ニュース・フラッシュ No.16-16mric.jogmec.go.jp/public/news_flash/pdf/16-16.pdf · 2017....

ニュース・フラッシュ No.16-16

2

[アジア]

インドネシア：Asiamet社がカリマンタン島における

銅鉱床の暫定経済性評価を公表

インドネシア：2016年 3月期の錫輸出は依然低調

インドネシア：Antamと Inalumが SGA工場建設で JV

会社を形成

中国：新鑫鉱業、五鑫銅業の 66％株式権益を販売

中国：ボーキサイト需要の安定成長で、豪企業が対中

国輸出を増加

中国：山西華興アルミ業の酸化アルミ生産能力 100万

t第 2期プロジェクトが生産開始

中国：中国銅業有限公司が雲南省昆明で設立

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

チリ：Spence銅鉱山、従業員の約 7％（77名）を解雇へ

2016 年 4月 14日付けメディア報道によると、Spence 銅鉱山（第Ⅱ州）は従業員の約 7％にあた

る 77 名（監督職 11名を含む）を解雇すると発表した。会社側はコスト削減計画の一部としている。

チリの民間鉱山会社では、これまでに、El Abra、 Escondida、Sierra Gorda、El Soldadoといっ

た各鉱山、Antfagasta Minerals社が解雇を行った。

（2016 年 4月 14日サンティアゴ山本邦仁）

ペルー：PwC社アンケートで 64％の鉱山企業が今後 3年間に新規プロジェクト投資を計画

2016 年 4 月 13 日付け地元紙によると、PwC 社が今年 3 月、鉱山企業や鉱業関連の政府機関等、

合計 108 企業・団体に対して行ったアンケート結果を引用する形で報じたところによれば、鉱山

企業全社のうち 64％が、今後 3 年間に主に金や銅を対象とした新規プロジェクトへの投資を行う

計画であることが明らかになった。

また、ペルー鉱業の競争力に寄与する主な要因としては、高い地質ポテンシャル、低いエネル

ギーコスト、優秀な人材等を挙げた。一方、ペルー鉱業の発展における主な課題としては、91％

が地域コミュニティとの合意形成であるとしたほか、73％が環境影響評価や許認可プロセスにお

ける不明確性、69％が治安や汚職問題であると回答した。

さらに、鉱業における社会ライセンス取得の障害となっているのは地域コミュニティによる不信

感、第三者の利害、政府の役割の明確性の欠如等であると回答した。さらに、アンケート対象とな

った企業・団体の 83％が、世界的な景気減速はペルー鉱業の進展に影響を与えるとの見方を示した。

（2016 年 4月 14日リマ迫田昌敏）

ペルー：Votorantim 社、Milpo社の権益保有分を 80.24％へ増加

2016 年 4月 13日付け地元紙によると、Votorantim 社（本社：ブラジル）は、4 月 12日、同社が

保有する Milpo 社（本社：ペルー）の権益を 60.07％から 80.24％へ買い増したことを明らかにし

た。Votorantim社は同日までに、Milpo社の議決権付き普通株式約 264百万株の公開買い付け（TOB）

を実施。取引総額は約 177百万 US$だった。

Votorantim 社は、2015年 7 月にも Milpo 社株式の公開買い付けを実施し、保有権益を 51％から

60％に増やしている。


ペルー：Buenaventura 社、銀生産見通し

2016 年 4 月 13 日付け地元紙によると、Buenaventura 社は、2016 年第 1 四半期の銀生産量は前

年同期比 5.5％増の 5.95百万 oz（約 185t）となったことを明らかにした。このうち、Uchucchacua


3

鉱山、Julcani 鉱山、Mallay 鉱山ではいずれも品位や処理能力の増加によって増産となったもの

の、El Brocal鉱山では 46.3％の大幅な減産となった。

同社は、El Brocal鉱山では今後も品位低下による減産の傾向が続くものの、Uchucchcua鉱山、

Julcani 鉱山、Mallay 鉱山の増産により相殺され、2016 年全体の銀生産は 2015 年とほぼ同じレベ

ルとなる見通しを示している。


ペルー：Buenaventura 社、保有各鉱山の 2016年生産見通し

2016 年 4 月 15 日付け地元紙によると、Buenaventura 社（本社：ペルー）は、2016 年の権益保有

各鉱山の生産見通しを、あらためて公表した。2016 年の各鉱山の各金属生産見込みは以下のとおり。

○Orcopampa鉱山の金生産量 200,000～210,000oz（約 6.2～6.5t）。

○La Zanja鉱山の金生産量 130,000～140,000oz（約 4.0～4.4t）。

○Tantahuatay鉱山の金生産量 145,000～155,000oz（約 4.5～4.8t）。

○Yanacocha鉱山の金生産量 630,000～660,000oz（約 19.6～20.5t）。

○Uchucchacua鉱山の銀生産量 15.5～16.5百万 oz（約 482～513t）及び亜鉛生産量 6～7千 t。

○Julcani鉱山の銀生産量 3.0～3.4百万 oz（約 93～106t）。

○Mallay鉱山の銀生産量 1.5～1.9百万 oz（約 47～59t）及び亜鉛生産量 11.0～11.8千 t。

○El Brocal 鉱山の銀生産量 2.8～3.2 百万 oz（約 87～100t）、銅生産量 35～45 千 t 及び亜鉛

生産量 60～70千 t。

○Cerro Verde鉱山の銅生産量 500～550千 t。

2016 年 1 月時点の生産見込みに比べ、Yanacocha 鉱山の金生産量が上方修正され、Uchucchacua

鉱山の亜鉛生産量が下方修正された。


ペルー：Callao港多目的北ターミナルの近代化工事、部分的完成

2016年 4月 15日付け地元紙によると、Callao港多目的北ターミナルの近代化工事の事業者であ

る APM Terminals Callao 社が、全体で 5ステージに分けられた上記工事のうち、初期 2ステージ

を完了したことを明らかにした。

より大きな船舶の接岸を可能にする海深 16m への浚渫や長さ 840m バースが建設されたほか、広

さ 22ha の貨物保管ヤードや整備工場、管理棟が新設された。また、スーパーポストパナマックス

級クレーンが 4台設置され、積みおろしシステムは 2台の地下コンベアにより一新されたという。


ペルー：国内主要鉱業投資額が 58,346百万 US$に回復

2016 年 4 月 14 日付け地元紙がエネルギー鉱山省発表資料を引用して伝えるところによれば、

2016 年 3 月時点の国内主要鉱業投資額が 50 プロジェクト、58,346 百万 US$となり、前年 10 月の

47プロジェクト、56,413百万 US$から増加した。前年 5月時点では 51プロジェクト、63,114百万

US$だった。前年 10月時点から、Ariana（Junin州）、Macusani（Puno州）、Lagunas Norte 拡張

（La Libertad州）のプロジェクト追加があった。

50 プロジェクトは、鉱山拡張 7件、EIA承認済 14件、EIA評価中 3件、探査中 26件からなる。


4

鉱種別では、銅 41,166百万 US$（70.6％）が最も多く、多金属 5,947百万 US$（10.2％）、鉄鉱石

5,300 百万 US$（9.1％）と続く。州別では、Aprimac 州 19,713 百万 US$（33.8％）が最も多く、

Arequipa 州 9,562 百万 US$（16.4％）、Cajamarca 州 9,432 百万 US$（16.2％）と続く。投資主体

別では、中国 19,189百万 US$（32.9％）が最も多く、米国 10,135百万 US$（17.4％）、カナダ 9,877

百万 US$（16.9％）と続く。ステータス別では、鉱山拡張 9,855 百万 US$（16.9％）、EIA 承認済

23,871 百万 US$（40.9％）、EIA評価中 891百万 US$（1.5％）、探査中 23,729百万 US$（40.7％）。


ボリビア：Amayapampa 金プロジェクト再開に向け公告

2016 年 4 月 14 日付け地元紙によると、鉱山公社 Comibol は、4 月 13 日、Amayapampa 金プロジ

ェクト（Potosi県）再開に向け、公募公告した。同プロジェクトは、Lion Corp 社（本社：シンガ

ポール）の子会社 Minera Nueva Vista 社が所有していたが、労働者への賃金不払いのまま撤退し

たため、2016年 2月 15日、労働者と鉱業冶金省 César Navarro大臣が、160日以内に 100tpdの選

鉱プラント建設などのプロジェクトを再開することで合意していた。公告によれば、応募企業は

金属鉱業事業専門企業であって、探査、設計、建設、鉱山開発、プラント運転の技術を持つもの

とされている。

2014 年 3 月末時点の同プロジェクトは、鉱量 9.1 百万 t（金品位 2.40g/t、金量約 22t）、鉱物

資源量 13.9百万 t（金品位 2.42g/t、金量約 34t）の規模の鉱床を持つとされる。


メキシコ：2016年 2月における鉱業部門の景気発表

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）は、2016年 4月 11日付け HPにて、2016年 2月における

メキシコ鉱業部門（石油・天然ガスを含む）の景気（鉱工業指数（前年同期比実質変化率））が前

年同月と比較して 1.8％後退した一方、石油・天然ガスを除くと 3.3％拡大した旨を発表した。

また、2016 年 1～2 月におけるメキシコ鉱業部門（石油・天然ガスを含む）の景気は前年同期と

比較して 2.4％後退した一方、石油・天然ガスを除くと 2.2％拡大した。

なお、鉱工業全体の景気としては、2 月は前年同月と比較して 2.6％拡大し、1～2 月における景

気は前年同期と比較して 1.7％拡大した。

（2016 年 4月 14日メキシコ縄田俊之）

メキシコ：El Limón-Guajes金鉱山の操業一時停止が解除の見通し

2016 年 4月 12 日付け業界紙等によると、加 Torex Gold Resources 社（本社：トロント）は、

Guerrero 州に保有する El Limón-Guajes 金鉱山に関し、今月初旬に操業を一時停止としたが、今

月 14 日から操業を再開する見通しを示した。

同社によると、同鉱山が周辺環境を破壊しているとして不当な賠償請求を行っている地元住民

が、同鉱山のアクセス道に対し違法封鎖を敢行したため、同鉱山の操業を一時停止する措置を実

施していたが、今般同鉱山の操業再開に向けた準備が整った。



5

メキシコ：鉱業振興信託長官、メキシコ鉱業への投資を宣伝

2016 年 4月 11日付け業界紙等によると、鉱業振興信託（FIFOMI）の Armando Pérez Gea長官は、

メキシコ鉱業への投資の魅力を宣伝した。同長官によると、メキシコは世界最大の銀生産国であ

るほか、鉱物資源として例えば金、銅、亜鉛、塩、フッ素等の生産量において世界トップ 10 の一

角を維持しており、紛れもない鉱業国である。

こうした中、FIFOMI としては、民間金融機関が鉱業プロジェクトへの融資において重要な役割

を果たしていないとの認識から、鉱業プロジェクトをより一層向上させるため、資金調達や公共

政策を促進していく。また、FIFOMI の責務として、大手鉱業企業及び中小鉱業企業の信用履歴を

形成し、将来的に民間金融機関へのアクセスを容易にするため、鉱業プロジェクトに対する資金

を提供することにある。

メキシコ鉱業は、多種多様な鉱物資源を有する上、メキシコの経済性や、安定した公的機関、整備

されたインフラ等を背景に、他のラテンアメリカ諸国と比較しても投資に足る魅力を維持している。


メキシコ：メキシコで操業中の主要金生産企業における金生産コストはほぼ横ばい

2016 年 4 月 12 日付け業界紙等によると、メキシコで操業中の主要金生産企業 11 社が保有する

金鉱山 18 か所における金生産コストは、2014 年が 596US$/oz、2015 年が 597US$/ozでほぼ横ばい

であった。一方、米国地質調査所によると、2015 年におけるメキシコ国内での金生産量は 120t で

あり、その内、主要金生産企業 11 社によるメキシコでの金生産量は、2014 年の 76.5t から 93.9t

へと増加した。

これら主要金生産企業の鉱山毎に対する分析結果は、以下のとおり。

2015 年において対前年比で金生産コストが削減した鉱山は、Pinos Altos 鉱山（加 Agnico Eagle

Mines 社）、Peñasquito鉱山（加 Goldcorp社）、El Gallo 鉱山（加 McEwen Mining 社）及び Cerro

San Pedro 鉱山（加 New Gold 社）である。これらの鉱山では、生産性及び粗鉱品位の向上、燃料・

エネルギーコストの削減及び為替差益による。一方、対前年比で金生産コストが増加した鉱山は、

Mulatos鉱山、El Chanate鉱山（共に加 Alamos Gold社）、Los Filos鉱山（加 Goldcorp社）、

San Francisco鉱山（加 Timmins Gold社）及び Mercedes鉱山（加 Yamana Gold社）である。これ

らの鉱山では、粗鉱品位の低下のほか、操業コスト及び土砂等処理コストの増加による。

2015 年において金生産コストが最も低かった鉱山は Cienaga鉱山（Fresnillo社）で 245US$/oz、

以下、Peñasquito鉱山の 320US$/oz、Pinos Altos 鉱山の 387US$/oz、San Dimas 鉱山（加 Primero

Mining 社）の 409US$/oz、Crestón Mascota鉱山（Agnico Eagle Mines社）の 430US$/oz、La India

鉱山（Agnico Eagle Mines社）の436US$/oz、El Gallo鉱山の440US$/oz、Herradura鉱山（Fresnillo

社）の 473US$/ozと続く。一方、金生産コストが最も高かった鉱山は Los Filos鉱山で 1,313US$/oz

で、以下、San Francisco鉱山の 1,017US$/oz、Noche Buena鉱山（Fresnillo社）の 973US$/oz、

Mercedes 鉱山の 887US$/oz、Mulatos 鉱山の 869US$/oz、Cerro San Pedro 鉱山の 865US$/oz、El

Chanate鉱山の 808US$/ozと続く。

なお、2016年の展望としては、金生産コストが 684US$/ozへと増加する見通しである。



6

メキシコ：Zacatecas 州鉱業クラスター、鉱業サプライヤー企業の人材育成を支援

2016 年 4 月 13 日付け業界紙等によると、Zacatecas 州鉱業クラスター（CLUSMIN）の Sergio

Flores Gómez 企業育成委員会委員長は、鉱業サプライヤー企業が実施する職業訓練等人材育成に

対する支援を明らかにした。

同委員長によると、昨今の金属市況下落・低迷と言った困難な時期であっても人材育成を止め

るべきではなく、企業において最高経営責任者から末端の労働者に至るまで人材育成を継続させ

ることを訴え続け、職員が研修で習得した知識を業務に適用させなければならない。このため、

鉱業サプライヤー企業は、職業訓練等人材育成を戦略的に実施する計画の策定が必要となる。

こうした中、2015年 9月に CLUSMINが発表したプログラム（Zacatecas州において競争力のある

鉱業を育成することを目的として、鉱業サプライヤー企業に対する認定証を発行するプログラム）

に関し、これまでに 3 社が認定された。本プログラムにおける認定プロセスとしては、戦略的管

理、業務管理及び人事管理を 3つの重要な要素として評価する。


メキシコ：Chihuahua 州で鉱業プロジェクト 158件、投資総額 24億 US$が進行中

2016年 4月 14日付け業界紙等によると、メキシコ鉱業関係当局の実質トップであるMario Cantú

経済省鉱業調整官は、Chihuahua州において、投資総額 24億 US$に達する鉱業プロジェクト 158件

が現在進行中である旨を明らかにした。

同調整官によると、同州は 50％以上の土地が鉱業ポテンシャルを有しており、特に同州を熟知

するカナダ系を中心とした外国人投資家は、同州における鉱業プロジェクトの買収や探鉱・開発

に対し多大なる関心を維持している。158 件の鉱業プロジェクトは現在探鉱段階にあり、次のフェ

ーズへと移行すべく今後も継続して探鉱が進められる。既に鉱床の存在を確認した例も有るが、

多くは物理探査・化学分析及び試錐探査の段階であり、多くの投資を必要としている。

一方、メキシコ鉱山・冶金・地質技師協会の Manuel Reyes Cortés会長によると、同州内におけ

る反対運動等による鉱山へのアクセス道封鎖等は、犯罪組織による鉱業に対する影響よりも遙か

に大きな経済的損失を引き起こす要因となっており、鉱業企業にとって最も忌むべき不安要因で

あることから、即刻排除されることが望まれる。

この点に関しては、カナダの民間調査機関である Fraser Institute 社が毎年発表する Annual

Survey of Mining Companies の 2015 年版においても、メキシコ鉱業の特筆すべき事項として、

2014 年 1 月に施行された鉱業特別税、貴金属鉱業特別税等の影響や、政府当局による鉱業関係法

令の不確実さのほかに、歴史的なエヒードによる土地問題として挙げられている。実際今日でも

投資家が地元住民等と協議するに際し何か意見をする度にアクセス道への封鎖が敢行され、探

鉱・開発における作業の一時停止を余儀なくされている。


ドミニカ共和国：公共省、Falconbridge Dominicana 社幹部を地方裁判所に起訴

2016 年 4月 7日付け業界紙等によると、Falconbridge Dominicana 社幹部が、環境関連法令に違

反したとして San Cristóbal州地方裁判所に起訴された。

Falconbridge Dominicana社は、2015年 8月に Americano Nickel Limited（ANL）が Glencoreか

ら買収した Falcondo ニッケル鉱山の現地法人である。今般、同社が鉱山操業に伴う排ガスの大気へ


7

の放散により周辺住民の健康に被害を与えたとして、公共省が自然環境基本法及び公衆衛生法違反で

同社を訴えたものであり、現在同社 CEOと取締役 2名に対し出国禁止等の措置が取られている。

なお、同鉱山に関しては、Glencore が 2013 年に買収以降、ニッケル市況の下落・低迷を理由に

一時閉鎖に踏み切り、現在まで操業停止の状態が続いていた経緯を有するほか、ANL によると、本

年半ばの操業再開に向けて作業が進められている。


ホンジュラス：加 Aura Minerals 社保有の San Andres金・銀鉱山にて抗議活動が展開

2016 年 4月 8日付け業界紙等によると、加 Aura Minerals社（本社：トロント）のホンジュラス

における現地子会社 Minerales de Occidente 社は、Aura Minerals社が Copan 県に保有する San

Andres 金・銀鉱山に関し、周辺住民による抗議活動により同鉱山へのアクセス道が封鎖された旨を

明らかにした。

抗議活動を進めている周辺住民によると、同社は当初同鉱山の操業に際して、周辺住民との間で

社会的、経済的な保障を定めた契約を締結したが、実際に履行されていないことから今般の抗議活

動に至っており、同鉱山の閉山を要求している。

なお、抗議活動を行っている者の一部は、今回の抗議活動により 300 人の鉱山労働者が解雇され

たことに関し、同社に対して雇用を回復するよう要求しており、状況は混迷を極めている。


ホンジュラス：加 Glen Eagle Resources 社、金精製工場の生産に期待

2016年 4月 13日付け業界紙等によると、加 Glen Eagle Resources社（本社：モントリオール）は、

2014年 12月に Gestion Cobra Gold International社が保有する Cobra Oro de Honduras社の株式 80％

の買収に伴い傘下に収めた金精製工場に関し、本年 1 月に第 2 開発フェーズとして進めていた拡張工事

が完了し、生産工程における金及び銀回収率が 80～85％の能力が期待できる旨を明らかにした。

同社によると、当該工場はホンジュラス南部のニカラグアとの国境付近に位置しており、同社

がニカラグアに保有する La Libertad金鉱山の金精製工場と連携することにより、効率的な操業を

目指しており、金輸出量拡大を期待している。


米：Alcoa社、電力供給契約締結で Intalco アルミニウム製錬所の操業継続へ

2016年 4月 12日、太平洋岸北西部を管轄する電力公社の Bonneville Power Administration（BPA）

は、Alcoa社の Intalcoアルミニウム製錬所への電力供給契約について、2016年 7月 1日から 2018年

2月 14日まで有効となる修正について合意したとして、修正契約案（Amendment 3）を公表した。

Alcoa 社は、現在及び今後のアルミニウム価格において契約している電力単価では利益を出すの

が困難であるとして、2015 年 11月に BPA に対して常時購入電力（firm power）の 75MW から 10MW

への削減を申し入れたため、2016 年 6 月 30 日までの期間は余剰電力を Alcoa 社の子会社である

Alcoa Power Marketing社がテイク・オア・ペイベースで買い取るという条項等を盛り込んだ修正

契約（Amendment 2）を 2016年 2月に締結した上で、その後の契約については引き続き交渉するこ

とで合意していた。今回の修正案では、アルミニウムの LME価格に応じて 75MW から最低 10MWまで

削減を認める契約となっている。


8

Alcoa 社は 2015年 11月にアルミニウム生産量の追加削減案を発表する中で Intalco 製錬所の閉

鎖も発表していたが、2016 年 1 月には第 1 四半期に予定した閉鎖を第 2 四半期末まで延期してお

り、4月 22 日までのパブリックコメント期間を経て今回の修正契約案が承認されれば、閉鎖は免れ

ると見られている。

（2016 年 4月 13日バンクーバー山路法宏）

米：米国探鉱・鉱業協会が連邦用地利用制限の取り消しを求めて連邦政府を提訴

2016 年 4月 20日、米国探鉱・鉱業協会（American Exploration & Mining Association：AEMA）

は、北米西部のグレートベーズン（Great Basin）地域及びロッキーマウンテン（Rocky Mountain）

地域において、キジオライチョウ（sage-grouse）の保護を目的として広範な公用地で鉱区設定を

禁止するよう土地利用計画を修正するとした内務省土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）

の決定書（Record of Decision）の取り消しを求めて、コロンビア地区裁判所に連邦政府を相手取

った訴訟を起こしたと発表した。

当該決定書に対しては、ID州、UT州、NV州の 9つの郡、WY州地方政府連合（Wyoming Coalition

of Local Governments）、農場・牧場経営者、鉱山労働者、様々な産業グループが既に訴訟を起こ

しており、AEMA はそれに追随する形となる。AEMA は、政治家が実際の科学的調査結果や法的権限

を完全に無視し、事前に決められた政策を推し進めたことが政府の内部文書から明らかとして、

こうした明らかに行き過ぎている土地の利用制限によって、州政府の努力や法的要求、国民の参

加を無視してトップダウン政策を押し通そうとしていると批判している。


加：Teck社、BC州 Trail製錬所で汚染水が流出

現地報道によると、2016年 4月 13日、Teck Resources Corporation（Teck 社）が BC州南東部

で操業するTrail鉛・亜鉛製錬所において、金属で汚染された水が流出したことが明らかになった。

Teck 社は 15～20 分の間流出したことを認めており、処理工場につながるパイプの破損が原因で、

Columbia Riverに流れる Stoney Creekの近くまで達した可能性があるが、人の健康への悪影響は

ないと説明している。

Trail 製錬所ではこれまでも環境汚染が報告されており、Teck社も様々な環境汚染防止の取り組

みを進めているが、最近も 3.4億 C$の罰金が命じられたことが報道されたばかりだった。


加：Copper Mountain社、Edward Prior賞を受賞

2016 年 4月 19日付地元報道によれば、Copper Mountain Mining Corpは、Copper Mountain鉱山

での模範的となる安全記録を評価され、BC 州から 2年連続となる Edward Prior賞が授与された。

Edward Prior 賞は、50 年前に当時の BC 州鉱山石油資源大臣により創設され、年間 20 万時間か

ら 100 万時間の採鉱が行われる鉱山のうち最も災害事故頻度が低い鉱山に毎年授与される。

Copper Mountain鉱山は、2011年から操業が開始しており、Copper Mountain社が 75％、三菱マ

テリアルが 25％の権益を有している。

（2016 年 4月 19日バンクーバー昆野充登）


9

ロシア：アムール州の大型プロジェクトの動向

2016 年 4 月 7 日付け地元報道等によると、アムール州政府は、Kun-Manie 社（Amur Minerals 社傘

下）による Kun-Manie鉱床（アムール州）開発向けインフラ建設への政府補助金取得を支援する意向で

ある。同鉱床の開発には、起伏の激しい地形における 400㎞の道路建設と送電線敷設が必要である。

Kun-Manie 社は 2015 年 5 月、Kun-Manie 鉱床を含む連邦的意義を有する地下資源鉱区のニッケル・

銅・コバルト・プラチナ・パラジウム・金・銀の探鉱及び採鉱目的の利用権を取得した。開発向け投資

は 600億ルーブルとされる。JORC規定による鉱石の資源量は 6,700万 tで、平均品位はニッケル 0.59％

（36万 6,000t）、銅 0.18％（9万 9,000t）である。鉱石年産量は 600万 tに達する可能性がある。

また、Solovievskoe 鉱床の金抽出プラント（金年産 1.5～2.0t）については 2016 年 9 月の操業

開始が予定されている。

（2016 年 4月 18日モスクワ木原栄治）

ロシア：Zoloto Kamchatki社、鉱物採取税の優遇措置適用の権利を獲得

2016 年 4 月 7 日付け地元報道等によると、Zoloto Kamchatki 社（Renova グループ傘下）の

Ametistovoe 採鉱選鉱コンビナートプロジェクトは、地域投資プロジェクトの地位を取得し、これ

により鉱物採取税及び利潤税に関し 10年間の優遇措置を受ける権利が与えられる。

同プロジェクトには 2015 年 3 月にカムチャツカ地方投資協議会が特別重要投資プロジェクトの

地位を与えており、資産税優遇を含む政府支援の追加措置を受けることが可能となった。

Ametistovoe 採鉱選鉱コンビナートは 2015 年 9 月 25 日に正式に操業を開始した。投資額は 113

億ルーブルで、2018年までにさらに 90億ルーブルの投資を行う。2016年のフル操業化（鉱石年間

処理量：60万 t、年産量：金 4t、銀 10t）を予定している。

Zoloto Kamchatki社は極東開発基金と協定を締結し、同基金は Tilichiki～Ametistovoe 間の冬

期自動車道路と、Aginskoe 鉱床から Baranievskoe 鉱床までの自動車道路建設に 20 億ルーブル投

資する。

Zoloto Kamchatki社は、カムチャツカ地方の金鉱床開発ライセンス 9件を保有しており、金の資

源基盤は 1,200万 oz（375t）超である。Ametistovoe鉱床の埋蔵量は金 51.8t、銀 177.8tで、埋蔵

量・資源量の増加可能性は少なくとも 50tとされている。その他の鉱床の金埋蔵量は、Baranievskoe

鉱床 30.1t、Maletoivayam 鉱床 27.6t、Vetrovayam 鉱床 7.7t、Kumroch鉱床 30tである。


ロシア：VSMPO-AVISMA社、2015年のチタン製品生産は前年比 2％減

2016 年 4 月 11 日付け地元報道等によると、VSMPO-AVISMA 社の 2015 年の生産発展向け投資は、

前年比 31.3％増の 67億ルーブル（RUB）であった。2015 年のチタン製品生産は 2％減の 2万 8,600t

強、高度加工製品の割合は 5％増となった。

研究開発費は 4億 400万 RUBとなった。同社は生産基盤近代化の方針を継続している。投資は主

に製品加工度の向上、鍛造・機械加工能力の発展に向けられた。



10

カザフスタン：KAZ Minerals 社の Bozshakol 採鉱選鉱コンビナート、2017 年フル操業化を予定

2016 年 4 月 11 日付け地元報道等によると、Bozshakol 銅鉱床（パヴロダル州）の採鉱選鉱コン

ビナートは 2017年にフル操業化する予定である。

同コンビナートの 2016年の銅生産量（カソード換算）は 4万 5,000～6万 5,000t、金生産量は 5

～7 万 oz を予定している。Bozshakol 銅鉱床により KAZ Minerals 社の生産量は現在の倍以上に増

加する。製品は中国に輸出される。既存の銅製錬施設は、硫黄含有率の高い Bozshakolにおける銅

精鉱の製錬には適さないため、KAZ Minerals 社は国内における精鉱処理の問題に取り組んでいる。

2016 年内に商業生産段階に入り、2017年にフル操業化（銅精鉱日産量は貨車 20台分）する。

Bozshakol 銅鉱床は世界最大級の未開発鉱床で、マインライフは 40 年以上である。鉱山建設は

2012年に開始された。2015年 12月に選鉱プラントで試運転・調整作業が開始され、2016年 2月に

銅精鉱が初生産されている。

2015 年 12 月 31 日現在の Bozshakol プロジェクトの建設向け資本支出は 18 億 8,000 万 US$で、

2016 年の支出は 2 億 7,000 万 US$を予定、最終的な資本支出は計 21 億 5,000 万 US$となり、当初

の予定より 5,000万 US$減となる。

選鉱プラントの鉱石年間処理能力は 3,000 万 t で、プロジェクト初期の 10 年間における年産量

は、銅（カソード換算）10万 t、金 12万 ozとなる。


カザフスタン：イラン企業、カザフスタンにおける地質調査事業の資金調達に協力

2016 年 4月 11日付け地元報道等によると、国営地質調査企業 Kazgeology社は、イランの投資企

業 Ghadir Industry & Mine Development International社、Sadr Tamin Investment社、SUNIR社

と協力協定を締結、これら企業はカザフスタンにおける鉱物地質調査投資 3,000 万 US$の資金調達

に協力する。

双方は、カザフスタンの有望地下資源鉱区における鉱物探査、評価、鉱物探査に対する投資誘致

関連のプロジェクトを共同で実施する予定である。


豪：Rio Tinto、サプライヤーへの支払期限の延長を撤回

2016 年 4 月 15 日付けの地元各紙は、Rio Tinto がサプライヤーに通知していた支払期限の変更

については政府や企業からの批判を受けて取り消されたと報じている。

Rio Tinto は、2016 年 3 月 31 日以降、サプライヤーへの支払期限を変更し、従前の 45 日から

90日に延長するとして企業に通知していたが、企業側は連邦政府の Malcolm Turnbull首相や Josh

Frydenberg 資源エネルギー大臣等に対して延長の取消しを求めるロビー活動を行った。これを受

けて Turnbull 首相は「Rio Tinto に提起する」と述べ、Frydenberg 大臣も「支払期限の延長は中

小企業のキャッシュフローに圧力を与える」として、「私（Frydenberg大臣）は Rio Tintoの上層

部に政府の懸念を伝えると共に、再検討を求めた」と述べた。

14 日、Rio Tintoはこれらの動きを受けて支払期限は従前のままにすると発表した。ただし Rio

Tinto は「今後の取決めはサプライヤーとの新規契約の際に交渉が行われる」としており、地元紙

は、Rio Tintoは支払期限の変更に余地を残したと報じている。

また、今回の首相や大臣等の政府関係者の動きについて、年内に議会選挙が控えていることか


11

ら今回の件を政治問題とみなした、とも報じている。

（2016 年 4月 15日シドニー山下宜範）

豪：Altura Mining社、WA州 Pilgangoora リチウム鉱床の FS結果を発表

2016年 4月 11日、リチウムジュニア企業 Altura Mining社が、鉱区を所有する WA州 Pilgangoora

リチウム鉱床の F/S結果を発表した。FS により、同社鉱区における同鉱床が 21.5万 t/y のリシア

輝石精鉱をマインライフ 12年で生産することが可能との結果が得られている。

同社のプレ FS時の本プロジェクトの純現在価値（NPV）は 2.27億 A$であったが、今回の FSでは

NPV は 3.82 億 A$に増加し、内部利益率（IRR）は 42.5％から 59.9％に増加、全操業期間中の総収

益は 13 億 A$から 15.6 億 A$に増加している。鉱山・鉱石処理施設の開発費用も 9,760 万 A$から 1

億 2,930万 A$に増加しているが、1.7年で開発費を回収できる見込み。リシア輝石の精鉱の生産コ

ストは 1t当たり 298US$となる。同社は鉱山の操業開始を 2017 年に予定している。

Port Hedland市の南約 120㎞に位置する Pilgangooraリチウム鉱床は、Pilbara Minerals社を

はじめとする複数の企業が鉱区を取得して探鉱等を実施している。Altura Mining 社は鉱石処理施

設を共有することなどでさらに生産コストを引き下げることも検討している。

（2016 年 4月 18日シドニー矢島太郎）

豪：Energy Resources Australia 社、NT準州 Rangerウラン鉱山の 2016年 1-3 月生産量が減少

2016 年 4月 11日、Energy Resources Australia社（ERA）は NT準州の Rangerウラン鉱山の 2016

年 1～3月四半期のウラン酸化物（U3O8）生産量が 593t となり、2015年 10～12 月四半期の 669tか

ら約 11％減少したことを発表した。ERA は貯鉱された鉱石の品位低下が原因と説明している。

ERA は同鉱山の操業延長及び未開発の Jabilka 鉱床開発について、原住民 Mirarr 族の合意が得

られなかったため、2021年 1月までに同鉱山の操業を終了する必要がある。ERA は同鉱山の今後の

計画に関するレビューを実施中で、2016年前半中その内容を発表する予定である。

地元紙は、同鉱山閉山に伴う原状復帰にかかる費用が 5 億 900 万 A$と見込まれているものの、

ERAの資金が 4億 3,300万 A$で足りていない状況であることを指摘している。


豪：Sandfire 社、2015年発見した WA州 Monty銅金鉱床の資源量を発表

2016 年 4月 13日、WA州の銅生産会社 Sandfire Resources社（Sandfire社）は、2015 年 6月に

同社の WA 州 DeGrussa 銅鉱山の東方約 10 ㎞で発見した Monty 銅金鉱床の資源量が 105 万 t（銅品

位 9.4％、金品位 1.6g/t）であることを発表した。Sandfire 社は Talisman Mining 社（Talisman

社）と JVを実施しており、現在 Sandfire社がオペレータを務めて 70％の権益を所有、Talisman社

が 30％の権益を所有している。

地元紙は、Monty 鉱床の規模は資源アナリストの想定の範囲内であったが、品位は予想を超える

ものであったことと、銅価格が低迷している状況であるが Sandfire社は Talisman社から権益を取

得することに意欲を示していることを報じている。



12

豪：Rio Tinto、Sinosteel社との Channar鉄鉱石鉱山 JVに関する 2つの契約を締結

2016 年 4月 15日、Rio Tinto は中国企業 Sinosteel社との Channar鉄鉱石鉱山 JVを延長する契

約と鉄鉱石販売に関する 2 つの契約を締結したことを発表した。1987 年に締結された JV 契約は、

Rio Tinto 60％、Sinosteel社 40％の権益比率により、同鉱山から 2億 tの鉄鉱石を生産すること

で合意し、途中で生産量を 2.5億 tにまで引き上げ、30年目を迎えていた。

今回の JVを延長する契約では、Sinosteel社は 4,500 万 US$の支払いを一括で行い、JVでさらに

3,000 万 t の鉄鉱石の生産を行う。Sinosteel 社は鉄鉱石価格に応じたロイヤルティを Rio Tinto

に対して追加で支払うが、ロイヤルティの支払い額上限は 5億 US$と定められている。

Rio Tinto はさらに Sinosteel 社と 2016～2021 年の 5 年間で 4,000 万 t の鉄鉱石を販売する契

約も締結した。2 つの契約により、Sinosteel 社は 5 年間で最大 7,000 万 t の鉄鉱石を得ることが

可能となる。


インドネシア：Asiamet社がカリマンタン島における銅鉱床の暫定経済性評価を公表

2016 年 4月 5 日、Asiamet Resources Limited（ARS 社）は、カリマンタン島における Beruang

Kanan Main（BKM）銅鉱床に関する暫定経済性評価調査の結果を公表した。本調査は、オーストラ

リアの独立系鉱山コンサルタント Orelogy 社が、カナダ鉱物資源プロジェクト開示基準 NI43-101

に準拠して行ったものである。

当該報告では、BKM 鉱床について、オープンピットでの開発と Sx-Ew 法によるヒープリーチング

の適用について調査を行っており、剥土比が低く、開発コスト及び操業コストが低く、強いキャ

ッシュフローの形成が可能であり、今後の資源量の増加によっては更なるポテンシャルの上昇が

見込めるとのこと。

ARS 社は、開発開始から 8 年間における銅カソードの生産目標を年産 25,000t と見込んでおり、

これには、BKM 鉱床の周辺地域での開発拡張も含んでいる。周辺での高ポテンシャルエリアでは、

地表での強い鉱化作用が確認されており、試錐調査において高い銅品位（10m 間で 2.52％Cu）を捕

捉しているという。

（2016 年 4月 15日ジャカルタ山本耕次）

インドネシア：2016年 3 月期の錫輸出は依然低調

2016 年 4 月 8 日付地元メディアによると、インドネシア商業省による暫定貿易統計において、

2016 年 3月における錫の輸出は、更に下降の状況にあるとのこと。インドネシア当局による法的制

限及びバンカ地域で発生した洪水により、国外輸出に影響を被った模様。

商業省のデータによれば、2016 年 3 月の錫輸出は 2,719t で、前年同月の輸出量（6,900t）と比

較すると 61％の減少であった。一方、ICDX（インドネシア商品先物取引所）における 3月の精錬済

み錫製品の輸出量は 2,655tであった。

3 月期の錫輸出は様々な要因によって制約されており、例えば、輸出許可の更新の遅れや、バン

カ地域で発生した洪水による製錬所及び鉱山の生産未達によるものである。特に洪水による電力イ

ンフラの破壊は、小規模の製錬所にとってはより強い影響を与えるものであった。

一方、4月最初の商いにおいて、ICDXの錫取扱量が急激に上昇したにより、錫輸出の回復が期待

されている。4 月に入ってからの最初の 4 日間で、ICDX では 2,585t の取扱いがあった。ITRI（国


13

際錫業協会）によると、増加の背景には、輸出許可が更新されたことによるものであるとのこと。


インドネシア：Antamと Inalumが SGA工場建設で JV 会社を形成

2016 年 4月 15日付地元メディアによると、PT Aneka Tambang Tbk（PT Antam）と PT Indonesia

Asahan Aluminium Ltd（PT Inalum）は、スメルターグレードアルミナ工場（SGAR）の建設に関し、

JV契約を締結したとのこと。MOUは PT Antam及び PT Inalumの両取締役社長によって調印された。

アルミナ工場建設において、両社はジョイントベンチャー会社を設立し、この会社は PT Antam

INALUM Alumina（IAA）と命名された。IAAの株式保有の割合は、PT Inalum が 60％で PT Antamが

40％となっている。

PT Inalum取締役社長の Winardi Sunoto氏によると、2015年に協力に関する基本的な MOUが締

結されて以来、両社のシナジー効果は高まっており、今回のプロジェクトには、中国系企業の子会

社が参加することが予定されているという。


中国：新鑫鉱業、五鑫銅業の 66％株式権益を販売

安泰科によれば、新鑫鉱業は、持株主に五鑫銅業（ターゲット企業）の 66％の株式権益を販売す

る予定。現金額は 1,200 万元に相当する。販売による利潤額は 12.6 万元となる予想。取得した利

潤は運営資金として使用される。五鑫銅業は主に銅製錬事業を展開している。新鑫鉱業は 3 月 31

日早朝に取引再開を申請した。

権益販売後、同集団の銅製錬生産能力は年間 10 万 t 削減される見込み。ただし、生産能力の削減

は、同集団の他の銅製錬事業に影響を与えない。今後、採掘、選鉱、ニッケル・銅・他の非鉄金属製

錬事業を中心として展開する予定でコバルト、金、銀、白金及びパラジウム等有価金属も含まれる。

（2016 年 4月 8日北京森永正裕）

中国：ボーキサイト需要の安定成長で、豪企業が対中国輸出を増加

安泰科によれば、ボーキサイトの世界的供給不足の中、中国市場における需要は安定した成長を

見せており、価格は上昇を続けている。インドネシアやマレーシアからの輸出が制限されているた

め、国内のアルミニウム製錬所は埋蔵量の多いの豪州のボーキサイト資源に注目し始めた。

国内アルミニウム製錬所のボーキサイトに対する需要は増加し、次第に世界市場のボーキサイト

価格を上昇させている。2014年 5月にボーキサイト価格が下落を始める前は、世界市場のボーキサ

イト価格は t 当たり 78.3US$という高い位置を保っていた。現在、ボーキサイト価格はゆっくりと

上昇し、中国国内市場の品質の高いボーキサイト価格は t当たり 50US$に近づいている。

2014 年インドネシア政府は鉱石の輸出を禁止、その後豪州とマレーシアが中国の重要なボーキサ

イト鉱石輸入先となっていた。税関データによると、2015年 1～10 月、豪州からのボーキサイト輸

入量は 1,640万 tで、マレーシアからの輸入量 1,800万 tより若干低くなっている。

情報によると、マレーシア政府は、新しい監督管理条例を検討しており、ボーキサイト鉱石の採

掘と輸出を規制する見通しで、中国のボーキサイト輸入は豪州から提供されることになる。

世界でボーキサイト生産量が多い国は、豪州、中国、ブラジル、インドネシア、ギニアとインド

である。豪州は世界最大のボーキサイト生産国で、2014年の生産量は 8,100万 tに達している。イ


14

ンドネシアは 2014 年から採掘禁止政策を実施しているため、生産量は大幅に減少し、2013 年の

5,570 万 tから 2014年には 50万 tとなった。2014年、中国は世界 2 位のボーキサイト生産国であ

り、生産量は約 4,700万 t だが、鉱石の品質は悪く、開発・製錬が難しいことから、アルミナの生

産に適合しないため、長い間輸入に依存している。


中国：山西華興アルミ業の酸化アルミ生産能力 100 万 t第 2期プロジェクトが生産開始

安泰科によれば、中国アルミ公司と華潤集団は、華興アルミ業の酸化アルミ生産能力 100万 t に

及ぶ第 2期プロジェクトに共同で出資し、山西省呂梁で建設を完了し稼働した。世界最大規模の水

酸化酸化アルミニウム生産ラインが正式に稼働したことになる。華興アルミ業第 2期プロジェクト

は建設開始から試運転までわずか 8ヵ月であった。同企業の酸化アルミ年間総生産能力は 200 万 t

に達する。


中国：中国銅業有限公司が雲南省昆明で設立

現地報道によれば、中国アルミ業公司傘下の銅事業の重要プラットフォームとして中国銅業有限

公司が雲南省昆明で設立された。中国銅業有限公司は 2008 年に創設され、現在資産総額及び売上

額が 1,000 億元近くとなる超大規模な銅業集団となっている。傘下に雲南銅業株式、中鉱国際、雲

銅科学技術、雲銅豪州等国内外上場企業 4社を保有している。


おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情

報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動

の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引

用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

ニュース・フラッシュ No.16-16mric.jogmec.go.jp/public/news_flash/pdf/16-16.pdf · 2017....

Documents

Transcript of ニュース・フラッシュ No.16-16mric.jogmec.go.jp/public/news_flash/pdf/16-16.pdf · 2017....