信用保証協会利用企業の実態(1) - TDB顧客サービス統括部...

顧客サービス統括部

東京都港区南青山 2-5-20

TEL:03-5775-1092

http://www.tdb.co.jp/

1

■ 共同研究 ◇

©2011 TEIKOKU DATABANK, LTD.

共同研究（2011-014）

信用保証協会利用企業の実態(1) ～大阪市の事例分析～

大阪市立大学大学院経営学研究科准教授

本多哲夫

キーワード

信用保証協会、大阪市、中小企業政策、小規模企業

1. はじめに

2. TDB の大阪市データについて

3. 信用保証協会利用企業の業種、立地、創業時期

4. 信用保証協会利用企業の企業規模とは

5. おわりに

【本レポートについて】

本レポートは、工業集積研究会(代表：慶應義塾大学経済学部・植田浩史教授)と帝国データ

バンクによる共同研究プロジェクトの成果の一部であり、大阪市立大学大学院経営学研究科・

本多哲夫准教授による「信用保証協会利用企業の実態分析」レポートである。本プロジェクト

では、工業集積研究会に所属し、経済学・経営学を専門とする各研究者が、帝国データバンク

が保有する企業データをもとに、定量分析を試みることを目的としている。



TEL:03-5775-1092


2



１．はじめに

信用保証協会は全国の都道府県および政令指定都市等の一部の市に自治体の外郭団体として

存在し、各自治体の制度融資にも信用保証協会による信用保証が一般的に行われている。この

ため、信用保証は自治体の中小企業政策のなかでも中小企業にとって最も馴染みのある施策の

一つといえる。しかし、どのような企業が信用保証協会を利用しているのかについては、漠然

としたイメージで語られることが多く、その実態は必ずしも明らかにされているとはいえない。

そこで、本稿では、帝国データバンクのデータベースを使用し、大阪市を対象に、信用保証協

会を利用する企業にどのような特徴があるのかをみていきたい。

信用保証協会の利用状況については、信用保証協会が毎年度発行している事業報告書でも知

ることができるが、その情報はかなり限定されている。例えば、大阪市信用保証協会の事業報

告書では保証利用の「件数」は公表しているが、「企業数」は公表していない1。すなわち、同

一企業が複数利用した場合も、その複数利用の回数が件数として計上されている。また、利用

状況については、業種別、地区別、金融機関別、保証金額別件数など限られた分析しか示され

ていない。しかも、そのほとんどは当該年度の保証承諾件数ベースでの分析となっている。こ

のため、当該年度よりも以前に保証承諾を受け、引き続き信用保証サービスを利用している企

業の実態を知ることができない。こうした状況は、他の保証協会でも類似していると考えられ

る。

帝国データバンク（以下、TDB）の信用調査報告書では銀行取引の担保設定状況を記載する

欄があり、信用保証協会の利用の有無に関しても、この欄に記載されている。さらに、報告書

には、銀行付記欄があり、数値データだけでなく訪問調査時に聞き取った文章データも記述さ

れており、信用保証の利用に関する記述もある。そこで、この担保設定欄と銀行付記欄から、

信用保証を利用する企業を抽出することは可能であり、本稿では 2010 年時点で大阪市に立地し

ている企業から信用保証を利用する企業を抽出した2。そして、これらの企業の特徴と大阪市立

地企業全体の特徴とを比較し分析を行った。ただし、TDB の信用調査報告書は定期的に更新さ

れるとは限らず、一部の企業データに 2000～2009 年時のものが含まれる3。そのため、抽出し

た信用保証利用企業には、信用保証協会を 2010 年時点で利用している企業だけではなく、過去

1 本稿執筆時点での最新版である平成21年度版事業報告書によると、2009年度の保証承諾件数は1万5075件、

保証債務残高件数は 6 万 5307 件であった。 2 大阪市に立地する企業は、大阪市信用保証協会と大阪府中小企業信用保証協会の２つの保証協会を利用するこ

とができる。抽出にあたって、どちらの協会を利用している企業なのかについては区別していない。したがっ

て、２つの保証協会のうち、いずれか、もしくは両方を利用している企業が抽出されている。 3 TDB では、訪問調査による信用調査報告書以外にも、聞き取り項目の少ない「企業概要データ(COSMOS2)」を電話調査などにより毎年更新している。COSMOS2 には、以降の分析で使用されている「企業所在地」「創業

年」「従業員数」「資本金規模」「売上高」などが入力されており、その他のデータ項目に関しては帝国データバ

ンクウェブページ(http://www.tdb.co.jp/lineup/cnet/cn_cont_c2.html#01)を参照されたい。



TEL:03-5775-1092


3



（2000～2009 年時）に利用したことのある企業も含まれており、過去に利用した企業が現在で

も信用保証協会を利用しているかどうかが定かではないという問題点がある。また、次節でみ

るように、TDB データがすべての大阪市立地企業を網羅しているわけではなく、TDB データか

ら抽出した大阪市の企業データが大阪立地企業全体の属性を必ずしも反映していないことにも

留意しなければならない。こうしたデータ上の限界はあるものの、信用保証等の施策利用企業

の実態分析が政策分析や政策評価の前提として重要であることを考えると、本稿での分析は一

定の意義があるといえる。

２．TDB の大阪市データについて

本稿では、TDB のデータをもとに、大阪市全体の企業と信用保証を利用している企業を比較

するが、まず、本稿で用いる TDB データにおける大阪市の企業データの特徴について押さえて

おきたい。

大阪市のデータについて、2010 年の TDB データと、総務省の経済センサスの最新版データで

ある 2009 年版データ（事業所データ）とを比較させたものが、表 1～表 3 である4。TDB デー

タにおいて大阪市立地企業は約 3 万 7 千企業であり、経済センサスの大阪市立地事業所が約 21

万であることから、TDB データは大阪市立地企業のおおよそ 6 分の 1 を網羅していることがわ

かる5。

表 1 は業種別構成比率をみたものである。TDB データと経済センサスデータを比べると、TDB

のほうが「建設業」「製造業」「卸売業・小売業」の構成比が高く、「サービス業」の構成比が低

いという特徴がみられる。

表 2 の区の分布をみると、TDB において「中央区」や「西区」の構成比率がやや高いが、総

じて大きな違いはみられない。

4 事業所および企業に関する総務省の調査はこれまで「事業所・企業統計調査」として実施されてきたが、2009年から「経済センサス」として、従来の「事業所・企業統計調査」「サービス業基本調査」「商業統計調査」な

どを統合した形で実施することとなった。 5 本稿では経済センサスの事業所全体のデータを使用していることに留意されたい。TDB データは本社ベース

の企業データであるため、厳密な比較を行うためには、経済センサスの事業所数から支所（支社・支店）を除

き、本社と単独事業所ベースでの事業所数のみを抽出することが必要である。しかし、経済センサスの大阪市

のデータで現在公表されているものは限定されており、本社・単独事業所のみを抜き出して分析することが困

難であるため、事業所全体でのデータを用いることにした。



TEL:03-5775-1092


4



表1　大阪市における業種構成

企業数構成比率事業所数構成比率農林漁業 12 0.0% 54 0.0%鉱業，採石業，砂利採取業 8 0.0% 8 0.0%建設業 4,929 13.4% 11,193 5.3%製造業 5,671 15.4% 22,657 10.8%電気・ガス・熱供給・水道業 13 0.0% 136 0.1%情報通信・運輸・郵便業 1,523 4.1% 10,785 5.1%卸売業，小売業 13,201 35.8% 56,884 27.1%金融業，保険業 269 0.7% 3,281 1.6%不動産業，物品賃貸業 3,258 8.8% 19,089 9.1%サービス業 8,031 21.8% 85,549 40.8%総計 36,915 100.0% 209,636 100.0%出所）帝国データバンク「COSMOS2」、総務省「経済センサス‐基礎調査」（2009年）より作成。

TDB 2009年経済センサス

表2　大阪市における従業者規模

企業数構成比率事業所数構成比率阿倍野区 702 1.9% 5,994 2.9%旭区 549 1.5% 4,300 2.1%港区 803 2.2% 4,940 2.4%此花区 502 1.4% 3,139 1.5%住吉区 703 1.9% 6,420 3.1%住之江区 1,009 2.7% 6,148 2.9%城東区 1,015 2.7% 7,213 3.4%生野区 1,110 3.0% 9,840 4.7%西区 3,468 9.4% 12,974 6.2%西成区 727 2.0% 6,628 3.2%西淀川区 1,041 2.8% 4,769 2.3%大正区 641 1.7% 4,054 1.9%中央区 7,488 20.3% 33,914 16.2%鶴見区 695 1.9% 4,628 2.2%天王寺区 1,220 3.3% 6,901 3.3%都島区 846 2.3% 6,032 2.9%東住吉区 1,034 2.8% 6,819 3.3%東成区 1,051 2.8% 6,108 2.9%東淀川区 959 2.6% 6,355 3.0%福島区 1,154 3.1% 5,706 2.7%平野区 1,460 4.0% 8,756 4.2%北区 4,799 13.0% 28,430 13.6%淀川区 2,507 6.8% 13,300 6.3%浪速区 1,432 3.9% 6,268 3.0%総計 36,915 100.0% 209,636 100.0%出所）表1と同じ。


表 3 は従業者規模別の構成比率を示している。これをみると、TDB と経済センサスのいずれ

も「1～4 人」規模の構成比率が最も高いが、経済センサスでは「1～4 人」規模が 57.8％と顕著

に高く、TDB では「1～4 人」以外の規模ですべて経済センサスの構成比を大きく上回っている。



TEL:03-5775-1092


5



したがって、TDB ではやや規模の大きい企業が多いといえる。ただし、経済センサスにおける

従業者数には、業務に従事している事業主、無報酬で従事する家族従業者、常勤の役員・理事、

正規雇用者、及びパート・アルバイトの人数が含まれているが、TDB データにおける従業者数

には、事業主と役員の人数が含まれておらず、正規雇用者とパート・アルバイトなどから構成

されている。したがって、TDB データの「不明等」の分類に従業者が事業主のみの自営業者な

どが含まれているため、その分、TDB データの小規模層の構成比率が低く抑えられている可能

性がある。しかし、「不明等」の数は全体の 1 割ほどでそれほど大きな構成比率ではないことや、

経済センサスの従業者データには無報酬の家族従業者や常勤役員などが含まれるためTDBデー

タよりも従業者数が多めに出る可能性もあることを考えると、TDB データは経済センサスデー

タに比べてやや規模の大きい企業で構成されているとみられる。

表3　大阪市における従業者規模

企業数構成比率事業所数構成比率1～4人 13,428 40.2% 120,674 57.8%5～9人 7,231 21.6% 42,173 20.2%10～19人 5,083 15.2% 23,703 11.3%20～29人 2,051 6.1% 8,615 4.1%30～49人 1,893 5.7% 6,409 3.1%50～99人 1,639 4.9% 4,201 2.0%100～199人 1,036 3.1% 1,928 0.9%200～299人 350 1.0% 542 0.3%300人以上 723 2.2% 662 0.3%回答企業計 33,434 100.0% 208,907 100.0%不明等 3,481 729総計 36,915 209,636注）経済センサスの「不明等」のデータは「派遣従業者のみ」の事業所。

出所）表1と同じ。


以上のように、業種別、立地地域別、従業者規模別でデータをみた場合、TDB データと経済

センサスデータでは構成比率は比較的類似しているものの、TDB データでは「建設業」「製造業」

「卸売業・小売業」の企業、「中央区」や「西区」といった都心立地企業、比較的規模の大きい

企業が多いという違いがあることがわかる。TDB データは大阪市全体の企業の約 6 分の 1 を網

羅する大規模なデータではあるが、上記のようなデータ属性の違いが存在することを注意して

おく必要がある6。

6 こうした違いは、経済センサスデータが全事業所数のデータであるため支所（支社・支店）を含んでいること

や、TDB データと経済センサスデータの調査年に違いがあることにも関連している可能性がある。



TEL:03-5775-1092


6



３．信用保証協会利用企業の業種、立地、創業時期

TDB の企業概要データと信用調査報告書をもとに、2010 年時点で大阪市に立地しており、か

つ、信用保証協会を利用している、または利用したことのある企業（信用保証利用企業）を抽

出したところ、その数は 4,364 企業であった7。以下では、この信用保証利用企業の 4,364 企業

と前節でみた大阪市企業全体の 3 万 6915 企業を、様々な視点で比較し、信用保証利用企業の実

態を捉えたい。

まず、業種別、立地地域（区）別、創業時期別に比較してみたい。表 4 は業種別の企業数・

構成比率を示し、図 1 は特徴を分かりやすくするために構成比率のみをグラフ化したものであ

る。これらをみると、信用保証利用企業のほうが大阪市企業全体よりも「卸売業・小売業」「製

造業」「建設業」の構成比率が高く、「サービス業」「不動産、物品賃貸業」の構成比率が低いこ

とがわかる。「卸売業・小売業」「製造業」「建設業」は「サービス業」「不動産、物品賃貸業」

に比べて事業所数や従業者数の減少が近年激しい業種であり、こうした厳しい状況にある業種

において信用保証が利用される傾向がある8。

表4　業種別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率農林漁業 12 0.0% 0 0.0%鉱業，採石業，砂利採取業 8 0.0% 0 0.0%建設業 4,929 13.4% 691 15.8%製造業 5,671 15.4% 750 17.2%電気・ガス・熱供給・水道業 13 0.0% 0 0.0%情報通信・運輸・郵便業 1,523 4.1% 178 4.1%卸売業，小売業 13,201 35.8% 1,834 42.0%金融業，保険業 269 0.7% 0 0.0%不動産業，物品賃貸業 3,258 8.8% 167 3.8%サービス業 8,031 21.8% 744 17.0%総計 36,915 100.0% 4,364 100.0%

大阪市信用保証

出所）帝国データバンク「COSMOS2」より作成。

7 先述したように、TDB の信用調査報告書は定期的に更新されるとは限らないため、抽出した信用保証利用企

業には、信用保証協会を 2010 年時点で利用している企業だけではなく、過去（2000～2009 年時）に利用したこ

とのある企業も含まれていることに注意されたい。 8 大阪市における業種別の事業所数と従業者数の推移については、大阪市経済局編『大阪の経済 2011 年版』、

95 ページを参照されたい。なお、大阪市信用保証協会の「平成 21 年度事業報告書」には保証承諾件数の業種別

構成について掲載されている。これによると、製造業が 20.7％、建設業が 16.2％、卸売業・小売業が 31.4％（卸

売業が 22.4％、小売業が 9.0％）、サービス業が 16.8％、不動産業が 5.8％であった。卸売業・小売業で TDB デ

ータのほうが大きい構成比率となっている以外は、いずれの業種も同じような構成比率となっている。



TEL:03-5775-1092


7



0.0%

15.0%

30.0%

45.0%

大阪市

信用保証

図1 業種別構成比率


表 5 と図 2 は区ごとの企業数、構成比率を示している。大阪市全体と比較すると、信用保証

利用企業は、中央区や北区で構成比率がやや少なく、西区でやや多いという違いはあるものの、

立地地域の分布に大きな違いはみられない。



TEL:03-5775-1092


8



表5　立地地域別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率阿倍野区 702 1.9% 65 1.5%旭区 549 1.5% 62 1.4%港区 803 2.2% 109 2.5%此花区 502 1.4% 65 1.5%住吉区 703 1.9% 76 1.7%住之江区 1,009 2.7% 118 2.7%城東区 1,015 2.7% 138 3.2%生野区 1,110 3.0% 155 3.6%西区 3,468 9.4% 488 11.2%西成区 727 2.0% 95 2.2%西淀川区 1,041 2.8% 119 2.7%大正区 641 1.7% 97 2.2%中央区 7,488 20.3% 845 19.4%鶴見区 695 1.9% 120 2.7%天王寺区 1,220 3.3% 138 3.2%都島区 846 2.3% 102 2.3%東住吉区 1,034 2.8% 112 2.6%東成区 1,051 2.8% 137 3.1%東淀川区 959 2.6% 92 2.1%福島区 1,154 3.1% 139 3.2%平野区 1,460 4.0% 167 3.8%北区 4,799 13.0% 496 11.4%淀川区 2,507 6.8% 253 5.8%浪速区 1,432 3.9% 176 4.0%総計 36,915 100.0% 4,364 100.0%



0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

大阪市

信用保証

図2 立地地域別構成比率




TEL:03-5775-1092


9



表 6 と図 3 は創業年をいくつかの時期に分け、創業時期別に企業数と構成比率をみたもので

ある。また、表 6 には創業年の平均値と中央値も示している。創業年の平均値と中央値は大阪

市企業全体と信用保証利用企業に大きな違いはない。ただし、創業時期の分布をみると、両者

とも「1991～2000 年」の創業時期が多いが、両者を比較すると信用保証利用企業においてこの

時期の創業がとくに多いという特徴がみられる。「1981 年～1990 年」の創業についても、両者

とも多いが、両者を比較すると信用保証利用企業においてやや多い傾向がみられる。先述のよ

うに、信用保証利用企業には 2000～2009 年時に利用した企業が含まれているため厳密な分析は

難しいが、おそらく、社歴が 10 年～30 年目あたりの企業層が、大阪市全体と比較すると、信用

保証を積極的に利用している層と考えられる。

表6　創業時期別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率1910年以前 601 1.6% 68 1.6%1911～1920年 530 1.4% 58 1.3%1921～1930年 890 2.4% 131 3.0%1931～1940年 1,044 2.8% 129 3.0%1941～1950年 2,864 7.8% 319 7.3%1951～1960年 4,127 11.2% 470 10.8%1961～1970年 5,085 13.8% 557 12.8%1971～1980年 5,129 13.9% 602 13.8%1981～1990年 5,897 16.0% 719 16.5%1991～2000年 6,208 16.8% 848 19.4%2001～2010年 4,537 12.3% 462 10.6%回答企業計 36,912 100.0% 4,363 100.0%無回答 3 1総計 36,915 4,364平均（年） 1973.6 1973.8中央値（年） 1977 1978





TEL:03-5775-1092


10



0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

大阪市

信用保証

図3 創業時期別構成比率


４．信用保証協会利用企業の企業規模とは

次に、企業規模についてみてみたい。信用保証協会を利用する大阪市立地企業の企業規模に

ついては、信用保証協会の事業報告書等に掲載されておらず、データとして明らかにされてい

ない。ただし、一般に、小規模な企業ほど信用保証協会を利用しているというイメージがある。

2005 年版中小企業白書では、中小企業への独自のアンケート調査において、「信用保証協会利用

有り」とする企業が従業員数20人以下層で69.6％、21～100人層で55.8％、101～300人層で30.2％、

301 人以上層で 6.2％であったとする調査結果を示し、「従業員規模が小さい企業ほどが保証協会

を利用している割合が高くなっており、信用保証制度が中小企業の資金調達の一助となってい

る」（95 ページ、原文ママ）と述べている。また、2008 年版中小企業白書においても中小企業

へのアンケート調査をもとに「多様な資金調達手法に対する実際の利用への関心度は従業員規

模が小さい企業ほど低く、信用保証協会、政府系中小企業金融機関、地方自治体等が取り扱う

公的融資制度への関心が高い傾向がある」（179 ページ）と指摘している。こうした中小企業白

書の指摘からも、小規模な企業ほど信用保証を利用しているというイメージを彷彿とさせるが、

実態はどうなのであろうか。小規模層に信用保証の利用が多いとしても、企業全体の規模の分

布のなかでどの程度、小規模層に偏っているのであろうか。

表 7 と図 4 は従業者規模別の企業数と構成比率を示したものである。大阪市企業全体と信用

保証利用企業のいずれの分布においても、「1～4 人」をはじめとして小規模層の構成比率が高い

が、「1～4 人」の構成比率は大阪市全体よりも信用保証利用企業のほうが低いことがわかる。一



TEL:03-5775-1092


11



方、「5～9 人」「10～19 人」「20～29 人」「30～49 人」の層では大阪市全体よりも信用保証利用

企業の構成比率が高い。そして、50 人を超える層になると、大阪市全体よりも信用保証利用企

業の構成比率が低くなっている。このように、大阪市企業全体と比較した場合、5～49 人規模の

企業で信用保証が活発に利用されていることがわかる。すなわち、信用保証利用企業の規模の

分布は、全体の企業規模の分布よりも中間層が厚い形になっているといえる。一般にイメージ

されるように、小規模になるほど信用保証の利用が高いことは確かであるが、全体の企業規模

の分布と比較した場合には、小規模になるほど信用保証の利用が積極的であると一概にはいえ

ない。表 7 で従業員数の平均値をみると、大阪市企業が 45.1 人、信用保証利用企業が 16.5 人で、

信用保証利用企業のほうが小規模であるが、これは大阪市企業のほうが 50 人以上層の構成比率

が高いことが影響している。中央値をみると、大阪市企業が 6 人、信用保証利用企業が 8 人で、

平均値とは反対に、信用保証利用企業が大きくなっている。このことからも、信用保証協会利

用企業のほうが大阪市企業全体よりも小規模性が強いとは必ずしもいえないことがわかる。

表7　従業者規模別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率1～4人 13,428 40.2% 1,313 31.5%5～9人 7,231 21.6% 1,025 24.6%10～19人 5,083 15.2% 879 21.1%20～29人 2,051 6.1% 358 8.6%30～49人 1,893 5.7% 311 7.5%50～99人 1,639 4.9% 198 4.7%100～199人 1,036 3.1% 68 1.6%200～299人 350 1.0% 12 0.3%300人以上 723 2.2% 5 0.1%回答企業数 33,434 100.0% 4,169 100.0%無回答 3,481 195総計 36,915 4,364平均値(人) 45.1 16.5中央値（人） 6 8





TEL:03-5775-1092


12



0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

大阪市

信用保証

図4 従業者規模別構成比率


中間規模層が信用保証利用企業に多いことは、下記の資本金規模、売上高規模、販売先数、

仕入先数の分布にも示されている。

表 8 と図 5 は資本金規模別の企業数と構成比を示している。大阪市企業全体と比べて、信用

保証利用企業は「1 千万円以上 3 千万円未満」と「3 千万円以上 5 千万円未満」の層の構成比が

高く、それ以外の層の構成比は低くなっている。平均値では大阪市企業のほうが信用保証利用

企業よりも高く、中央値はいずれも 1 千万円で同じ規模であった。



TEL:03-5775-1092


13



表8　資本金規模別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率300万円未満 376 1.1% 20 0.5%300万円以上1千万円未満 5,827 16.3% 615 14.3%1千万円以上3千万円未満 21,901 61.5% 2,843 66.1%3千万円以上5千万円未満 3,067 8.6% 495 11.5%5千万円以上1億円未満 2,396 6.7% 272 6.3%1億円以上3億円未満 916 2.6% 46 1.1%3億円以上10億円未満 546 1.5% 8 0.2%10億円以上100億円未満 471 1.3% 1 0.0%100億円以上 140 0.4% 0 0.0%回答企業数 35,640 100.0% 4,300 100.0%無回答 1,275 64総計 36,915 4,364平均値(千円) 285,185 20,067中央値（千円） 10,000 10,000



0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%大阪市

信用保証

図5 資本金規模別構成比率


表 9 と図 6 は売上高規模別の企業数と構成比を示している。大阪市企業全体と比べて、信用

保証利用企業は「1 億円以上 5 億円未満」「5 億円以上 10 億円未満」「10 億円以上 50 億円未満」

の層の構成比が高く、それ以外の層の構成比は低くなっている。平均値は大阪市企業のほうが

信用保証利用企業よりも大きい。これは大阪市企業において売上高 50 億円以上の大規模層の構

成比が高いことによるものである。しかし、中央値では信用保証利用企業のほうが大きくなっ



TEL:03-5775-1092


14



ている。このように、売上高規模別でみても、信用保証利用企業は中間規模層が多い構成とな

っていることがわかる。

表9　売上高規模別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率5000万円未満 6,789 18.4% 302 6.9%5000万円以上1億円未満 6,185 16.8% 535 12.3%1億円以上5億円未満 14,511 39.3% 2,263 51.9%5億円以上10億円未満 3,475 9.4% 655 15.0%10億円以上50億円未満 4,025 10.9% 558 12.8%50億円以上100億円未満 824 2.2% 47 1.1%100億円以上 1,069 2.9% 4 0.1%回答企業数 36,878 100.0% 4,364 100.0%無回答 37 0総計 36,915 4,364平均値(百万円) 4,729 591中央値（百万円） 170 270



注)2011年9月2日に掲載したレポートにおいて、売上高「50億円以上100億円未満」ならびに

「100億円以上」の企業数に誤りがあり、その点を本レポートでは上記の通り修正している。

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

大阪市

信用保証

図6 売上高規模別構成比率


注)2011年9月2日に掲載したレポートにおいて、売上高「50億円以上100億円未満」ならびに「100億円

以上」の企業数に誤りがあり、その点を本レポートでは上記の通り修正している。



TEL:03-5775-1092


15



表 10 と図 7 は販売先数別の企業数と構成比を示している9。大阪市企業全体と比べて、信用保

証利用企業は販売先数が「10 社未満」と「300 社以上」という小規模層と大規模層の構成比率

が低く、10 社～299 社の中間層の構成比率が高い。ただし、販売先数の平均値と中央値は、い

ずれも大阪市企業のほうが大きい。

表10　販売先数別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率10社未満 1,123 8.6% 127 5.0%10～19社 1,471 11.2% 294 11.6%20～29社 1,217 9.3% 295 11.7%30～49社 1,612 12.3% 361 14.3%50～99社 1,944 14.9% 427 16.9%100～199社 1,902 14.5% 398 15.7%200～299社 1,008 7.7% 197 7.8%300社以上 2,806 21.4% 430 17.0%回答企業計 13,083 100.0% 2,529 100.0%無回答 23,832 1,835総計 36,915 4,364平均(社) 412 239中央値（社） 60 50


出所）帝国データバンク「信用調査報告書」より作成。

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

10社未満 10～19社 20～29社 30～49社 50～99社 100～199社 200～299社 300社以上

大阪市

信用保証

図7 販売先数別構成比率


表 11 と図 8 は仕入先数別の企業数と構成比を示している。大阪市企業全体と比べて、信用保

証利用企業は仕入先数が 20 社から 199 社の中間層の構成比率が高い。ただし、仕入先数の平均

9 販売先数ならびに仕入先数に関しては、2010年時のデータだけでなく、企業によっては 2000～2009年のデー

タとなっている場合がある。



TEL:03-5775-1092


16



値と中央値は、いずれも大阪市企業のほうが大きい。

表11　仕入先数別企業数・構成比率

企業数構成比率企業数構成比率10社未満 1,588 10.3% 215 6.8%10～19社 3,594 23.3% 665 20.9%20～29社 2,518 16.3% 574 18.1%30～49社 2,590 16.8% 558 17.6%50～99社 2,450 15.9% 515 16.2%100～199社 1,475 9.6% 259 8.2%200～299社 545 3.5% 74 2.3%300社以上 645 4.2% 42 1.3%回答企業計 15,405 100.0% 3,177 100.0%無回答 21,510 1,462総計 36,915 4,639平均(社) 70 41中央値（社） 30 25



0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

10社未満 10～19社 20～29社 30～49社 50～99社 100～199社 200～299社 300社以上

大阪市

信用保証

図8 仕入先数別構成比率




TEL:03-5775-1092


17



５．おわりに

本稿では、TDB データベースから、①大阪市に立地する企業、②そのなかで信用保証協会を

利用している企業の２つを抽出し、両者を対比させることで、信用保証協会利用企業に関して

いくつかの特徴がみられた。その特徴とは、第 1 に、卸売業・小売業、製造業、建設業といっ

た事業所数や従業者数で近年著しい減少がみられる業種において信用保証が積極的に利用され

ていること、第 2 に、社歴 10～30 年目あたりの企業層の利用が比較的多いとみられること、第

3 に、信用保証の利用企業は企業規模が「小規模」になるほど活発に利用されているというイメ

ージが一般にあるが、大阪市全体での企業規模の分布と比較すると、「中間」層に位置する企業

の利用が多いことである。

以上の分析をふまえて、今後、信用保証利用企業の経営状況にどのような特徴があるのかに

ついて、さらに分析を進める予定である。

大阪市立大学大学院経営学研究科准教授

本多哲夫



TEL:03-5775-1092


1



当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。

当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご

利用いただき、私的利用を超えた複製および無断引用を固く禁じます。

当レポートに関するデータ分析や産業調査分析を用いた提言、

コンサルティングをご希望のお客さまは、下記までご連絡ください。

【購入に関するお問い合せ】

株式会社帝国データバンク顧客サービス統括部先端データ分析サービス課

北村慎也

Tel: 03-5775-1092

弊社が発行する経営情報誌、「TDB REPORT」をご購読いただきますと、

今回の発表資料で使用した図表・グラフが

弊社サイト「TDB REPORT online」から無料でダウンロードできます。

執筆、研究、プレゼンテーションなどにぜひご活用ください。

TDB REPORT の年間・半年購読者様はダウンロード方法について

ご案内致しますので、お手数ですが下記までご連絡ください。

【TDB REPORT に関するお問い合わせ】

株式会社帝国データバンク顧客サービス統括部情報企画課

TEL03-5775-3163

信用保証協会利用企業の実態(1) - TDB顧客サービス統括部...

Documents

Transcript of 信用保証協会利用企業の実態(1) - TDB顧客サービス統括部...