施設園芸をめぐる情勢 -...

平成２８年６月

施設園芸をめぐる情勢

目次

１．施設園芸の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．日本の施設園芸の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．施設園芸における課題 Ⅰ （施設園芸の高度化）・・・・・・・・・・・・・・・・・３４．施設園芸の高度化に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５．施設園芸における課題 Ⅱ（燃油価格高騰）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６．燃油価格高騰に対する支援① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７．燃油価格高騰に対する支援②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８．施設園芸における課題 Ⅲ（自然災害）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９．自然対策に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10．施設園芸における課題 Ⅳ（花粉交配用昆虫の利用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０1 1 ．花粉交配用昆虫の利用に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１12．施設園芸における技術開発の状況（実用化された技術）・・・・・・・・・・・・・１２13．施設園芸における技術開発の状況（現在開発中の技術）・・・・・・・・・・・・１３14．次世代施設園芸の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４15．次世代施設園芸のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５16．次世代施設園芸導入加速化支援事業実施地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

次世代施設園芸拠点の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２６17．次世代施設園芸の地域展開の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７18．農業経営モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８～２９1 9 ．農業用温室の価格上昇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０20．農業用温室の価格が高い一因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１2 1 ．韓国の農業用温室との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２22．オランダの農業用温室との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（参考１）建築基準法における農業用温室の取扱について・・・・・・・・・・・・・・・・３４（参考２）園芸用施設安全構造基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

１．施設園芸の重要性

資料：農林水産省「生産農業所得統計（H26）」資料：全国新規就農相談センター「新規就農者（新規参入者）の就農実態に関する調査結果（平成25年度）」

資料：総務省「家計調査(H27)」

米1兆4,343億円

（17.1%）

畜産2兆9,448億円

（35.2%）

野菜2兆2,421億円（26.8%）

果実7,628億円（9.1%）

花き3,437億円（4.1%）

いも類2,075億円

豆類749億円

麦類384億円

その他3,154億円

農業産出額8兆3,639億円

（100%）

１世帯当たり

食料年間支出941千円

穀類

8% 魚介類

9%

肉類

10%

乳卵類 4%

野菜・海藻

11%

果物4%

油脂・

調味料5%

菓子類

9%

調理食品

12%

飲料 6%

酒類 5%

外食

18%

○我が国の農業産出額 ○新規就農時の中心作目 ○１世帯当たりの食料年間支出額

○ 野菜・果樹・花きといった園芸作物は、生産面では、我が国の農業産出額の約４割を占めるとともに、自らの工夫で高付加価値化しやすいことなどから、新規就農者の８４％が中心作目として選択する重要かつ魅力ある分野。

○ 消費面では、食料の支出金額に占める割合がも高く、国民消費生活上重要な品目。また、消費者ニーズに応えるためには、施設園芸による周年安定供給が必須。

○ 野菜は、供給量の変動が価格に大きく影響するため、施設園芸による供給の安定化を図ることが国民の食生活を守る意味で重要。

○トマトの産地リレー出荷の状況

８月９月１０月１１月１２月１月２月３月４月

茨城・千葉県産

【露地、雨よけ】

【露地、雨よけ】

熊本・愛知県産

青森・福島県産

【ハウス（加温）】

5月まで出荷

施設栽培は野菜の安定供給上重要！

燃油使用期間燃油使用期間燃油使用期間

11月下旬～12月上旬入荷量が12％減少すると価格が33％増加

25年1月上旬 26年1月上旬24年1月上旬

○東京都中央卸売市場におけるピーマンの卸売価格及び入荷量の推移

１

出典：農林水産省「園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する実態」

○ガラス温室及びハウスの設置実面積の推移 ○施設園芸農家（販売農家）数の推移

千ha

46,449ha↓

53,516ha↓

○野菜の施設栽培延面積（上位品目）と生産量に占めるシェア ○施設野菜作の10a当たり所得

出典：農林水産省「園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する実態」（H24）、「野菜生産出荷統計」（H24）出典：農林水産省「営農類型別経営統計」（H25）

品目施設栽培

延面積（ha）生産量

シェア（％）

トマト 7,336 84

ほうれんそう 4,232 29

きゅうり 3,995 62

いちご 3,863 86

粗収益（千円）

農業経営費（千円）

所得（千円）

労働時間（時間）

施設野菜作 1,048 622 426 203

露地野菜作 362 216 146 195

果樹作 466 291 175 110

稲作 127 105 22 37

○ 施設園芸は小さい面積で収益を上げることが可能であり、多様な品目で施設栽培が行われている。

○ ガラス温室及びハウスは、約４６，５００ｈａ設置されており、近年微減傾向。このうち、野菜が約７割。

○ 施設園芸農家数は、高齢化等により減少傾向にあり、野菜作が１０万７千戸、花き作が２万５千戸。

２．日本の施設園芸の現状

２

資料：園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する実態（H24）

（一般的なパイプハウス）

（植物工場）

植物工場44haについては、「植物工場全国実態調査・優良事例調査（H27.3現在）」に基づく推計値

植物工場44ha

ガラス温室 179haハウス 476ha

複合環境制御装置のある温室

655ha

複合環境制御装置のない温室

45,794ha

ガラス温室 1,710haハウス 44,084ha

温室以外の施設、資材

（雨よけ施設）10,910ha

（ビニールトンネル）

（複合環境制御装置を備えた温室）

ガラス温室 1,889haハウス 44,560ha

※１うち加温設備のある温室

温室 46，449ha

20，002ha

○ 日本の施設園芸は、野菜等の出荷期間を延長するため、ビニールトンネルや雨よけ施設から温室へ、更には温室内の環境を制御できる装置の導入へと高度化してきた。

○ 温室の設置面積約４６，５００ｈａのうち、加温設備を備えた温室は約２０，０００ｈａ(４３％)、温度や湿度、光等の複数の環境を制御できる装置を備えた温室は７００ｈａ弱（１．４％）。

○ 今後とも、天候に左右されずに、野菜等の安定供給を確保するためには、環境制御装置を導入した温室の割合を高め、生産性を向上させることが重要。

３．施設園芸における課題 Ⅰ （施設園芸の高度化）

３

※２うち炭酸ガス発生装置のある温室

1，448ha(温室全体の3.1%)

※３うち養液栽培施設1，848ha(温室全体の4.0％)

○日本における温室の設置面積

４．施設園芸の高度化に対する支援

○ 農林水産省では、生産性・収益性の向上の観点から、低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の整備、環境制御装置の導入等を支援。

補助対象：

共同利用施設等整備集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス、高度環境制御栽培施設等）、小規模土地基盤整備、農作物被害防止施設等

交付率：都道府県へは定額（事業実施主体へは事業費の１／２以内等）

事業実施主体：都道府県、市町村、農業者の組織する団体、事業協同組合等

交付先：国 ⇒ 都道府県 ⇒ 事業実施主体

○ 強い農業づくり交付金

補助対象：

① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入に要する経費、施設整備に必要な経費、改植時に必要な経費、転換時に必要な資材導入等に要する経費等

② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定に要する経費）

交付率：施設整備は１／２以内、農業機械リース導入は本体価格の１／２以内等

事業実施主体：地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画」に位置

づけられている農業者、農業者団体等

交付先：国 ⇒ 基金管理団体 ⇒ 都道府県 ⇒ 事業実施主体

○ 産地パワーアップ事業

パイプハウス環境制御盤温度・⽇照等の環境制御ヒートポンプ

園芸産地において、販売価格の向上、販売量の増大、コスト低減を推

進するため、収益力を向上させる取組に必要な共同利用施設の整備

等を支援します。

地域の営農戦略である「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲有る農業

者等が高収益な作物・栽培体系への転換に必要な取組を支援します。

低コスト耐候性ハウス複合環境制御装置を備えた温室植物⼯場

４

５．施設園芸における課題 Ⅱ （燃油価格高騰）

（単位：千円/10a）

５

126円/ﾘｯﾄﾙ（H20.8月）

63.7円/ﾘｯﾄﾙ（H21.5月） 62.0円/ﾘｯﾄﾙ

（H28.4月）

資料：農業物価統計

農業経営費粗収益農業所得

ピーマン 2,869 4,490 1,621

ばら 2,848 3,307 459

マンゴー 3,428 8,839 5,411

水田作 89 101 12

資料：平成26年個別経営の営農類型別経営統計、マンゴーについては聞き取り農業：平成26年個別経営の営農類型別経営統計から燃料費の割合を推計。

マンゴーについては産地聞き取り。漁業：平成25年漁業経営調査報告による。他産業：タクシー、トラックについては自動車運送事業経営指標による。

農業

ピーマン２９％

ばら３３％

マンゴー４４％

茶（加工）２７％

漁業いか釣（沿岸）３３％

他産業タクシー８％

トラック５％

平成24年度補正から対策実施

○ 施設園芸の経営費は、水稲などの土地利用型作物と比べて高く、また経営費に占める燃料費の割合は、漁業と同等に極めて高い。

○ 燃油価格は、地政学上のリスクや為替、国際的な商品市況の影響により、高騰や乱高下を繰り返しており、今後の価格の見通しを立てることが困難な生産資材である。

○施設園芸と水田作の農業経営費の比較 ○農業経営費に占める燃料費の割合

○農業用Ａ重油価格の推移

○施設園芸の加温期間におけるＡ重油平均価格

省エネルギー推進計画の内容

計画策定主体（支援対象者）

○ 野菜、果樹または花きの施設園芸等農家３戸以上で構成する農業者団体等。 ※一般的には農協単位をイメージ

目標達成に向けた取組手段

○ 『省エネチェックシート』を活用した省エネ生産管理の実践による燃油使用量の削減

○ 施設園芸省エネ設備の導入による燃油使用量の削減

燃油使用量削減目標の設定

○ 対象燃油：施設園芸等の用に供するＡ重油又は灯油

○ 目標（％）＝取組による削減量／現在の燃油使用量×100

→ 現在の燃油使用量（基準使用量）は、省エネ推進計画の対象品目に係る計画参画農家の温室（経営面積全体）の燃油使用量の総計（過去の使用実績または地域の標準使用量）

→ 取組による削減量は、① 『省エネチェックシート』による生産管理実践の場合は、一律

10％の削減割合を設定

② 省エネ設備導入の場合は、導入設備に応じた削減量を計上（『リース導入支援事業実施計画』等に基づく）

６

Ａ重油価格

セーフティネット発動基準価格：88.2円/Ｌ（基準価格×115%）

基準価格（過去のA重油価格の7中5平均）：76.7円/Ｌ

セーフティネットの発動セーフティネットの発動

国と生産者が1:1で積み立てた資金から発動基準価格との差額を補填

施設園芸の産地において省エネルギー推進計画を策定

支

援

燃油使用量

省エネ推進計画を実践することで、燃油使用量を１５％以上削減

○ 燃油使用量削減目標（▲15％以上）と目標達成に向けた取組手段を設定。

計画策定時１年目２年目３年目

セーフティネット構築を支援（補助率：1/2）

【関連対策：産地パワーアップ事業】省エネを通じたコスト低減により収益力向上に取り組む産地に対し、省エネ設備のリース導入を支援。

ヒートポンプ木質バイオマス利用加温設備被覆設備循環扇

燃油価格高騰緊急対策

６．燃油価格高騰に対する支援 ①

○ 施設園芸産地においては、燃油価格の高騰に影響を受けにくい経営構造の転換を進める必要があることから、省エネルギー化に取り組む必要。

○ 省エネルギー推進計画を策定して、省エネ化を図る産地に対し、省エネの取組だけではカバーできない燃油価格高騰時の影響を緩和するセーフティネットの構築を支援。

７．燃油価格高騰に対する支援②

○ 農林漁業用Ａ重油をできるだけ安い価格で安定的に供給し、施設園芸農家の負担軽減を通じた経営の安定を図り、農林水産物の安定供給を確保する必要。

○ 農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置（2,800円/ＫＬ）及び農林漁業用国産Ａ重油に係る石油石炭税相当額の還付措置（2,800円/ＫＬ）を実施。

○ 農業用輸入A重油の場合

輸入業者（全農など）が石油石炭税を免除され、農業者への販売価格に反映

税関

経済産業省Ａ重油輸入業者

(全農など)

免税2,800円/ ｷﾛﾘｯﾄﾙ(※地球温暖化対策税を含む)

農林水産省

農業者

農業経営の維持・安定が実現！！

申請

用途証明

用途証明

免税分を販売価格へ反映！

ＪＡなど・免税分を販売価格へ反映・安価なＡ重油を安定的に供給

○ 農業用国産A重油の場合

石油石炭税が課税済みの原油から国内において製造された国産A重油で農業用に使用された場合には石油石炭税に相当する金額が製造者に還付され、農業者への販売価格に反映。

税務署

Ａ重油製造業者

還付2,800円/ｷﾛﾘｯﾄﾙ(※地球温暖化対策税を含む)

全農など

ＪＡなど

農業者農業経営の維持・安定が実現！！

安価なＡ重油を安定的に供給

申請

購入証明

購入証明

購入証明

販売価格へ反映！



７

８．施設園芸における課題 Ⅲ （自然災害）

８

○ 近年の台風、地震、大雪、豪雨などの災害により施設園芸産地が甚大な被害を受け、生産者の経営を圧迫。

○ 平成26年2月の大雪では園芸用施設に大規模な被害が生じた。また、今後発生が予想される南海トラフ地震が起これば太平洋沿岸の施設園芸産地が被災する可能性。

○ 施設園芸の被災はハウスの倒壊を伴い、産地の復旧に時間と金額を要するため、産地の維持継続や、国産食料の安定供給に支障を生じる恐れ。

○異常気象による被害の増加

平成26年2月の大雪被害台風によるハウスの倒壊

平成25年度冬からの大雪被害額1,766億円★記録的な気象観測結果数（気象庁HP「歴代全国ランキング」より）

年代高気温低気温

（高かった記録）深積雪日降水量大風速

70～２０１２１

80～００ 10 ３０

90～７５０３０

00～ 12 15 ７ 11 ６

2000年以降記録的な観測結果数が多数

○自然災害による被害状況

地震による燃料タンクの転倒

対策をとっておけばよかった・・・。

野菜が高くなったわ・・・。

・自然条件（天候、病害虫等）・資材価格変動（農薬、肥料等）・土地改良・農地確保・土壌汚染・自然災害（地震、津波等）・停電・農業技術の習得・農産物価格の変動・販路の拡大

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社資料より引用

○保険会社が考える農業上の主要リスク

９．自然災害に対する支援

９

○ 豪雪や南海トラフ地震等の災害に備え、産地全体の施設園芸の強度を向上させるなど産地が主体的に防災対策に取り組んでいくことが必要。

○ 防災プログラムの策定と災害時の施設強度の向上、生産維持対策による災害に強い施設園芸産地づくりを支援する必要。

防災対策のモデル化・実証・プログラムに基づき強化した施設を展示し、地域の生産者が防災対策を行う上でのモデルとする。

・専門家を派遣し、施設設備のマネジメントを行う。・GAPに盛り込むなど生産部会でのチェック体制の強化。

大規模災害に強い産地の形成

産地が主体的に防災対策に取り組むプログラムの

策定（定額）・都道府県、市町村、生産者団体、専門家等が話し合い、当該地域で今後起こりうる大規模災害とそれに伴う施設園芸の被災リスクを分析し、産地防災プログラムを定める。・生産者が主体的に取り組む防災対策の推進体制の構築。

プログラムの周知・徹底リスクコミュニケーションの実践（定額）・講習会等の開催により、生産者等へ周知を図るとともに、関係者間においてあらかじめ災害のリスクについて話し合い認識の共有を図る。・施設園芸ハザードマップ・防災チェックリストの作成と活用。

地域協議会が実施

地域協議会と生産者が協力して実施計画申請計画承認補助金交付

農林水産省

地域協議会（産地防災プログラムの策定・指導）

都道府県、市町村、生産者団体等が集まり、目指すべき災害に強い施設園芸産地の姿を定める。

生産者の経営の安定化

国民への食料の安定供給

防災対策に必要な資機材の導入（1/2以内）・地震には震災対応型燃油タンク、豪雪には補強資材、停電時のための補助電源など産地で想定される大規模災害に対応した資機材を導入。

震災対応型燃油タンク補強資材の導入

生産者が実施

産地防災プログラムの策定

・セイヨウオオマルハナバチは、平成18年に「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」により特定外来生物に指定された。

・これにより、原則として飼養等が禁止され、新規導入はできなくなり、施設園芸等の生業の維持を目的として、適切な飼養等管理を行う場合に限って、環境大臣の許可を受けた上で例外的に飼養等することが可能となっている。

・このため、セイヨウオオマルハナバチの適正な管理やクロマルハナバチへの転換を進める必要。

資料：「セイヨウオオマルハナバチの飼養等全国実態調査」(H25.6)農林水産省生産局

注：環境大臣の飼養等許可を取得しているセイヨウオオマルハナバチ飼養施設園芸農家を対象。

■セイヨウオオマルハナバチからの転換に係る検討状況

クロマルハナバチ単為結果性品種検討していない

22.6% 4.9% 72.5%

10．施設園芸における課題 Ⅳ （花粉交配用昆虫の利用）

10

○ 施設園芸では、施設内での授粉が必要となるため、ミツバチやマルハナバチ等の花粉交配用昆虫の役割が重要。その経済効果は、国内で約780億円（施設内利用）と推定されている。

○ マルハナバチは、トマトのほか、ナス、メロンなどの花粉交配用利用されているが、平成１８年にセイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定。

○ これを受け、トマト等の農家は、セイヨウオオマルハナバチの適正な管理や在来種であるクロマルハナバチへの転換等を進める必要。

延べ面積（ha) 割合(%)

施設野菜栽培面積（計） 32,469

うちミツバチ利用面積 9,306 28.7

うちマルハナバチ利用面積 3,314 10.2

イチゴ栽培面積 3,864

うちミツバチ利用面積 3,748 97.0

トマト栽培面積 7,336

うちマルハナバチ利用面積 2,937 40.0

利用区分

延べ面積（ha) 割合(%)

マルハナバチ利用面積 3,314

うちトマトへの利用面積 2,937 88.6

その他（ナス、メロンなど） 377 11.4

利用区分

○施設野菜生産におけるミツバチ及びマルハナバチの利用状況

○マルハナバチの利用状況

資料：農林水産省「園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する実態」

○セイヨウオオマルハナバチの特定外来生物への指定による影響

11．花粉交配用昆虫の利用に対する支援

○ 施設園芸において、花粉交配用昆虫の安定的に利用するためには、セイヨウオオマルハナバチからクロマルハナバチへの切替が必要。

○ 花粉交配用としてクロマルハナバチの利用拡大に取り組む地域に対して、利用の拡大・普及に係る取組を支援。

「養蜂等振興強化推進事業」において、・クロマルハナバチの利用技術の実証を支援

平成２８年度からは、実証に加え、クロマルハナバチの地域への普及（導入）等の経費も支援

特定外来生物セイヨウオオマルハナバチクロマルハナバチ

○ 平成２７年度～

参考：平成１８～２２年度「野菜構造改革促進特別対策事業」において、①クロマルハナバチの導入②防虫ネットの導入に係る資材費を支援

養蜂等振興推進事業実施地区概要（平成27年度）

事業実施主体取組メニュー取組内容

熊本県八代養蜂等振興推進協議会

花粉交配用昆虫利用技術実証

・クロマルハナバチの利用技術実証を行い、クロマルハナバチを受粉利用した際の正常果の割合を増加させるとともに、トマト生産者へのクロマルハナバチの普及を図る。

養蜂等振興強化推進事業実施地区概要（平成28年度）

事業実施主体取組メニュー取組内容

埼玉県北川辺クロマルハナバチ普及協議会

クロマルハナバチの利用拡大

・検討会の開催、マニュアルの作成、時期をずらした実証ほの設置により在来種への切り替えを図る。

山梨県JA中巨摩東部野菜部会


・検討会の開催、既導入農家をアドバイザーとした現地講習会の開催等により在来種への切り替えを図る。

高知県

高知県香南地域トマト在来種マルハナバチ利用拡大協議会


・利用技術の定着に向けた講習会、マニュアルの作成等により在来種への切り替えを図る。

熊本県八代在来種マルハナバチ利用拡大協議会


・先進地での検討会、講習会、実証ほの設置等により在来種への切り替えを図る。

11

霧状の水を噴霧するノズルの形状、噴霧圧を改良し、作物を濡らすことなく低コストで温度を下げる事が可能。

○ 夏季高温対策 ○ 環境制御システム○ 台風・大雪対策

年間を通じて施設園芸を行うため、日射量が強く高温多湿な夏場の環境制御が可能な資材を開発。

細霧冷房

世界的にも高効率な日本の家庭用エアコンの技術を農業分野に応用。冷房・除湿の他、冬期はボイラーとの併用で省エネ効果にも期待。

ヒートポンプ

台風や積雪に対する強度を保ちつつ、従来の鉄骨ハウスよりも低コスト化が可能な資材を開発。

自動車産業で培われた、薄くて丈夫な鋼材を活用。柱や基礎の補強により耐候性を確保

低コスト耐候性ハウス

農ＰＯフィルムビニールよりも軽くて耐久性に優れており、５年は張替えが不要（ビニールは２～３年）。

フッ素フィルムガラス並みに日光の透過性が高く耐久性にも優れる。１０年以上の長期展張も可能。

ハウスの被覆資材

温度だけではなく、湿度やＣＯ２、日射量など複数の環境要因を組合わせて制御するシステム。オランダなど海外メーカーが先行していたが、近年、日本では、電子機器メーカーからの参入も活発で、機能向上が図られている。

施設内の環境データを見える化することで、勘と経験による栽培から、篤農家の技術と比較して改善しやすくなる。

環境データを計測する、各種センサー類とモニタリング機器

センサーボックス

循環扇と細霧ノズルで効率的に気化

12．施設園芸における技術開発の状況（実用化された技術）○ 日本の施設園芸は、オランダと比べて、夏場の高温や台風、降雪への対応が重要な課題であり、数々の研究の中から新技

術が生まれてきた。

○ 環境制御システムは、オランダが先行していたが、近年、日本では他産業からの参入も活発で、高度な技術力を活かした製品開発で機能向上が図られている。

12

○ トマトの⾃動収穫ロボット

赤いトマトを認識し素早く正確に収穫

収穫に当たっては、１個ずつ収穫適期を判断して、果実を傷つけずに収穫する必要があるため、これまで手作業に頼ってきたところ。

人手不足が深刻になる中、作業の省力化を図るため、昼夜を問わない自動収穫ロボットの開発が進められている。

画像認識と運動の習熟機能により、熟れた赤い

トマトなど収穫適期になった果実を短時間で認識し、習熟を重ねることで人間の作業のように傷つけず素早く正確に収穫することが可能に。

ＡＩの活⽤

【クロロフィル（葉緑素）蛍光の画像計測機構】

○ 作物の画像診断装置

植物の光合成の状態を見える化し、生育環境との相関性を解析し生産性向上の研究に活用する。

13．施設園芸における技術開発の状況（現在開発中の技術）

○ 人手不足が深刻になる中、特に手作業に頼っている収穫作業等にロボットを活用し、労働時間を軽減するための技術開発が進められている。

○ また、光合成の状態を可視化することによって、精緻な環境制御を行うための研究が行われている。

13

オランダの施設園芸

● 産学官連携によるクラスター形成

● 機械化、ＩＣＴの活用の追求

● トマト収量10aあたり50t以上（日本平均11t）

● 豊富な天然ガスを活用し、熱、電気、ＣＯ２を供給

日本オランダ

日本型にアレンジ

木質バイオマス等の地域資源

ハウスの柱を太くする

（台風被害を懸念）

収穫量も求めつつ食味・品質にも

こだわる

天然ガス

ハウスの柱を細くする

（日照量の確保）

収穫量の向上が第一の目標

＜エネルギー＞

＜施設＞

＜生産＞

次世代施設園芸

● 施設を大規模に集積し、木質バイオマス等の地域資源によるエネルギー供給から生産、調製・出荷までを一気通貫して行う拠点を整備。

● 化石燃料からの脱却を図るとともに、コスト削減や地域雇用の創出。

● ＩＣＴ等他産業の知識やノウハウの活用のため、産業界と農業界が連携。

● 高度な環境制御により周年・計画生産を実現。

農林水産省において

次世代施設園芸導入加速化支援事業を創設

★日本型へのアレンジポイント

集積された施設

自動化された生産（コチョウランを移動させる様子）

14．次世代施設園芸の取組

14

○ 日本における施設園芸の収益性を向上していくため、オランダの施設園芸を日本型にアレンジした高収益型施設園芸のモデルとして、「次世代施設園芸拠点」を整備。

○ 次世代施設園芸拠点では、①高度な環境制御技術の導入による生産性向上、②地域エネルギーの活用による化石燃料依存からの脱却、③温室の大規模化や生産から出荷までの施設の集積を行うことにより、所得の向上と雇用の創出が期待。

日本の気候に合わせて耐候性を高めた温室で、ＩＣＴを活用して複数の環境を組み合わせて制御することにより、周年・計画生産を実現し、収量を飛躍的に向上

生産から調製・出荷までの施設を集積した大規模施設園芸団地による生産等の効率化・コスト低減

集積された大規模施設園芸団地

１．高度な環境制御技術の導入による生産性向上

３．温室の大規模化、生産から出荷までの施設の集積

施設園芸は経営費に占める燃料費の割合が高く、燃油価格の高騰は経営に多大な影響

地域エネルギーを活用し化石燃料依存から脱却することにより経営を安定化

２．地域エネルギーの活用による化石燃料依存からの脱却

地域エネルギーを活用

種苗生産施設出荷調製施設

ICTを活用して温度、CO2、日射量等の複数の環境を制御

環境測定機器

ICTを活用して温室内の環境を制御

データの見える化

高度な環境制御による

単収向上、スケールメリットによるコスト低減等で所得を向上

所得向上

大規模施設園芸団地で周年生産を行うことで年間を通じた雇用を創出

雇用創出

【農業経営モデル（施設園芸）】

○家族経営トマト１ha粗収益 1億500万円主たる従事者の所得 580万円/人

○法人経営トマト４ha粗収益 4億9,000万円主たる従事者の所得 1,390万円/人

※農林水産省「農業経営等の展望」

【大規模施設園芸の事例】

（福島県いわき市）品目：トマト面積：約10ha雇用人数：170～180人

次世代施設園芸のポイント期待される効果

（例）トマトの収量約30～50t/10aを実現（全国平均約11ｔ/10a）

日射センサー

温度・湿度・CO2

センサー通信機

工場等の廃熱木質バイオマス地熱

15．次世代施設園芸のポイント

15

４．静岡県（小山町）【2016年1月完成】

トマト（3.2ha）ミニトマト（0.8ha）木質バイオマス

３．埼玉県（久喜市）

トマト（3.3ha）木質バイオマス

トマト（1.1ha）パプリカ（1.3ha）木質バイオマス、地中熱

２．宮城県（石巻市）

１．北海道（苫小牧市）

イチゴ（4ha）木質バイオマス

５．富山県（富山市）【2015年6月完成】

トマト（2.9ha）トルコギキョウ等花き（1.2ha）廃棄物由来燃料

10．宮崎県（国富町）【2015年7月完成】

ピーマン（2.3ha）きゅうり（1.8ha）木質バイオマス

９．大分県（九重町）【2016年3月完成】

パプリカ（2.4ha）温泉熱

トマト（4.3ha）木質バイオマス

６．愛知県（豊橋市）

ミニトマト（3.6ha）下水処理場放流水熱

７．兵庫県（加西市）【2015年8月完成】

トマト（1.8ha）ミニトマト（1.8ha）木質バイオマス

８．高知県（四万十町）【2016年3月完成】

16．次世代施設園芸導入加速化支援事業実施地区○ 平成25年度より、全国１０箇所で次世代施設園芸拠点の整備を開始し、28年度中には全拠点が完成予定。

○ 自治体、生産者、実需者等がコンソーシアムを形成し、ICTによる高度な環境制御と地域資源エネルギーを活用した大規模な施設園芸を展開。

16

● 夏季の冷涼な気候を生かしたイチゴの周年生産の実現。● 高度な環境制御技術により高品質かつ低コストのイチゴ生産を目指す。

北海道拠点（苫小牧市）

寒冷地での周年イチゴ栽培

イチゴ木質バイオ

植物工場クラスターの実現へ！

木質チップボイラー施設200kW×2

完全人工光型苗生産施設

集出荷センター兼管理センター

道産チップ

木質チップボイラー

区分事業実施概要

拠点整備 ①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備

技術実証高度な環境制御技術を導入したベンチ内及び周辺の暖房、細霧冷房、CO2施用技術等の実証

その他取組 ①新商品による地域ブランドの確立、②海外販路拡大等

コンソーシアム名及び構成員

名称北海道次世代施設園芸コンソーシアム

構成員苫東ﾌｧｰﾑ㈱、(一社)北海道洋菓子協会、(株)もりもと、(一社)北海道食産業総合振興機構、㈱苫東、丹治林業㈱、JAとまこまい広域、北海道、苫小牧市、（地独）北海道立総合研究機構※､（国立大学法人）千葉大学※ ※研究機関はオブザーバー

環境制御機器やシステム等の開発･普及

イメージ図

整備地

品目面積目標収量（単収）

イチゴ 4ha 314t（7.5t/10a）

★

N

高軒高連棟型ハウス

太陽光利用型植物工場(2.0ha)

17

フェンロー温室

● 次世代施設園芸の実践による農業復興の加速化。● オランダの高度な栽培技術を取り入れ、地域エネルギーとして木質バイオマスと地中熱を活用。

宮城県拠点（石巻市）

パプリカ栽培設備

木質バイオ

トマト栽培設備


拠点整備 ①温室、②木質バイオマスボイラー及び地中熱供給設備、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備

技術実証木質バイオマス及び地中熱ヒートポンプによる冷暖房、ＬＰＧを利用したＣＯ２施用技術等の実証

その他取組新商品による地域ブランドの確立等


トマト 1.1ha 370ｔ（34t/10a）

パプリカ 1.3ha 260ｔ（20t/10a）

パプリカトマト地中熱

パプリカ1.3ha

トマト1.1ha

出荷センター

エネルギー供給センター

種苗供給センター

イメージ図


名称石巻次世代施設園芸コンソーシアム

構成員（株）デ・リーフデ北上、リッチフィールド（株）、東京デリカフーズ（株）、（株）石巻青果、（株）未来彩園、宮城県、石巻市

整備地

★

N

18

集出荷施設

木質ペレットﾎﾞｲﾗｰ（各施設）

埼玉県農業技術研究ｾﾝﾀｰ久喜試験場

● 低段密植栽培技術により、トマトの単収３０ｔ/１０ａを目指す。● 高度なＩＣＴ技術である複合環境制御システムを大規模に導入。

低段密植栽培

埼玉県拠点（久喜市）

量販店で販売

木質バイオ

化石燃料の削減（木質ペレット）



技術実証トマトの「低段密植栽培」に複合環境制御システムを導入し、生産コストの削減を図るとともに、ＩＣＴを活用した大規模実証の実施

その他取組高糖度トマトなど差別化による高品質・安定生産技術に向けた調査・検討会の実施販売価格の維持、向上のため、異業種との意見交換やマーケティング調査の実施


名称埼玉次世代施設園芸コンソーシアム

構成員イオンアグリ創造（株）、イオンリテール（株）、ＪＡ全農さいたま、埼玉次世代施設園芸トマト研究会、千葉大学、埼玉県、久喜市


トマト 3.3ha 990t（30t/10a）

トマト

埼玉県マスコット「コバトン」

イメージ図整備地

★

N

種苗生産施設

19

● 豊富なバイオマス、日照、交通インフラ等の地の利を生かした高糖度トマトの周年栽培及び雇用創出● ＩＣＴを活用した複合環境制御による生産性の向上と、マーケティング戦略策定によるブランド化推進

静岡県拠点（小山町）

木質ペレット工場

木質バイオ

低段密植栽培



技術実証[生産コスト縮減]木質バイオマス燃料大利用のための重油とのハイブリッド技術の確立[ICT、高度環境制御]光合成を大限にし、収益性を高める技術を確立。ICTによる生産・労務管理の効率化も検討

その他取組県立大、実需者によるマーケティング戦略の策定


高糖度トマト 3.2ha 228t（7.1t/10a）

高糖度ミニトマト 0.8ha 24t(3.0t/10a)

ミニトマト

高糖度トマト


名称富士小山次世代施設園芸推進コンソーシアム

構成員㈱サンファーム富士小山、㈱誠和、ネポン㈱、富士総業㈱、㈱静鉄ストア、東京青果㈱、JA静岡経済連、JA大井川、静岡県立大学、静岡県農林技術研究所、静岡県、静岡県東部農林事務所、小山町

トマト

木質バイオマスと重油によるハイブリッド暖房の実証

木質バイオマス暖房機と燃料のペレットサイロ

木質バイオマス暖房機と燃料のペレットサイロ

育苗施設育苗施設

集出荷貯蔵施設集出荷貯蔵施設

化石燃料使用量の削減

現状

500kℓ

目標

50%削減

（H25）（H30）

250kℓ

250kℓ

低コスト耐候性ハウス低コスト耐候性ハウス

N

整備地

20

● 安定的に供給される廃棄物発電と廃熱の利活用。● 米専作地帯における大規模施設園芸のモデル的導入。

廃棄物処理施設から発生する廃熱を蓄熱コンテナで温室に供給

富山県拠点（富山市）

トルコギキョウ、ラナンキュラス、カンパニュラを栽培

廃棄物燃料

水、肥料、農薬を最小限に抑えることにより高糖度のトマトを栽培


拠点整備 ①温室、②廃棄物由来燃料を利活用した発電付きボイラーからの熱電併給システム、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備

技術実証 ①ICT等を活用した高度環境制御システムの導入実証 ②データ化によるナレッジの共有のためのウェアラブル端末等を活用実証

その他取組 ①新たな販路の開拓（輸出含む） ②栽培技術研修（地域雇用創出、人材育成） ③消費者及び実需者ニーズの把握


フルーツトマト 2.8584ha 505t（17.67t/10a）

花き（トルコギキョウ、ラナンキュラス、カンパニュラ） 1.2ha 143万本

花きトマト

整備地


名称富山スマートアグリ次世代施設園芸拠点整備協議会

構成員㈱富山環境整備、ＪＡあおば、農事組合法人和郷園、㈱スマートフォレスト、㈱NTTデータ経営研究所、㈱ATGREEN、富山県、富山県農林振興センター、富山市

イメージ図

★

N

ハウスハウス

ハウス

集出荷施設

種苗供給施設

種苗供給施設

エネルギー供給施設

電気・熱

21

● 空調及び根域の複合環境制御技術によりミニトマトの収量２１ｔ/１０ａの安定生産の実現。● 下水処理場の放流水の熱エネルギーの活用により化石燃料使用量を３割以上削減。

愛知県拠点（豊橋市）


拠点整備 ①温室、②下水処理場放流水の熱エネルギー供給設備、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備

技術実証複合環境制御（ミストによる飽差管理、炭酸ガス供給及び根域環境制御等）による周年高品質・高収量栽培の実証放流水の熱エネルギーを利用した加温技術の実証

その他取組地域ブランドの確立、農業後継者や新規就農者等の研修受け入れによる施設園芸の担い手育成等


ミニトマト３．６ha ７２６ｔ（２１t/１０a）


名称愛知豊橋次世代施設園芸推進コンソーシアム

構成員イノチオみらい㈱、㈱デュアルバランス、㈱イデアル・アトレ、㈱アスペンフードプランニング、川村商事㈱、イノチオアグリ㈱、

㈱サイエンス・クリエイト、ＪＡ豊橋、ＪＡあいち経済連、豊橋技術科学大学、愛知県、豊橋市

高軒高多連棟ハウス

栽培設備

ミニトマト長期多段栽培

高軒高多連棟ﾊｳｽ2.9ha

集出荷施設

高軒高多連棟ﾊｳｽ0.7ha

下水処理場

ｴﾈﾙｷﾞｰ供給施設

放流水

整備地

N

イメージ図

放流水ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ

下水処理場・放流水

集出荷施設イメージ

放流水IN 放流水OUT

熱交換イメージ

ﾌｧﾝ

吸気

ｴｱ吹き出し

エネルギー供給設備の仕組

下水処理場放流水熱

ミニトマト

★

栽培排液ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ

育苗施設

汚泥処理施設

22

兵庫県拠点（加西市）木質バイオ



技術実証 ①統合環境制御技術（CO２施用、給水制御等） ②LPGボイラーの燃焼ガスを活用したCO２施用

その他取組①施設運営ノウハウ（先端的栽培技術、労務管理等）を習得するための常時雇用による人材育成②統合環境制御技術等を駆使した周年栽培技術の普及啓発等


トマト１．８ha ６３０t（３５t/１０a）

ミニトマト１．８ha ３６０ｔ（２０t/１０a）


名称兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会

構成員（株）兵庫ネクストファーム、ＪＡ兵庫みらい、㈱サラダボウル、㈱東馬場農園、㈱ハルディン、㈱関西スーパーマーケット、神戸大学、（公社）兵庫みどり公社、兵庫県、兵庫県立農林水産技術総合センター、加西市、多可町

● 統合環境制御機器の導入等による新しい農業ビジネスモデルの構築。

● 周年、安定、高収量、４定（定時・定量・定質・定価格）生産の実現。

● 地域の木質バイオマスを活用したエネルギーの地産地消。

★

N

ミニトマトトマト

長期多段栽培

集出荷施設

木質チップボイラー

店頭販売

整備地

23

● おが粉を利用した、大型木質バイオマスボイラーの導入により、化石燃料の使用量を削減。● 隣接する担い手育成センターと連携し、拠点の成果を農業者に普及。

高軒高ハウス（外観）

高知県拠点（四万十町）

木質バイオマスボイラー

木質バイオ

高軒高ハウス内（トマト）



技術実証①複合環境制御（CO2発生装置、細霧装置等）による高品質・高収量技術の実証②高所作業車、養液栽培装置の活用による生産コスト削減のための栽培実証等

その他取組 ①技術・経営セミナー等による技術習得、②実需者のニーズに合わせた安定出荷販売等


トマト 4.3ha 1,651t（38.4t/10a）

トマト

整備地


名称高知県次世代施設園芸団地推進協議会

構成員(有)四万十みはら菜園、(株)ベストグロウ、四万十とまと(株)、四万十あおぞらファーム(株)、(株)暁産業、四万十町森林組合、ＪＡ四万十、高知県園芸農業協同組合連合会、高知大学、高知工科大学、高知県（普及・試験・研修組織含む）、四万十町

イメージ図

N

★

高軒高ハウス1.5ha



集出荷施設クラインガルテン

エネルギー供給施設集出荷施設

エネルギー供給施設

担い手育成センターハウス

担い手育成センターハウス種苗供給センター

24

● 地域エネルギーである温泉熱を活用した大規模施設園芸の実践。● 高度な環境制御技術による国産パプリカの周年安定供給。

地熱エネルギーの利用

大分県拠点（九重町）

パプリカ栽培

温泉熱

フェンロ-型ハウス


拠点整備 ①温室、②温泉熱供給センター（地熱水を熱交換器により供給）、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備

技術実証 ①高度環境制御システム ②細霧冷房 ③炭酸ガス施用技術等

その他取組契約販売を確保するための販路開拓・拡大や商品開発等


パプリカ 2.4ha 393t（16.3t/10a）

パプリカ

整備地


名称大分県次世代施設園芸推進協議会

構成員㈱タカヒコアグロビジネス、生活協同組合コープおおいた、㈱新三協食品流通センター、ＪＡ玖珠九重、㈱タカフジ、大分県、九重町

イメージ図

エネルギー供給センター

★

N

泉源

25

● 高度なＩＣＴ技術を活用した高生産性の栽培管理システムの構築。● ＪＡの担い手育成システムと連携し大規模・集約化のモデルとして地域へ波及。

宮崎県拠点（国富町）

拠点を研修の場として活用

木質バイオ

拠点で生産されたきゅうりとピーマン



技術実証複合環境制御システム（ＵＥＣＳ）を核として、①高度な多収栽培技術や②木質バイオマス暖房機等の有効活用によるコスト削減技術、③栽培管理履歴・生育データを取り込んだ高度生産管理システムを組み合わせた、「統合型施設園芸生産支援システム」の導入・実証

その他取組天敵を活用した減農薬栽培等、環境保全型農業の実践


ピーマン 2.3ha 345t（15t/10a）

きゅうり 1.8ha 450t（25t/10a）

ピーマン


名称宮崎中央地域次世代施設園芸団地運営コンソーシアム

構成員ジェイエイファームみやざき中央、ＪＡ宮崎中央、ＪＡ宮崎中央会、ＪＡ宮崎経済連、宮崎県農業振興公社、九州オリンピア工業、サンクールシステム、富士通、宮崎県、宮崎市、国富町、

きゅうり

整備地

★

N

木質ペレット暖房機

ＵＥＣＳの概念図

26

ＩＣＴを活用した高度な栽培技術

木質バイオマス等の地域資源利用のノウハウ

実需者との連携による安定的な販路の確保

宮城県拠点

埼玉県拠点

静岡県拠点

北海道拠点

富山県拠点

大分県拠点

宮崎県拠点

兵庫県拠点

高知県拠点

愛知県拠点

次世代施設園芸拠点（全国10箇所）

次世代施設園芸地域展開促進事業【１，０４０百万円】

次世代施設園芸拠点における取組を参考に、地域エネルギーと先端技術を活用した次世代型大規模園芸施設の整備を支援

○ 拠点で得られた知見を速やかに普及するため、① 次世代施設園芸拠点の成果に関するセミナー等による情報発信② 次世代施設園芸拠点を活用した実践的な研修等による人材育成等を支援。

○ 次世代施設園芸に取組意向のある地域の事業計画策定を支援するため、手引きの作成や専門家によるアドバイス等を実施。

地域の所得向上と雇用創出を実現！

【事業実施主体】次世代施設園芸拠点のコンソーシアム、民間団体等

【事業実施主体】民間団体等

強い農業づくり交付金（優先枠）【１，５００百万円】

○ 次世代施設園芸拠点の継続地区の整備等を支援。

【事業実施主体】都道府県、市町村、農業者団体等※生産者・実需者・地方自治体等から構成されるコンソーシアムの設置を要件とする。

次世代施設園芸を地域に展開次世代施設園芸拠点で得られた知見

17．次世代施設園芸の地域展開の促進○ 次世代施設園芸拠点で得られた知見を活用し、次世代施設園芸を各地域に展開するため、拠点の成果に関するセミナー等

の情報発信、拠点における実践的な研修等の人材育成を支援するとともに、次世代型大規模園芸施設の整備を支援。

27

営農類型対象地域全国野菜作（施設園芸）

環境制御技術等の導入により規模拡大と生産性の向上、実需者との直接契約販売に取り組む家族経営

環境制御技術により温度や湿度等の調整を自動化することで省力化を図り、生産規模を拡大高糖度多収品種、養液栽培、長期多段栽培及び環境制御技術の導入により生産量を大幅に

増加（10.4t/10a→30t/10a）周年生産を実現することで、年間を通じた地域雇用を創出ヒートポンプ等の省エネルギー機器を導入することにより、コストを低減実需者の求める品質のトマトを生産することで直接販売契約を結び、経営の安定化と販路の確

保を実現（304円/㎏→350円/㎏）

モデルのポイント

技術・取組の概要

【経営形態】家族経営（２名、臨時雇用17名）

【経営規模・作付体系】経営耕地施設野菜・トマト定植出荷

【試算結果】

粗収益経営費うち雇用労賃

農業所得

主たる従事者の所得（/人）主たる従事者の労働時間（/人）

経営発展の姿

1ha

1ha8月9月～翌年7月

1億500万円9,340万円2,150万円1,160万円

580万円1,800hr

【経営形態】家族経営（２名、臨時雇用１名）

【経営規模・作付体系】

経営耕地施設野菜・トマト定植出荷

（参考）平均的な主業農家の姿

0.33ha

0.33ha9月11月～翌年6月

生産技術のトピックス

複合環境制御システム長期多段栽培（トマト）

○複合環境制御システムと省エネルギー機器を組合せ、生育環境の適化とコスト低減を図る

○ハイワイヤーシステムを利用した養液栽培技術により、従来より収穫期間が長く、大幅に生産量が増加

○スーパー、百貨店、外食、中食等に対し、直接契約販売を実施

18．農業経営モデル（施設園芸（家族経営））食料・農業・農村基本計画（平成27年３月）参考資料（抜粋）

28

○ 施設園芸の担い手の「効率的かつ安定的な農業経営」のモデルとして、その経営発展や所得増大の道筋を例示。

○ 施設園芸の家族経営については、環境制御技術により省力化・単収向上に取り組み、粗収益１億円を実現するモデル。

営農類型対象地域全国野菜作（次世代施設園芸）

木質バイオマス等の地域エネルギーと先端技術を活用し、生産から調製・出荷まで一気通貫で行う次世代施設園芸に取り組む法人経営

環境制御技術による省力化、農地集積の促進及び耕作放棄地、工業団地等の確保により、規模を拡大

高糖度多収品種、養液栽培、長期多段栽培及びICTを活用した環境制御技術の導入により生産量を大幅に増加（10.4t/10a→35t/10a)

周年生産を実現することで、年間を通じた地域雇用を創出化石燃料依存からの脱却に向け、木質バイオマス等の地域エネルギーを活用（化石燃料使用

量3割低減）直接契約販売により、経営の安定化と販路の確保を実現（304円/㎏→350円/㎏）

モデルのポイント

技術・取組の概要

【経営形態】法人経営（４名、常勤雇用６名、臨時雇用82名）


【試算結果】

粗収益経営費うち雇用労賃

農業所得

主たる従事者の所得（/人）主たる従事者の労働時間（/人）

経営発展の姿

4ha

4ha8月9月～翌年7月

4億9,000万円4億3,450万円1億2,360万円

5,550万円

1,390万円1,800hr

生産技術のトピックス

複合環境制御システム

○木質バイオマス等の地域エネルギーを活用し、化石エネルギーから脱却

○情報通信技術（ICT）を活用し、温度、湿度、CO2、日射量、施肥量等を制御

地熱エネルギーの利用木質バイオマスボイラー

高軒高ハウス天窓・カーテン・循環扇

養液供給装置環境制御システム画面

【経営形態】家族経営（２名、臨時雇用１名）


（参考）平均的な主業農家の姿

0.33ha

0.33ha9月11月～翌年6月

農業経営モデル（施設園芸（法人経営））食料・農業・農村基本計画（平成27年３月）参考資料（抜粋）

29

○ 施設園芸の法人経営については、大規模温室でICTや地域エネルギーを活用し、粗収益５億円を実現するモデル。

※パイプハウス本体価格、アーチパイプ価格：ハウスメーカーのカタログから引用（アーチパイプは１セット（20本）の価格）※労務単価：国土交通省「公共工事設計労務単価（普通作業員）」(熊本県の単価)

パイプハウス本体の価格は８年前の約１．７倍

農業経営費（千円）

施設費の割合

施設野菜作 622 13%

施設花き作 1,422 11%

露地野菜作 216 5%

果樹作 291 8%

稲作 105 7%

19．農業用温室の価格上昇

○ 日本の農業用温室の価格は、資材、人件費の上昇を背景に近年大幅に値上がりした。

○ 施設園芸では、農業経営費のうち施設費が１割以上を占めることから、温室の設置コストの低減を図る必要。

○ 日本の農業用温室に関する価格について ○ 農業経営費のうち施設費の割合

農業経営費に占める施設費の割合が大きい

30

○ 日本では、簡易なパイプハウスが多いものの、台風や大雪、地震など、地域の気象条件に対応して強度を高めた温室の整備が進められており、地域によって温室の構造や価格が異なる。

○ 施主（農家）のニーズに応え、耐久性の高い資材（例：曇りにくいフィルム等）が開発されているほか、施主の農地で収益を大化できるよう、農地の大きさや形状に合わせて温室の仕様をオーダーメイドで決定する場合が多い。

普及しているパイプハウス（耐風速：29m/s、耐雪荷重16kg/㎡

本体価格：約500万円/10a）

強度を高めたパイプハウス（耐風速：37m/s、耐雪荷重27kg/㎡、

本体価格：約600万円/10a）

耐候性ハウス

台風常襲地帯向けの耐候性ハウス（軽量鉄骨、連棟型）（耐風速：50m/s、耐雪荷重27kg/㎡

本体価格：約1,200万円/10a）

積雪地帯向けの耐候性ハウス（軽量鉄骨、単棟型）（耐風速：35m/s、耐雪荷重50kg/㎡、


ガラス温室

軒高5mのガラス温室（鉄骨、連棟型）（耐風速：50m/s、耐雪荷重25kg/㎡


高機能フィルムを用いた高軒高の温室

10年張り替えが不要なフィルムを用いた軒高6mの温室（軽量鉄骨、連棟型）（耐風速：39m/s、耐雪荷重20kg/㎡

本体価格：約1,500万円/10a）参考：ハウスメーカーカタログ、事業実績等

パイプハウス

20．農業用温室の価格が高い一因

31

韓国日本

耐候性ハウス 1,000万円 1,200万円

ガラス温室 2,000万円 2,300万円

耐候性（概数）耐風速 30m/s

耐積雪深 30cm耐風速 50m/s

耐雪荷重 30kg/㎡

2012 年韓国日本

温室面積 50,598ha 46,449ha

トマト 6,344ha 7,336ha

いちご 3,005ha 3,864ha

パプリカ 430ha （ピーマン1,127ha）

※ 両国ともビニール等のフィルムで被覆した温室が大半

日本では2014年の大雪被害後、韓国から温室

用パイプやフィルムの輸入が検討されたが、実績はほとんどない。

日本から韓国へは、耐久性のある農POフィルムが年間2,000トン程度輸出されている。

◆ 施設園芸品質改善事業：複合環境制御装置、かん水装置等の導入支援（補助50％、融資30％、自己負担20％）

◆ 農漁業エネルギー利用効率化事業：ヒートポンプ、保温カーテン等の導入支援（補助80％、自己負担20％）

◆ 先端温室新築支援事業：鉄骨温室、パイプハウスの設置支援（全額融資）

○ 韓国の温室の設置面積は約50,000haで日本とほぼ同じ規模。ビニール等のフィルムの温室が中心。

○ 韓国の温室の設置費は、日本よりも割安。耐候性は地域により異なるが、概ね耐風速30m/s、耐積雪深30cm。

出典：韓国での面積及び設置費は、施設園芸・植物工場展2014 李基明氏（慶北大学名誉教授）講演資料、日本での設置費はメーカー等からの聞き取り

出典：施設園芸・植物工場展2014 李基明氏講演資料

出典：メーカー等からの聞き取り

※韓国の温室設置費は、１ウォン＝0.1円で換算

21．韓国の農業用温室との比較

○農業用温室の設置面積と施設栽培延面積 ○温室の設置費の事例（本体のみ、10a当たり）

○日本と韓国の温室資材の輸出入

○韓国における温室関連の支援策（2014年）

32

○ オランダの温室の設置面積は約１０，０００haで、軒高の高いガラス温室が中心。

○ 高軒高のガラス温室を整備する場合、日本では、台風、大雪、地震等に耐える強度を確保するため、それらの気象災害がほとんどないオランダで整備する場合に比べ、１．５～２．１倍のコストがかかる事例がある。

オランダ日本

基礎工事

底盤のない簡易な基礎を埋設。

（■は建築基準法が適用された場合

□は建築基準法が適用されない場合に、（一社）日本施設園芸協会が定める業界基準に準拠して設置したとき）

■□ 雪による沈み込みと風による引抜への強度を保つため、底盤のある基礎を埋設。

本体工事

骨材は軽量鉄骨。

筋かいの本数は日本より少ない。

■□ 風などの気象条件に応じて必要な耐力を確保する必要。

耐候性

◆ 梁がない部分があり、簡易な方法では構造計算できない。

◆ 耐震性は考慮していない。

■□ 耐風性：地域毎に定める風速に係数等を掛けて算出される風圧力。

設置

コスト

◆ １，５００万円/10a ■ ３，２００万円/10a

□ ２，３００万円/10a

設置面積 9,960ha

主にトマト、パプリカ等の長期栽培に適したガラス温室

オランダで使用する基礎日本で使用する基礎

軽量鉄骨と筋かい補強

高軒高のガラス温室

出典：日本施設園芸協会「オランダにおける温室建設コスト調査結果」及びメーカー見積りによる試算

Ｈ鋼

■ 耐積雪荷重：積雪1cm当たり約2.0kg/㎡×地域毎の積雪深。□ 耐積雪荷重：積雪１cm当たり約1.5kg/㎡×地域毎の積雪深。

■□ 施設の荷重×地域毎の係数に耐える耐震性を確保。

※本体工事において、日本ではオランダよりも柱の本数、柱の間の筋かいや梁を多く設置することとなる。

22．オランダの農業用温室との比較

○オランダの農業用温室 ○高軒高のガラス温室の比較（事例）

33

● 建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）

【用語の定義】第二条第一項（抜粋）

建築物土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）

【建築物の建築等に関する申請及び確認】第六条第一項（抜粋）

建築主は、建築物を建築しようとする場合、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請を提出して建築主事※の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。※特定行政庁において、建築確認の業務を司る者

● 建築基準法質疑応答集（抜粋）

園芸作物の栽培を目的としたビニールハウスは簡便なものであってその屋根、覆いをビニール等で作って簡単に取りはずしが自由であるものは建築物としないがガラス板等でできているものは建築物として取扱われている。

特定行政庁名

被覆資材がビニール等で取りはずしが容易

被覆資材がガラス

引用元

神奈川県条件付きで不要（高の高さが5m以下かつ面積が3,000m2

以下）

必要神奈川県建築行政連絡会議通知（平成17年8月4日）

鹿児島県不要必要鹿児島県「建築基準法の取扱い」

静岡県不要不要静岡県建築行政連絡会議HP

● 特定行政庁における農業用温室の取扱い（事例）

○ 建築確認の事務は、自治事務として建築主事により実施される。

○ 建築物を建築しようとする場合、工事着手前に当該建築計画が適法であることについて、建築主事の確認（建築確認）を受ける必要がある。

○ 一般的に、温室の被覆資材が取り外し容易なビニール等の場合は建築物ではなく、ガラスの場合は建築物であると判断する建築主事が多い。

○ しかしながら、建築主事によっては、ビニール等の場合であっても軒高や面積が大きい場合は建築物と、ガラスの場合であっても建築物ではないと判断する場合がある。

※特定行政庁・・・建築主事を置く都道府県及び市町村（全国に450存在）

（参考１）建築基準法における農業用温室の取扱について

34

○ 農業用温室について、建築確認が不要な場合にも大雪などに対する強度を確保するため、（一社）日本施設園芸協会が、昭和49年に大学教授等の有識者の議論を踏まえて業界基準を策定。

園芸用施設安全構造基準の概要○ 地域毎の風速、積雪、地震等を踏まえた構造計算※の方法 ○ 被覆資材の品質基準○ 施工や保守管理に当たっての基準等※ 構造計算にかかる規定は、ガラス温室や耐候性ハウス等、基礎を有する温室が対象

園芸用施設安全構造基準と建築基準法の比較

※ 農水省では、都道府県に対し、本基準を参考に温室の安全性を確保するよう指導。

○ 構造計算の手法は建築基準法と同様だが、農業用温室が住宅等に比べ耐用年数が短いこと等を勘案し、建築基準法を適用した場合と比較して一部を緩和した基準となっている。

（参考２）園芸用施設安全構造基準について

園芸用施設安全構造基準建築基準法

再現期間（何年に一度の大雪等を想定するか）

15～30年程度（小規模温室。温室の耐用年数を考慮）

50年

積雪荷重積雪1cm当たり1.0kg/㎡×地域毎の積雪深（積雪深50cm以下の場合）融雪による軽減措置あり

積雪1cm当たり約2.0kg/㎡×地域毎の積雪深

風圧力地表面に近づくにつれて、地上０ｍまで風速が減少するとして計算（基準となる風速に高さ等を乗じて風圧力を算出）

地上５ｍ以下はすべて５ｍの風速で計算（基準となる風速に鉛直分布係数(高さ５ｍ以下は一定)等を乗じて風圧力を算出）

変形制限（地震や強風の際に生じる柱や梁などの歪みの上限値）

軒高の低い施設にも適用軒高が高い施設（軒高９ｍ超又は棟高13ｍ超）にのみ適用

35

施設園芸をめぐる情勢 -...

Documents

Transcript of 施設園芸をめぐる情勢 -...