it2018 発表資料PARK（2）(T he pl ac of dv nr t isK ) 研究会ビジネスデータ研究会...

2018年4月26日

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

（C）JUAS 2018 1

報告発表資料

第24回企業IT動向調査2018（17年度調査）

～データで探るユーザー企業のIT動向～

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）

（C）JUAS 2018 2

■ 沿革1962年4月日本データ・プロセシング協会創立1992年7月社団法人日本情報システム・ユーザー協会に拡充改組2012年4月一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

■ 役員理事40名（会長1名常任理事12名）監事3名会長石原邦夫東京海上日動火災保険株式会社相談役

■ 事務局専務理事菊川裕幸常任理事宮下清常任理事西村光司

■ 会員数： 3,673社 (2018年4月1日現在)

正会員A ： 234社正会員B ： 180社正会員C ： 3,259社

■ 正会員企業の割合

2018年度 JUAS活動

フォーラムＣＩＯエグゼクティブフォーラム（１）ＩＴ部門経営フォーラム（５）ＩＴ企業ＴＯＰフォーラム（３）ＩＴグループ会社経営フォーラム（３）グローバルフォーラム

研究プロジェクトIT運用コスト研究プロジェクトソフトウェアメトリックス2.0研究プロジェクトシステム高度化研究プロジェクト未来ビジネスフォーラム

オープンセミナー

オーダーメイド研修

教材開発・出版

会員活動

JUASアカデミー関西アカデミー

公開事業サマースクエアＪＵＡＳスクエア

調査事業・企業IT動向調査・ソフトウェアメトリックス

政策研究・調査

セキュリティセンター・プライバシーマーク審査・認証・認定個人情報保護団体・情報セキュリティ推進センター（調査・研究・交流）

JUASラボ

イノベーション経営カレッジ（IMCJ）

教育研修事業

新人・配転者セミナー

テーマ型研究会

関西支部ＩＴ部門経営フォーラム関西ＩＴ企業ＴＯＰフォーラム関西ＩＴグループ会社経営フォーラム関西ＰＡＲＫ（2）(The place of advanced relationship in Kansai)

研究会ビジネスデータ研究会ITインフラ研究会サービスマネジメント研究会企業リスクマネジメント研究会ビジネスプロセス研究会IT投資ポートフォリオ研究会組織人材育成研究会組織力強化研究会システム開発・保守QCD研究会サービスデザイン実践研究会AI研究会★エコシステム研究会デジタル化研究会ダイバーシティ＆インクルージョン研究会クラウド活用研究会★

アドバンスト研究会

グローバルクリエイティブフォーラム

ユーザーの発想が未来を創るイノベーションで企業を変える、日本が変わる

JUASコミュニティ・ワークスタイル改革コミュニティ・JUAS ITGC（女性技術者研究会）・デジタル化戦略コミュニティ★

3

（C）JUAS 2018 4

企業IT動向調査について

（C）JUAS 2018 5

企業IT動向調査2018（2017年度調査）の概要

アンケート調査定点観測＋重点テーマ

17年10月に実施

インタビュー調査重点テーマを中心に

17年10月～18年1月に実施

• 94年度以来過去24年間継続して実施、経年変化をふまえた分析

• アンケートとインタビューの複合効果• 年度別に重点テーマを設定• ユーザー企業中心の動向調査

・ユーザー企業IT部門長：50社

JUAS調査の特徴

ビジネスのデジタル化に向けて

動き出したIT部門の実像

今回の重点テーマ

調査報告2018年4月25日発刊

• ユーザー企業IT部門4000社対象• 約24ページ（WEB調査と併用）・有効回答：1078社（回答率27％）

調査委員会、調査部会による分析

（C）JUAS 2018 6

調査委員会（全体的な方針等を審議）※敬称略、企業名五十音順

（2018年4月現在）

1 委員長能丸実日産自動車株式会社

グローバル情報システム本部理事

2 委員三谷慶一郎株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

情報戦略事業本部長パートナー

3 委員大熊眞次郎カシオ計算機株式会社情報開発部長

4 委員林高弘コベルコシステム株式会社

常務取締役システム事業部副事業部長

5 委員西川清二ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長

6 委員室井雅博株式会社野村総合研究所顧問

7 委員志村近史株式会社野村総合研究所人材開発部 /

東京工業大学大学院

8 委員吉本康徳UCCホールディングス株式会社

専務取締役システム企画本部担当

（C）JUAS 2018 7

調査部会（分析・執筆を担当）※敬称略、企業名五十音順

（2018年4月現在）

1 部会長志村近史（株）野村総合研究所人材開発部 / 東京工業大学大学院

2 副部会長大熊眞次郎カシオ計算機（株）情報開発部長

3 委員中尾晃政ガートナージャパン（株）リサーチ部門シニアアナリスト

4 委員村上和宏関西電力（株）ＩＴ戦略室情報監理グループマネジャー

5 委員向正道新日鉄住金ソリューションズ（株）

ITインフラソリューション事業本部 ITサービス事業部専門部長

6 委員伊藤祥雄全日本空輸（株）業務プロセス改革室 ITサービス推進部運航・整備チームリーダー

7 委員新開康司東京海上日動火災保険（株） IT企画部基盤グループ担当課長

8 委員坂本和範東京ガス（株）ＩＴ活用推進部基幹

/ 東京ガスｉネット（株）デジタル技術部デジタルデータ活用グループ

9 委員三澤秀樹東日本旅客鉄道（株）

総合企画本部システム企画部課長輸送設備システム管理グループ

10 委員瀬川将義 PwCコンサルティング（同）パートナー

11 委員中村浩（株）三菱ＵＦＪ銀行システム本部システム企画部 ITアカデミー長

12 委員平田正道（株）リコーデジタル推進本部戦略企画部ガバナンスグループシニアスペシャリスト

13 オブザーバー平本健二内閣官房政府CIO上席補佐官 / 経済産業省 CIO補佐官

事務局：宮下清一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会常務理事浜田達夫一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会参与赤塚美保一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会事務局

（C）JUAS 2018 8

企業IT動向調査2018報告書 (2018年4月25日発行）

■ 目次

第1章 ITトレンド

第2章 IT予算

第3章 IT投資マネジメント

第4章ビジネスのデジタル化

第5章 IT人材

第6章グローバルIT戦略

第7章システム開発

第8章 IT基盤

第9章ワークスタイル

第10章情報セキュリティ

2017年度調査の重点テーマ

9

「ビジネスのデジタル化に向けて動き出したIT部門の実像」

（C）JUAS 2018

16年度調査では、企業におけるITの活用が大きなターニングポイントを迎えようとしていることが浮き彫りになりました。これまで企業のIT予算は、情報システムなどの企業が有するIT資産の拡充に応じて増加を続け、現在も高い水準にあります。IT投資の目的を見ても、バックエンドでのプロセス効率化からフロントエンドでの価値創造へのシフトはいよいよ鮮明になってきました。そして、新しいITを活用してこれまでにない価値を創出するビジネスのデジタル化は、いよいよ具体的な取組みの段階に差し掛かってきました。

そうした中、企業のITは経営と連動し、競争戦略にも直結するものも多くなってきたことから、IT部門に要求されることもより複雑で高度なものになり、迅速な対応が求められるようになってきました。このため、デジタル化・グローバル化といったIＴ戦略遂行のプラットホームとしてクラウドを活用するなど、これまでとは違った取組みが求められるようになってきました。

17年度は、こうした大きな潮目の変化を現実のものとして受け止め、企業IT部門における対応の方向を見極め、人材・資金・技術など必要な資源をいかに確保していくか、IT部門の組織変革や社内外の新たなネットワークの構築など、具体的な処方箋を探っていくことが大きな課題となります。

（C）JUAS 2018 10

主な調査結果

（C）JUAS 2018 11

主な調査結果

1. 回答企業のプロフィール

2. 重点テーマ

3. IT予算と投資マネジメントの動向

4. IT戦略の重要性

5. 基盤技術の戦略性

6. 働き方改革とセキュリティ

・ビジネスのデジタル化組織／システム／基盤

・ ITトレンド・ IT予算・ IT投資マネジメント

・ IT人材・グローバルIT戦略

・システム開発・ IT基盤

・ワークスタイル・情報セキュリティ

＜回答企業の業種別割合＞（ 09年度までの業種区分「20業種」を、10年度より業種区分を変更し、日本標準産業分類（平成19年11月改定）を参考に定めた業種に1業種を加え「27業種」とした）

（C）JUAS 2018 12

件数割合1．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 44 4.1%2．繊維工業 11 1.0%3．パルプ・紙・紙加工品製造業 6 0.6%4．化学工業 61 5.7%5．石油・石炭・プラスチック製品製造業 11 1.0%6．窯業・土石製品製造業 17 1.6%7．鉄鋼業 22 2.0%8．非鉄金属・金属製品製造業 44 4.1%9．電気機械器具製造業 60 5.6%10．情報通信機械器具製造業 12 1.1%11．輸送用機械器具製造業 44 4.1%12．その他機械器具製造業 39 3.6%13．その他の製造業 111 10.3%

全体 482 44.7%

17年度

製造業

件数割合

14．農林漁業・同協同組合、鉱業 7 0.6%15．建設業 84 7.8%16．電気・ガス・熱供給・水道業 15 1.4%17．映像･音声情報制作･放送･通信業 11 1.0%18．新聞・出版業 8 0.7%19．情報サービス業 40 3.7%20．宿泊、飲食、旅行サービス業 25 2.3%21．運輸業・郵便業 59 5.5%22．卸売業 106 9.8%23．小売業 69 6.4%24．金融業・保険業 59 5.5%25．医療業 8 0.7%26．教育、学習支援 6 0.6%27．その他の非製造業 99 9.2%

全体 596 55.3%

非製造業

17年度

＜業種の特性を把握するため「7つの業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ」にまとめて分析＞※調査対象は16年度と変わらないが、回答方法を郵送に加えWebでも開始。

有効回答企業の業種・規模の分布にはこれまでと大きな差異は認められなかった。

（C）JUAS 2018 13

件数割合

建築・土木 84 7.8 15．建設業

1．食料品、飲料・たばこ・飼料製造業、　2．繊維工業、　3．パルプ・紙・紙加工品製造業、

4．化学工業、 5．石油・石炭・プラスチック製品製造、 6．窯業・土石製品製造業、

9．電気機械器具製造業、　　10．情報通信機械器具製造業、11．輸送用機械器具製造業、

商社・流通 175 16.2 22．卸売業、　　23．小売業

金融 59 5.5 24．金融業・保険業

16．電気・ガス・熱供給・水道業、 17．映像･音声情報制作･放送･通信業、

14．農林漁業・同協同組合、鉱業、　　19．情報サービス業、 20．宿泊、飲食、旅行サービス業、

全体 1078 100.0

7．鉄鋼業、　　8．非鉄金属・金属製品製造業

12．その他機械器具製造業、 13．その他の製造業

18．新聞・出版業、 21．運輸業・郵便業

25．医療業、　26．教育、学習支援、　　27．その他の非製造業サービス 185 17.2

社会インフラ 93 8.6

機械器具製造 266 24.7

属する業種

素材製造 216 20.0

業種グループ17年度

7.8

8.4

8.5

20.0

19.9

20.4

24.7

25.7

25.8

16.2

15.3

15.2

5.5

5.5

5.2

8.6

8.3

9.1

17.2

16.9

15.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1078)

16年度（n=1071)

15年度（n=1115)

建築・土木素材製造機械器具製造商社・流通金融社会インフラサービス

増収増益企業が大幅に増え、ここ10年で2番目の好業績となった

（C）JUAS 2018 14

年度別業績（実績と見込み）

56.9

43.3

46.6

51.8

60.8

40.7

41.1

40.1

18.5

15.7

14.6

16.7

17.8

18.2

15.8

17.4

17.1

16.2

7.7

17.8

11.6

18.9

16.3

11.6

8.9

16.3

14.5

20.2

29.2

15.5

16.9

21.1

19.3

18.4

14.5

25.7

27.2

23.5

44.6

51.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度見込（n=988）

16年度実績（n=1010）

15年度実績（n=978）

14年度実績（n=1076）

13年度実績（n=1093)

12年度実績（n=959)

11年度実績（n=978)

10年度実績（n=978)

09年度実績（n=1109)

08年度実績（n=940)

増収増益増収減益減収増益減収減益

CIOの配置状況は16年度とほぼ同じ。業種別では金融が突出して高く兼務を含めると約28％。IT部門出身のCIO、担当役員は22.3％、半数以上が他部門から異動

（C）JUAS 2018 15

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別CIOの配置状況

CIO、担当役員の前職 22.3

21.3

0.1

0.4

56.0

52.8

3.5

3.9

6.7

7.8

7.9

9.4

3.6

4.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=750）

16年度（n=727）

IT部門出身海外拠点のIT部門から異動他部門から異動

外部企業（IT関連企業）から招聘外部企業（ユーザ企業）から招聘その他

わからない

3.3

1.2

3.2

3.0

1.7

13.8

5.4

2.2

9.9

10.8

9.3

11.7

8.0

13.8

9.7

8.2

41.8

42.2

47.2

43.2

38.3

55.2

35.5

35.3

18.8

21.7

17.6

15.8

20.0

12.1

22.6

22.3

26.2

24.1

22.7

26.3

32.0

5.2

26.9

32.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1075)

建築・土木（n=83)

素材製造（n=216)

機械器具製造（n=266)

商社・流通（n=175)

金融（n=58)

社会インフラ（n=93)

サービス（n=184)

役職として定義されたCIOがいる（専任）役職として定義されたCIOがいる（他の役職と兼任）

IT部門・業務を担当する役員がそれにあたる IT部門・業務を担当する部門長がそれにあたる

CIOはいない、あるいはCIOに対する実質的な認識はない

CISO（ｾｷｭﾘﾃｨ担当役員）はCIOより設置率が高く、金融は50％が設置CDO（ﾃﾞｰﾀﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ担当役員）はまだ少ないが、社会ｲﾝﾌﾗが12.1％

（C）JUAS 2018 16

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別CISO（ｾｷｭﾘﾃｨ担当役員）の設置状況

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別CDO（ﾃﾞｰﾀﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ担当役員）の設置状況

20.5

19.3

14.9

21.2

11.4

50.0

26.9

23.0

7.0

9.6

7.9

4.9

4.6

8.6

9.7

8.2

2.0

2.4

3.3

0.8

2.3

6.9

1.1

0.5

70.5

68.7

74.0

73.1

81.7

34.5

62.4

68.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1071)





金融（n=58)



設置済み検討中検討後見送り未検討

3.2

1.2

2.3

2.3

1.7

10.3

12.1

1.1

5.7

6.0

5.1

5.3

4.6

8.6

5.5

7.1

0.8

2.4

1.4

0.4

0.6

1.7

1.1

0.0

90.2

90.4

91.1

92.0

93.1

79.3

81.3

91.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1066)





金融（n=58)



設置済み検討中検討後見送り未検討

経営戦略とIT戦略の関係がより密接に。1兆円企業ではほぼ全社が経営戦略を実現するにはIT戦略が重要と考えている。

（C）JUAS 2018

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別経営戦略（企業・事業戦略）とIT戦略の関係性

売上高別経営戦略（企業・事業戦略）とIT戦略の関係性

17

21.6

16.7

19.2

18.6

21.4

50.0

25.0

20.2

50.0

56.0

50.5

50.6

49.7

39.7

47.8

50.8

17.5

17.9

18.7

17.9

17.9

8.6

18.5

17.5

10.9

9.5

11.7

12.9

11.0

1.7

8.7

11.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1067)





金融（n=58)



経営戦略を実現するためにIT戦略は無くてはならない経営戦略の一施策としてIT戦略がある

経営戦略はIT戦略以外の戦略が重要となる IT戦略自体の検討がなされていない

21.0

10.5

15.6

17.5

18.3

29.8

50.0

49.9

31.6

48.6

51.3

52.7

48.8

47.8

17.9

26.3

18.9

18.5

21.4

16.1

2.2

11.3

31.6

17.0

12.8

7.6

5.4

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1013)

10億円未満（n=19)

10億～100億円未満（n=212)

100億～500億円未満（n=400)

500億～1000億円未満（n=131)

1000億～1兆円未満（n=205)

1兆円以上（n=46)

経営戦略を実現するためにIT戦略は無くてはならない経営戦略の一施策としてIT戦略がある

経営戦略はIT戦略以外の戦略が重要となる IT戦略自体の検討がなされていない

（C）JUAS 2018 18

主な調査結果


2. 重点テーマ










（C）JUAS 2018 19

【ビジネスのデジタル化】

1. デジタル化の取組みは急加速、第2段階へ突入• この1年で大企業を中心に取組企業は急速に増加• 自由記述の回答内容が昨年よりも具体化し、実際の困りごとや課題、

反省点などがリアルに記載

2. 新たな知見活用も成功要因だが、推進主体は自社のシステムと業務双方に精通する人材が不可欠• 成功している企業では既存ベンダ以外にベンチャーや研究機関など

の新たな外部活用が進んでいる• 自社の推進人材に求められるバックグランドは、外部の経験を持つ中

途採用よりも、自社のIT部門、事業部門両方の経験が望まれている

3. デジタル化の推進にはまだまだ課題が多い• 新たな協業先の探索やベンチャー企業との契約などの課題• 中長期視点での投資やスモールスタートによる見極めなど、成果が

確約されていない取組みを推進する仕組み作りや風土醸成が課題

全体ではﾃﾞｼﾞﾀﾙ化実施済みは2割程度であるが、売上高1兆円以上の企業では、7割超がﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を実施。前年度調査と比較して大きく伸びている。

（C）JUAS 2018

8.7

5.2

7.8

2.7

6.1

4.2

13.7

6.7

21.7

19.2

12.2

7.3

6.1

4.1

8.0

4.0

21.5

13.5

50.0

28.8

31.3

26.7

26.4

15.9

31.5

23.3

37.6

42.8

26.1

42.3

39.0

46.3

44.6

57.7

45.6

50.8

23.9

32.2

2.2

9.6

8.7

14.5

15.2

19.5

8.8

17.7

3.4

4.8

0.0

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1006）

16年度（n=1000）

17年度（n=231）

16年度（n=220）

17年度（n=524）

16年度（n=520）

17年度（n=205）

16年度（n=208）

17年度（n=46）

16年度（n=52）

全体

100億

円

未満

100億

～

1000億

円

未満

1000億

～

1兆

円未

満1兆

円以

上

実施している（成果あり）実施している（効果検証中）検討中

関心はあるが検討していない関心なし（検討もしていない）

20

売上高別ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の検討状況

デジタル化実施済み企業は対前年度比20ポイント以上増加

75.8

63.4

45.9

23.1

33.6

46.2

1.1

3.0

7.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

実施している（成果あり）（n=91）

実施している（効果検証中）（n=134）

検討中（n=329）

経営層はデジタル化を企業の重要事項として認識しており、経営会議等で議論・報告される

経営層はデジタル化の重要性は認識しているが、取組みはIT部門など担当部門に任せ、経営会議で議論されない

経営層はデジタル化について重要性を認識しておらず、ほとんど会話されることがない

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が進んでいる企業では経営層の関与が非常に高い。最も進んでいる企業では75％が経営会議で議論・報告されている。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の推進には経営層のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが非常に重要。

（C）JUAS 2018 21

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化検討状況別経営層の関与度合い75％が経営会議で議論・報告

デジタル化企画中心組織コメント分類自由記述コメント（例）件数

・ビジネスとIT(テクノロジー)を結びつけデジタル化を企画するには、両部門の連携は必須。

・IT部門だけだと「ツール有りき」になりがち。効果を生み出す種は現業部門にあり、IT部門ではそこまで把握していない。実施する際の協力を得られやすくするためにも企画段階から協業がベター。・業務知識とIT知識の相乗効果が期待できる。・既存ビジネス領域でのデジタル化は事業部門とIT部門の共同チーム、新規ビジネス領域でのデジタル化は専門部門での推進が望ましい。・現実的な企画立案が出来るから・主に事業部門からアイデアが創出されているが、運用フェーズを意識した適切なデジタル化を行うには、IT部門の関わりが必須。・事業部門が入る事で運用への定着等の実行力が出てくる・既存データベースとの連携、ITガバナンス・シャドウシステムを作らない為、地に足の着いたビジネスモデルの策定の為・事業単位だと基盤など標準化できないため

・事業部門のニーズに応じたITの提供が必要であると考えるから

・使用者が入ってないと使用できるシステムにならない・全社大での活動の横串をさし、またシステム化（データ活用）に関するサポートを適切に行うため・単一事業ではなく、全社視点、実装とインテグレーション、セキュリティとガバナンス・従来の枠組みを超えた活動となる可能性が高いため、社内の横断チームにて検討し、段階的に組織化する方がフィージビリティが高いと考えから・実業務の推進者のいない企画には問題がある。・デジタル化が目的ではないので、手段として目標遂行できる部門とITに対して知見、環境を保有する部門で進めるのが効率的・関連部門の有識者が集って企画立案、実行した方が、単独の組織で実行するより立ち上がりが早いため。

部門ミッション・組織の役割に基づく体制、無理なく継続できる。 3その他 17

9

推進力 8

IT部門と事業部門の共同チーム中心（組織化はされていない）

業務・IT双方の知識の必要性 56

実現・実行フィージビリティ確保 16

ITガバナンスの観点 12

ユーザーニーズにしっかり対応するため

10

全社的取り組みのため

主流のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進のｽﾀｲﾙである“IT部門と事業部門の共同ﾁｰﾑ中心”を選定する理由は、「業務・IT双方の知識の必要性」、「実現・実行ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨ確保」、「ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ」。

（C）JUAS 2018 22

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化企画中心組織の選定理由（1/2）

【IT部門と事業部門の共同推進の理由】業務・IT双方の知識の必要性実現・実行フィージビリティ確保ITガバナンス

デジタル化企画中心組織コメント分類自由記述コメント（例）件数・既存システムとの連携、ベンダーとの協業・既存のシステムの知識があるため、カスタマイズ等の影響を把握しやすい・社内の関連情報を集約して統一的な見解の元に企画を進めることができるため。・ITがトレンドやIT活用の知識を有している為・IT導入についての専門知識の蓄積量と理解が深いため・IT最新動向、特にセキュリティ面の取り組み・ITガバナンスや予算管理の観点から効率が良いため・ガバナンス(セキュリティ)の観点から・横断的組織(プロセス)がIT部門のみであるため、IT部門が提案し、事業部門がそれについて反応をする形が弊社には合う。・全社統一的、かつリソースを集中して進めた方が良い・良いとは考えていない。本来は事業部門が中心となり進めるべきだが、全く認識してもらえず、やむを得ずIT部門がやっている。・実際は事業部門ですすめるべきだが、具体的検討になるとIT部門に押し付けられているのが現状

部門ミッション・経営戦略の推進部隊 2その他 4

・現場主導のほうがメリットを判断できる。・内容をよく理解しており、かつ動きが軽いので。・弊社はサービスのデジタル化で新商品開発が主体だから・ビジネスを行っている組織が考え、IT部門が支援するやり方が自然であると思います。・自社の事業そのものであるから。・バイモーダルITの考え方で、第2のIT部門を商品開発部門内に設置した。・問題点に対する認識あわせが不要で、活動スピードが上がる。・新商品開発や改良と同列で検討を進めるのが効率的である

暫定対応・本来はIT部門と事業部が共同で進めて、インフラの共通化を進めるべきだがITの知識が追いついていない

1

その他 10

5

事業部門中心業務・現場知識の必要性 25

部門ミッション 13

推進力 3

IT部門中心社内ITスキルの必要性 15

一般ITスキルの必要性 14

ITガバナンスの観点 8

推進力 6

暫定対応

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進をIT部門中心で行う理由としては一般的なITｽｷﾙだけではなく、自社の「社内ITｽｷﾙの必要性」、事業部門中心で行う理由としては「業務・現場知識の必要性」。

（C）JUAS 2018 23

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化企画中心組織の選定理由（2/2）

【IT部門中心で推進の理由】社内ITスキルの必要性

一般的なITスキルではないことがポイント

【事業部門中心で推進の理由】業務・現場知識の必要性

17.1

12.8

44.8

15.6

4.5

5.1

13.9

23.4

22.5

21.3

11.5

7.4

22.3

19.6

11.4

17.4

9.7

19.6

0 20 40 60 80 100

社内のIT部門のみ経験

社内の事業部門のみ経験（ＩＴ部門経験なし）

社内のＩＴ部門と事業部門両方を経験

社外から中途採用（ＩＴベンダー、コンサル）

社外から中途採用（同業界）

社外から中途採用（他業界）

(％)

1位（n=531）

2位（n=488）

3位（n=413）

現状では、社内のIT部門経験者の登用が主流であるが、今後は、社内のIT部門と事業部門両方を経験した人材の登用ﾆｰｽﾞが高い。

（C）JUAS 2018 24

ﾃﾞｼﾞﾀﾙを企画・推進する人材に求められるﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

現状では、「社内のIT部門のみの経験」が最多

49.1

39.5

44.6

53.7

31.0

29.1

36.9

29.0

11.3

18.6

13.8

8.1

3.8

8.1

1.5

3.6

4.8

4.7

3.1

5.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=523）

実施している（成果あり）（n=86）

実施している（効果検証中）（n=130）

検討中（n=307）

過去開発運用等を委託しているベンダー新技術を保有している大手ベンダーを新たに開拓

新技術を保有しているベンチャー企業を新たに開拓大学や各種研究機関

その他

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が進んでいる企業ではﾍﾞﾝﾁｬｰ企業や研究機関の活用が3割近くと多く、先端技術・知見を有する外部を活用している。一方、そのような新たな協業先の探索、契約などの課題も多く挙げられた。

（C）JUAS 2018 25

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化検討状況別ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化協力ﾍﾞﾝﾀﾞｰの選定状況

ただし、以下の課題も多く挙がった新たな協業先の探索ベンチャー企業との与信・契約

コメント分類自由記述コメント（例）件数部門横断的なプロジェクトチームを組織して取り組む。IT戦略の策定と業務部門との連携強化が必要。専門知識を有する人だけに任せない体制長期的な視点に基づいた投資評価中期IT戦略、短期ROIを求めない投資評価3割主義(10ある施策を実施し、3割当たれば成功！)社内風土の変革、中途採用、マネジメント層の人事新しい事にチャレンジする企業風土の醸成スモールスタートしてみて、ダメなら捨てる。小規模で始めて、まず社内にノウハウを蓄積する。早く形にし、ビジネス部門に見せ、有効性を具体的に示し進める。異業種とのコラボレーション社内外コラボ、ビッグデータの共通利用エコシステムの構築IT戦略策定デジタル化を経営戦略にとり入れる風土が必要経営戦略としての正式決定を全社的に受けて計画する。経営の深い関与経営陣との密な連携

情報収集・調査社外情報の積極収集 5専門組織の設立 5ハッカソン、アイデアソン、デザインシンキング

2

その他 9

社外との協業・連携 8

デジタル戦略の立案 8

経営層の関与 5

社内の部門横断連携 16

デジタル用の制度改革 24

スモールスタート 9

長期的な視点の投資判断やｽﾓｰﾙｽﾀｰﾄなど、成果が確約できないﾃﾞｼﾞﾀﾙ化特有の制度・進め方といった実際にﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を推進してみてわかるような具体的な課題や取組みが多く挙げられた。

（C）JUAS 2018 26

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を進めるための具体的な取組み

先進であるがゆえに成果が確約できないデジタル化特有制度・進め方

長期的な視点の投資判断スモールスタートなど

（C）JUAS 2018 27

【ビジネスのデジタル化：具体的な取組み状況】

1. “デジタル化先進企業”は11.0％「商品・サービスのデジタル化」と「プロセスのデジタル化」の両方を実施中の企業は全体の11.0％、デジタル化の取組み先進企業と言える

2. 製造・非製造別の特徴製造は「プロセスのデジタル化」に重点を置き、非製造は「商品・サービスのデジタル化」「プロセスのデジタル化」の両方を同時に取り組んでいる企業が多い

3. 業種グループ別金融と社会インフラでは、「商品・サービス」「プロセス」両方の取組みが進んでいる。機械器具製造の「プロセスのデジタル化」は、取り組む社数が群を抜いている

“ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化先進企業“は全体の11.0％【商品・ｻｰﾋﾞｽ】新ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｻｰﾋﾞｽ・商品化、Fintechへの対応【ﾌﾟﾛｾｽ】設備保全・管理、生産管理、顧客行動分析・CRMの高度化

（C）JUAS 2018 28

0.8%

1.6%

7.3%51.2%

3.1%

10.8%

11.0%

8.6%

ૹષ؞१ーঅ५भॹ४ॱঝ৲

プロセスのデジタル化

全体（n=1078）実施中

検討中

未実施

未実施検討中実施中

5.6%

実施中：「導入済み」または「試験導入中・導入準備中」としている場合検討中：「検討中」としている場合未実施：「検討後見送り」「未検討」または「回答なし・該当なし」としている場合

製造は「ﾌﾟﾛｾｽ」中心、非製造は「商品・ｻｰﾋﾞｽ」「ﾌﾟﾛｾｽ」の両方を同時に取り組んでいる

（C）JUAS 2018 29

0.6%

0.6%

9.3%46.7% 10.6%

11.2%

8.7%

商品・サービスのデジタル化


製造（n=482）

1.9%

10.4%

実施中

検討中

未実施


1.0%

2.3%

54.9%

4.0% 10.9%

12.4% 7.2%



非製造（n=596）

4.7% 2.5%

実施中

検討中

未実施


13.7

30.9

19.7

21.2

66.6

47.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%


（n=482）

プロセスのデジタル化（n=482）

実施中検討中未実施

15.9

20.6

22.0

21.1

62.1

58.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%


（n=596）

プロセスのデジタル化（n=596）

実施中検討中未実施

20.6%13.7% 30.9% 15.9%

ﾋﾞｼﾞﾈｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への取組みが進んでいるのは、金融、社会ｲﾝﾌﾗ、機械器具製造

（C）JUAS 2018 30

0.0%

32.8%

23.0%

6.6%

商品・サービス

プロセス

金融（n=61）

3.3%

13.1%

21.3%

0.0% 0.0%

実施中

検討中

未実施


1.1%

1.1%

6.5%

41.9% 4.3%

12.9%商品・サービス

プロセス

社会インフラ（n=93）

17.2%

1.1%

14.0%

実施中

検討中

未実施


0.8%

1.1% 7.1%

41.7% 10.2%

16.9%商品・サービス

プロセス

機械器具製造（n=266）

1.5%

10.5%

10.2%

実施中

検討中

未実施


36.1% 29.6%

19.2% 37.6%

28.0%20.5%

（C）JUAS 2018 31

【ビジネスのデジタル化：システム基盤】

17年度調査のポイント1. ビジネスのデジタル化を具現化するためには、システムの新

規開発や既存システムの見直しが発生する。既存の情報システムやデータ・分析関連のシステムへの影響は大きい傾向

2. システムの新規開発や見直しの際は、「サーバーやストレージ環境の見直し」や、「ネットワーク／セキュリティの再設計や構築」といったITインフラ関連の取り組みも発生している様子

3. 規模の大きな企業では、IoTや、アナリティクス、AIなど、外部ベンダーのプラットフォームを活用や、データアーキテクチャなどの見直し／再構築、一方、規模の小さな企業では、ビジネスのデジタル化を契機として、基礎となるITインフラの整備に対処せねばならない傾向が強い

ﾋﾞｼﾞﾈｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化では、既存の情報ｼｽﾃﾑやﾃﾞｰﾀ・分析関連のｼｽﾃﾑへの対応が鍵

（C）JUAS 2018 32

45.5

28.4

20.8

33.2

20.9

7.5

32.7

37.3

48.1

30.0

33.1

12.5

21.8

34.2

31.1

36.8

46.0

80.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

既存の情報システム（n=358）

顧客向けシステム（n=292）

データ・分析関連システム（n=322）

IoT関連システム（n=277）

社外との連携システム（n=263）

その他（n=40）

大：新規システムの開発や、既存システムの見直しが複数におよび、またシステム間の連携機能の再構築が発生

中：特定の新規システムの開発や、既存システムの改変等の見直しが発生

小：特定の既存システムに対する部分的なアドオン開発等のエンハンスのみ発生

デジタル化の代表的な取組みにおけるシステム対応（影響度）目的別

（C）JUAS 2018 33

50.4

33.7

27.3

36.1

28.1

32.7

38.5

37.4

28.9

34.8

16.8

27.9

35.4

34.9

37.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

①既存の情報システム

②顧客向けシステム

③データ・分析関連システム

④IoT関連システム

⑤社外との連携システム

商品サービス（n=113)

影響度大影響度中影響度小

商品サービスのデジタル化におけるシステムの影響度


（C）JUAS 2018 34

Fintechにおけるシステムの影響度

60.0

22.2

9.1

0.0

0.0

20.0

66.7

54.5

50.0

62.5

20.0

11.1

36.4

50.0

37.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%






Fintech(n=10)



（C）JUAS 2018 35

設備保全／管理の高度化におけるシステムの影響度

36.7

17.9

14.0

34.0

19.4

30.6

28.6

58.1

23.4

29.0

32.7

53.6

27.9

42.6

51.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%






設備保全（n=49)



（C）JUAS 2018 36

生産管理の高度化におけるシステムの影響度

48.8

20.5

19.0

38.0

19.3

34.1

37.5

52.0

30.0

28.9

17.1

42.0

29.0

32.0

51.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%






生産管理の高度化(n=123)



（C）JUAS 2018 37

顧客行動分析における影響度

35.0

37.7

20.9

20.5

16.0

35.0

36.1

50.7

35.9

36.0

30.0

26.2

28.4

43.6

48.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%






顧客行動分析（n=60)


ｼｽﾃﾑ領域別開発案件の状況

（C）JUAS 2018 38

44.0

32.2

30.9

10.6

20.6

25.0

20.3

27.2

28.1

18.7

31.0

47.5

41.9

61.4

60.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

既存の情報システム（n=352）

顧客向けシステム（n=295）

データ・分析関連システム（n=320）

IoT関連システム（n=303）

社外との連携システム（n=267）

導入済試験導入中・導入準備中検討中

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化におけるITｲﾝﾌﾗの対応では、企業の売上高規模によって対処すべき課題の傾向が異なる

（C）JUAS 2018 39

71.2

27.3

10.6

13.6

57.6

4.5

63.7

34.2

16.1

14.5

54.9

4.1

55.6

29.0

36.3

24.2

49.2

2.4

55.3

26.3

60.5

34.2

36.8

2.6

0 20 40 60 80 100

統合、集約化などサーバやストレージ環境の見直し

データセンターの集約/近代化

IoT、アナリティクス、AIなど外部ベンダーの

プラットフォームを活用（検証/検討を含む）

データアーキテクチャなどの見直し/再構築

ネットワーク/セキュリティの再設計、構築

その他

（％）

100億円未満（n=66）

100億～1000億円未満（n=193）

1000億～1兆円未満（n=124）

1兆円以上（n=38）

（C）JUAS 2018 40

主な調査結果


2. 重点テーマ










（C）JUAS 2018 41

【ITトレンド】

17年度調査のポイント1. 企業において最も重視すべきテクノロジーの上位

「AI」、「IoT」、「各種クラウド」、「ビッグデータ」、「RPA」2. 重視すべきテクノロジーとして選んだ理由の上位

「生産性の向上」、「新規ビジネスの創出」、「営業力の強化」など3. 重視テクノロジーにおける導入課題の上位

「関連技術の習得や選択」、「導入する目的の明確化」、「費用対効果の説明」など

重点テーマ（デジタル化の取組み状況）との関係性1. 各企業が重視した上位のテクノロジーは、企業が進めているビ

ジネスのデジタル化との関係性がある2. 上位ではないが、マスターデータ管理の伸び率（16年度調査

比）が高かったため、デジタル化との関係がある可能性

「RPAが大注目！」多くの企業がRPAに着目。業種別では金融が「導入済み」から「検討中」の合計が約7割と最も高い

（C）JUAS 2018 42

4.9

1.3

2.7

10.4

25.0

10.3

2.2

4.4

28.7

38.6

23.0

10.0

22.0

38.6

31.8

1.6

2.2

1.3

2.0

0.0

60.2

84.3

69.6

20.3

4.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1003）

100億円未満（n=230）

100億～1000億円未満（n=527）

1000億～1兆円未満（n=202）


導入済み試験導入中・導入準備中検討中検討後見送り未検討

5.0

3.7

0.9

4.6

5.7

15.5

6.7

6.1

10.7

12.2

11.6

11.9

7.5

20.7

15.7

4.4

23.5

19.5

24.7

27.3

20.1

32.8

21.3

20.0

1.6

3.7

2.3

0.8

0.6

0.0

0.0

3.3

59.2

61.0

60.5

55.4

66.1

31.0

56.2

66.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1058）

建築・土木（n=82）

素材製造（n=215）


商社・流通（n=174）

金融（n=58）


サービス（n=180）


売上高別RPA導入状況

業種グループ別RPA導入状況

企業において最も重視すべきﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（1～3位の合計）

（C）JUAS 2018 43

0 10 20 30 40

AI

IoT

パブリック・クラウド(IaaS、PaaS）

パブリック・クラウド(SaaS）

ビッグデータ

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

モバイルアプリケーションBYOD

プライベート・クラウド

経営ダッシュボード

マスターデータ管理

エンタープライズアーキテクチャー（EA）SIEM

ブロックチェーン

モバイルデバイスマネジメント

インメモリ・データベース管理システムDevOps

ITIL

ウェアラブルデバイスFinTech

3Dプリンティング

仮想通貨

デザイン思考

PLM（製品ライフサイクル管理）

AR（拡張現実）・VR（仮想現実）

SDｘ（SDN、SDSなど）COBIT

タレントマネジメント

ドローンIT-CMF

BRMS

(%)

1位（n=899）

2位（n=851）

3位（n=779）

重要度：高

【重視するﾃｸﾉﾛｼﾞｰとして位置付けた理由】最も注目されるﾃｸﾉﾛｼﾞｰのAIは、生産性の向上、新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの創出、営業力の強化。2位のIoTは、製造業を中心に生産性の向上、新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの創出も。

（C）JUAS 2018 44

21.6

29.4

3.3

5.3

24.1

2.8

6.7

3.4

3.6

1.9

17.1

3.8

8.9

15.9

34.3

2.8

34.2

31.6

11.7

11.5

34.5

41.5

53.7

42.3

10.2

78.7

20.0

22.2

47.7

4.8

7.1

5.9

0.5

1.1

8.4

0.7

0.8

1.7

0.9

0.0

0.3

0.3

10.3

10.6

0.6

0.0

0.8

1.7

9.9

3.8

9.4

6.2

2.8

2.6

9.0

1.4

11.7

2.6

0.0

1.9

0.3

1.4

1.9

1.6

6.0

0.7

2.5

0.0

1.8

76.0

3.9

7.6

8.4

6.9

4.2

4.3

0.0

1.7

8.1

0.0

5.2

3.5

6.5

9.5

2.4

8.5

23.3

32.5

12.6

0.0

0.6

0.3

3.7

4.2

0.6

0.0

0.0

2.6

3.6

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

AI(n=310)

IoT(n=289)

パブリック・クラウド(IaaS、PaaS）(n=214)

パブリック・クラウド(SaaS）(n=189)

ビッグデータ(n=166)

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

(n=141)

モバイルアプリケーション(n=120)

BYOD(n=117)

プライベート・クラウド(n=111)

経営ダッシュボード(n=104)

新規ビジネスの創出営業力の強化生産性の向上（省力化・コスト削減）

商品・サービスの差別化グローバル化への対応顧客サービスの向上

経営情報の把握品質向上ワークスタイル改革

わからない

重視するﾃｸﾉﾛｼﾞｰとして位置付けた理由

【16年度調査時からの伸び率順新規テクノロジーやフレームワークの導入状況】 AI 、ﾏｽﾀｰﾃﾞｰﾀ管理、IoTが上位を占める。RPAは今回調査から新たに追加した項目であり、対象外。

（C）JUAS 2018 45

8.7

8.4

6.9

4.0

4.0

3.5

2.7

2.3

2.1

0 2 4 6 8 10

⑥AI（n=1061）

⑮マスターデータ管理（n=1054）

①IoT（n=1062）

⑪パブリック・クラウド(SaaS）（n=1060）

⑰モバイルデバイスマネジメント（n=1058）

④AR（拡張現実）・VR（仮想現実）（n=1057）

⑧ドローン（n=1059）

⑭経営ダッシュボード（n=1059）

⑤ウェアラブルデバイス（n=1057）

ポイント差

【参考】業種グループ別ブロックチェーンの導入状況

（C）JUAS 2018 46

0.2

0.0

0.0

0.4

0.0

1.7

0.0

0.0

0.8

1.2

0.0

0.4

0.6

3.4

0.0

1.7

9.4

11.1

5.6

6.5

4.6

41.4

18.0

7.3

1.2

3.7

0.9

0.8

1.1

0.0

1.1

1.7

88.4

84.0

93.5

91.9

93.7

53.4

80.9

89.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1056）





金融（n=58）




（C）JUAS 2018 47

【IT予算】

17年度調査のポイント1. IT予算のＤＩ値は、前回調査では下降していたが、今回では一

転、17年度計画・18年度予測とも過去最高の値に。2. IT予算の伸びとビジネスのデジタル化の取組み状況に相関関

係が見られる。3. 特徴的だったのは、

① 業種グループでみると、建築・土木のIT予算増加② 次年度予測では、1兆円以上の企業で予算を減らす企業が3割③ 開発費の伸び率と保守運用費の伸び率に差が⇒保守運用費の抑制へ

の意欲

重点テーマ（デジタル化）との関係性・ポイント1. 「ビジネスのデジタル化」「新規ビジネスへのIT投資」は、予算を

増やしてでも実行している

前年度調査時点の予測とは真逆で、ＩＴ予算の伸び率は17年度計画・18年度予測とも過去最高の値となった

（C）JUAS 2018 48

さらに、18年度予測のDI値（27.0）は、ビジネスのデジタル化を実施・検討中だと31.5～35.1、検討なしだと16.7～20.8に分かれる

IT予算DI値の推移

11.1

21.014.6

0.0▲ 4.0

6.48.1

4.2

12.6

23.8 25.6

17.7

27.0

14.3

▲ 13.5▲ 9.0

6.0 1.7

13.5 15.423.3

21.7

29.8

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度

DI値構成比

10％以上

増加

10％未満

増加

10％未満

減少

10％以上

減少

DI値（予測値）

【参考】DI値

（計画値）

【IT予算とﾋﾞｼﾞﾈｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の関連性】ﾋﾞｼﾞﾈｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を実施及び検討中の企業のDI値が３０ﾎﾟｲﾝﾄを超えるのに対し、検討なしの企業は２０ﾎﾟｲﾝﾄ以下。

（C）JUAS 2018 49

ビジネスのデジタル化検討状況別 IT予算の増減（18年度予測）

16.7

19.1

23.0

8.8

19.6

31.5

31.5

23.0

26.3

7.1

37.0

36.0

42.4

48.8

62.5

9.3

11.2

8.3

11.2

5.4

5.6

2.2

3.2

4.9

5.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

実施している（成果あり）(n=54)

実施している（効果検証中）

(n=89)

検討中(n=217)

関心はあるが検討していない

(n=285)

関心なし（検討もしていない）

(n=56)

10％以上増加 10％未満増加不変 10％未満減少 10％以上減少

DI値

33.3

37.2

34.5

19.0

15.9

17年度計画で、DI値（予算増ー減）が最も高かったのは「建築・土木」、「金融」は低いｸﾞﾙｰﾌﾟ。18年度予測でDI値が高いグループは「建築・土木」と「金融」。

（C）JUAS 2018 50

20.0

43.6

15.3

34.7

15.6

34.1

14.6

32.5

13.9

38.9

13.2

28.3

18.9

35.4

23.6

18.2

24.3

20.1

21.0

15.0

27.6

14.6

44.4

19.4

30.2

20.8

19.7

12.6

49.1

23.6

45.8

20.1

48.5

32.3

44.7

27.6

19.4

8.3

39.6

28.3

50.4

35.4

3.6

3.6

11.1

8.3

9.0

10.2

10.6

10.6

16.7

13.9

13.2

17.0

7.1

6.3

3.6

10.9

3.5

16.7

6.0

8.4

2.4

14.6

5.6

19.4

3.8

5.7

3.9

10.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

18年度予測（n=55）

17年度計画（n=55）

18年度予測（n=144）

17年度計画（n=144）

18年度予測（n=167）

17年度計画（n=167）

18年度予測（n=123）

17年度計画（n=123）





18年度予測（n=127）

17年度計画（n=127）

建築

・土

木素

材製

造

機械

器具

製造

商社

・流

通金

融

社会

イン

フラ

サー

ビス


DI値

36.4

47.3

25.0

29.8

21.6

30.5

29.2

21.9

36.0

25.0

26.4

26.4

27.6

31.5

業種グループ別 IT予算の増減

17年度の開発費と保守費の割合は45:55程度。開発費を前年度の増減でみるとDI値が16.9、次年度予測は14.1と増加傾向。保守費は前年対比で23.6、次年度予測は21.5と増加。

（C）JUAS 2018 51

開発費保守運用合計開発費保守運用合計開発費保守運用

17年度計画 935 1,149 2,084 13.1% 4.0% 7.9% 44.8% 55.2%

16年度計画 827 1,105 1,932 - - - 42.8% 57.2%

n=715IT予算（百万円）伸び率構成比

一企業あたりの開発費と保守運用費

開発費の増減

保守運用費の増減

16.0

34.8

15.3

5.7

50.3

35.8

9.9

4.9

7.3

18.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

18年度予測（n=705）

17年度計画（n=705）


DI値

14.1

16.9

8.7

23.7

21.6

15.3

61.0

45.7

7.7

8.7

1.1

6.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

18年度予測（n=705）

17年度計画（n=705）


DI値

21.5

23.6

既存システム更新

新規システム導入

法改正セキュリティ

新規ビジネス

クラウド人員増加業務改革ＩＴ資産増加

コストアップ

アウトソース範囲拡大

その他合計

114 37 2 10 9 0 3 8 6 0 0 6 195

ハードウェア 68 36 0 3 6 0 0 4 0 1 0 4 122

システム開発 94 73 0 4 9 7 2 0 0 0 0 1 190

ハードウェア 32 15 0 3 5 6 1 0 0 1 0 3 66

ソフトウェア 18 32 0 4 5 4 2 0 0 4 0 1 70

ソフトウェア保守 17 22 0 6 7 2 1 0 0 10 0 0 65

処理サービス 5 11 0 3 2 7 1 1 0 1 0 3 34

通信回線 8 27 0 3 10 7 0 0 0 0 0 1 56

外部委託 12 23 0 6 0 3 1 0 0 0 14 7 66

ハードウェア 1 4 0 3 0 1 6 0 0 0 0 2 17

104 57 1 5 9 0 0 1 0 4 0 3 184

＜増加＞

17年度（計画）ＩＴ予算

開発費

保守運用費

18年度(予測）ＩＴ予算

【 IT予算に対して「10％以上増加」の主な理由（回答数）】回答数の多い順に、既存ｼｽﾃﾑの更新、新規ｼｽﾃﾑの導入、ｾｷｭﾘﾃｨ、新規ﾋﾞｼﾞﾈｽとなった。18年度予測は、新規ｼｽﾃﾑ導入が更に増える見込み。

（C）JUAS 2018 52

反動減ＩＴ投資削減経費削減ＩＴ投資効果クラウドコストダウン業績悪化内製化その他合計

41 3 7 1 0 0 0 0 3 55

ハードウェア 30 1 0 5 23 3 2 0 3 67

システム開発 52 5 0 0 2 2 2 0 4 67

ハードウェア 5 0 0 6 18 5 2 0 4 40

ソフトウェア 1 1 0 6 5 1 1 0 3 18

ソフトウェア保守 1 0 0 5 4 1 0 0 2 13

処理サービス 1 0 0 3 1 1 0 0 3 9

通信回線 0 0 0 14 0 7 0 0 1 22

外部委託 3 0 0 0 1 4 0 3 4 15

ハードウェア 2 0 0 0 0 2 0 0 1 5

40 6 0 2 0 0 2 0 2 52

＜減少＞

17年度（計画）ＩＴ予算

開発費

保守運用費

18年度(予測）ＩＴ予算

【 IT予算に対して「10％以上減少」の主な理由（回答数）】大型投資完了等に伴う反動減が大多数、経費節減が続く。ｸﾗｳﾄﾞ導入によるﾊｰﾄﾞｳｪｱの開発・保守費の減少で多くの回答あり。

（C）JUAS 2018 53

（C）JUAS 2018 54

【IT投資マネジメント】

17年度調査のポイント1. 多くの業種で経営戦略とIT戦略の関係が強まる傾向

新しいITがビジネスイノベーションを後押し（重点テーマと関連）製造業：IoTによるオペレーションのプロセス改革や新製品非製造業：AIによるデータ分析や新サービス全業種：RPAによる生産性向上

2. 企業が「攻め」と考えるIT投資は、「経営戦略との一致」だけでなく、「取組み（技術導入等）の先行性」が意識されている

3. バリューアップ予算とランザビジネス予算の組み方「攻め」と「守り」のIT予算配分にメリハリをきかせている企業にバリューアップ予算増、ランザビジネス予算増の企業が多く、そうでない企業はバリュー・ラン予算に「大きな変化なし」が多い。

【IT投資で解決したい中期的な経営課題経年変化（1位）】昨年度から大きく伸びたのは「業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化」、先進的技術採用がその要因か。「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの変革」は、「攻め」の領域で4位から2位に。

（C）JUAS 2018 55

9.0

6.6

4.9

4.3

4.1

1.8

27.3

22.1

4.7

4.4

3.4

3.3

1.7

1.3

1.0

9.8

6.0

5.5

6.4

3.5

2.3

21.5

20.5

6.6

4.0

5.2

3.6

3.1

1.3

0.6

7.8

4.7

5.8

7.5

4.0

1.8

21.4

18.9

6.6

5.5

5.4

4.4

3.5

2.0

0.7

0 5 10 15 20 25 30

営業力の強化

ビジネスモデルの変革

顧客重視の経営

グローバル化への対応

商品・サービスの差別化・高付加価値化

企業間（グループ、業界、取引先間）の情報連携

業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）

迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）

IT開発・運用のコスト削減

企業としての社会的責任の履行

（セキュリティ確保、個人情報の保護等）

業務プロセスの質・精度の向上（ミス、欠品削減等）

社内コミュニケーションの強化

業務プロセスのスピードアップ（リードタイム短縮等）

経営の透明性の確保（内部統制、システム監査への対応等）

BCP（事業継続計画）の見直し

「攻

め」の

IT投

資「守

り」の

IT投

資

（％）

17年度（n=1038）

16年度（n=1046）

15年度（n=1097）

経営課題別「攻め」「守り」の捉え方「攻め」のIT投資領域の課題は「攻め」と捉えられているが、「守り」領域では課題により異なる。「ｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ」「情報把握」「社内ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ」は半数以上が「攻め」と。

（C）JUAS 2018 56

87.0

95.7

92.2

75.6

95.3

94.7

46.9

71.2

19.1

19.6

45.7

63.6

88.2

14.3

10.0

13.0

4.3

7.8

24.4

4.7

5.3

53.1

28.8

80.9

80.4

54.3

36.4

11.8

85.7

90.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

営業力の強化（n=92）

ビジネスモデルの変革（n=69）

顧客重視の経営（n=51）

グローバル化への対応（n=45）

商品・サービスの差別化・高付加価値化（n=43）

企業間（グループ、業界、取引先間）の情報連携（n=19）

業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）（n=275）

迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）（n=226）

IT開発・運用のコスト削減（n=47）


（セキュリティ確保、個人情報の保護等）（n=46）

業務プロセスの質・精度の向上（ミス、欠品削減等）（n=35）

社内コミュニケーションの強化（n=33）

業務プロセスのスピードアップ（リードタイム短縮等）（n=17）


（n=14）

BCP（事業継続計画）の見直し（n=10）

「攻

め」の

IT投

資「守

り」の

IT投

資

攻め守り

経営課題を「攻め」と考えた理由 IT投資の「攻め」とは？経営戦略との一致だけでなく、取組み（技術導入等）の先行性

（C）JUAS 2018 57

85.7

75.4

87.2

66.7

90.2

72.2

30.4

65.0

22.2

11.1

60.0

42.9

64.3

50.0

0.0

5.2

4.6

2.1

6.1

0.0

0.0

22.4

17.5

22.2

0.0

13.3

9.5

21.4

0.0

0.0

1.3

1.5

2.1

3.0

0.0

0.0

1.6

3.8

11.1

66.7

6.7

14.3

7.1

50.0

0.0

7.8

18.5

6.4

21.2

9.8

27.8

40.8

13.1

44.4

22.2

20.0

23.8

7.1

0.0

100.0

0.0

0.0

2.1

3.0

0.0

0.0

4.8

0.6

0.0

0.0

0.0

9.5

0.0

0.0

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

営業力の強化（n=77）

ビジネスモデルの変革（n=65）

顧客重視の経営（n=47）

グローバル化への対応（n=33）

商品・サービスの差別化・高付加価値化（n=41）

企業間（グループ、業界、取引先間）の情報連携（n=18）

業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）（n=125）

迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）（n=160）

IT開発・運用のコスト削減（n=9）


（セキュリティ確保、個人情報の保護等）（n=9）

業務プロセスの質・精度の向上（ミス、欠品削減等）（n=15）

社内コミュニケーションの強化（n=21）

業務プロセスのスピードアップ（リードタイム短縮等）（n=14）


（n=2）

BCP（事業継続計画）の見直し（n=1）

「攻め

」のIT

投資

「守り

」のIT

投資

競争力のある商品・サービスの提供や市場拡大など、戦略的効果が期待できる（経営戦略との一致）高い財務的成果（ROI）の実現が期待できるリスク（セキュリティ含む）や制度変更に対して他社に先行して対応先々効果的と考える先進的な技術の導入や基盤の整備その他

【業種グループ別 IT予算の配分変化】ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ増の企業が昨年対比で伸びている。業種ｸﾞﾙｰﾌﾟでは、金融、建築・土木、素材製造、機械器具製造の順に伸びている。

（C）JUAS 2018 58

24.9

20.0

28.6

16.9

28.2

19.4

28.4

22.0

19.3

14.7

38.5

24.5

17.9

27.3

18.6

19.3

69.7

72.2

64.9

74.0

65.5

71.6

64.4

70.6

77.6

77.3

53.8

59.2

76.2

70.1

78.5

74.7

5.5

7.8

6.5

9.1

6.3

9.0

7.2

7.3

3.1

8.0

7.7

16.3

6.0

2.5

2.9

6.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2017年（n=1002)

2016年（n=965)

2017年（n=77)

2016年（n=77)

2017年（n=206)

2016年（n=201)

2017年（n=250)

2016年（n=245)

2017年（n=161)

2016年（n=150)

2017年（n=52)

2016年（n=49)

2017年（n=84)

2016年（n=77)

2017年（n=172)

2016年（n=166)

全体

建築

・土

木素

材製

造

機械

器具

製造

商社

・流

通金

融

社会

イン

フラ

サー

ビス

バリューアップ増大きな変化はないランザビジネス増

（C）JUAS 2018 59

ITを活用したﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝへの取組みとその推移（全体）

「新しい商品、ｻｰﾋﾞｽの創出」、「ﾃﾞｰﾀ分析の高度化による情報活用」、「集客・売上向上のための仕組みづくり」等、新たなﾋﾞｼﾞﾈｽの創造や顧客の獲得に対する仕組みが増加傾向。昨年度まで減少傾向にあった「ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝのﾌﾟﾛｾｽ改革」や「ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのﾌﾟﾛｾｽ改革」は、今年度調査では伸びている。

20.5

18.1

18.7

18.2

17.8

18.1

14.9

13.1

10.3

8.8

8.6

6.9

24.1

23.4

26.0

35.4

19.5

17.5

17.4

24.8

9.5

10.0

13.2

5.9

17.2

13.6

14.5

12.3

19.1

17.8

14.3

12.1

27.9

25.3

23.8

23.1

13.8

13.0

12.8

9.9

31.8

23.9

21.8

17.6

17.3

15.5

17.9

14.2

11.4

9.2

21.1

14.8

29.0

22.7

19.3

19.2

38.5

36.5

37.7

40.7

43.5

44.2

45.9

47.6

38.9

37.6

39.4

42.4

36.4

40.8

41.6

37.7

37.4

36.6

35.3

32.4

38.1

33.1

31.3

37.0

42.4

47.0

43.3

47.3

21.9

27.6

29.2

29.0

10.8

12.3

15.4

16.1

37.0

40.7

39.2

40.7

7.6

11.9

10.7

9.3

25.9

30.5

29.4

28.6

41.0

47.7

34.3

42.3

11.3

16.7

22.9

21.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1032）

16年度（n=1006）

15年度（n=1074）

14年度（n=1063）

17年度（n=1033）

16年度（n=1015）

15年度（n=1081）

14年度（n=1073）

17年度（n=1028）

16年度（n=1003）

15年度（n=1070）

14年度（n=1068）

17年度（n=1033）

16年度（n=1012）

15年度（n=1075）

14年度（n=1072）

17年度（n=1028）

16年度（n=1008）

15年度（n=1076）

14年度（n=1065）

17年度（n=1026）

16年度（n=1005）

15年度（n=1072）

14年度（n=1065）

17年度（n=1032）

16年度（n=1011）

15年度（n=1075）

14年度（n=1071）

新し

い商

品、

サー

ビス

の創

出

デー

タ分

析の

高度

化

など

によ

る情

報活

用

集客

・売

上向

上の

ため

の仕

組み

づく

り

オペ

レー

ショ

ンの

プロ

セス

改革

サプ

ライ

チェ

ーン

の

プロ

セス

改革

規制

改革

や新

たな

制

度に

応じ

た事

業開

発ワ

ーク

スタ

イル

変革

実施している計画中関心あり関心なし

（C）JUAS 2018 60

主な調査結果


2. 重点テーマ










（C）JUAS 2018 61

【IT人材】

17年度調査のポイント1. IT要員の増加傾向拡大、過去5年で最高に。

2. 業務改革・新技術調査、データ分析担当の不足が顕著。

3. 不足するIT要員は、新卒採用より中途採用で増強の傾向。30代、経験や実績を重視。

4. 16年度に続き4分の3がIT部門は魅力的でないと回答。IT部門を魅力的にする即効策はなく、社内への情報発信やコミュニケーション充実や、仕事で成果をあげて社内で評価されるなど地道で継続的な活動が必要。

IT部門の新規・中途採用におけるここ数年（2～3年）の増減傾向（DI値新規採用:8.0 中途採用:19.8)

（C）JUAS 2018 62

12.9

5.8

12.7

14.6

7.7

22.7

19.8

12.2

24.0

16.9

27.0

24.9

21.5

54.2

18.7

18.4

82.3

85.5

83.2

80.5

88.8

72.7

70.4

85.1

71.7

78.9

69.5

70.7

75.2

35.4

74.7

78.9

4.9

8.7

4.0

4.9

3.5

4.5

9.9

2.7

4.2

4.2

3.4

4.4

3.4

10.4

6.7

2.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=863）





金融（n=44）



全体（n=874）





金融（n=48）



新規

採用

中途

採用

増加不変減少

DI値8.0

▲2.9

8.7

9.7

4.2

18.2

9.9

9.5

19.8

12.7

23.6

20.5

18.1

43.8

12.0

15.8

12.9

24.0

82.3

71.7

4.9

4.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

新規採用（n=863）

中途採用（n=874）

増加不変減少

中途採用での重視点（上位2位）

（C）JUAS 2018 63

63.2

14.2

13.0

5.1

2.5

2.1

19.7

28.7

28.3

16.7

5.7

1.0

0 20 40 60 80 100

経験・実績

人柄

業務知識

調整能力

保有資格

その他

（％）

1位（n=924）

2位（n=899）

IT部門が魅力的な部門として社内で認識されている状況

（C）JUAS 2018 64

3.2

2.4

23.1

22.4

57.1

54.5

16.6

20.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1033）

16年度（n=1027）

非常にそう思うどちらかといえばそう思うどちらかといえばそう思わないまったくそう思わない

IT部門の魅力度別 IT部門出身者の最高位

（C）JUAS 2018 65

6.5

2.7

4.0

3.1

6.5

19.3

15.4

11.9

22.6

22.4

17.0

6.3

61.3

43.5

47.6

44.4

3.2

12.1

16.1

34.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

非常にそう思う（n=31）

どちらかといえばそう思う（n=223）

どちらかといえばそう思わない（n=572）

まったくそう思わない（n=160）

社長・副社長クラス常務・専務・取締役クラス執行役員クラス部長クラスその他

人材タイプ別IT部門要員の人数とスキル（現状）

（C）JUAS 2018 66

30.6

22.5

20.4

28.4

21.7

29.8

37.5

36.6

34.8

37.4

52.4

51.4

24.9

21.1

21.9

27.7

19.0

28.0

35.1

36.9

34.5

39.4

53.6

47.7

69.4

77.5

79.6

71.6

78.3

70.2

62.5

63.4

65.2

62.6

47.6

48.6

75.1

78.9

78.1

72.3

81.0

72.0

64.9

63.1

65.5

60.6

46.4

52.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

IT部門要員全体（n=468）

新技術調査担当（n=726）

業務改革推進担当（n=565）

データマネジメント担当（n=588）

データ分析担当（n=446）

IT戦略担当（n=746）

システム企画担当（n=851）

プロジェクトマネジメント担当（n=710）

情報セキュリティ担当（n=907）

開発担当（n=717）

運用管理・運用担当（n=880）

ベンダーマネジメント担当（n=718）

IT部門要員全体（n=457）

新技術調査担当（n=712）

業務改革推進担当（n=558）

データマネジメント担当（n=582）

データ分析担当（n=442）

IT戦略担当（n=736）

システム企画担当（n=843）

プロジェクトマネジメント担当（n=699）

情報セキュリティ担当（n=898）

開発担当（n=705）

運用管理・運用担当（n=864）

ベンダーマネジメント担当（n=705）

人数

の充

足度

スキ

ル

概ね充足不足

（C）JUAS 2018 67

【グローバルIT戦略】

17年度調査のポイント1. 「グローバルで統一・標準化」を基本方針とする企業の「情報セ

キュリティ」の達成度は、北米、欧州、アジア・オセアニアの順。

2. アジア・オセアニア地域の特徴は、企業の規模にかかわらず、組織・体制の構築が最も大きな課題であるということが明らかとなった。

3. 欧米では、連結売上高規模が大きい企業ほど、大規模であるが故に、組織・体制やインシデント対応プロセスに悩んでいる。

4. 連結売上高規模の小さい企業では、グローバルガバナンスの基礎となるルール・ポリシーを制定できていない企業が多い。

連結売上高別ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの目的

（C）JUAS 2018 68

36.7

38.3

8.3

16.7

18.2

41.8

10.9

29.1

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

グローバルでの

業務改革支援

セキュリティ向上

経営意思決定の

高速化支援

ITコスト/人材リソースの

最適化

（％）

1兆円以上

1位（n=60）

1兆円以上

2位（n=55）

37.9

34.7

20.2

7.3

26.7

36.2

11.4

25.7

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100


業務改革支援



高速化支援

ITコスト/人材リソースの

最適化

（％）

100億～1000億円未満

1位（n=124）

100億～1000億円未満

2位（n=105）

28.6

23.8

23.8

23.8

16.7

38.9

33.3

11.1

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100


業務改革支援



高速化支援

ITコスト/人材リソース

の最適化

（％）

100億円未満

1位（n=21）

100億円未満

2位（n=18）

32.4

42.4

18.0

7.2

30.9

31.7

16.3

21.1

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100


業務改革支援



高速化支援

ITコスト/人材リソース

の最適化

（％）

1000億～1兆円未満

1位（n=139）

1000億～1兆円未満

2位（n=123）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの基本方針

（C）JUAS 2018 69

45.7

36.6

28.0

24.4

12.4

43.0

34.6

26.3

22.4

10.3

11.8

13.5

21.1

21.8

14.7

13.9

15.4

20.4

22.4

17.8

30.6

32.2

37.7

40.6

54.8

33.9

34.2

43.4

45.7

58.2

11.8

17.7

13.2

13.2

18.2

9.1

15.8

9.9

9.5

13.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

情報セキュリティ（n=431）

IT戦略（n=429）

IT基盤（n=432）

業務システム（n=431）

IT購買（n=429）

情報セキュリティ（n=495）

IT戦略（n=494）

IT基盤（n=495）

業務システム（n=495）

IT購買（n=495）

17年

度16年

度

グローバルで統一・標準化地域ごとに統一・標準化海外の事業拠点に任す未定

「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする企業の「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの達成度

（C）JUAS 2018 70

6.0

7.9

10.2

5.1

5.3

37.7

45.7

49.6

22.8

26.3

48.6

34.6

31.4

57.0

44.7

7.7

11.8

8.8

15.2

23.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

アジア・オセアニア（n=183）

ヨーロッパ（n=127）

北米（n=137）

中南米（n=79）

アフリカ（n=38）

達成できているかなり達成できているあまり達成できていないまったく達成できていない

「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする企業の「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの課題（地域別）

（C）JUAS 2018 71

37.9

29.8

33.1

36.4

34.9

16.4

19.0

20.0

14.3

14.0

29.9

24.8

22.3

28.6

20.9

12.4

14.9

12.3

10.4

14.0

3.4

11.6

12.3

10.4

16.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%



北米（n=130）

中南米（n=77）


組織・体制ルール・ポリシーの制定社員への教育の実施

セキュリティツールの導入・管理インシデント対応プロセス

（C）JUAS 2018 72

42.9

35.3

36.7

41.5

33.3

6.7

29.3

41.7

33.3

18.8

30.8

40.5

14.3

20.6

16.5

7.3

0.0

40.0

17.2

16.7

0.0

25.0

23.1

13.5

42.9

32.4

27.8

31.7

66.7

26.7

25.9

13.9

66.7

31.3

16.9

21.6

0.0

11.8

13.9

14.6

0.0

26.7

12.1

16.7

0.0

18.8

12.3

13.5

0.0

0.0

5.1

4.9

0.0

0.0

15.5

11.1

0.0

6.3

16.9

10.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

100億円未満（n=7）

100億～1000億円未満（n=34）

1000億～1兆円未満（n=79）



100億～1000億円未満（n=15）

1000億～1兆円未満（n=58）



100億～1000億円未満（n=16）

1000億～1兆円未満（n=65）


アジ

ア・オ

セア

ニア

ヨー

ロッ

パ北

米

組織・体制ルール・ポリシーの制定社員への教育の実施セキュリティツールの導入・管理インシデント対応プロセス

連結売上高別「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする企業の「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの課題

（C）JUAS 2018 73

「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」 ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの達成度「達成できている」「かなり達成できている」の合計は高い地域から、北米（6割）、欧州（5割）、ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ（4割）、ｱﾌﾘｶ（3割）、中南米（3割）

「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする企業の「情報ｾｷｭﾘﾃｨ」ITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの達成度

6.0

7.9

10.2

5.1

5.3

37.7

45.7

49.6

22.8

26.3

48.6

34.6

31.4

57.0

44.7

7.7

11.8

8.8

15.2

23.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%



北米（n=137）

中南米（n=79）


達成できているかなり達成できているあまり達成できていないまったく達成できていない

地域別・売上高別に見る情報ｾｷｭﾘﾃｨｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ形成上の課題認識

（C）JUAS 2018 74

42.9

35.3

36.7

41.5

33.3

6.7

29.3

41.7

33.3

18.8

30.8

40.5

14.3

20.6

16.5

7.3

0.0

40.0

17.2

16.7

0.0

25.0

23.1

13.5

42.9

32.4

27.8

31.7

66.7

26.7

25.9

13.9

66.7

31.3

16.9

21.6

0.0

11.8

13.9

14.6

0.0

26.7

12.1

16.7

0.0

18.8

12.3

13.5

0.0

0.0

5.1

4.9

0.0

0.0

15.5

11.1

0.0

6.3

16.9

10.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%


100億～1000億円未満（n=34）

1000億～1兆円未満（n=79）



100億～1000億円未満（n=15）

1000億～1兆円未満（n=58）



100億～1000億円未満（n=16）

1000億～1兆円未満（n=65）


アジ

ア・オ

セア

ニア

ヨー

ロッ

パ北

米

組織・体制ルール・ポリシーの制定社員への教育の実施セキュリティツールの導入・管理インシデント対応プロセス

（C）JUAS 2018 75

主な調査結果


2. 重点テーマ










（C）JUAS 2018 76

【システム開発】

1. 重視項目「品質」最重視は不変ながら、「コスト」「開発スピード」が従来以上に重視されている状況。基幹系、業務支援・情報系と業務管理系で「コスト」「開発スピード」重視の割合が増加、特に基幹系の「コスト」重視の伸びが顕著

2. システム開発方針の今後「外部活用を主体」、または「外部活用と自主開発の両方を主体」とする動きが強まり、「自主開発を主体」の代表格であった基幹系も例外ではない

3. 工期・予算・品質の状況課題認識の割合が高まる一方で、改善困難な課題が増加。特に500人月以上の大型プロジェクトの対応に苦戦しており、人材･スキルが不足している可能性が高い

ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項（右：1位・2位、左：4位・5位） ※基幹系、管理業務系を抜粋

ｼｽﾃﾑ構築時に重視事項に｢ｺｽﾄ」を選択した割合

ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項：「品質」最重視は不変だが、「ｺｽﾄ」「開発ｽﾋﾟｰﾄﾞ」が従来以上に重視されている

（C）JUAS 2018 77

2.2

14.1

37.0

16.7

30.0

2.1

11.6

42.0

15.2

29.0

6.5

18.0

25.1

32.0

18.4

5.1

17.9

24.3

36.2

16.4

55.9

22.9

5.7

4.9

10.7

55.7

26.2

4.5

4.4

9.3

22.9

22.0

12.8

19.6

22.7

23.0

24.8

11.8

16.4

23.9

100% 80% 60% 40% 20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

品質

コスト

開発スピード

変更容易性

継承性

品質

コスト

開発スピード

変更容易性

継承性

基幹

系管

理業

務系

4位 5位左： 1位 2位右：

n=938

n=938

2013年度 2017年度 DI値（高－低）差分DI値重視度高低高低 2013 2017

基幹系 41.1% 37.5% 44.9% 32.1% 3.6 12.8 9.2業務支援・情報系 54.8% 23.8% 55.8% 23.5% 31.0 32.3 1.3Web・フロント系 53.1% 24.5% 52.8% 24.7% 28.6 28.1 ▲0.5管理業務系 50.2% 30.8% 51.0% 29.5% 19.4 21.5 2.1

全体としては・・・「コスト」「開発スピード」重視の動きが強まり、その反動で「変更容易性」「継承性」が低下、「品質」は変動なく最重視事項

78

13年度 17年度 DI値（高-低）

重視度高低高低 13年度 17年度

基幹系 41.1% 37.5% 44.9% 32.1% 3.6 12.8 9.2

業務支援・情報系 54.8% 23.8% 55.8% 23.5% 31.0 32.3 1.3

Web・フロント系 53.1% 24.5% 52.8% 24.7% 28.6 28.1 ▲0.5管理業務系 50.2% 30.8% 51.0% 29.5% 19.4 21.5 2.1

（C）JUAS 2018

ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項に「品質」を選択した割合

ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項に「ｺｽﾄ」を選択した割合

ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項に「開発ｽﾋﾟｰﾄﾞ」を選択した割合

13年度 17年度 DI値（高-低） DI値増減


基幹系 76.8% 8.4% 78.8% 8.7% 68.4 70.1 1.7

業務支援・情報系 60.1% 16.9% 60.8% 18.7% 43.2 42.1 ▲1.1Web・フロント系 59.3% 16.5% 59.3% 16.8% 42.8 42.5 ▲0.3管理業務系 76.9% 8.3% 78.7% 7.2% 68.6 71.2 2.9

13年度 17年度 DI値（高-低） DI値増減


基幹系 14.3% 62.2% 18.5% 62.1% ▲47.9 ▲43.6 4.3

業務支援・情報系 35.9% 43.2% 41.6% 40.6% ▲7.3 1.0 8.3

Web・フロント系 43.5% 31.3% 47.6% 35.2% 12.2 12.4 0.2

管理業務系 12.3% 65.6% 16.3% 66.3% ▲53.3 ▲50.0 3.3

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ設計・構築における現状と今後の方向性

（C）JUAS 2018 79

41.5

28.6

26.0

14.6

18.8

12.6

22.5

12.9

25.3

34.3

38.4

42.9

30.0

30.6

36.4

38.5

33.3

37.2

35.6

42.5

51.2

56.8

41.1

48.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

現状（n=1013）

今後（n=1004）

現状（n=1011）

今後（n=1002）

現状（n=994）

今後（n=987）

現状（n=996）

今後（n=986）

基幹

系

業務

支援

・

情報

系

Web・

フロ

ント

系管

理業

務系

自社開発（自社開発のアプリケーション、自社内設置の基盤環境）が主体

自社開発と外部活用（外部事業者のパッケージや外部クラウド活用）の両方が主体

外部活用が主体

ｼｽﾃﾑ基盤設計・構築における現状と今後の方向性

（C）JUAS 2018 80

40.0

26.0

26.8

14.3

17.5

10.5

26.2

13.8

23.6

31.2

35.4

38.9

29.2

29.6

32.4

36.8

36.4

42.7

37.8

46.7

53.2

60.0

41.4

49.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

現状（n=1002）

今後（n=1002）

現状（n=1000）

今後（n=999）

現状（n=986）

今後（n=984）

現状（n=984）

今後（n=985）

基幹

系

業務

支援

・

情報

系

Web・

フロ

ント

系管

理業

務系

自社開発（自社開発のアプリケーション、自社内設置の基盤環境）が主体

自社開発と外部活用（外部事業者のパッケージや外部クラウド活用）の両方が主体

外部活用が主体

業務ｼｽﾃﾑ分野別・ﾀｽｸ種別ｼｽﾃﾑ開発における方針変更の理由

（C）JUAS 2018 81

25.5

11.5

45.7

31.3

60.0

55.6

6.7

20.0

23.5

57.7

22.9

37.5

26.7

22.2

60.0

80.0

11.8

7.7

17.1

0.0

0.0

0.0

26.7

0.0

39.2

23.1

14.3

31.3

13.3

22.2

6.7

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

アプリケーション（n=51）

システム基盤（n=26）







基幹

系

（n=77）

業務

支援

・

情報

系

（n=51）

Web・

フロ

ント

系

（n=24）

管理

業務

系

（n=20）

開発スピード向上開発コスト削減内製化による競争力維持・確保その他

年度別・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ規模別ｼｽﾃﾑ開発の工期遵守状況

（C）JUAS 2018 82

45.1

50.3

35.2

33.7

24.6

28.9

35.3

21.5

23.0

12.4

25.2

29.5

21.9

19.7

11.1

41.1

35.4

47.3

46.1

54.5

48.5

39.6

43.8

44.9

45.3

26.8

26.0

35.8

35.7

36.9

13.8

14.3

17.5

20.2

20.8

22.5

25.1

34.8

32.2

42.3

48.0

44.5

42.3

44.5

52.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=781）

16年度（n=756）

15年度（n=776）

09年度～14年度平均（n=723）

04年度～08年度平均（n=649）

17年度（n=377）

16年度（n=346）

15年度（n=368）

09年度～14年度平均（n=339）

04年度～08年度平均（n=340）

17年度（n=246）

16年度（n=200）

15年度（n=215）

09年度～14年度平均（n=191）

04年度～08年度平均（n=204）

100人

月未

満100～

500人

月未

満500人

月以

上

予定通り完了ある程度は予定通り完了予定より遅延

（C）JUAS 2018 83

【IT基盤】

17年度調査のポイント1. IT基盤における課題では、「セキュリティ対策／管理の強化」、「保守

／運用管理費の削減」、「運用管理業務負担の軽減／省力化」が上位3項目。柔軟なIT基盤を実現したい企業の方向感にはブレはなし

2. 注目されるクラウドの活用状況では、大きな進展は見られないが、プライベート・クラウドが先行していた規模が大きい企業や、製造、金融といった産業分野でパブリック・クラウドの活用が進む

3. IT基盤の改革パートナーとなるベンダーに対しては、「システム連携／移行などのインテグレーション力」、「迅速なインフラ導入支援力」、「新テクノロジーの活用／提案力」など、具現化に対する実践力への期待が大きい

重点テーマ（デジタル化）との関係性・ポイント1. デジタル化を実施／検討している企業では、ビジネスのデジタル化を

支える基盤としてクラウドを検討している様子がうかがえる。16年度に比べ、ビジネスのデジタル化におけるクラウドの存在感は増している

IT基盤における企業の優先課題（現状と今後）

（C）JUAS 2018 84

73.2

63.3

59.0

44.3

35.3

18.5

1.2

64.1

54.5

53.3

58.8

47.1

33.2

2.1

0 20 40 60 80 100

セキュリティの対策・管理の強化

IT基盤の保守／運用管理費の削減

IT基盤の運用管理業務負担の軽減／省力化

ビジネスに柔軟かつ迅速に対応できるIT基盤の構築

社内・外のIT基盤の総合的な管理／体制づくり

IT基盤のグローバル化対応

その他

（％）

現状（n=1018）

今後（n=1010）

（C）JUAS 2018 85

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ｸﾗｳﾄﾞ活用状況

16.3

26.6

25.8

17.4

32.1

25.6

19.4

11.1

10.0

9.5

4.8

10.5

10.2

12.0

10.0

7.7

11.2

3.0

10.7

12.5

11.4

16.7

13.9

20.8

13.8

28.1

20.7

21.7

17.5

13.0

14.3

13.2

23.2

22.1

9.7

16.0

17.2

24.1

22.6

22.8

23.9

24.0

15.0

16.8

20.7

18.5

26.8

20.5

24.6

23.1

24.5

26.3

18.0

29.8

26.4

21.7

26.3

16.4

14.3

18.0

14.3

9.3

17.7

23.5

19.6

18.6

20.8

22.8

19.3

18.3

23.8

16.3

18.3

23.2

25.0

20.5

16.0

24.4

15.9

16.1

21.6

10.5

13.8

14.9

6.3

15.5

13.1

19.2

10.7

14.0

9.1

18.5

21.5

15.8

17.3

15.8

15.9

12.6

20.0

21.2

16.3

20.2

16.1

14.8

13.7

7.7

13.5

11.4

17.4

15.8

12.6

12.6

33.8

28.5

32.5

32.3

19.6

29.1

44.0

30.9

31.6

32.0

34.5

28.1

30.7

33.1

31.3

38.0

33.5

35.1

21.4

31.8

34.3

28.2

32.2

25.5

29.3

15.8

26.4

29.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%





金融（n=56)







金融（n=57)







金融（n=56)







金融（n=57)



⑤プ

ライ

ベー

ト・ク

ラウ

ドの

構築

⑥既

存シ

ステ

ムの

IaaS

、P

aaS

への

移設

⑦新

規シ

ステ

ムの

IaaS

、Paa

Sへ

の展

開⑧

Saa

Sの

活用

実施済み部分的な実施／現在取組み中検討中今後検討予定未検討

売上高別業務改革の実施状況

（C）JUAS 2018 86

3.7

8.0

25.4

50.0

3.2

6.3

17.6

28.3

6.0

11.8

34.6

45.7

6.9

13.9

25.9

17.4

13.6

19.2

42.9

47.8

4.6

14.5

31.7

32.6

12.0

14.3

17.6

19.6

30.8

26.7

24.4

17.4

19.7

15.3

13.7

6.5

9.7

18.2

12.2

2.2

15.8

23.7

8.8

6.5

14.7

17.1

6.8

8.7

67.7

45.6

19.0

10.9

36.7

24.1

6.3

0.0

55.0

41.4

13.2

6.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

100億円未満（n=217）

100億～1000億円未満（n=511）

1000億～1兆円未満（n=205）


100億円未満（n=221）

100億～1000億円未満（n=510）

1000億～1兆円未満（n=205）


100億円未満（n=218）

100億～1000億円未満（n=510）

1000億～1兆円未満（n=205）


⑨ヘ

ルプ

デス

ク業

務の

整理

/統

合

⑩用

管理

業務

の

標準

化/効

率化

⑪運

用管

理業

務の

アウ

トソ

ーシ

ング


今後の活用領域

（C）JUAS 2018 87

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0受発注

生産・在庫管理

仕入・調達管理

販売管理

勘定

資金決済

経営情報

CRM（顧客管理）

営業支援

グループウェア

企業サイト

ECサイト

経理・財務会計

管理会計

人事・給与

オフィス関連

文書管理

その他

IaaS/PaaS移設（n=476） IaaS/PaaS新規展開（n=352） SaaS（n=491）

（％）

基幹系

業務支援・情報系web・フロント系

その他一般

管理業務系

ｸﾗｳﾄﾞは、ﾋﾞｼﾞﾈｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を支えるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑとして存在感が拡大

（C）JUAS 2018 88

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の取組み状況とﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｸﾗｳﾄﾞ（新規ｼｽﾃﾑのIaaS/PaaSへの展開）

18.4

13.3

9.5

6.1

6.0

34.5

34.1

23.1

11.3

10.8

18.4

21.5

25.2

15.3

10.8

6.9

15.6

16.3

23.0

13.3

21.8

15.6

25.8

44.2

59.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

実施している（成果あり）(n=87)

実施している（効果検証中）

(n=135)

検討中(n=325)

関心はあるが検討していない

(n=391)

関心なし（検討もしていない）

(n=83)


今後のIT基盤において、IT部門やﾍﾞﾝﾀﾞｰに求める能力（複数回答）

（C）JUAS 2018 89

29.7%

62.8%

3737%

7.5%

71.7%

63.5%

48.2%

36.5%

31.6%

1.4%

74.1%

29.2%

32.1%

60.8%

32.0%

13.7%

31.6%

48.0%

66.6%

0.5%

費用対効果の策定／実現力

システム連携／移行などのインテグレーション力

ハイブリッド化するインフラの包括的な管理力

社内外のステークフォルダーの管理・交渉力

新テクノロジーの活用／提案力

迅速なインフラ導入支援力

既存のインフラの分析／改善提案力

中長期的なインフラロードマップの提案力

プロジェクト管理能力

その他

ベンダーの能力ＩＴ部門の能力

（C）JUAS 2018 90

主な調査結果


2. 重点テーマ










（C）JUAS 2018 91

【ワークスタイル】

1. 16年度から17年度にかけて、企業における改革への取組み状況や関心はかなり高まった。• この1年で試行・検討を開始した企業は13ポイント増加、35％に。• 前年対比で「効果が前進」が4割に、一方、「不変」「不明」は6割。

2. 16年度はIT部門が中心となっていた推進組織は施策の内容に応じて、人事部門や業務部門がその役割を担う傾向に。• 「業務効率化」はIT部門や業務部門。• 「社員が働きやすい環境」「育児・介護」は人事部門。

3. IT部門の課題はセキュリティ対策、求められる役割は経営や業務部門への提案。• 16年度と同様、「セキュリティを維持しつつ改革を推進することが難し

い」がIT部門最大の課題。利便性とセキュリティ対策の両立に苦慮。• IT部門に最も求められる役割は「ITを活用した新しい働き方を経営や

業務部門に提案する」が最も多かった。16年度と同様。

16年度調査では、ﾜｰｸｽﾀｲﾙの改革は始まったばかり。17年度の調査では、「ここ数年で推進」「試行・検討開始」が増加、改革への取組みはかなり高まる。効果も対前年で「前進」が4割。

（C）JUAS 2018 92

ﾜｰｸｽﾀｲﾙ改革の推進状況

期待した効果が

ほぼ得られている

17.3

期待した効果の

半分程度が得られている

23.2 期待した効果は

ほとんど得られていない

16.8

わからない

42.6

n=594

効果は

前進している

39.5

効果は

変わっていない

25.6

効果は

後退している

0.8

わからない

34.1

n=593

改革の達成状況改革の達成状況（前年対比）

9.0

9.0

16.0

11.4

34.6

21.2

40.4

58.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1049）

16年度（n=1054）

3年以上前から推進しているこの数年で推進するようになった

現在、試行・検討を始めたところ特に推進していない

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ﾜｰｸｽﾀｲﾙ推進状況

（C）JUAS 2018 93

9.0

9.0

11.0

12.2

8.5

8.1

10.4

10.0

5.8

6.3

8.9

5.3

11.4

11.6

8.3

9.5

16.0

11.4

22.0

14.4

12.8

11.4

14.2

10.3

16.9

8.1

33.9

22.8

14.8

7.0

13.9

12.8

34.6

21.2

46.3

17.8

40.3

19.9

29.6

22.5

34.9

23.1

30.4

28.1

39.8

24.4

28.3

16.8

40.4

58.4

20.7

55.6

38.4

60.7

45.8

57.2

42.4

62.5

26.8

43.9

34.1

57.0

49.4

60.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1049）

16年度（n=1054）

17年度（n=82）

16年度（n=90）

17年度（n=211）

16年度（n=211）

17年度（n=260）

16年度（n=271）

17年度（n=172）

16年度（n=160）

17年度（n=56）

16年度（n=57）

17年度（n=88）

16年度（n=86）

17年度（n=180）

16年度（n=179）

全体

建築

・土

木素

材製

造

機械

器具

製造

商社

・流

通金

融

社会

イン

フラ

サー

ビス

3年以上前から推進しているこの数年で推進するようになった現在、試行・検討を始めたところ特に推進していない

【ﾜｰｸｽﾀｲﾙ改革に期待する効果】最も期待が高かったのは「業務を効率化するために」、次いで「社員が働きやすいい環境を作るため」となり、3番目以下を大きく離す。

（C）JUAS 2018 94

43.0

39.4

10.4

4.6

1.5

0.7

0.3

0.2

24.6

31.1

24.7

11.4

2.0

5.4

0.7

0.2

18.4

16.1

20.5

20.0

4.5

17.3

2.5

0.7

0 20 40 60 80 100

業務を効率化（生産性向上・費用削減）するため

社員が働きやすい環境を作るため

（多様な人材の活用）

育児・介護など個人の状況を踏まえ業務を

継続できるようにするため

社内の新たなコミュニケーションの広がり

（活性化）のため

顧客との新たな関係づくりのため

災害対応のため（BCP）

環境負荷低減のため

その他

（％）

1位（n=614）

2位（n=598）

3位（n=560）

期待する効果（1位のみ）別推進中心組織

（C）JUAS 2018 95

35.8

14.8

55.3

71.4

3.6

0.0

0.0

0.0

29.8

41.0

18.1

6.3

71.4

22.2

50.0

100.0

17.5

24.6

11.4

9.5

14.3

55.6

0.0

0.0

11.3

12.1

11.4

9.5

3.6

22.2

50.0

0.0

3.5

5.1

1.7

1.6

7.1

0.0

0.0

0.0

2.0

2.3

2.1

1.6

0.0

0.0

0.0

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=600）

業務を効率化（生産性向上・費用削減）するため

（n=256）

社員が働きやすい環境を作るため

（多様な人材の活用）（n=237）

育児・介護など個人の状況を踏まえ業務を

継続できるようにするため（n=63）

社内の新たなコミュニケーションの広がり

（活性化）のため（n=28）

顧客との新たな関係づくりのため（n=9）

環境負荷低減のため（n=2）

災害対応のため（BCP）（n=4）

人事部門 IT部門、または情報子会社業務部門他部門の混成組織各部門が独立して実施その他

（C）JUAS 2018 96

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ﾜｰｸｽﾀｲﾙ改革のためのIT整備状況

44.6

36.4

46.8

40.6

36.6

31.0

36.7

7.9

12.4

8.6

5.2

34.1

22.4

13.3

31.3

34.9

42.6

29.6

12.2

27.6

22.5

31.7

14.8

27.0

17.5

7.3

24.1

31.1

53.2

40.6

48.2

47.4

35.0

44.8

51.1

6.2

7.0

8.5

1.0

9.8

1.7

2.2

4.8

3.9

3.6

0.0

7.3

3.4

4.4

1.6

6.2

8.5

4.1

7.3

0.0

4.5

1.6

0.8

2.1

2.1

0.0

0.0

2.2

1.6

3.9

2.9

2.1

2.5

1.7

2.2

40.0

42.6

39.0

42.7

26.8

36.2

48.9

9.5

14.0

23.6

21.6

14.6

25.9

15.6

53.1

53.5

44.0

51.0

61.0

43.1

56.2

27.0

25.8

22.7

26.8

17.1

20.7

18.9

24.2

25.0

22.3

34.0

17.5

22.4

24.4

3.1

7.8

4.3

6.3

17.1

10.3

10.0

36.5

32.6

31.4

27.8

24.4

15.5

32.2

10.9

3.1

4.3

7.1

12.2

13.8

12.4

33.3

32.0

25.5

24.7

19.5

32.8

25.6

14.5

17.2

14.4

8.2

15.0

15.5

15.6

6.2

6.2

1.4

9.4

9.8

20.7

2.2

41.3

37.2

32.9

45.4

19.5

32.8

34.4

3.1

2.3

0.7

8.2

7.3

15.5

4.5

6.3

26.6

22.7

28.9

56.1

22.4

22.2

6.5

13.3

12.2

8.2

30.0

15.5

6.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%





金融（n=41)







金融（n=41)







金融（n=41)







金融（n=41)







金融（n=40)



VPN（

仮想

施設

網）を

使っ

て

社内

LAN・

社内

シス

テム

を利

用で

きる

シン

クラ

イア

ント

を使

って

社内

シス

テム

を利

用で

きる

会社

のPC

を持

ち出

して

社外

で仕

事が

でき

る

社内

外か

らア

クセ

スで

きる

ク

ラウ

ドス

トレー

ジを

用意

して

い

る

社内

外か

らア

クセ

スで

きる

グ

ルー

プウ

ェア

を用

意し

てい

る

ほぼすべての従業員が利用できる育児・介護など特定の条件を満たした従業員のみ利用可一部の部署の従業員だけは利用できる試行・検討している検討もしていない

分割2：業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ﾜｰｸｽﾀｲﾙ改革のためのIT整備状況

（C）JUAS 2018 97

10.9

12.5

10.8

7.1

12.2

10.3

11.1

14.3

10.9

8.0

6.2

10.0

13.8

22.2

29.7

19.4

15.1

32.0

15.0

20.7

24.4

9.4

7.0

8.1

6.3

10.0

7.0

18.9

1.6

0.0

2.9

1.0

0.0

0.0

3.3

4.8

2.3

6.5

1.0

5.0

5.2

3.3

3.1

3.9

7.2

2.1

12.5

3.4

3.3

3.1

0.0

0.0

1.1

0.0

1.8

4.4

15.6

18.0

24.5

15.3

22.0

24.1

18.9

12.7

12.4

11.6

10.3

10.0

25.9

10.0

46.9

55.0

62.6

40.2

40.0

56.9

55.6

10.9

10.9

10.3

16.8

22.5

21.1

16.7

17.2

16.4

16.5

19.4

19.5

29.3

24.4

17.5

20.2

23.2

18.6

17.5

17.2

16.7

10.9

6.2

9.4

11.3

17.5

8.6

8.9

18.8

12.4

11.8

13.7

17.5

12.3

15.6

54.7

53.1

45.3

57.1

46.3

36.2

42.2

50.8

54.3

50.7

63.9

57.5

37.9

47.8

9.4

15.5

5.8

14.4

15.0

10.3

7.8

57.8

69.8

69.9

62.1

50.0

57.9

44.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%





金融（n=41)







金融（n=40)







金融（n=40)







金融（n=40)



フリ

ーア

ドレ

スな

ど社

内で

自由

に仕

事が

でき

るIT

環境

を用

意し

てい

る

私物

機器

の業

務利

用を

認め

て

いる

（BY

ODを

認め

てい

る）

スマ

ートフ

ォン

など

のス

マー

トデ

バイ

スを

従業

員に

支給

して

いる

Face

book

など

SNSの

利用

を認

めて

いる

ほぼすべての従業員が利用できる育児・介護など特定の条件を満たした従業員のみ利用可一部の部署の従業員だけは利用できる試行・検討している検討もしていない

（C）JUAS 2018 98

【情報セキュリティ】

17年度調査のポイント

1. 情報セキュリティを取り巻く状況に改善の兆し

経営層が情報セキュリティに関与している企業が増加情報セキュリティ人材の充足率が向上ランサムウェアや偽装メールによる被害が減少

2. 一方、残された課題も多い

中小規模の企業では、経営層の関与は低いIT部門以外が所管するｼｽﾃﾑについて、いかにして情報セキュリティマネジメントを推進していくのか情報セキュリティ人材が不足する企業では、人材拡充の目途は立たず

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別今後の情報ｾｷｭﾘﾃｨ関連費用の増減予測

（C）JUAS 2018 99

18.3

23.0

20.1

22.3

19.7

19.0

16.9

19.2

28.1

37.9

15.1

17.7

15.7

20.8

35.4

39.1

36.8

38.3

33.1

39.9

30.2

35.3

38.6

34.5

33.7

36.7

27.0

31.2

45.1

34.5

43.1

37.4

46.1

39.9

50.0

44.2

33.3

25.9

50.0

45.6

56.7

45.7

0.0

2.3

0.0

1.0

0.4

0.8

2.3

0.6

0.0

1.7

0.0

0.0

0.6

1.2

1.2

1.1

0.0

1.0

0.8

0.4

0.6

0.6

0.0

0.0

1.2

0.0

0.0

1.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=82）

16年度（n=87）

17年度（n=209）

16年度（n=206）

17年度（n=254）

16年度（n=258）

17年度（n=172）

16年度（n=156）

17年度（n=57）

16年度（n=58）

17年度（n=86）

16年度（n=79）

17年度（n=178）

16年度（n=173）

建築

・土

木素

材製

造機

械器

具製

造商

社・流

通金

融社

会イ

ンフ

ラサ

ービ

ス

2割以上増加 2割未満増加変わらない 2割未満減少 2割以上減少

DI値

52.4

58.6

56.9

58.7

51.6

57.8

44.2

53.2

66.7

70.7

47.7

54.4

42.1

49.7

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別経営幹部の情報ｾｷｭﾘﾃｨへの関与度合い

（C）JUAS 2018 100

34.9

28.7

31.3

25.5

36.0

32.7

26.0

21.5

81.0

70.2

43.8

37.3

37.2

32.6

48.2

57.5

59.8

64.9

55.4

57.6

56.1

62.7

17.2

28.1

51.7

55.4

52.8

58.9

16.9

13.8

8.9

9.6

8.5

9.7

17.9

15.8

1.7

1.8

4.5

7.2

10.0

8.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=83）

16年度（n=87）

17年度（n=214）

16年度（n=208）

17年度（n=258）

16年度（n=269）

17年度（n=173）

16年度（n=158）

17年度（n=58）

16年度（n=57）

17年度（n=89）

16年度（n=83）

17年度（n=180）

16年度（n=175）

建築

・土

木素

材製

造

機械

器具

製造

商社

・流

通金

融

社会

イン

フラ

サー

ビス

経営幹部が昨今の企業を取り巻くセキュリティリスクの深刻さを重要視しており、重大なセキュリティリスクや対策の重要性については、経営会議等で審議・報告される

自社におけるセキュリティリスクは認識しているが、対策はIT部門など担当部門に任せている

自社におけるセキュリティリスクおよび対策状況について、ほとんど会話されることがない

情報ｾｷｭﾘﾃｨに関する業務の対応部門

（C）JUAS 2018 101

75.7

90.6

81.6

52.2

49.9

46.0

11.1

2.5

4.0

16.5

9.3

10.2

4.3

3.4

9.2

4.5

2.8

7.1

4.9

1.1

1.4

5.0

1.7

2.2

1.5

0.3

0.8

2.6

1.2

1.2

0.2

0.8

0.9

13.7

30.3

28.2

2.3

1.4

2.2

5.5

4.8

5.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

セキュリティ基準の制定（n=651）

セキュリティ対策の実施（n=651）

セキュリティインシデント対応（n=651）

セキュリティ基準の制定（n=582）

セキュリティ対策の実施（n=581）

セキュリティインシデント対応（n=581）

IT部

門が

所管

する

シス

テム

IT部

門以

外が

所管

する

シス

テム

IT部門リスク管理部門 CSIRT部門企画・戦略立案部門 CSR部門事業部門などその他

年度別ｾｷｭﾘﾃｨｲﾝｼﾃﾞﾝﾄの発生状況

（C）JUAS 2018 102

10.9

10.5

10.0

1.4

0.7

0.5

28.0

34.0

30.2

37.9

25.8

7.1

5.9

3.3

3.1

2.4

8.3

7.6

5.0

3.2

4.2

3.0

4.5

4.8

13.1

13.0

15.0

5.2

3.3

20.0

20.8

19.0

80.8

82.0

85.0

95.4

95.1

96.5

67.5

61.2

56.7

49.1

59.2

87.7

90.9

76.7

76.1

78.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1011）

16年度（n=1043）

15年度（n=1093）

17年度（n=779）

16年度（n=843）

15年度（n=1056）

17年度（n=1016）

16年度（n=1040）

15年度（n=0）

17年度（n=1026）

16年度（n=1039）

15年度（n=1091）

17年度（n=999）

16年度（n=0）

15年度（n=0）

17年度（n=984）

16年度（n=0）

15年度（n=0）

17年度（n=1020）

16年度（n=1037）

15年度（n=1092）

Webサ

イト

を

狙っ

たサ

イバ

ー攻

撃

（改

ざん

など

）

工場

など

制御

系シ

ステ

ムへ

の

サイ

バー

攻撃

ファ

イル

を

暗号

化す

る

ラン

サム

ウェ

ア

によ

る被

害

偽装

メー

ル

など

を使

った

攻撃

（不

正

侵入

など

）

サー

ビス

妨害

（D

oS）攻

撃に

よる

サー

ビス

停止

なり

すま

し等

によ

る

不正

送金

従業

員に

よる

情報

の不

正な

持ち

出し

発生した発生した可能性もあるが把握していない発生していない

（未調査）

（未調査）

（未調査）

情報ｾｷｭﾘﾃｨ人材の確保は進むものの、多くの企業では人材不足の問題を抱えている

（C）JUAS 2018 103

年度別情報ｾｷｭﾘﾃｨ人材の充足状況／不足しているｾｷｭﾘﾃｨ人材の拡充目途

7.8

9.9

8.4

11.4

8.2

20.3

92.2

90.1

91.6

88.6

91.8

79.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=728）

15年度（n=969）

17年度（n=729）

15年度（n=974）

17年度（n=512）

15年度（n=865）

.

目途が立っている目途が立っていない

セキュリティインシデント

の対応者

経営層との

橋渡し役

セキュリティ対策

の立案者

20.9

11.5

21.0

12.3

38.5

30.0

71.3

81.4

71.4

82.1

50.8

61.0

7.8

7.1

7.5

5.6

10.7

8.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度（n=1040）

15年度（n=1097）

17年度（n=1036）

15年度（n=1097）

17年度（n=1036）

15年度（n=1096）

.

充足している不足している必要性を感じない

セキュリティインシデント

の対応者

経営層との

橋渡し役


の立案者

（C）JUAS 2018 104

【ラップアップ】動き出したIT部門の“実像”と“課題”

ૹષ؞१شঅ५

ૹષ؞१شঅ५ プロセスプロセス

大企業を中心にビジネスのデジタル化が急加速！経営環境経済環境競合動向制度変化

↕経営とITがより密接な関係に

経営環境経済環境競合動向制度変化

↕経営とITがより密接な関係に

IT重点トレンドAIIoT

クラウドビッグデータRPAMDM

IT重点トレンドAIIoT

クラウドビッグデータRPAMDM

IT予算／投資 IT人材システム開発／基盤システム開発／基盤

情報セキュリティ

ワークスタイル

・コスト/スピード重視・新規開発/既存の見直し・外部/クラウド利用拡大

・増員傾向拡大(過去5年)・ITと業務両面への精通・不足人材の中途採用増

・過去最高のDI値・デジタル化が牽引・新技術活用への挑戦

投資判断の物差し魅力的なIT組織経営省力化と品質の両立


グローバルでの人材不足・経営層の関与が増加・投資意欲は一段落

・改革への取組は前進・関連部門の役割が増大

課題

（一社）日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）担当：赤塚

TEL：03-3249-4101E-mail：[email protected]

（C）JUAS 2018 105

本調査に関するお問い合わせ

（C）JUAS 2018 106

参考：「企業IT動向調査報告書」の読み方

■分厚い報告書のどこから読めばよいのか、どういう視点で読み解けばよいのか、戸惑ってしまう方もいるかもしれません。そこで、ご参考までに、本報告書の価値を引き出すために（読み解くために）の持つべき視点の一例をご紹介します

②あえて他社・他部門の視点で読み解き、視野を広げてみる

これからのシステム部門、そしてIT人材に求められることは、広範囲かつ多角的な視点で状況を把握し、様々なシナリオを想定した上で、進むべき方向性を見極めることです。本報告書が少しでも貢献できれば幸いです。

企業IT動向調査報告書 2018ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2017年度調査）

（C）JUAS 2018 107

●発行日： 2018 年 4 月 25 日●一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会著●発行：日経BP 社 ●発売：日経BP マーケティング●ISBN： 978-4-8222-5655-5

【購入者限定！】報告書の全文を収録したPDFダウンロードサービス付き

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2018年4月25日に、企業IT動向調査2018（17年度実施）の調査結果を日経BP社より発刊いたしました。調査開始以来、24年目の17年度調査も約1000社の回答結果から分析！IT投資・IT活用の最新トレンドを読み解くための参考となれば幸いです。

■17年度の重点テーマ：ビジネスのデジタル化に向けて動き出したIT部門の実像

■報告書から読み取れるITトレンド：ITトレンド／IT予算／IT投資マネジメント／ビジネスのデジタル化IT人材／グローバルIT戦略／システム開発／IT基盤ワークスタイル／情報セキュリティ

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