家電コントローラ（スマートスピーカ）との連携のあり方に関する現状調査

2018年4月23日

一般財団法人 インターネット協会IoT推進委員会

IoTデバイス・プラットフォーム検討WGコンシューマ機器通信機能検討SWG

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資料2-1

０．目次1. 調査概要

相互接続方式を整理し、接続可能性・運用容易性を調査

2. 取り纏め方針クラウド連携方式の相互接続性と運用容易性を比較する

3. 調査内容国内外の既存プロトコル（myThings、IFTTT等）の調査総務省等におけるAPI実証事業の現状調査

4. クラウド間連携の実現方式・運用形態技術：ハブ型構造で、実行手順を定義ビジネスモデル：自己責任（DIY）型か、サービス提供（SP）型

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１．調査概要2018年2月中旬～同3月中旬調査主体：コンシューマ機器通信機能検討SWG

協力：東京大学生産技術研究所 IoT特別研究会（RC-88）調査対象

Amazon.com, Inc. （ Amazon Alexa ）Google LLC（ Google Assistant ）IFTTT Inc. （ Applets ）東芝デジタルソリューションズ株式会社 （ IoT ifLink ）ヤフー株式会社 （ myThings チャンネル ）KDDI株式会社 （ au Home ）東京大学生産技術研究所 IoT特別研究会（ 相接Web API ）

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２．取り纏め方針各機器、サービス開発者の負担を減らし、各機器の連携を推進する

ため、国内外で乱立しているIoT関連プロトコルや国内の実証実験等の状況を整理しつつ、クラウド間連携のあり方を議論できるようにする。 現状、家電コントローラ各社は、サービス開発者に独自APIを解放し、自社のクラウド

サービスと連携したサービスの開発を促進している。 一方、機器側は、連携する家電コントローラごとのインタフェースを準備し、サービス開発

者も、それぞれのインタフェース向けのサービスを用意しなければならない。 近年、海外で勢いを増す家電コントローラ（スマートスピーカー）が国内に参入し、それと

の連携が課題になっている。

スマートホーム（生活用IoT）用途に限定し、相互接続性、運用容易性等を比較する。 IoTデバイス数、および成長率のインパクトが大きいコンシューマ用製品を対象とする。 仕事の効率化を主目的としたワークフロー的なものは対象外とする。

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参考：調査項目

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調査項目 1 2 3 4 5 6 7 8クラウド連携サービス Amazon Echo Google Home Clova IFTTT myThings au HOME 相接WebAPI IoT ifLink概要 AIスピーカー AIスピーカー AIスピーカー IoT Hub Private Cloud Private Cloud IoT Hub ゲートウェイ特徴 世界最大手 世界大手 国産 連携最大手 国産 標準大手 国産 国産管理画面 ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○レスポンスタイム △ △ ー △ △ ○ △ ○個人向け ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○サービス事業者向け ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○複数の処理の実行 ○ ○ ー ○ ○ × ○ ○連携方式クラウド間連携 ○ ○ △ ○ ○ × ○ ×アプリ／クラウド連携 ○ ○ △ ○ △ × ○ ×ローカル／クラウド連携 ○ ○ ー × × × ○ ○顕在化した課題IoT機器毎に管理アプリが必要 ○ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○IoT製品の開発が難しい ○ ○ ー × × ○ ○ ○異なるメーカー間の連携ができない ○ ○ ー ○ ○ × ○ ○潜在的な課題セキュリティリスク増加対応 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○IoT由来の脅威が発生する × × × × × ○ ○ ×世代管理問題が発生する × × × × × ○ ○ ×プライバシー問題ユーザによる許諾 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○団体標準Z-wave △ △ × ○ × ○ △ ×Echonet-Lite × × × × × × △ ×Amzon Echo（Alexa） ○ × × ○ × × ○ ×Google Home（Assistant） × ○ × ○ × ○ ○ ×IFTTT ○ ○ × ○ × × ○ ×赤外線 ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ×Belkin WeMo ○ ○ × ○ × × ○ ×Lutron ○ ○ × ○ × × ○ ×LINE △ ○ ○ ○ × × ○ ×ロボホン（RoBoHon） × × × × × × ○ ×

3-1. 調査内容（連携方式）独自アプリ/独自クラウド間連携がまだ大半だった

ヤフー株式会社 （ myThings ） LINE株式会社 （ Clova ） KDDI株式会社（ au Home ） 国内家電系クラウドサービス（ Echonet Lite等 ）

独自APIを解放し、各社クラウド間連携が可能に Amazon.com, Inc. （ AWS Lambda ） Google LLC（ Webhock ） IFTTT Inc. （ Applets ） 東京大学生産技術研究所（ 相接Web API ）

独自APIを解放し、独自ローカル/各社クラウド間連携 東芝デジタルソリューションズ株式会社（IoT ifLink） 東京大学生産技術研究所（ 相接Web API ）

独自APIを解放し、各社アプリ/各社クラウド間連携 東京大学生産技術研究所（ 相接Web API ）

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Amazon：本業のEC販売の延長と考えられる これまでは、PC、スマートフォン、タブレット等の画面による注文受付 プライム会員向けのワンクリック注文が、音声でも可能に

Google：本業の広告販売の延長と考えられる これまでは、Googleの各種サービス利用時に検索連動型広告に必要な情報を収集 音声入力情報を収集し、広告に必要な情報を収集していると推測

Apple：本業のハードウェア販売の延長と考えられる 2017年にApple Watchは、2017年にスイス腕時計業界全体の出荷本数を越えた ハードウェアを販売し、サービスは安価に安全に提供する戦略と推測

IFTTT：まだ収益モデルを見つけていないと考えられる これまでに、700万ドル（シリーズA）、3000万ドル（シリーズB）調達 このまま赤字のままだと、事業継続性の視点から、利用を懸念する声あり

国内ベンダ等：まだ収益モデルを見つけた企業は見当たらない ずっと収益モデルが確立できないままだと、新規事業継続が不可能に

3-2. 調査内容（収益構造）

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Amazon、Google 、Appleのスマートスピーカーは、海外で急速に普及しており、国内でもそれなりに普及すると考えられる。 スマートスピーカーは、既存事業収益拡大という目的を実現する一つの手段。 家電コントロール機能は「オマケ」。この機能だけで収益を上げる必要がない。

そのため、家電メーカーや住宅設備機器メーカは、いずれ個別対応せざるを得なくなると考える。 誰が先に対応するかを争うように仕向けられるが、結局はコスト増になるだけ。 IFTTT等の連携サービスを使うと簡単だが、事業継続性のリスクが残る。

その結果、家電、住宅設備機器メーカーの既存のビジネスモデルに大きな影響を与える可能性も考えられる。 例えば、AmazonがホームIoT機器の販売、配送、設定、運用を一元的に行うようにな

ると、Amazonで買えるものしか売れなくなる可能性がある。 量販店抜きの新しい商取引の拡大は、既存のビジネスモデルを崩壊させ、対応を間違え

ると、国内企業の競争力を削ぐ結果になりかねない。

3-3. 調査内容（懸念材料）

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4-2. 運用形態（DIY vs SP）自己責任（DIY）モデル

自分で購入し、設置、操作、運用、確認も行う。相応のITリテラシーが必要。

サービスプロバイダ（SP）モデル利用者ではなく、サービスプロバイダが、設置、運用、確認を行う。命令実行状況を、ログ等で追跡する機能がある。

• Amazon.com, Inc. （ AWS Lambda ）• Google LLC（ Webhock ）• IFTTT Inc. （ Aplets ）• ヤフー株式会社 （ myThings ）• 東京大学生産技術研究所（ 相接Web API ）

命令実行結果を確認する機能がある。• Echonet Liteプロトコル• 東京大学生産技術研究所（ 相接Web API ）

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参考：DIY と SP本報告では次のように整理する DIY：

• エンドユーザー自身が、IoT Deviceメーカー等から提供されているツールなどを使用して、Device同士をpeeringして、自らが欲する便益を手に入れるスタイル。

SP:• エンドユーザー以外の者が、事業として上記と同様のpeering等を

行い、エンドユーザーに便益を提供するスタイル。システム全体の動作監視や、動作不具合の際の対応なども行う。IoT Deviceメーカー自身がSPである場合も含む。

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海外のスマートスピーカー大手は、国内でも一定のシェアを持つと考えられ、早晩対応せざるをえないと思われる。 差別化にならず、コスト高になるだけなので、できるだけ安く簡単に対応したい。 IFTTT等の連携サービスの利用も一つの選択肢だが、いずれも事業継続性に不安があ

る。

海外のスマートスピーカー大手に対し一定の交渉力も持つためには、少なくとも国内製品サービス及び標準規格（Echonet Lite等）が団結する必要がある。 各機器、サービス開発者の負担を減らし、各機器の連携を推進するために、安価で簡単

に接続でき、運用できる仕組みが必要である。 対応している連携方式はまだまだ少ないが、潜在的な課題（セキュリティリスク、IoT由

来の問題、世代管理問題等）にも対応が必要である。

IoT機器への命令や収集データが、海外に保管され、利用される場合、管理が難しく、問題が発生した場合の対処も面倒。 国産、もしくは国内にデータが保管され、国内で管理可能な形態が望ましい。 最悪の場合、顧客ニーズに対応した製品開発競争で後れを取る可能性がある。

4-3. 考察

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ご協力頂いた企業・団体名株式会社LIXIL株式会社構造計画研究所東京電力ホールディングス株式会社東京急行電鉄株式会社KDDI株式会社イサナドットネット株式会社アイティオール株式会社株式会社シーイーシーIoTスクエア株式会社ヤフー株式会社東芝デジタルソリューションズ株式会社

IoTスクエア株式会社株式会社Showa＆Sophia Technologies株式会社クレスコ株式会社インテック富士通株式会社BizMobile株式会社

東京大学生産技術研究所（RC-88）組込みシステム技術協会（JASA）インターネット協会（IAjapan）コネクティッドホーム アライアンス

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