国国のの財財政政規規模模のの見見方方

26（かくし）

一般会計・特別会計を含めた国全体の財政規模

(1) 国全体の財政規模の様々な見方

国の会計には、一般会計と特別会計がありますが、これらの会計は相互に完全に独立してい

るわけではなく、一般会計から特別会計へ財源が繰り入れられているなど、その歳出と歳入の

多くが重複して計上されています。また、各特別会計それぞれの性格や目的は多種多様であり、

その歳出の中にも性格の異なる様々なものがあります。

このため、特別会計を含めた国全体の財政規模を見るうえでは、単純に一般会計と全特別会

計の総額を見るだけでなく、重複計上額及び国債の借換額を除いたり（重複計上額等を除いた

ものを純計額といいます。）、歳入・歳出のそれぞれの性格や目的に応じた整理を行ったうえで、

その規模を捉えることが求められます。

(2) 総額ベースで見た国全体の財政規模

まず、一般会計と全特別会計を単純に合計した総額ベースで国の財政を見てみましょう。総

額ベースで見た国の財政規模は、平成 28 年度当初予算では、歳入が 504.0 兆円（対前年度

＋1.2 兆円）、歳出が 500.6 兆円（対前年度＋0.7 兆円）となっています。

(3) 純計ベースで見た国全体の財政規模

① 国全体の財政規模を純計ベースで見る必要性

我が国の予算は、予算の全貌を明らかにする観点から、コストの重複計上による部分につ

いても、財政法第 14 条により、その歳入歳出につき各々その総額を予算に計上することと

しています（総計予算主義）。そのため、それらの歳入・歳出を単純に全て積み上げると、

実質的な国の財政規模をはるかに超えた額になってしまいます。

例えば、一般会計から特別会計へ繰入れを行い、その特別会計で事業を行った場合、当該

事業費に相当する一般会計の歳入額（一般税収等）とともに、その特別会計にも重複して同

額の歳入額（一般会計からの繰入額）が計上されることから、総額ベースでは倍の歳入があ

るように見えます。同様に、歳出についても、特別会計の歳出額（当該事業費）だけでなく

一般会計にも同額の歳出額（特別会計への繰入額）が計上されて倍の歳出があるように見え

ます。

（注 1）国民経済計算（ＳＮＡ）による国民所得統計の計算に当たっては、企業の内部取引に当たる部分は重複

計上されないようになっています。その結果算出された平成 26 年度における我が国の経済規模 489.6 兆

円に占める公的需要は、124.7 兆円（政府最終消費支出 101.0 兆円、公的資本形成等 23.7 兆円等）と

なっています。

（注 2）重複計上部分は、企業でいえば倉庫から工場への材料の移出や工場同士の間での製品の移出入といった

内部取引に当たるものです。

このような会計のやり方は、資金のやり取りの内容の細かい部分まで正確に捉えることが

できますが、単純に加算したのでは見かけ上の規模が実際よりも大きくなってしまい、実質

的な規模を見るには適していません。

国の財政規模の見方

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図 4-1 「総額」と「純計」の違い（平成 28 年度当初予算）

したがって、一般会計と特別会計を合わせた実質的な国の財政規模を見ていくには、会計間

取引額がすべてそれぞれの歳入・歳出に計上された額を合計した「総額」ではなく、総額から

会計間の取引として重複計上されているもの等を除いた「純計」で見ていく必要があるのです

（図 4-1 上の矢印の合計サイズの違い）。

② 純計ベースで見た国全体の財政規模

一般会計と全特別会計の歳入・歳出の総額から、会計間相互の重複計上額及び国債の借換額

を除いた純計ベースで見た国の財政規模は、平成 28 年度当初予算では、歳入が 246.4 兆円

（対前年度＋6.9 兆円）、歳出が 244.6 兆円（対前年度＋6.6 兆円）となっています。

図 4-2 総額と純計の違い（平成 28 年度当初予算）

「 総額ベース」 で見た場合 「 純計ベース」 で見た場合

・　一般会計と特別会計との間の入り繰り、特別会計間 の入り繰りなどの重複額を除くため、実質的な規模が 把握できます。

・　個々の会計単位の収支が全て把握できます。・　一般会計と特別会計との間の入り繰り、特別会計間 の入り繰りなどの重複額が計上されます。

国の財政479.2兆

Ａ特会

Ｂ特会

Ｙ勘定

Ｘ勘定

Ｃ特会

一般会計

国の財政223.0兆

Ａ特会

Ｂ特会

Ｙ勘定

Ｘ勘定

Ｃ特会

一般会計

国の財政500.6兆円

国の財政244.6兆円

一般会計＋特別会計純計 246.4兆円

一般会計＋特別会計純計 244.6兆円

一般会計 純計95.0兆円

特別会計 純計151.4兆円

一般会計 純計43.1兆円

特別会計 純計201.5兆円

重複分重複分

重複分

特別会計 総額407.3兆円

一般会計 総額96.7兆円

一般会計 総額96.7兆円

特別会計 総額403.9兆円

総額500.6兆円

総額504.0兆円

【歳入】 【歳出】

国の財政規模の見方

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（注 1）総額及び純計の歳入歳出差額は、外国為替資金特別会計の運用収入等と利払費等との差 1.4 兆円、財政投

融資特別会計の運用収入と利払費等との差 0.2 兆円など各特別会計の歳入歳出差額の合計です。なお、純計の

歳入歳出差額の算出において、一般会計歳入のうち特別会計からの剰余金受入 1.7 兆円については、歳入の重

複分に加えています。

（注 2）一般会計の歳出純計額 43.1 兆円と比べ、特別会計の歳出純計額は 201.5 兆円と規模が大きくなっていま

すが、これは国債整理基金特別会計、年金特別会計等、一般会計からの繰入れとその他の収入とを合わせて財

源とし、歳出を行っている特別会計が多いためです。

③ 一般会計と特別会計の主要な経費別純計

国全体の財政状況の一覧性を確保するため、一般会計と特別会計の歳出予算を合計した主

要な経費別純計を、平成 20 年度予算から公表することとなりました。これは会計間の入り

繰り等を除く歳出について、政策分野ごとの整理を行ったものであり、国全体の歳出の全体

像を示すものです。

これを見ると、一般会計と特別会計の歳出純計額 244.6 兆円のうち、国債の償還・利払

い等に充てられる国債費と社会保障関係費がそれぞれ約４割となっており、この2つの経費

で全体の 7 割以上を占めています。

図 4-3 一般会計と特別会計の主要な経費別歳入歳出純計額（平成 28 年度当初予算）

(4) 企業会計ベースで見た国全体の財政規模

国全体のフローの財政規模を企業会計ベース（発生主義）で見た場合、いわゆる企業の財務

活動に相当する国債や借入金の償還などの項目が含まれない財政規模となります。これは、国

の会計が現金の収納・支払をもって歳入・歳出を認識するのに対し、企業会計ベースでは純資

産（資産と負債の差額）の増減（資産評価差額、為替換算差額、公的年金預り金の変動に伴う

増減等を除く。）を財源（収益）・費用と認識するためです。

歳出面でいえば、負債である国債を償還するために現金を支払った場合、国の会計上は歳出

となりますが、企業会計ベースでは資産たる現金と負債たる国債が同時に減少しているため費

用として認識されません。また、公共事業費を支出した場合も、資産たる現金が減少するもの

の、インフラ等の別の資産が形成されることから、企業会計ベースでは費用として認識せず、

その代わりに過去に整備された公共事業資産の減価償却費を費用として認識します。

公債金及借入金97.6兆円

国債費92.0兆円

資金等より受入22.0兆円

地方交付税交付金等

18.3兆円

社会保障関係費86.4兆円

保険料及再保険料収入42.0兆円

公共事業7.1兆円

租税及印紙収入61.3兆円

利子等収入4.3兆円

文教科振費5.4兆円

防 衛5.1兆円

その他19.1兆円

その他(除財政投融資)

13.2兆円

その他(うち財政投融資)

17.1兆円

純 計

246.4兆円純 計

244.6兆円

【 歳 入 】 【 歳 出 】

その他(除財政投融資)の内訳

･食料安定供給関係費 1.7兆円 ･中小企業対策費 0.2兆円･エネルギー対策費 1.3兆円 ･その他の事項経費 7.6兆円･経済協力費 0.5兆円 ･予備費 1.0兆円･恩給関係費 0.3兆円 ･復興加速化・福島再生予備費 0.5兆円

その他の内訳･諸収入 11.4兆円 ･国有財産利用収入 0.3兆円･納付金 2.6兆円 ･回収金等収入 0.2兆円･前年度剰余金受入 2.7兆円 ･官業収入 0.0兆円･国有財産処分収入 1.9兆円

国の財政規模の見方

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一方、歳入面では、国債・財投債等の発行や借入金の借り入れによって現金を収納した場合、

国の会計上は歳入となりますが、企業会計ベースでは資産と負債が同時に増加することになる

ため財源として認識されません。このように、国の財政規模を企業会計ベースで見た場合、1

年間における国の租税等収入などの財源と行政活動にかかる費用にどの程度の乖離があるのか

を把握することができます。

こうした企業会計ベースの国全体の財政規模は、「国の財務書類」（一般会計と特別会計の合

算）によると、平成 26 年度決算分で、費用が 138.3 兆円、財源が 115.4 兆円となっていま

す。

費用と財源のギャップは、主に国債発行による収入が財源とはならないために生じるもので

あり、財源不足を表すものです。また、費用 138.3 兆円は、平成 26 年度の歳出純計決算額（現

金ベース）226.8 兆円を 88.4 兆円下回っていますが、発生主義でとらえることにより、債務

償還費といったストックの変動と認識される支出などを控除しているためです。

図 4-4 企業会計ベースで見た国全体（一般会計＋特別会計）の財政規模（平成 26 年度決算分）

（参考）企業会計ベースで見た一般会計の財政規模

国の一般会計のみに着目して、特別会計とのやり繰りを含めた財政規模を企業会計ベースで見ると、平成 26 年度

決算分で、費用が 85.0 兆円、財源が 58.9 兆円となっています。すなわち、1 年間の業務費用を財源で賄いきれず、

大幅な財源不足となっております。

国の財政規模の見方

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図 4-5 企業会計ベースで見た一般会計の財政規模（平成 26 年度決算分）

(5) 国際比較ベースで見た我が国の財政規模

ＯＥＣＤによる各国比較に用いられる国民経済計算（ＳＮＡ）では、一般政府（中央政府、

地方政府、社会保障基金を合わせたもの）の支出には、債務償還費や財政投融資等に係る支出

は含まれていません。また、アメリカ、フランスなどの諸外国でも国債の債務償還費は、予算

に含まれていません。

そこで、我が国の財政規模を諸外国と比較する際には、会計間の取引額などの重複額を除い

た上で、さらにこれらを除く必要があります。この場合、我が国の財政規模は、198.8 兆円

（平成 26 年度）となります。

なお、ＯＥＣＤのデータ等による平成 26 年（2014 年）の政府規模（中央政府、地方政

府、社会保障基金を合わせた一般政府総収入・総支出）の各国比較は次のとおりです

国の財政規模の見方

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図 4-6 一般政府総支出の国際比較（2014 年）

日本

アメリカ

イギリス

ド イ ツ

フランス

総収入（実績値） 173.4 兆

（円）

5 兆 7,505 億

（ドル）

6,956 億

（ポンド）

1 兆 2,996 億

（ユーロ）

1 兆 1,418 億

（ユーロ）

対名目 GDP 比 35.4% 31.9% 37.2% 44.4% 53.4%

総支出（実績値） 198.8 兆

（円） 6 兆 6,047 億

（ドル） 7,974 億 （ポンド）

1 兆 2,912 億 （ユーロ）

1 兆 2,266 億 （ユーロ）

対名目 GDP 比 40.6% 36.6% 42.7% 44.2% 57.3%

（注）１ 日本は年度、外国は暦年。

２ 一般政府総支出には、債務償還費及び財政投融資に係る支出は含まれません。

（出典）日 本：平成 26 年度国民経済計算確報

諸外国：OECD Stat Extracts/National Accounts (2016.10 取得データ)

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