地域を豊かにする再エネの利用

丸山康司（名古屋大学大学院環境学研究科

社会環境学専攻）1

再生可能エネルギーをみんなで考える懇談会2015年3月8日

自己紹介

環境保全に伴う社会的摩擦や利害対立をゆるく解決する方法について研究しています

兵庫県宝塚市や東京都八丈町のエネルギー政策策定に協力しています

青森県鰺ヶ沢町で市民風車に取り組んでいます

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本日の内容

再生可能エネルギーの利用に伴う影響は様々

「正解」は立地場所毎にしか決まらない

再生可能エネルギーの「一次化」

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地域密着型エネルギー事業の必要性

資源は誰のものか 資源が存在する地域の人々？

資源（特に金銭的利益）として利用できるようにした人？

リスクを誰がどのように受け止めるのか 完全な技術は存在せず色々悩ましい課題がある

問題が具体的に存在するのは地域

科学的知見の限界（不確実性と意味づけ）

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再エネ事業の可能性

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地方税・地代・地域への再投資（教育・インフラ・文化）

営業税事業税

保険

金融

工場

開発・維持管理

参加者への営業利益の配分

再生可能エネルギーの（大量）導入に伴うローカルな課題

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生態系 生活環境 資源管理など

太陽光光害（植生などへの影響）

日照権景観

（農地利用）

太陽熱利用光害日照権景観

中小水力 水生生物への影響 騒音・震動水利権漁業権

風力（植生などへの影響）鳥類への影響（バードストライク）

電波障害騒音景観

（農地利用）

氷雪 （植生などへの影響） 用地取得

地熱 （植生などへの影響）景観騒音・震動臭気

温泉資源（自然公園）

バイオマス （植生などへの影響）騒音・震動臭気

食糧生産（燃料作物）持続性（木質）

「脱原発」「環境保全」といった論理によって正当化されるとは限らない事業性と持続性が相反することもある（バイオマス利用など）

社会構造から見た自然エネルギー利用の諸影響

短期（5～50年として） 長期

グローバル（日本全体・世界全体）

（導入割合に依存） 不可逆的環境影響の回避（気候変動・大規模災害）核廃棄物の抑制資源枯渇への対応地政学的リスクの回避

ローカル（周辺地域・地域社会）

地域密着型事業では持続

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社会運動としての「脱原発」「脱温暖化」の成果エネルギー安全保障（導入割合に依存）エネルギー自給率の向上（導入割合に依存）

エネルギー価格の高騰（送電網などの整備）（生態系への直接的影響)

開発に伴う建設需要税収（売電収入）（維持管理業務）（雇用）（エネルギー的自律／自立）

土地利用や資源利用の調整（生態系への影響）（生活環境への影響） 8

短い← 時間 →長い

空間

広い↑

↓狭い

非日常的（普遍的）な事実認識やと価値判断

日常的（直接観察可能）な事実認識や価値判断

脱温暖化資源利用の持続性生物多様性脱原発

自然エネルギーと社会的合意

評価者の当事者性評価者の当事者性

供給の安定性価格

環境影響(景観／生態系)

エネルギー価格の安定 事業利益

エネルギー供給の持続性

気候変動の回避

波及効果による地域の活性化

脱原発

小括

エネルギー問題は地域間や世代間の利害が複雑に絡む問題

リスクの制御は容易ではない

プロジェクトの数だけ正解が存在する（するべき）

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地域の未来に誰が責任を持つのか事業を通じて何を実現するのか＝何が利益なのか？

コミュニティーパワー

WWEA（世界風力エネルギー協会）コミュニティパワー作業部会（2つ以上を満たすものコミュニティパワーとして規定）

1.地域のステークホルダーが事業の全体あるいは大部分を所有している 地域の個人、あるいは地域のステークホルダーから成る団体（農場経営者

、協同組合、独立系発電事業者、金融機関、自治体、学校等）が、事業全体、あるいは大部分を直接的、あるいは結果的に所有している。

2.地域社会に基づく団体が事業の議決権を持っている 地域のステークホルダーから成る団体が、事業の意思決定に関わる議決権

の大部分を所有している。

3.社会的、経済的利益の大部分が地域に分配される 社会的、経済的利益の全て、あるいは大部分が、その地域社会に分配され

る。

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事業のノウハウを地域に蓄積する→持続性・多様な展開の可能性

多様な価値が存在する中で、当事者として意思決定する→納得感

負担と利益の分配を社会的に公正なものにする→動機づけ

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13

Source: „Does community ownership affect public attitudes to wind energy? A case study from south-west Scotland“, published 2009Charles R. Warren, Malcolm McFadyen, School of Geography & Geosciences, University of St Andrews, United Kingdom

風車増設への意見反対 ⇔ 賛成

景観への影響悪い ⇔ 良い

企業所有

住民所有

所有関係とプロジェクトへの評価（ドイツ） ドイツにおける再生可能エネルギーの所有（設備容量）

14寺西俊一, 石田信隆, 山下英俊 編著. ドイツに学ぶ地域からのエネルギー転換 :. 家の光協会, 2013.クラウス・ノヴィ研究所 Marktakteure Erneuerbare – Energien – Anlagen in der Stromerzeugung 報告書

自動車ローンのような実態も含まれる

リースのような実態も含まれる

地域電力会社や公社も含まれる

100パーセント再生可能エネルギーへの動機

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地域の持続的発展

政治的要請

公社の業務として

雇用創出への期待

化石燃料への非依存

地域のイメージ向上

気候変動問題への対応策

deENet (Hg.) (2009): Projekt 100%-Erneuerbare-Energie-Regionen

再生可能エネルギー事業になぜとりくむのか

「全国再生可能エネルギー実態調査」（一橋大学、朝日新聞）

http://www.asahi.com/tech_science/saiene_enq/16

「消費者」から「プロシューマー」へ（ドイツ）

消費者としてできること エネルギーの由来について知る 節約・効率化 （アンペアダウン） グリーン電力の購入／エネルギーの源の選択 情報発信／情報収集 ・・・

生産者としてできること 自家発電 発電会社／特定供給会社への資金提供（寄付や投資） 発電会社／特定供給会社への経営参加 発電会社／特定供給会社の運営 地域電力会社の運営 ・・・

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低

難易度

高

「一人一人の心がけが大事！」・・・なのか？

ドイツにおける電力事業の再公営化

民間企業に売却されたエネルギー供給企業の持分の買い戻し運営委託契約の終結自治体からの事業認可の取得自治体企業を新設し自由化市場で民間事業者と競争

人口2万人以上の都市の10%以上で再公営化を計画2007年から2012年2月まで55の都市エネルギー供給企業が新設、170以上の民間事業認可が公営企業に移転

18日本大学 桜井徹氏

公益事業としての電気事業（≒日本における水道事業）地方自治体の権限と責任（生活インフラの提供）電力自由化後の民営化→大企業による系列化・合併市場原理や大企業への警戒、持続可能性、エネルギー転換

社会的背景

ベルリンエネルギー会議の主張（抜粋）

（１）生活基盤は社会に帰属すべきである エネルギー供給は地域住民の生存基盤であり、ベルリン市民の利

害関心よりも利益の追求に関心がある大規模な企業に委ねるべきではない。

（２）100％エコロジカルなエネルギーの実現

（３）事業利益が地域にとどまる

（４）エネルギー供給事業を民主的に制御する

（５）エネルギー消費の削減 節約と効率化による省エネは気候変動を防ぐための有効な手段で

ある。ベルリン公社はこの目的を支持するし、このことには光熱費の削減という効果もある。

（６）エネルギーシフトを社会的に適切な形で実現する ベルリン公社は社会的に公正な形でエネルギーシフトが実現する

ように配慮する。低所得者層は省エネのアドバイスを受けたり、省エネ家電の購入補助を受けられるようにする。省エネのための改築に必要な費用負担が低所得者層にかからないようにする。

（７）不透明な取引の透明化 19

「消費者」から「プロシューマー」へ（ドイツ）

消費者としてできること エネルギーの由来について知る 節約・効率化 （アンペアダウン） グリーン電力の購入／エネルギーの源の選択 情報発信／情報収集 ・・・

生産者としてできること 自家発電 発電会社／特定供給会社への資金提供（寄付や投資） 発電会社／特定供給会社への経営参加 発電会社／特定供給会社の運営 地域電力会社の運営 ・・・

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低

難易度

高

社会に対する新たな選択肢の提示・合理性のある省エネ・再エネの積極的利用・ピーク需要の抑制・社会基盤の確保

「コミュニティーパワー」をどう考えるか

地域の所有が規定するのは潜在的可能性 地域の主体による迷惑な事業

「よそ者」による地域にメリットのある事業

→結果的に、より多様な人々の利益に適うのが「良い事業」

結果としての環境保全

身近な（場合によっては卑近な）動機による行動の波及効果として実現する環境保全

構造的かつ長期的な社会問題に対しては「結果としての・・」が有効ではないか？

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地域の問題解決に資するエネルギー事業の可能性

収益からの寄附による地域振興 農林漁業の振興（北海道寿都町）

出資の仕組みを使った社会的ネットワーク 地場産品の活用／直接販売の機会

地域の問題解決 山村の環境保全（高知県木の駅プロジェクト）

棚田小水力と水路の維持管理（）

薪の配達と独居世帯の見回り

・・・22

地域の生物資源

地域住民の福利

産業化を伴う供給

直接利用

環境保全の動機

対価

直接利用

地域の再生可能エネルギー

産業化を伴う供給

対価

一次産業的展開 二次産業的展開

都市住民の福利

直接交流信頼構築三次産業

総合一次産業化

地場産業化

地産地消

信頼・新しいライフスタイル 24つくし荘家庭

・

農 家

白神アグリサービス

薪・チップ使用者

りんご園の耕作放棄地 りんご園

山

灰を回収

薪・炭・チップを販売

薪・チップ・堆肥製造

白神バイオエネルギー

間伐材を買取

剪定枝を買取

皆伐したリンゴの木を買取

アグリサービスの

農場へ

消 費 者

大豆・小麦・りんごなどの農産物

毛豆・干しりんご

堆肥場

販売

もみがら稲わらくず大豆・小麦

リンゴ剪定枝を利用したバイオマス事業（青森県鰺ヶ沢町）

スマートコミュニティによる地場産業化（ドイツ・ダーデスハイム）

太陽光と風力で村の消費電力の40倍風力などは電気代よりも安く生産電力自由化の結果、販売先が多様化地産地消＋αの実証実験 風力の発電量が多くなると、家庭の

電気代は安くなる（時間単位）

発電状況を把握し、最適な販売先を選択

登録した需要機器（電気自動車の充電など）は、電気料金が安い設定の時に利用

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交流を通じた地域活性化（生活クラブ生協秋田県にかほ市）独自契約による業務用の電力調達 特定規模電力事業者（PPS）からの購入

PPSへの卸売りを行う風力発電事業への出資

風車プロジェクトをきっかけとした地域間交流

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生活クラブ風車

2016年からの㈱生活クラブエナジーによる電力調達と供給事業モデル

組合員（家庭部門）（低圧接続）

生活クラブ事業所

生産者産地

組合員宅の太陽光

グリーン電力の調達（低圧）グリーン電力調達（高圧）

電力供給（高圧・低圧）

・組合員宅で発電した太陽光の余剰電力買い取り。

・省エネの推進。

生活クラブ事業所の太陽光の電力をFITで購入。

供給に合わせて調達先を拡大。

生産者の工場の屋上での太陽光発電や、生産地で、風力、小水力、バイオマス発電の推進。発電した電力をFITで購入。

組合員出資やカンパの検討。

生活クラブソーラー

組合員家庭に供給し需要規模が拡大すると、風車やメガソー

ラーの電力の活用も可能に。

常時 ック ッ

・電力卸取引市場（JEPX）・常時バックアップ

2016年以降、電力小売り完全自由化。低圧接続事業所と、組合員家庭への電力供給。⇒電気の共同購入スタート！

生活クラブ事業所

（高圧/低圧接続）

全ての単協の事業所（高圧・低圧）やデポー

一部実験供給からスタートし、供給エリアを拡大

㈱生活クラブエナジー

生活クラブ生産者運動グループ（高圧/低圧接

続）

意志ある生産者や運動グループの事業所や工場

地域と都市の互恵的連携（青森県鰺ヶ沢町）

市民出資型風力発電 一般市民からの直接的な出資によっ

て建設資金を調達する風力発電事業

利益の還元（株主⇔地域社会）

市民出資型の付加価値 利益分配金

事業あたり3000～4000万円

地域内で循環する財

多様な波及効果

見学者

新たなコミュニティーの創造

多様な市民が交流する機会

地場産品の販売などへ波及

地域の（非）営利活動への再投資 まちづくり基金

地場産品の開発

バイオマスなどの新事業

利益負担主体

貸出金利投資リスク

資金調達コスト

金融

建設需要

固定資産税

見学者（滞在）

人的交流

物品販売

・・・

環境負荷地元地域

売電収入

ミッションの実現

低金利な資金調達

事業リスク

社会的責任

補完的資金調達

風力事業者

配当

社会参加

風車への記名

風車の所有感覚

・・・

投資リスク市民（住民）

新たな社会的ネットワークの形成 波及効果

市民風車わんず（青森県鰺ヶ沢町）の試み

短期的効果 出資金（地元地域・一般市民）

マッチングファンド（配当からの寄付などを原資にした地域づくり活動への助成）

市民の環境行動の一つの選択肢

中長期的効果 出資者の社会的ネットワーク

特産品開発・物品販売・エコツアーへの展開 新たな事業の創成

その他 地域振興ファンド 起業マインド 地域の問題に対する自助的な取り組み

環境エネルギー問題対策

バイオマス熱利用等木質チップボイラー、薪ボイラー他

農業利用乾燥、ハウス加温（新商品開発）、暖房、融雪等

地域貢献型

風力発電事業

鰺ヶ沢町地域振興基金

収益の一部

助成金

（インキュ

ベーション）

鰺ヶ沢再生可能エネルギー協議会

農業振興等地域活性化事業

温泉宿泊施設福祉施設・公共施設等

暖房、給湯、加温、融雪等

地域バイオマスエネルギー事業・燃料製造販売（チップ、薪、

バイオブリケットなど）・ボイラー販売、設置・導入コンサルティング

ボイラー燃料等

鰺ヶ沢籾殻米プロジェクト

都市木質化・マンションリフォーム等・みなとモデル対応建築

津軽地方森林所有者（白神山地・岩木山・奥津軽）

鰺ヶ沢町内製材所（都市木質化対応製品の加工、および卸販売）

消費者

緊急時対策保管保証付精米仕立米

NPO法人フォレストリンク（みなとモデル事務局受託者）

農家（21世紀型百姓）

流通（生協他）

生協等会員

都市圏域でのバイオマス活用（バイオオイル精製等）

集中精米所

籾殻

加工残材等

間伐材等

鰺ヶ沢 サバイバルスタディツアー＆交流

（みんたば！／農家／ＣＯＭＥデザイン）

剪定枝、籾殻、稲藁等

経営参加

籾殻付き米

都会（設計者）のニーズ

製材品

籾殻付き米卸売

精米仕立米 販売

林業体験

農業体験

エネルギー学習

白神雪室プジェクト

林業家（森林組合等）

小売

経営参加

水産業体験

籾殻付き米

雪室オーナー

/

レンタル

協力

連携

33短い← 時間 →長い

空間

広い↑

↓狭い

都市と地方の互恵的連携（社会的公正／共感）

地域社会の持続性（地場産業化／地域の課題を解決する手段）

非日常的（普遍的）な事実認識と価値判断

日常的な事実認識と価値判断

脱温暖化資源利用の持続性生物多様性脱原発

少子高齢化産業振興・雇用

設備導入によるリスク（環境・健康など）

まとめ：再生可能エネルギーが地域に根付くために

再生可能な資源のポテンシャルは多様であり、売電だけではもったいない

付加価値（外部効果）を創りながら、再エネ事業の受益者や仲間を増やす

エネルギー問題に関心を持ってもらうのではなく、人々の興味関心にエネルギーの問題を結びつける

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