ＧＤＰだけでは「大国」ではない

ーー多様化する国力判断と国際貢献

2010年4月2日 朝日新聞アジアネットワークにて法政大学 王敏

多様な「大国」意識

１．国土の面積が大きい国 （一般常識的な概念）

２．ある分野において国際的に大きな力を持つ国

３．その国の特徴について言う場合「福祉大国」、「軍事大国」、「経済大国」、「消費大国」、「資源大国」、「人口大国」、「スポーツ大国」、「科学技術大国」、「文化大国」など。

例：人口から見る「大国」• 1位 中国 13億3630万人、• 2位 インド 11億8620万人、• 3位 アメリカ 3億880万人、• 4位 インドネシア 2億3430万人、• 5位 ブラジル 1億9420万人、• 6位 パキスタン 1億6700万人、• 7位 バングラデシュ 1億6130万人、• 8位 ナイジェリア 1億5150万人、• 9位 ロシア 1億4180万人、• 10位 日本 1億2770万人

（総務省統計研修所編『世界の統計2009年版』総務省統計局発行2009年）。

中国における「大国意識」の台頭２００６年中国の人気テレビシリーズ「大国崛起」

アメリカ、ロシア、日本、ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、スペイン、ポルトガルなどの近代化の過程を紹介し、シリーズ図書は累計50万部を販売

「人民網日本語版」 2006年1月6日

• 中国社会科学院の評価基準と分析による調査結果• 同報告書では各国の経済力、外交力、軍事力、各種の資源、政府の統治能力などを具体的に計測した。その上で、各種の力量の分配や協調の面を考慮し、主要大国について総合国力を試算した。

• 報告によると、国力が世界6位につけた中国の国力と資源が発展する際の利点は、豊富な労働資源に恵まれ、資本が豊かで、国内環境が長期的に安定し、安定性と積極性の両方を備える政府の政策と方針が実行されている点だ。一方で、技術水準は低く、労働力の質は劣り、情報力も乏しい。刷新システムをサポートする制度・環境・基盤が追いついておらず、全体として国力は劣っている。

中国社会科学院「2006年グローバル政治安全報告」

中国社会科学院の独自の評価による分析

• 具体的に各国の国力を計測し、資源国力、経済力、政府調整力、外交力、軍事力などと、各分類の比率と調和性を検討。

• ランキングは、１．米国、2.英国、3.仏国、4.独国、5.ロシア、6.中国、7.日本、8.カナダ、9.インド、10.韓国

①資源国力（科学技術力、人的資本、情報力）②経済力（GDP一人当たりのGDP、GDP伸び率）③政府調整力（政府の功績を、政府による公共産品）④軍事力（軍事費、核弾頭数量、軍隊の人数、武器輸出の世

界の軍事市場での比率⑤外交力（外交提案力、同盟国数、国連での地位、周辺国と

の関係、経済軍事援助力、外交独立性）

中国社会科学院「2006年グローバル政治安全報告」中国に対する評価

• 具体的な評価では、中国のGDPの増加率がもっとも突出しており、それにともなうGDPの総量も目立っている。

• 資源国力で中国が1位となったのは人力資本で、中国の労働力の数量は世界一である。

• ほかにも中国の外交力の評価が明らかに上昇していることである。政府の成績の評価は第3位である。専門家によると、これらは中国政府の積極的な財政政策と穏健な貨幣政策が長期にわたって効果を挙げていることによるとする。

•• 不足不足している面をみると、中国と先進国との間のもっとも明らかな差異は科学技術力である。

• 大国への問いかけ

中国で相次いで出版される「大国」に関する図書

・ ２００１年のＷＴＯ加盟

大

中国人の伝統的な「大国意識」の基準

「大国」とは、国が大きいということだけでなく、「徳」と「徳」と「信」「信」が大きいことにより、「大国」となる。

出典：『大国崛起』人民出版社、2006年

１、儒教哲学に由来する倫理・道徳・社会通念・一般教養の中核

• 「以徳睦隣」・・・外交理念の中核

「对外则坚持以儒家思想中“仁、义、礼、智、信”为外交政策的指导思想，坚持以德睦邻」 「徳」を以て、隣国と親善関係を図る

２、道教哲学(老子道徳経）の説く「大国」理念• 大国を治るは小鮮を烹るが若し

• 小鮮とは小魚の事。大きな国を治めるためには、小魚を煮るようにする。小魚を煮る時は、必要以上につついたり、掻き回したりしてはいけない。魚は煮崩れてしまうし、味も落ちる。

• 大きな国を治めるときも、小さな事にイチイチ目くじらを立てていてはいけない。●儒教の考え方と補完的発想

1998年江沢民国家主席訪日時の揮毫「以徳為鄰」（徳をもって鄰と為す）・理念の主張

多元的国力評価基準の中に日中の「徳」理念が共鳴

• 1999年、小渕総理の私的懇談会である「21世紀日本の構想懇談会」で、小渕総理は「経済的富に加え、品格のある国家、徳徳のある国家として世界のモデルを目指したい」と挨拶した。

●理念重視の政治・外交思考→日中の共通性

日本研究者馮昭奎氏：

「友愛」外交も「和偕世界」外交も理念としての共通性があり、今後の中日関係の思想的基礎になるだろう。

私の言う「友愛」は、フランス革命のスローガン「自由･平等・博愛」の＝フラタナティ（fraternite）のことを指す。私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目 指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

伝統的「徳」の理念と科学的発展観による認識多様な国力判断基準に注目

１、「総合国力」 → ２１世紀は「総合国力の時代」• 中国社会科学院2009年１２月発表「国際情勢黄皮書」

• 世界11か国の総合国力を比較・分析、領土、自然資源、人口、経済、軍事、科学技術、社会発展、持続可能性、安全と国内政治、国際貢献が評価対象とされている。

• 総合国力の順位は、1.米国、2.日本、3.ドイツ、4.カナダ、5.フランス、6.ロシア、7.中国、8.英国、9.インド、10.イタリア、11.ブラジルの順だった。

総合国力は主権国家の生存と発展のためにもつすべての実力と国際影響力の合算である。その構成は、物質的なもの、精神的なもの、実力、潜在力、潜在力が実力に転化する構造なども含む。ある国家の政治、経済、科学技術、文化、教育、国防、外交、資源、民族意識、団結力などの要素が有機的に結合し、相互作用する総合体である。

「総合国力」の定量研究

• 1960、70年代の「国力方程式」によってはじめられ、米国のジョージタウン大学戦略国際研究センター主任のクライン（CIAの長官と国務省の情報研究部の長官を歴任）が提案した「クライン方程式」がもっとも有名である。

• クラインは総合国力を決定する要素を「物質要素」と「精神要素」の2つの部分に分別した。「ハードパワー」、「ソフトパワー」の分類もここから来ている。

• 資源、経済、科学技術、軍事力を主とするハードの有形国力を基礎とし、国家の発展戦略、民族の団結力、国家の動員能力、政治社会体系、教育、外交影響力などのソフト力がハード力をどの程度発揮できるかを決めている。

２、国民総幸福量・ＧＮＨ（Gross National Happiness）

• 1976年、ブータンのワンチュク国王がスリランカのコロンボにおける第 5 回非同盟諸国会議に出席後の記者会見で提唱した幸福指標。1999年にブータン研究センターが設立されているが、まだ研究段階である。

• 物質的、経済的ではなく、精神的な豊かさ、幸福を求めようとする考え方である。幸福の感じ方は個人個人で異なるため、数値化は難しいが、宗教、文化的背景、哲学、教育、政治などに基づく一体感や公平感といった幸せを実感できるための共通価値観の構築が求められている。

• ＧＮＨはＧＤＰより大切だとしている。また、ブータン国内においてはＧＮＨとＨＤＩ（人間開発指数）を同じ類とし、ＧＮＰ，ＧＤＰと対立させる見方をしている。

• 1998 年10 月、韓国ソウルで行われた国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアジア太平洋地域会議（Millennium meeting for Asia and the Pacific ）での、ジグミ・ティンレイ・ブータン王国首相のスピーチでＧＮＨが国際的に評価を受けはじめる。

• ｢ Gross National Happiness はブータンの開発における最終的な目標である｣と述べ、さらには｢どうやって物質主義と精神主義とのバランスを維持しつづけるか｣ と、ＧＤＰ中心の先進国の発展性に対して疑問を投げかけている。これは仏教の影響をうけている、ブータンにおける中道の考え方が反映されたものとなっており、経済発展は環境保全や文化的独自性維持と調和が取れていることが目指されている。

2006年、イギリスのレスター大学の社会心理学者エードリアン・ホワイト氏が、全世界約８万人の人々に聞き取り調査を行った分析「ＧＮＨランキング」(紛争地域を除外した世界178カ国を対象）

＜ベスト10＞1位デンマーク 2位スイス連邦 3位オーストリア共和国 4位アイスランド共和国 5位バハマ国 6位フィンランド共和国 7位スウェーデン王国 8位ブータン王国 9位ブルネイ・ダルサラーム国 10位カナダ

＜20位以下抜粋＞23位アメリカ 35位ドイツ 41位イギリス

62位フランス 82位中国 90位日本 125位インド

３・「 GNC＝Gross National Cool（国民総魅力/国民総文化力又は国民総文化力指数）」

• 米国のジャーナリストであるダグラス・マッグレイは、“国民総魅力”（GNC）という指標を、外交雑誌『フォーリン・ポリシー』（2002年5・6月号）に発表。

• GNP国民総生産で世界1 の経済大国になった日本が、文化強国となったと分析し、失われた90年代にGNC大国への道を育んできた、と指摘している。文化という無形の価値を総合して、一国の国力を評価しようという試み。

• (日本を国民総魅力のモデルというもの)

→外の視点「エコノミック・アニマル」• 1962年、フランスを訪問した池田勇人首相が

、ド・ゴール大統領にトランジスタのポケットラジオをプレゼントした際、大統領の「トランジスタのセールスマン」というコメントがあった。

日本で高級品を買う中国人観光客• 春節休暇期間、銀座の高級デパートは、中国人観光客でにぎわう

• 2009年７月から富裕層への訪日個人ビザが解禁• 観光業では、「中国人富裕層」、「リッチな中国人」、「中国人セレブ」をいかに取り込むかということが、日本経済

活性化のカギだという見方も。

４、BBC国際調査「世界への貢献度」• 2005ー2007年の３年間、BBCが世界の34カ国を対象に調査し

た「世界への貢献」（influence）という観点から主として肯定的か否定的かという調査。

• １．日本、２．カナダ、３．EU、４．フランス、５．英国

• 日本は３年間トップの地位。日本に対する肯定的評価が特に高いのは、ケニヤ(78%)、イスラエル(75%)、インドネシア(74%)、米国(70%)、英国(70%)、フィリピン(70%)、オーストラリア(70%)の順で続き、平均では56%の肯定的評価を得てドイツに並ぶ高評価を得ている。特に欧州においては英国の70%を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している。

• 日本については、２５カ国で「肯定的影響」との意見が「否定的」を上回り、中でもインドネシアでは８割以上が日本を評価。ただ、中国と韓国では「否定的」とした人が中国の55%、韓国の37%というマイナス評価が大きい（中国の対日肯定評価は30%、韓国の肯定評価は37%）。

BBC調査 日本の世界に対する貢献度

中韓の反応と日本のアジア認識2007年３月６日時事通信世界へ好影響、日本がトップ＝中韓では「否定的」－国際世論調査：時事

【ロンドン６日時事】国際情勢に最も肯定的な影響を与えている国の１つは日本－。世界の多くの人々がこのような考えを持っていることが、英ＢＢＣ放送が６日公表した国際世論調査の結果で明らかになった。調査は２７カ国の２万８０００人が対象。列挙された１２カ

国について「世界に与える影響が肯定的か否定的か」を問うたところ、肯定的という回答の割合が最も高かったのが日本とカナダで、それぞれ５４％。これに欧州連合（ＥＵ）５３％、フランス５０％、英国４５％などが続いた。

多元化的評価基準を受入れてある現在自己認識：中国経済の世界に対する貢献度

１、2009年９月２９日、中国国家統計局発表の報告書• 世界の経済成長に対する中国の貢献率は、1978年は2.3％だったが、2007年には19.2％に上り、世界最高になった。

• 中国のGDP・国内総生産が世界全体に占める割合について「1960年の4.6％から2008年の6.4％へと上昇し、世界で3番目となった」と明らかにした。

• 一人当たり国民総所得は「世界平均水準との差も縮まっており、世界平均水準との比率は1978年から2008年までの30年間で20ポイント以上高まった」

2009年10月１日「中国国際放送局」

２、温家宝総理の講話

2010年3月全人代「政府活動報告」から2010年の目標(不足)

（一）マクロコントロールのレベルを高め、安定した比較的速い経済成長を保つ

（二）経済発展パターンの転換を速め、経済構造の調整と最適化をはかる

（三）都市農村の発展を統一的に企画することに力を入れ、農業・農村の発展の基盤を固める

（四）科学教育による国家振興戦略、人材による国力増強戦略を全面的に実施する

（五）文化の建設の強化に力を入れる（六）民生の保障と改善に力を入れ、社会の調和と進歩を促す（七）改革をゆるぐことなく推し進め、対外開放をいっそう拡大する（八）人民が満足できるサービス型政府を構築する

温総理の「不制覇」発言

• 2004年「中華人民共和国成立５５周年記念式典」で演説：「中国は『不制覇（覇権を取らない）』」。

• 温・首相はさらに、「中国は覇権主義やテロ行為を撲滅させ、世界平和を目指す」「今後も平和路線を堅持し続け、世界各国との友好関係構築に向けて、最善の努力をする」などと言明。

• ２０１０年３月１４日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で強調：「中国の経済発展はとても速いが、地域間のバランスは取れておらず、基盤は弱い。本当に近代化を実現するのにはあと１００年、あるいはもっと長い時間がかかる。」

「永遠に覇権唱えない」(２０１０年３月１５日朝日新聞より)

３、趙啓正氏「中国の事例」

• 2009年11月、中国人民外交学会による中欧戦略パートナー関係に関するシンポジウムで、全国政治協商会議外事委員会の趙啓正主任は「中国の発展パターンをいかに見るか」という講演を行った。

• 「中国のケース」は進行中である。経済成長での資源の代価が非常に大きいことや、都市と農村の発展のアンバランス、農業の安定した発展や農民の増収が難しくなっていること、就業や社会保障、収入分配、教育、衛生、司法、社会治安など大衆に密接にかかわる利益の問題は相変わらず多く、腐敗も深刻だ。

４．中国の世相を映す流行語「維穏（安定維持）」

• 中国は2009年に前年比8.7％という高い経済成長率を記録。

• 「維穏（安定維持）」を目的とした公共安全財政支出の増加率は、2009年は前年比16％増で、2010年は5140億元、8.9％増の見込み。

• ２０１０年の国防予算は全国の財政支出予算の６・３％を占め、前年比７・５％増で、 「維穏」

費用の増加率は、軍事費の伸び率を上回る。香港『明報』2010年3月5日報道

５、巷のオピニオンリーダーとして

タクシー運転手の「タオル」論

• ２０１０年１月２６日・中国社会科学院日本研究所主催の講演会「日本文化研究の回顧と展望」

• http://aterui.i.hosei.ac.jp/tabid/688/Default.aspx「日本の文化政策に学ぶ」

「文化は国家の風格」

• 歴史の縦軸と世界という横軸を交差させる視点の確立

６、東アジア共同体への取り組み・日本研究者馮昭奎氏：

「環境共同体」「不戦の平和共同体」

王敏提案の「生活共同体」「汉字文化共同体」を提唱

・中国商務部アジア局長呂克倹氏：

「第三地域への日中共同開発」

・中日関係史学会常務理事高海寛氏：

「平成維新」 「独立思考の外交政策」

・２１世紀日中委員会委員劉江永氏： 相互理解の深化へ

中国外交学会秘書長黄星原氏： 相互認識の深化へ

東アジア共同体について 王敏の報告

東アジアの居住者よって古くから模索・実践・体験されてきた各レベルの生活共同体：

・教育「共同体」遣唐使～留学生３０万人の受け入れ

・経済「共同体」韓国などから 宋代の銅銭を発見・共通通貨

・漢字「共同体」人民 共和国 日本 昇龍

・伝統「共同体」五月の端午節句

品格のある大国への模索１・歴史的にGDP成長率が低下した大国イギリス

２・西欧や北欧の国々

「一人当たりGDP」は高いが、「大国」として意識されることの少ない西欧や北欧の国々

福祉国家、教育国家としての政策が特徴

経済大国・政治大国・軍事大国

↓↓

文化大国・福祉大国・教育大国

３・日本の「大国意識」の変化

• 歴史的経緯・江戸時代の長期にわたる鎖国から開国へ・「世界の中の日本」を認識、急速な近代化・富国強兵政策と第二次世界大戦の敗戦・敗戦直後、「軍事大国化」に対する反省から、「生活文化立国」志向が高まる(一部の知識人やメディアから提言があったが、世論としては、「経済立国」の道を歩む）

・高度経済成長と「科学技術立国」政策・バブル経済崩壊後「経済大国」→「政治大国（？）」

「文化大国」への移行

• H13年度成立「文化芸術振興基本法」• 公布：平成１３年１２月７日法律第１４８号施行：平成１３年１２月７日

• 前文第一章 総則

（第一条－第六条）第二章 基本方針

（第七条）第三章 文化芸術の振興に関する基本的施策

（第八条－第三十五条）附則

「文化芸術」に関する法律

• 「文化芸術振興基本法 」（平成十三年十二月七日法律第百四十八号）

• 「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」 （平成十六年六月四日法律第八十

一号）

• 「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」 （平成十八年六月二十三日法律第九十七号）

「クールジャパン」「文化大国」を目指す日本

• 2008年3月19日、ドラえもんが「アニメ・漫画文化大使」に任命された。世界に日本のアニメ・漫画文化を宣伝し、日本の対外イメージを高めるという任務。

• 2007年11月1日、外務省の海外安全宣伝活動で「人々に安心と安全感を与える」として鉄腕アトムが「海外安全大使」に起用された。

フランス「Japan Expo」

• アニメ、漫画、音楽など日本のPOPカルチャーをテーマにした欧州最大のイベント「Japan Expo」が、2009年7月2日～5日にフランス・パリで開催。

• Japan Expoは、2000年にフランス人の呼びかけによって始まった。第１回の入場者数は3200人だったが、年々来場者が増え続け、2008年13万4000人、2009年15万人を突破。

中国北京「JAMIC(日本音楽情報センター)」

• 1999 年5月24日オープン。財団法人音楽産業・文化振興財団(PROMIC)がJAMICの管理・運営にあたる。

• 現在JAMICの会員は13,000人で、北京市民の約1,000人に１人がJAMICの会員ともいえる。会員の構成は、中国人98％、10代、20代が会員の93％。会員男女の比率は4:6。

• 会員は無料でセンター内のCDを視聴したり、イベントに参加したりしているほか、ウェブサイトでの情報交換が活発に行われている。

中国が世界を支配する時『When China Rules the orld』

• 英国のマーティン・ジャック氏 ・ ２００９年

「中国が世界を支配する時：西洋世界の終焉と新世界秩序の誕生」

「中国の勃興で中国文化の復興が見られ、中国は再び世界文明の

トップに座るだろう。そして多くの欧米人が孔子を読み、さらに多くの

中国人がシェークスピアを読むだろう。」

Penguin Press HC, (2009/11/12) Penguin (2010/9/2)

国力の判定基準は多様的であり、ＧＤＰは尺度の一つにすぎない。

ご清聴に謝謝！