この資料は、信頼できる情報源から得た情報に基づいて野村證券株式会社が作成していますが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。この資料の記載内容等については、2020年3月現在の情報に基づいて、相続に関する参考情報として提供することを目的に作成しております。今後、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、この資料のいかなる部分も一切の権利は野村證券株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等はできません。

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「配偶者居住権の活用で相続税の負担はどうなる？」

「配偶者居住権を選択した際の評価方法」

そろそろ相続対策はじめてみませんか？大切な家族に「想い」を伝える

暖冬ではあったものの、春の訪れを心待ちにしておられたのではないでしょうか？新型肺炎や花粉症も気になりますが、引き続き体調管理には十分ご留意ください。今月は、一昨年7月の民法改正で公布され、4月1日から新たに施行される「配偶者居住権」を活用した相続について確認しておきましょう。

ワンポイントレッスン

詳細は次のページへ

2020年4月号

相続相談相続Q&A

※2020年3月現在の法律によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細は税理士等専門家へご相談ください。

相続相談相続Q&A住み慣れた自宅は、妻に相続させたいと思っています。この度、新たに施行される「配偶者居住権」を利用することで、相続税の負担を減らすことはできるのでしょうか？

【A】相続税の負担を減らすことができる

【B】条件により相続税の総額は増減する

相談

回答はこちら

配偶者は、遺言または遺産分割協議等により「配偶者居住権」を取得すると、自宅建物の所有権を取得せずに当該建物に終身または一定期

間、住み続けることができます。そのため、居住権を守りつつ、評価額が圧縮されて自宅以外に金銭等の財産も取得しやすくなるのです。

＜「配偶者居住権」＝「自宅の相続税評価額」-「負担付所有権」＞また、「配偶者居住権」は配偶者の死亡により消滅し、配偶者の相続

財産にならないため、二次相続対策の側面もあります。

さらに、「配偶者居住権」に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利（敷地利用権）については、小規模宅地等の特例も適用できます。

ただし、譲渡はできないため、残された配偶者が相続後に自宅を売却して高齢者用マンション等を購入する予定がある場合には、「配偶者

居住権」ではなく、自宅の土地・建物を相続した方が良いでしょう。

相続税については、「負担付所有権」を取得する相続人が条件を満たせずに小規模宅地等の特例が適用されない場合は、特例による減額が

少なくなるため、一次相続での課税価格の総額が大きくなり、相続税額が増える場合があります。しかし、二次相続では自宅の相続がなく

「配偶者居住権」も消滅するため、一次相続と二次相続を含めた相続税の負担が減る可能性もあります。

かねてより、相続税対策においては二次相続まで想定した検討が重要

であると言われていますが、「配偶者居住権」の適用で自宅相続の選択の幅が拡がります。税理士など専門家の意見を参考に、それぞれの

事情に応じてより慎重に検討する必要があるでしょう。

野村證券では、お客様の相続･贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

★正解は、【B】です。

「配偶者居住権」を適用する際は、二次相続まで含めた計画性と税理士などの専門家による適切なアドバイスがポンイトです。

配偶者短期居住権も同時に施行されます

※2020年3月現在の法律によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細は税理士等専門家へご相談ください。

配偶者居住権のポイントと評価方法

「配偶者居住権」で、配偶者の居住権を守りつつ、自宅以外の金融資産などを相続しやすくし、相続後の生活資金を確保できるようになります。ただし、被相続人と配偶者以外の相続人や第三者が一部を所有している場合は適用できません。

2020年4月1日以後に開始する相続において取得する「配偶者居住権」に適用されます。2020年4月1日以後に作成する遺言書・死因贈与契約書において「配偶者居住権」を定めることができます。すでに遺言書を作成している場合は、見直す必要性の有無を確認しましょう。

「配偶者居住権」の付された不動産は物納劣後財産であり、登記しないと第三者に所有権を主張できません。設定登記には登録免許税が課されます。

「配偶者短期居住権」とは、相続開始時に被相続人所有の建物に配偶者が無償で居住していた場合、最低6か月間は被相続人の意思にかかわらず配偶者が引き続き無償で自宅に居住することができる権利で、その建物が第三者に遺贈された場合や、被相続人が反対の意思を示した場合にも保護されます。

「配偶者短期居住権」は、財産価値として認識されないため、相続税の対象外であり、そのため遺産分割にも影響しません。

固定資産税、現状維持に必要な補修費・修繕費などは居住権を持つ配偶者が負担します。災害などにより損壊した際などの臨時の必要費は建物所有者が負担します。リフォーム費用を配偶者が負担した場合、建物価値の増加分を建物所有者に償還請求できます。

～適用は2020年4月1日以後に開始する相続より～

建物の相続税評価額 １，５００万円

土地の相続税評価額 ５，０００万円

配偶者居住権の存続期間 終身

法定利率 ３％

残存耐用年数（木造 築３年）

３０年（３３年－3年）

配偶者の年齢、性別平均余命年数

７０歳、女性２０年

相続人建物 土地

合計金額 計算式 金額 計算式

配偶者 ① １，２２３万円 １，５００万円－下記②（２７７万円） ③ ２，２３０万円 ５，０００万円－下記④（２，７７０万円） ３，４５３万円

長男 ② ２７７万円 １，５００万円×（３０年－２０年）÷３０年×０．５５４ ④ ２，７７０万円 ５，０００万円×０．５５４ ３，０４７万円

合計 １，５００万円 ５，０００万円

＜「配偶者居住権」の相続税における評価方法＞

存続年数20年法定利率3％の場合の複利現価率＝0.554（参考：10年0.744 30年0.412）

配偶者の年齢や設定期間により評価額は変化する

① 配偶者居住権

② 建物所有権

③ 配偶者居住権（敷地利用権）

④ 敷地所有権

■戸建ての場合

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