電力買取制度下での

市民による再生可能エネルギー普及

１。再生可能エネルギーの特性、

世界動向と電力買取制度

２。デンマークやドイツにおける市民主導の

再生可能エネルギー普及とその社会的影響

３。日本の電力買取制度下での 市民・地域主導による再生可能エネルギー普及

和田武

再生可能エネルギー 再生不能エネルギー

資源賦存量 非枯渇性でほぼ無限 枯渇性で有限

資源コスト 無料もしくは安価 高価。今後は上昇。

資源存在形態 どこにでも少量ずつ分散的に存在・農山村地域に多い。国産。

特定地域に集中的に存在、日本では輸入依存

生産手段の形態 小規模分散型、多数設置 大規模集中型

生産手段の普及主体 市民を含む広範な主体 大企業・電力会社

生産の特性 労働集約的・多数の雇用創出

資本集約的

事故リスク・汚染 ほとんどないか、小さい 原発は破滅的影響

再生可能エネルギーと再生不能エネルギー

（原子力・化石資源）の特性比較

再生可能エネルギーは、資源の存在形態の特性から、小規模分散型のエネ

ルギー生産手段を多数設置する必要があり、生産手段の普及には市民等の

地域主体が適している。

世界のエネルギー消費量の種類別年平均伸び率

（2005〜2011年）（BP、「2012エネルギー統計」より作成）

世界では、原子力や化石燃料より再生可能エネルギー

（太陽光発電、風力発電、バイオ燃料等）が急増

2.2 4.8

15.0

3.0

57.2

27.0 20.0

-0.7 3.9

0.8 2.5

-10

0

10

20

30

40

50

60

70

年平均伸び率・％

先進国の一次エネルギー中の再生可能エネルギー比率

(IEA;Renewables Information 2011)

3

85

37 39

33

26 25 24 19 19

17 11 10 9 8 8 7 6 6 5 4 4 3

7.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

日本

アイスランド

ノルウェー

ニュージーラ…

スウェーデン

オーストリア

フィンランド

ポルトガル

デンマーク

スイス

カナダ

スペイン

イタリア

ドイツ

フランス

ハンガリー

ポーランド

チェコ

アメリカ

オーストラリア

オランダ

ベルギー

イギリス

OE

CD平均

再生可能エネルギー比率・％

1990年 2010年

日本は最低比率・減少傾向

電力 電力

賦課金

電気料金

上乗せ徴収

＊電力会社に再生可能エネルギー発電電力の買取を義務づけ、発電設備所有者が、売電収入によって適切な利益が得られるように買取価格や買取期間を設定。

買取用財源 ＝ 賦課金（社会全体で負担） + 電力事業者の回避可能経費

回避可能費用；再生可能エネルギー発電設備導入によって電力会社が回避できる経費。

世界80ヵ国・州が採用し、普及促進効果が実証されている

再生可能エネルギー電力買取制度（固定価格買取制度） 日本は今年7月から実施

再生可能

エネルギ

ー発電設

備所有者

電力会社

（送配電

会社） 社会

回避可能費用負担

一定期間

固定価格

電力買取

日本の再生可能エネルギー電力買取制度の買取価格・期間（2012年）

＊太陽光発電10kW未満の住宅用の買取対象は余剰電力。また、住宅用は納税義務がない。

なお、W発電の場合、買取価格は34円／kWhである。

＊

＊

電力買取制度下での

望ましい再生可能エネルギー普及方式

負担する国民・地域社会に利益が還元される方式

• 電力買取財源を負担する市民に利益が還元される普及方式をとることが重要。市民・NPO・自治体・各種協同組合・

団体（生協・農協・森林組合・漁協・労働組合・医療団体・女性団体など）・地域企業などの地域主体が取り組むことで、普及がスムーズに進む。その結果、再生可能エネルギー産業発展、雇用増加、エネルギー自給率向上、農山村など地域社会の自立的発展、環境保全の推進、国際貢献などをもたらし、日本を持続可能な社会に導く。

• 企業が取り組む場合でも、市民・地域主体に参加や協力を求め、地域にも利益を還元させる方式が望ましい。

日本、ドイツ、デンマークにおける1990〜2010年の

再生可能エネルギー発電量の推移（IEA 2011および BMU, 2011)

0

20

40

60

80

100

120

140

1990 95 2000 5 2010

発電量・

10億

kW

h

廃棄物

バイオマス

太陽光

風力

地熱

水力

0

20

40

60

80

100

120

19

90

95

20

00

5

20

10

発電量・

10億

kW

h

0

20

40

60

80

100

120

140

発電量・億

kW

h

ドイツ デンマーク 日本

ドイツやデンマークで再生可能エネルギーの

飛躍的普及が進んでいる理由 １。積極的普及推進政策

高い目標。電力買取制度、熱・燃料利用推進制度、環境税等

２。市民・地域主体中心の普及方法

地域によいやり方を選択し、地域に利益が還元され、 豊かに

活性化するために、 反対運動等が起きにくく、普及がスムー

ズに進む。

３。普及促進による社会的好影響〜世論の支持も高まる〜

地球と地域の環境保全（CO2削減やリスク軽減）

経済発展（将来性ある産業発展と雇用創出）

エネルギー自給率向上（エネルギー安全保障）

デンマークの風力発電設備容量の推移（1983〜2010年） 風車の約80％が住民所有（2005〜10年所有者別データは不明）

風力発電で電力の約２６％を供給（世界最高）。風力発電所建設では、設備容量の

２０％以上は住民所有を義務づけ（再生可能エネ法）普及促進。家庭の約8％が所有

（DEAとDWIAデータより作図）

0

50

100

150

200

250

300

350

400

1983

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

2000

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10年

総設備容量・万kW

電力会社所有

市民共同所有風力発電所 農家個人所有風力発電所

ミデルグルンデン海洋風力発電所（デンマーク） 電力会社「コペンハーゲンエネルギー」と 市民8650人が50％ずつの共同出資で 2000年に建設 ２MW×20基、40MWウィンドファーム。 コペンハーゲン港から3.5kmの海上に設置。 コペンハーゲン市電力の３％以上を供給。

ドイツの地域主導再生可能エネルギー普及 ドイツでは、地域住民主導で再生可能エネルギー普及が進み、

地域社会（特に農村地域）が豊かになり、活性化しつつある。 風力発電

風力発電の大部分（90％以上）が地域住民所有

（46％の電力を供給するシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州での調査結果）。

北部４州が電力の46〜48％、1州が25％を供給（2011年）。

太陽光発電

住宅用だけでなく、店舗、工場、倉庫などあらゆる建築物の屋根に設置。

メガソーラーも市民・地域住民所有で各地に設置。

企業所有メガソーラーでも部分的に地域住民所有に解放。

バイオマス発電

畜産農家が多い地域では農家出資によるバイオガス発電所が増加。

エネルギー作物栽培やバイオガス製造を本業とするエネルギー農家も登場。

再生可能エネルギー100％地域づくり

「100％再生可能エネルギー地域・自治体」90地域・自治体（国土の12.7％）「100％再生可能エネルギー準備地域・自治体」(8％)、「バイオエネルギー地域」(23％)、「気候同盟地域」等（6％)、国土の52％が積極的な

再生可能エネルギー普及推進地域。自治体と住民、地域企業などが共同で取り組む。

ローデネ村2600kW草原太陽光発電所全景

ドイツ・北フリースラント；ローデネ村の市民草原太陽光発電所 ドイツ最北端の村で住民たちが20haの牧草地に2.6MWシャープ製太陽電池を設置。

太陽光追尾式架台も開発。日本の1.2〜1.3倍発電し7年で投資回収。

過疎化傾向の農村が、売電収入、新産業(SPR)、雇用創出によって活性化しつつある。

ローデネ村市民有限会社SPR（Solarpark Rodenaes GmbH) 太陽光発電所（地上および建築物屋根上）の部品製造や設置サポートの市民会社。太陽光発電所設置サポートは計画、交渉、融資、建設、運営、維持管理などを行う。

SPRが近隣町村につくった住民共同太陽光発電所

上は5.24MW、中は3.2MW、下は農家のメガソーラー

上は住宅、中は商店．下は工場の屋根の太陽光発電

SH州FWLK村の市民共同風力発電所 北海の干拓地にあるFWLK村；1991年44人の村民たちが共同出資会社をつくり風力発電所を設置してきたが、いまは全村民160人の出資で4.05万kWの発電所に拡大。村の消費電力の約500倍を発電。 最初から取り組んだ農民の売電収入は400万円／年、村も税収で豊かになり、若者たちも参加し、農業後継者難と過疎化を解消しつつある。今後、6万kWに規模拡大も計画

ニッセン夫妻：FWLK村の最初の入植

者。４人の子育てをしたが、厳しい条件での農業を継がせるつもりはなかったが、風力発電

の取り組みがあるから農業をやれると、

末息子が後継

者となり、現在

は村長を務め

る（上のトラク

ター）。

いま、夫妻は

リタイアして

隣町で余生を

送っている。

「いまの幸せは

風車のおかげ」

と言う。

FWLK村

の太陽光

発電は、

ドイツNo1

家庭平均

12kW/戸、

最大

120kW

Reußenköge村の風力発電 115戸、365人の村に4市民会社・個人所有の合計で16万kWの風力発電があり、

村消費電力の約500倍を発電している。バイオガスコジェネ発電所も二つある。

市民変電所（上）

市民会社社長

ケーテルゼン氏

と従業員たち（右）

ドイツ Boldelm村 市民バイオガス発電所

全景 家畜し尿注入 発電機

液肥汲み取り

畜産農家 出資農家では、し尿の無料

引き取りと液肥の無料供給

を受けられる。

コジェネ発電で電気も熱も販売し、出資者は配

当を得ている。出資者の中心は畜産農家。。

ニーダーザクセン州 リュウヒョウダンネン ベルク郡地域は、 ゴアレーベン放射性 廃棄物処理施設に 反対し、100％再生 可能エネルギー地 域づくりに取り組ん でいる。

原発反対運動から100％再生可能エネルギー地域づくりへ

ドイツでは農村地域を中心に地球

温暖化防止・再生可能エネルギー

普及に積極的に取り組む地域が、

国土の半分以上に広がり、新たな

発展が始まっている。

国土面積比率

「100％再生可能エネルギー地域・

自治体」；90地域・自治体、12.7％

「100％再生可能エネルギー準備

地域・自治体」；8％

「バイオエネルギー地域」；23％

「気候同盟地域」；6％

「欧州エネルギー賞受賞地域」；2％

「気候保護イニシアチブ（KSI）加盟

地域」；1％

合計：国土の52％

広範な自治体・地域が取り組む再生可能エネルギー普及〜ドイツでは国土の過半に広がる〜

市民・地域主導の再生可能エネルギー普及 による社会的影響

再生可能エネルギー普及が促進され、社会にも好影響

１。地球環境保全や資源保全

２。地域環境の保全 ３。新産業の発展 ４。雇用創出・増加

５。エネルギー自給率の向上 ６。農山村の発展や食糧生産の維持

７。環境意識の向上など、啓蒙・教育的効果 ８。国際貢献；世界の再生可能エネルギー普及と

平和に貢献

市民共同発電所（2007年9月調査） 日本の市民による再生可能エネルギー普及の取り組み

種類 基数 出力/ kW

太陽光発電 164 1040.4

大型風力発電 10 14790.0

小型風力発電 10 7.4

小水力発電 1 5.5

合計 185 15843.3

市民共同発電所設置団体：71団体

参加者数；約3万人、出資・寄付総額；20億円以上

市民共同発電所設置理由：地球温暖化防止；97.6％、

自給率向上；66.7％、普及の仕組みづくり；64.3％、

原発の代替；57.1％、連携づくり；47.6％、

エネルギー政策転換；45.2％、地域活性化；42.9％

自然エネルギー市民共同発電がつくった市民共同発電所

日本の再生可能エネルギー電力買取制度の買取価格・期間（2012年）

＊太陽光発電10kW未満の住宅用の買取対象は余剰電力。また、住宅用は納税義務がない。

なお、W発電の場合、買取価格は34円／kWhである。

＊

＊

電力買取制度下での

望ましい再生可能エネルギー普及方式

負担する国民・地域社会に利益が還元される方式

• 電力買取財源を負担する市民に利益が還元される普及方式をとることが重要。市民・NPO・自治体・各種協同組合・

団体（生協・農協・森林組合・漁協・労働組合・医療団体・女性団体など）・地域企業などの地域主体が取り組むことで、普及がスムーズに進み、その結果、再生可能エネルギー産業発展、雇用増加、エネルギー自給率向上、農山村など地域社会の自立的発展、環境保全の推進、国際貢献などをもたらし、日本を持続可能な社会に導く。

• 企業が取り組む場合でも、市民・地域主体に参加や協力を求め、地域にも利益を還元させる方式が望ましい。

電力 電力

電気料金で

買取費用負担

再生可能

エネルギ

ー発電設

備所有者

大企業

電力会社

（送配電

会社） 社会

市民 電力会社回避可能費用

大企業に

売電収入

再生可能

エネルギ

ー発電設

備所有者

市民・自治体

等地域主体

電力会社

（送配電

会社）

社会

市民 電力会社回

避可能費用

電気料金で

買取費用負担

市民負担で大企業が利益を得る方式（上）と

市民負担で市民・地域に利益が還元される方式（下）

○

市民・地域に売電収入

電力 電力

電力買取制度下での地域主導の発電所づくり計画事例

＊湖南市:「再生可能エネルギー条例」地域主導の再生可能エネルギー普及で地域発展に資する利用を行う。市民共同発電所等で地域経済の活性化など。 ＊秋田・株式会社風の王国：地域企業や県民等を中心に2012年1月設立。秋田県沿岸と大潟村に1000基の大型風車を建設。事業資金はファンドと県民の出資。 ＊青森県NPOグリーンシティ：青森県下６カ所でメガソーラー設置に向けて調査中。 ＊福島県：放射能汚染地域を含む15市町村で太陽光発電所企業組合設立。地域産業育成や雇用創出を図る。組合員は個人、企業経営者等。20 組合に拡大予定。 ＊大分県の４企業：別府市で「湯けむり発電」１kW試運転。100kW実施計画。 ＊岡山県真庭市：間伐材で1万kW発電、市内の家庭電力消費を上回る電力供給。まちぐるみで雇用創出と森林再生。 ＊兵庫県豊岡市：1MW太陽光発電所を未利用グラウンドに建設する予算計上。 ＊コープさっぽろ；2カ所に合計2.75MWの太陽光発電所建設計画、7.5億円のうち3億円は債券を発行して組合員出資を募る。 ＊大阪いずみ生協；2カ所の物流センター屋根にメガソーラー2.3MW設置を計画。 ＊日本生協連合会；７物流センター屋根に合計4MW強の太陽光発電所を設置。

電力買取制度施行を受けて、全国初制定

滋賀・湖南市「地域自然エネルギー基本条例」

「地域主体が、地域の発展に資するように活用」

条例の自然エネルギー活用に関する基本理念。

(1) 市、事業者及び市民は、相互に協力して、自然エネルギーの積極的な活用に努めるものとする。

(2) 地域に存在する自然エネルギーは、地域固有の資源であり、経済性に配慮しつつその活用を図るものとする。

(3) 地域に存在する自然エネルギーは、地域に根さした主体が、地域の発展に資するように活用するものとする。

(4) 地域に存在する自然エネルギーの活用にあたっては、地域ことの自然条

件に合わせた持続性のある活用法に努め、地域内での公平性及び他者への影響に十分配慮する。

谷畑英吾市長「原子力発電所を過疎地

に設けて交付金を流し、エネルギーは

都市部に吸い上げるという同じ構図は

避けたい」（中日新聞、2012.7.4）

1997年、湖南

市に日本の市

民共同発電所

運動の先駆け

「てんとうむし

１号」誕生。

（風の王国秋田HP；http://kaze-project.jp/image.html）

電力買取制度施行後の生協の発電所建設計画

大阪いずみ市民生活協同組合

和泉市の「テクノステージ物流センター」と「あゆみ野物流センター」の屋根に大型太陽光発電システム設置計画。全国の生協の中では初めての取り組み。７月に着工し12月から運用を開始。総出力は２・３メガワット。設置費用６億円。モジュールは京セラ製多結晶シリコン型を採

用、設計及び施工はテス・エンジニアリングが担当。http://www.community2525.com/news/2012/06/07161718.php

コープさっぽろ 帯広市内２ヵ所にメガソーラー発電所（２MWと0.75MW）を建設、２０

１３年２月から北海道電力に売電。建設費約７億５０００万円のうち、３億円は組合員債券を発行。メガソーラー事業はコープさっぽろ１００％出資のエネコープが担当。http://hre-net.com/keizai/ryutu/4910/

日本生協連合会 ７物流センター屋根に合計4MW強の太陽光発電所を設置。2012.8.21発表

jccu.coop/info/items/press_120821_01_01.pdf

生活クラブ生協大阪 2012年3市民共同太陽光発電所(10kW）を平野支所に設置計画。

すでにこれまでに2カ所の市民共同発電所を設置している。

農業地域での再生可能エネルギー発電

全国農業協同組合連合会（JA全農）2012.7.25発表

全国に７０９農協、組合員数９４９万人を擁するＪＡは、三菱商事と共同で合弁

会社を設立、全国の農家やJA関連施設の屋根400～600カ所に2014年度末までに、出力20万キロワットの太陽光発電設置。総事業費約600億円。

480億円は金融機関融資、12～15年で返済。屋根貸し農家には売電収益の3～5％支払う。

また、農業者・JA等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、

JA全農が最適設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を

行うことで施設所有者をサポート。農業地域の活性化を目指す。

さらに、 JAは10月10〜11日の全国大会で脱原発方針を決定した（10.12.

毎日）

ソーラーシェアリング；農地で太陽光発電（CHO技術研究所；長島彬）

田畑の上で太陽光発電設置、農作物収入を上回る売電収益が可能。

ソーラーシェアリング太陽光発電の可能性植物には光飽和点がある。一般的に日射量は生育に必要な量を上回っている。稲の場合、日光の約55％で光合成量は飽和する。つまり45％の日光を遮っても米の収穫量は減少しない。そこで、農地に降り注ぐ日光量のうち、余剰分を太陽光発電に利用することが可能である。農業と太陽光発電を同時に行う方式をソーラーシェアリングと呼ぶ。計算上は、農地面積の約３分の１に太陽光発電を設置可能、３０W／m２。日本の農地5万km２（内４千km２は耕作放棄地）のうち、3万km２で9600億kWhの電力生産が可能。（CHO技術研究所 長島 彬；http://www.d3.dion.ne.jp/~higashi9/sola1.htm

持続可能なエネルギー社会を目指して

市民・自治体・地域主導で取り組もう

• 市民・自治体・地域で省エネやエネルギー効率改善

• 住宅や建築物、施設への太陽光発電やソーラー温水器、ペレットストーブ、雨水タンクなどの設置推進

• 地域での市民共同発電所づくりなどの取り組みを推進

• 再生可能エネルギー関連市民団体・NPO等への支援や参加

• 各種団体（生協、農協、森林組合、自治会、NPOなど）で再生可能エネルギー普及への取り組みを推進

• 自治体の再生可能エネルギー普及推進政策の確立と展開

• 市民・地域のエネルギー教育、学習の強化、関心向上

• 自治体;再生可能エネルギー担当部局の設置と普及政策策定

おわりに

未来世代のために、市民・自治体・地域主導で 日本でも再生可能エネルギー普及を推進し、 将来性ある産業発展と雇用創出とともに、

地球温暖化防止と持続可能な社会の構築を目指そう！

地球のことを考え、地域で行動しよう！ Think globally, act locally!

未来のことを考え、いま行動しよう！ Think of the future, act now!