日本における Airbnbの取り組みについて...日本における...
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● 2008年創業のAirbnb(エアビーアンドビー )は、旅先でどこに宿泊するか、何をするか、
誰と出会うかという最初から最後までのマジ
カルな旅の体験を提供する、グローバルな旅
行コミュニティです。
● 家賃を確保するため、共同創業者が、自分た
ちの家の空きスペースに泊まりたいゲストを
ブログで募集し貸し出したことからはじまりま
した。
● 191カ国、8.1万都市、500万物件以上、通算
4億人以上のゲスト（2018年9月時点）
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Airbnbについて
マーケットプレイスとしてのAirbnb
● Airbnbのマーケットプレイス
を使えば、アパートやヴィラ
から、お城やツリーハウス、
B&Bまで、世界191ヶ国以上
の都市にあるユニークな宿
泊先を利用することができま
す。
● さらに、現地の人々によるユ
ニークでオリジナルなAirbnbの「体験」を通して、これまで
とは違う新しい旅先の側面と
触れ合うことが可能です。
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「宿泊」のシェア
● 誰でも簡単に空き部屋や空き
家を活用し、ユニークな宿泊
体験を旅行者に提供。
● 年齢が上であるほど5つ評価
を得る割合が高い。日本の最
高齢ホストは89歳。
（2017年時点）
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「体験」のシェア
● 誰でも自身の情熱やスキルを
共有するオリジナルの「体験」を
企画できる。
● 地元の自然体験や文化的体
験、ナイトライフまで、様々なカ
テゴリーを展開。
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安心安全のピラミッド安全性
● リスク評価
● 制裁対象リストとの照合とバックグラウンドチェッ
ク（米国内のみ）
● 詐欺対策
● リスティングの安全確保
透明性
● 詳細なプロフィール
● 安全なメッセージツール
● 相互レビュー
サポート
● 日本語を含む 11言語での24時間365日グローバ
ルカスタマーサポート
● 日本ホスト保険
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詳細なプロフィール画面
● プロフィール作成には、氏名、メールアドレス、パス
ワード、生年月日を記入。
● 認証済みIDとして、メールアドレス、電話番号、 SNSアカウント連携（Facebook, Google, Linkedinのいず
れか）、オフライン ID（パスポートまたは運転免許証）
を追加できる。
● 更に、任意項目を記入（出身校、勤務地など）するこ
とで自身のプロフィールの信頼性を上げられる。
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ゲストからの予約、ホストの承認、支払い
● ゲストは泊まりたい物件のホス
トに予約をリクエスト。
● ホストはリクエストを承認また
は却下。
● ゲストがチェックインしてから24時間後にホストへの支払いが
行われる。
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ホスト・ゲストによる相互評価によるレビュー
● チェックアウトの後、ホスト・ゲ
ストが相互にレビューできる。
● レビューは、ゲストが予約する
際に、また、ホストがゲストを承
認する際の判断材料に。
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大規模イベントでのホームシェアの活用事例
2014年 ブラジルFIFAワールドカップ
● 開催一ヶ月前に急遽ブラジル政府と協働
● ブラジル全国で 10万人以上が利用
2016年 ブラジルリオ五輪
（代替宿泊施設公式パートナー）
● ゲスト数：約8.5万人、経済活動効果約 1億ドル、ホスト
収入額3,000万ドル
2018年 ピョンチャン冬季五輪
（オンライン宿泊公式サポーター）
● 開催地カンウォンド地方とも提携
● ゲスト数：約1.5万人、ホスト収入額約2.3億円
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日本に根差したホームシェアのためのエコシステム（Airbnb Partners）
3つのカテゴリーにより形成され、ホスト・ゲストへのサービスを包括的に強化
● ロイヤリティプログラムや、特定のエアラインにおけるマイル特典等を提供するデマンド・パートナー
● ホスト育成や、リスティングの申請、家具のセットアップ、写真撮影、クリーニングなどのホストへのサポートを提供
するサービス・パートナー
● 不動産開発業者や、ハイエンドやユニークな物件を提供するプロフェッショナルホストとなるサプライ・パートナー
1. 届出番号等のオンライン表示
● 6月15日以降、物件ページに届出番号、許可番号等を表示し、透明性を担保。
○ 国ガイドライン「届出番号等の確認にあたっては、自社が運営する民泊仲介サイト上で、住宅宿泊事業者等から届出番号等
を入力させ、入力が確認できないものについては、非表示とするなどの電子的処理による方法も認めることとする。」
2. ユーザーへの注意喚起の徹底
● 物件に届出番号その他の許認可の「正確」な情報を記入の上、①情報が正確であること、②掲載物件に関する情報が行政
機関に開示されること、に明示的に同意しないと物件を掲載できない仕組み。さらに正確な情報を入力する旨の周知を徹
底。
3. 疑わしい物件の削除、ユーザの厳重処分および情報開示
● 疑わしい記載のある物件を掲載前に自主的に削除。
● 不適切な番号を入力する悪意のあるユーザーには、掲載機能停止処分・退会処分。
● 掲載物件に関する情報をガイドライン等に沿って観光庁に開示、削除要請があれば速やかに対応。
4. 法令遵守のための自治体および捜査機関との連携促進
● 各自治体等からの旅館業法および関連法令に基づく特定の物件の削除請求等の専用窓口を整備。
● 物件URLの提供を受けることで迅速な対応が可能。12
Airbnbの住宅宿泊仲介業者としての取り組み
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日本における公共政策の取り組み
関連する行政手続きなどのサポート
● 届出支援体制の整備、確定申告リマインダー
安心安全なホスティングのサポート
● 日本の文化、風習、マナーを紹介したゲスト向け
ビデオを作成
● 国外居住ゲストにパスポートの確認実施がある
旨を周知
● 警視庁主催イベントへの協力を通じ、ホストに本
人確認の必要性を説明
● 防災関連情報についてメールで注意喚起
● 災害発生時に役立つ情報をメールにて発信
アクセシビリティへの取り組み
● ユニバーサルツーリズムの研究会を開催
ホストへのエンパワーメント
● 国際女性デー：活躍する女性ホストを招いたイベ
ントを開催
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地域における取り組み
● 商店街のイベントや
ボランティア活動に
ホストコミュニティやゲ
ストが参加
● 右図の事例：世田谷区
（三軒茶屋）、渋谷区
（広尾）、新宿区
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今後の課題
1. 住宅宿泊事業法の運用の改善、旅館業法の見直し○ 住宅宿泊事業の届出の簡素化、迅速化（書類や手続きの簡略化など）○ 多数のマンションでは、住宅宿泊事業は禁止。国が示す規約の雛形が「禁止」「許容」のみであり、収益を
管理組合に積み立て許容する（海外事例あり）など、共存モデルが示されていない。○ 旅館業法のフロント設置緩和に対する地域条例による上乗せ。
2. 関係法令では一般の居住用住宅とは異なる法規制が適用される場合がある○ 集合住宅1室の届出であっても、消防法により、建物全体に設備設置が必要。○ 建築基準法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、下水道法などの法令で「一般住宅」扱いにならない場合
がある（それぞれ、許認可届出、設備設置などが必要）。3. 物件の法的位置づけの明確化
○ 住宅宿泊事業、旅館業、国家戦略特区など以外で、実態上は適法と考えられる物件の取り扱いが明確になっていない（農泊、レンタカー等の動産、長期賃貸借契約など） 。
4. 税制○ 「一般住宅」扱いにならず、固定資産税特例、住宅ローン減税などが適用されなくなる場合がある。
5. テクノロジーを活用したルール執行○ テクノロジーを活用したルール執行（仲介サイトと行政システムの接続による適法性確認など）を実現す
ることで、実効性が担保され、しかも、自治体の負荷を大幅に削減できる。
個人にはハードルが高く、収益性を高めるには採算が合わない。実効性担保にコストがかかる。
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● 宿泊税○ 世界の300以上の自治体においてAirbnbが代理徴収・納付
● 所得税○ ホストの確定申告をサポート（会計事務所とパートナーシップ契約を締結）○ 仲介業者（プラットフォーム）からの源泉徴収やホストの税関連個人情報の
提供が議論されている
● 固定資産税○ 住宅宿泊事業に使用される家屋は「一般住宅」ではないとみなされ、特例
が適用されなくなる可能性がある○ 同様に住宅ローン減税も適用されなくなるとの議論あり
税に関する課題
