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CONFIDENTIAL © 2009 IDA Singapore. All Rights Reserved. 1 シンガポールの電気通信機器に係る 規制の枠組み 総務省MRA国際ワークショップ2010 発表資料 発表者:シンガポール共和国 通信開発庁 国際部門における情報通信技術分野の交渉官 メリンダ・タン(Melinda Tan)、 2010年3月25日

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シンガポールの電気通信機器に係る規制の枠組み総務省MRA国際ワークショップ2010 発表資料発表者:シンガポール共和国 通信開発庁 国際部門における情報通信技術分野の交渉官

メリンダ・タン(Melinda Tan)、

2010年3月25日

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発表内容

> シンガポールおよびシンガポール情報通信開発庁(IDA)の概要

> シンガポールの適合性評価の枠組み

> 電気通信機器の適合性評価を行う外国機関の認証に向けたシンガポールのスキーム

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シンガポールおよびIDAの概要

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シンガポールについて

> 国土面積 : 707平方キロメートル> 人口 : 484万人(居住人口364万人)> GDP : 2,430億シンガポールドル(1,740億米ドル)> 1人当たりGDP : 52,994シンガポールドル (37,850米ドル) > 識字率 : 95.7%> 労働力人口 : 295万人> 政府機関 : 15省庁、63法定機関> 公務員数 : 12万6,000人

•(出展 : シンガポール統計局 http://www.singstat.gov.sg/ 2009年6月時点)

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IDAについて

> 情報通信芸術省(MICA)所管の法定機関

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IDAのビジョンとミッション

> ビジョン:シンガポール:情報通信力を備えた知的国家、グローバル都市

> ミッション:成長の主要な原動力としてICTクラスターを形成し、経済・社会開発のためのICTを推進する

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情報通信

産業

ディベロッ

パー

政府

CIO

(最高情報

責任者)

基本計画策定、プロジェ

クト管理、政府向けの情

報通信システムおよび機

能を導入

活気と競争力のあるIT・

通信産業の育成より高度で革新的な

情報通信技術の活用

を通じて、主要経済セ

クター、政府および社

会の変革を先導する

法人機能

技術

国際関与

情報通信政策

情報通信セキュリティ

人材開発

情報通信インフラ

シンガポール:情報通信力を備

えた知的国家、グローバル都市

セクターの

変革

シンガポールのICTロードマップ設計、

主要インフラ整備計画策定、人材開

発、セキュリティおよび技術開発

人材

セクターの

質の向上

主要人材セクター・ク

ラスターの変革、市

民の情報通信力を

高度化

IDAの役割

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シンガポールの適合性評価の枠組み

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内容

> シンガポールの適合性評価の枠組み

機器登録に係る規制

機器登録スキーム

オンラインの機器登録

機器承認/登録の重要性

事後の施行事項

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機器登録に係る規制

>電気通信(販売業)規制

販売承認

販売業規制第20項に従い、IDAは機器登録を行うことにより、あらゆる販売・使用目的の電気通信/無線通信機器を承認する。

機器登録要件IDAの定める基準への適合申告適合性の証明書、または試験の結果IDAの定める基準への継続的な適合性

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機器登録のスキーム

> 簡易機器登録(SER)自己申告GSMおよびDECT/CT0電話、 WLAN (≤ 200 mW)、 空中模型物のリモコン、 ADSLおよびケーブルモデム

拡張SER(ESER)使用電力100mW以下のISM帯域の低電力機器(SRD/LPD)登録の即時承認(例:WiFiやBluetooth機器)

> 一般機器登録(GER)申告をIDAにより評価、またはIDAが認定する認証機関(CB)により認証あらゆる種類の電気通信/無線通信機器

電気通信機器登録ガイド

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オンラインでの機器登録 (http://tls.ida.gov.sg)

オンライン申請書

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ISM帯域のSRD/LPDの機器登録

オンライン登録の受付

機器登録番号の発行

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機器の承認/登録の重要性

> IDAが承認した機器IDAの電気通信ライセンシングシステム(TLS)ウェブサイトで公開されている機器検索リスト (http://tls.ida.gov.sg)が閲覧可能

> 安全性好ましくない無線干渉のリスクがない好ましくない損害のリスクがない電気安全電磁環境適合性 (EMC)

> ネットワーク適合性特定条件下で使用しても、好ましくない相互作用を引き起こすことなく適切な要件を満たす電気通信/無線通信の適合性

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事後の施行事項

> 供給事業者の責任

IDAに登録された何らかの電気通信機器の販売に先立ち、以下のことを確認する。

当該機器は適用されるIDAの基準を満たしていること。

当該機器は関連する電気通信事業者のネットワークで正しく動作すること。

適合性申告の妥当性が維持され、擁護されること。

> 市場流通後の調査

苦情

ESER登録商品を毎週サンプル確認

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電気通信機器の適合性評価を行う外国機

関の承認に関するシンガポールのスキーム

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発表内容

> はじめに

> 法定委任

> 外国認証機関の承認スキーム

> 執行手続き

> 技術上の規制

> 参考リンク

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はじめに

> IDAは、相互承認協定(MRA)締約相手国の当局により指定された適合性評価機関(CABs)を承認し、IDAの技術規制と執行協定に沿って、それらの機関により実施された適合性評価の結果を受け入れる。

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はじめに

> 規制当局および指定当局シンガポール情報通信開発庁(IDAシンガポール)

> 認定機関シンガポール認定委員会 (SAC-SINGLAS)

> 適合性評価機関TUV SUD PSB Corporation

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法定委任

> シンガポール情報通信開発庁法 (Cap. 137A)

第6項(h)および(u)第2別表第12条および第14条

> 電気通信法 (Cap. 323)

第2項および第74項

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参考資料

> ISO/IECガイド 2:1996標準化および関連活動―一般用語

> ISO/IEC 17025:1999試験所及び較正機関の能力に関する一般要求事項

> ISO/IECガイド 65:1996 製品認証機関に関する一般要求事項

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対象範囲

> 機器の対象範囲ネットワーク端末機器や無線通信規制の対象となるあらゆる種類の電気通信機器を網羅するEMCおよび電気通信機器に関する電気安全評価も含む

> 認証の範囲認定範囲に限られる

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試験所の基準

> MRA締約相手国内に所在する合法の組織でなければならない

> MRA締約相手国の指定する認定機関により、電気通信、EMC、電気安全の関連分野においてISO/IEC17025認証を受けている

> 関係する技術規制に関する試験を実施する能力と技術力を有している

> 機器の適合性評価に関連し、適用されるすべての技術規制および執行要件についての専門知識を有している

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認証機関の基準

> MRA締約相手国に所在する合法の組織でなければならない

> 電気通信、EMCおよび安全性の関連分野において、IEC/ISOガイド65の認証を受けている

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認証機関の基準―続き

> 電気通信、EMCおよび安全性に関連する分野において、IEC/ISO17025の認証を受けた試験施設を所有している。および/または

> MRAにのっとってIDAにより認定された試験所と提携している

> 以下の事項を立証している関連する技術規制に関する試験および認証を実施できる能力と技術力ISO/IEC17025およびISO/IECガイド65の適用項目に適合していること

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試験所の義務

> 認定機関により認定された条件を維持すること

> 機器の試験は、IDAの定める手続き、規則、政策またはMRAで定められている要件に従って確実に行われること

> 電気通信(販売業)規制2004の第3別表、および電気通信(販売業)規制(改正) 2007において、すでに禁止されているシンガポール市場向け機器の試験は実施しない

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認証機関の義務

> 認定機関により認定された条件を維持すること

> IDAの定める手続き、規則、政策またはMRAで定められている要件に従って、確実に機器の試験、評価、認証が行われること

IDAの技術規制に明記された基準に対して機器を評価する

下請の試験所は、ISO/IEC17025およびIDA技術規制の認定・評価を受けている下請け業務の完全な責任を負う下請け契約を文書化する

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認証機関の義務―続き

> 適切な記録システムを保有する申請書、試験報告書、機器説明書、IDAの仕様チェックリスト(該当する場合)、技術データ、支援施設、営業パンフレットなどの関連文書

5年間保存する

IDAへの提出文書はすべて英語で表記しなければならない

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認証機関の義務―続き

> IDAまたは関連するMRA相手国の要請に応じて、当該認証機関が認証した製品の認証後調査を実施し、調査結果をIDAに報告する。

> 認証機器の認証後調査の実施中に、当該機器が適用される技術規制を順守していないと判断された場合は、機器の供給事業者、該当する輸入者およびIDAにすみやかに通知し、その供給事業者により状況を是正する対策が講じられて30日以内に経過報告書も提出する。

> 認証機器の適合性に影響を及ぼす何らかの変更が行われた場合、その14日以内にIDAに報告する手段を有していなければならない。

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認証機関の義務―続き

> 認証機器の適合性に影響を及ぼす何らかの変更が行われた場合、IDAに報告する手段を有していなければならない。

> 試験が実施された機器および供給事業者の要覧を維持管理する。

> シンガポール市場向けに禁止された機器の試験を行わない。(電気通信業者(販売業)規制の第3別表)

> IDAウェブサイト( http://www.ida/gov.sg )に公開されている認証および技術規制のスキームを理解している。

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認証手続き

IDA (MRA 相手国)がDA (IDA)に以下の文書を同封した認証依頼を提出する。

1) 指定通知書 (付録1)

2) 認定証明書

3) 契約の約定の写し(認証機関のみに適用)

4)技術的能力に関するチェックリスト (付録3、認証機関のみに適用)

>DA (IDA) がDA(MRA相手国)に認証通知書を発行する

>DA (IDA) が認証スキームおよびMRA基準に則してCABを評価する

>DA (IDA) が認証されたCABの登録情報を入力する

>DA (IDA) がCABの情報をIDAウェブサイトに投稿する

>不具合がある場合はDA (IDA) がDA(MRA相手国)に知らせる

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執行手続き

> 一般機器登録(GER)スキーム

「IDAガイドEQR」の付録A3に記載されている電気通信機器のすべてのカテゴリーに適用される。

下記の機器に義務付けられている干渉を引き起こす可能性の高い機器(例、陸上移動基盤無線)複雑な回線切替機能を備えた機器(例、PABX)まだ安定化していない新技術を用いた機器(例、 WBA )

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執行手続き

> 一般機器登録(GER)スキーム

IDAにより指定/認定された認証機関により認証された機器に適用される

国内の供給事業者およびMRA締約相手国である外国の製造/供給事業者に適用される

登録の要件 (IDAガイドEQR)

登録書式、適合性証明書、登録書式、適合性証明書、SDoCSDoC、一般情報および登録料(、一般情報および登録料(IDAIDAガイドガイドEQREQRのの付録付録AA.3.3))

登録番号登録番号 (G1234(G1234--YY)YY)

IDAIDA基準に適合している基準に適合している55年間有効年間有効

IDA基準に適合

[販売業ライセンス番号]

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GER下での登録手続き国内認証機関国内認証機関/ / 認定さ認定された外国認証機関れた外国認証機関

国内/国外の国内/国外の

製造業者製造業者

シンガポールシンガポールの供給事業者の供給事業者/輸入事業者/輸入事業者

IDAが登録機器データベースに機器および供給事業者の情報を入力する。

ウェブ上データベースには、一般市民、供給業者、電気通信事業者、税関、IDAなどがアクセスできる。

12

3

4

5

ラベル・販売

輸出 /

卸売

登録にあたり、製造事業者または供給業者はIDAに以下の文書を提出しなければならない(ハードコピーまたは電子データ)

CBに提出した申請書の写しCBにより発行された証明書の写しSDoCの写し登録料

資格

証明書の発行 申請書の

提出

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技術上の規制

> 技術要件 関連するIDAの技術基準/仕様(IDA TS)に定められているスキームの付録2に一覧化

> 適用される場合、要件にはEMC、電磁放射、電気安全が含まれるIEC CISPR 22ICNIRPガイドライン(EN 50360、 EN 50361)SS 337/IEC 60950

> IDAの技術基準 IDA websiteで入手可能

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参考リンク

> IDAのMRAウェブサイトhttp://www.ida.gov.sg/programmes/MRA

> IDAのスキームおよび技術上の規制http://www.ida.gov.sg/Policy and Regulation/

> 輸出入、積替輸送手続きおよび製品のHSコードリストhttp://www.tradenet.gov.sg

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シンガポール:情報通信力を備えた知的国家、グローバル都市

www.ida.gov.sg

www.infocommsingapore.sg