を限度として、当該超える額を譲与額に加算する。

③ 地方法人特別譲与税は平成２１年度から譲与する

別資料として残す

17

法人住民税法人税割の交付税原資化の概要

消費税率８％及び10％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引下げに併せて、地方法人税（国税）の創設及び税率引上げを行い、その税収全額を地方交付税原資化

・課税標準：基準法人税額 ・税率：4.4％ ・賦課徴収：国（税務署）

（地方税）

法人住民税法人税割

（改正前） （26年度改正）

（地方税）

法人住民税法人税割

（国税）

地方法人税 地

方交付税

地方団体の財源

（地方税）

法人住民税法人税割

（28年度改正）

（国税）

地方法人税

＜税率引上げ＞ 4.4％→10.3％ （＋5.9％）

H26.10.1～ H29.4.1～

＜税率引下げ＞ ・都道府県分： 5.0％→3.2％（▲1.8％） ・市町村分： 12.3％→9.7％（▲2.6％）

計▲4.4％

＜税率引下げ＞ ・都道府県分： 3.2％→1.0％（▲2.2％） ・市町村分： 9.7％→6.0％（▲3.7％）

計▲5.9％

18

法人住民税法人税割の交付税原資化の概要

税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として 地域間の税源偏在を是正するための制度として導入

地方法人特別税・譲与税の廃止

平成28年度改正 地方法人特別税を廃止し、法人事業税に復元 ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用

法人事業税

※平成20年10月1日以後に開始する事業年度から適用

2.6兆円 （地方消費税１％相当）

3.2兆円

制度創設時

制度創設時

法人事業税

（国税）

地方法人特別税

地方法人特別税等に関する暫定措置法（抄）

第一条 この法律は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税（地

方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。以下同じ。）の税率の引下げを行う

とともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を

定めるものとする。

（改正前） （20年度改正）

法人事業税

（28年度改正）

H20.10.1～ H29.4.1～

法人事業税

（国税）

特別税

地方法人

（26年度改正）

H26.10.1～

1/3 縮小 廃止

平成26年度改正 地方法人特別税の規模を１／３縮小し、法人事業税に復元 ※平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用

譲与税として、 人口及び従業者数 によりその全額を 都道府県に譲与

19

地方法人特別税・譲与税の廃止

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため

の消費税法等の一部を改正する等の法律

第七条

第二条から前条までの規定により講じられる措置のほか、政府は、所

得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条

第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定され

た社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税、個人所得課税、法人課

税、資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連

する諸施策について、次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向け

てそれぞれ検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなけ

ればならない。

五

地方税制については、次に定めるとおり検討すること。

イ

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税について、税制の抜本的な改

革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置

であることを踏まえ、税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行

う。

ロ

税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と併せて、地方法人課税

の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずること

とし、その際には、国と地方の税制全体を通じて幅広く検討する。

別資料として残す

20

主要税目（地方税）の税収の推移

更新済

　　　　　　　（注）　１　表中における計数は、超過課税及び法定外税等を含まない。

　２ 平成26年度までは決算額、27年度は推計額（H27.12時点）、28年度は地方財政計画額である。

　　　 　 　３ 地方法人二税の平成21年度以降の点線は、国から都道府県に対して譲与されている地方法人特別譲与税を加算した額。

　 　 （㉑ 0.6兆円、㉒ 1.4兆円、㉓ 1.5兆円、㉔ 1.7兆円、㉕ 2.0兆円、㉖ 2.4兆円、㉗ 2.2兆円、㉘1.9兆円）

6.6

7.1

7.78.4

9.1

10.611.3

11.5 11.4

10.0 10.2

9.6

10.4

9.3

9.1

9.7 9.5

8.68.1 8.0

8.3

9.1

6.2 6.2

7.4

8.9

10.0

9.6 9.7 8.2

7.16.6 6.8

8.27.8

6.9

6.16.5

6.7

5.76.0

6.7

7.6

8.79.2

8.4

4.14.4 4.5

4.75.1

5.86.2

6.5

4.1

4.64.9

5.25.6

5.9

6.5

7.1

7.57.9

8.3 8.7 8.7

9.0

9.2

8.9 9.0

9.0 8.6 8.7 8.7

8.4

8.6

8.7 8.7 8.8 8.8

8.5 8.5 8.6 8.5 8.7

0.8

2.6 2.5 2.5 2.5 2.4 2.42.6 2.6 2.6 2.6 2.5 2.4

2.6 2.6 2.6 2.6

3.1

4.9 4.9

12.312.6

12.4

11.511.3

11.712.1

12.3 12.4 12.5

4.7

5.8 6.0

6.47.1

8.28.4 8.4

0.0

5.0

10.0

15.0

６０

年度

６１ ６２ ６３ 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ２１ ２２ ２３ ２４ ２５ ２６ ２７

推計

２８

計画

12.1

地方法人二税

固定資産税

地方消費税

（兆円）

所得譲与税3.0兆円

個人住民税

地方法人特別譲与税を含む

21

42.0 40.0 37.5 34.5 30.0 25.5 23.9

12.0 11.0 9.6 7.2 6.0

（年度）

3.1 3.6 3.9 3.7 3.6 3.1 2.8 2.6 2.7 3.3 3.1 2.8 2.5 2.7 2.7 2.3 2.5 2.7 3.0 3.5 3.7 3.4

1.8 2.3 2.4 2.5 2.6 2.9 2.7

4.3

5.3 6.1 6.1 6.3

5.3

4.5 4.1 4.1

5.0 4.7

4.1 3.6 3.8 4.0

3.4 3.5 4.0

4.6

5.2 5.5

5.1

2.9

3.5 3.6 3.9 4.5

5.2 5.5

0

5

10

15

20

62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

法人事業税税収（兆円）

法人住民税税収（兆円）

7.1 6.4

8.2 7.4

8.9

10.0 9.7 9.9

8.4

7.2 6.7 6.9

7.8

6.9

6.1

8.2

6.5 6.7

5.7 6.0

6.7

7.6

8.7

地方法人二税税収（兆円）

（注）１ 25年度までは決算額、 26年度は推計額（H26.12時点）であり、いずれも超過課税等を含まない。また27年度は地方財政計画額である。 ２ 地方税においては、３月決算法人等の税収が翌年度の歳入となるため、制度改正の影響の大半は、翌年度以降に発生することに留意。 ３ 地方法人特別税の創設に伴い、平成20年10月１日以後開始する事業年度以降適用される法人事業税率は下がるが、地方法人特別税を含めた地方法人課税の実効税率は変わらない。 ４ 21年度以降の法人事業税収は、地方法人特別譲与税を加算した額である。

法人事業税率（％）

（参考）法人税率（％）

地方税収入に占める割合（％）

（※法人住民税法人税割の税率は、法人税額×12.9%（平成26年度～））

9.2 8.4

4.7

5.8 6.0

▶

▶ ▶

8.2

(1987) (88) (89) (90) (91) (92) (93) (94) (95) (96) (97) (98) (99) (2000) (01) (02) (03) (04) (05) (06) (07) (08) (09) (10) (11) (12) (13) (14) (15)

28.2 30.5 32.3 29.5 28.5 24.3 21.6 20.8 20.6 23.8 21.9 19.5 17.7 18.5 19.1 17.3 18.7 20.4 22.2 24.3 23.2 21.7 13.4 16.6 17.2 18.2 20.4 22.8 21.8

税制の抜本的な改革による法人税率引下げ

課税ベースの適正化と併せ、法人税・法人事業税の税率引下げ 課税ベースの拡大等と併せ、

法人実効税率の引下げ

地方法人特別税・譲与税の創設

地方法人税の創設

課税ベースの拡大等（外形標準課税の拡大など）と併せ、法人税率及び法人事業税所得割の税率引下げ

さらなる法人税・法人事業税の税率引下げ （国際水準並みへの引下げ）

外形標準課税の導入

地方法人二税（法人事業税・法人住民税）の税収の推移

更新済

22