第四次...第四次七ヶ浜町国土利用計画 2 1.町土利用に関する基本構想...

第四次

七ヶ浜町国土利用計画

平成 23 年 3 月

七ヶ浜町

目次

平成 22年 12月 9日

町議会議決

（本編）

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1.町土利用に関する基本構想・・・・・・・・・・・・・・・2

（1）七ヶ浜町の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・2

（2）基本構想の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・3

（3）目標年次と将来人口・・・・・・・・・・・・・・・5

（4）町土利用の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・7

（5）町土利用の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・7

2.土地利用目的に応じた区分ごとの目標と地域別の概要・・・9

（1）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標・・・9

（2）利用区分別町土利用の基本施策・・・・・・・・・・10

（3）地域別の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3.本計画に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要・・16

（1）土地利用に関する法律などの適切な運用・・・・・・16

（2）地域整備施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・16

（3）町土の保全と安全性の確保・・・・・・・・・・・・16

（4）環境の保全と快適な町土の形成・・・・・・・・・・17

（5）土地利用転換の適正化・・・・・・・・・・・・・・17

（6）町土に関する調査の推進と成果の普及啓発・・・・・17

前文

1

前文

この計画は、国土利用計画法第 8条の規定に基づき、七ヶ浜町の区域における国土

（以下「町土」という。）の利用に関して必要な事項を定め、町土の総合的、計画的

な利用を図る上での指針とするもので、宮城県国土利用計画（第五次）を基本とし、

地方自治法第 2条第 4 項の基本構想に即して策定するものです。

なお、この計画は、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うものです。

第四次七ヶ浜町国土利用計画

2

1.町土利用に関する基本構想

（1）七ヶ浜町の概要

本町は、仙台市中心部から東に約 20km、南は太平洋に面し、北と東は松島湾と三方

を海に囲まれ、西は仙台市、多賀城市、塩竈市と隣接する、松島湾の南西に突き出し

た半島状の形態をなしています。

町土の面積は 13.27km2で、町の中央部がなだらかな丘陵地帯となっており、海岸部

に向けて放射状に傾斜し、起伏の変化に富んだ地形です。

人口は 21,038人、世帯数 6,540世帯（平成 22年 1月 1日住民基本台帳）で、全国

的に人口減尐が進む中、本町においても平成 16 年 8 月をピークに人口が減尐に転じ

ている一方で、単身世帯や核家族化の進行により世帯数は微増傾向にあります。人口

構成比率は、年尐人口（0～14歳）14.01％、生産年齢人口（15～64 歳）64.76％、老

年人口（65歳以上）21.23％であり、平成 17年と比較すると年尐人口、生産年齢人口

が減尐、老年人口が増加しており、尐子高齢化が進行しています。

本町は日本三景松島の一角をなし、町内の東部が県立自然公園松島の指定を受け、

さらに、海岸線に沿って特別名勝「松島」の指定を受けるなど、自然環境や景観に恵

まれた地域です。また、古くから海と密接にかかわり、生活が営まれてきた地域でも

あり、海岸部には縄文文化を今に伝える貝塚をはじめとした遺跡が多く残され、東北

一の規模を誇る大木囲貝塚は国指定史跡に指定されています。

本町の土地利用は、丘陵地が松林を主とした森林になっており、丘陵の上部の平地

や緩斜面は畑、海岸沿いの平地は水田として利用され、集落は海岸沿いの平地や丘陵

端部の緩斜面に立地し、典型的な漁村の集落が形成されてきました。

昭和 34 年の東北電力㈱仙台火力発電所の建設に続き、高度経済成長期には湊浜や

東宮浜などの海岸地域に工業立地が進み、さらに昭和 50 年代からは、汐見台団地が

開発され、仙台都市圏の都市近郊住宅地として市街化が進みました。それとともに産

業構造も変化し、本町の基幹産業である漁業を中心とした第一次産業は、現在は環境

の変化や後継者問題により、産業全体に占めるウエイトが低下しており、地域活力の

低下が危惧されています。

また、近年、松枯れや耕作放棄地の増加、谷地の埋め立てにより、本町の特徴的な

景観に変化が生じています。本町は豊かな自然環境、史跡をはじめとした文化財など、

地域固有の貴重な自然的、歴史的資源にも恵まれています。先人より受け継がれてき

たこの素晴らしい自然、景観に恵まれた町土を次世代へ引き継いでいくためにも、総

合的かつ計画的な土地利用を進めていかなければなりません。


3

（2）基本構想の背景

①土地利用関連法等の動向

我が国は今、かつて経験したことのない尐子高齢化が進行し、地球規模の環境問題

をはじめ、情報通信技術の飛躍的発達、モータリゼーションの進展など、私たちを取

り巻く課題は複雑化しています。

また、国による地方への権限移譲や税源移譲など地方分権が推進され、地方による

地域づくりへの流れが加速化しています。

人口減尐時代を迎え、国では「都市計画法」、「中心市街地の活性化に関する法律」、

「大規模小売店舗立地法」のいわゆる「まちづくり三法」を改正し、人口減尐時代に

おけるまちづくりのあり方について、これまでの「拡散型」から既存ストックを生か

した「集約型」に転換する方針を示しています。

このような中、宮城県においても平成 22年 3月、「持続可能な県土管理」実現に向

け、県土づくりの新たな枠組みを示した、第五次宮城県国土利用計画を策定しました。

②町土利用の課題

本町においては、平成 12 年度に策定した「七ヶ浜町長期総合計画」を踏まえ、同

年「七ヶ浜町国土利用計画（第三次）」を策定し、以後、計画期間において「Ⅰ.自然

環境への配慮」、「Ⅱ.郷土を思いやる人材の育成」、「Ⅲ.人にやさしい町土づくり」を

町土利用の基本理念としたまちづくりを推進してきました。

しかし、尐子高齢化、人口減尐の進行、経済の低迷、自然環境や地球環境の悪化な

ど、社会経済状況が大きく変化し、人々の価値観やライフスタイルも多様化する中、

今後本町では、本町の規模にあった効率的で、質の高い持続可能な町土づくりを進め

ていかなければなりません。

町土の利用を進めるうえでは、以下の点に留意する必要があります。

1. 自然環境と景観の変化

本町は日本三景松島の一角をなし、三方を海に囲まれ、豊かな自然、素晴らしい景

観に恵まれた町です。

しかし、近年、海岸部の森林を中心とした松くい虫被害による松枯れや、内陸部に

おける耕作放棄地の増加、谷地の埋め立てなどにより、景観の悪化や保水機能の低下、

生態系への影響が懸念されています。

この豊かな自然、素晴らしい景観は本町の貴重な財産であり、この恵まれた町土を

次世代に引き継ぐためにも、積極的な保全を図る必要があります。


4

2. 地域コミュニティの弱体化

都市化の進展により、ライフスタイルは変化し、ひとりひとりの価値観も多様化し

ています。また、人口減尐、尐子高齢化が進行する中で、単身世帯の増加、核家族化

が進行しています。このことは、人と人との結びつきを希薄化させ、地域コミュニテ

ィを弱体化させる要因となっています。

尐子高齢化社会の進行と住民ニーズが多様化する中で、防犯・防災などの安全・安

心の問題をはじめ、環境保全、福祉、教育の問題など地域における課題も地域によっ

て異なり、多様化しており、これら多様化する住民ニーズに応え、様々な地域課題を

克服するためには、地域コミュニティの充実を図り、地域の活力を高め、住民と地域、

町が連携を取り、各々の役割を自覚しながら取り組むことが必要です。

3. 本町の特徴を活かしたまちづくり

本町は 13.27 ㎞ 2と県内で面積が一番小さく、仙台市近郊として市街地を形成する

一方、三方を海に囲まれ、豊かな自然環境や景観に恵まれた町です。

近年、社会経済状況が大きく変化し、それとともに人々の価値観やライフスタイル

は多様化・高度化しており、生活の質的向上や生活環境への意識・関心が高まってい

ます。また、成熟化社会を迎え、土地利用のあり方も「量的拡大」から「質的向上」

へと転換してきています。

本町では今後も、乱開発を防止し、自然と市街地との共生を図りながら、既存の都

市機能、生活基盤の適正な維持・整備、土地の有効活用を通じ、本町の規模にあった

効率的で、質の高い、成熟化社会に対応した持続可能な町土づくりを推進していかな

ければなりません。


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（3）目標年次と将来人口

① 計画の目標年次は平成 32 年とし、土地利用の基準年次は平成 20 年（人口は平成

22年、経済指標は平成 17年）とします。

② 町土の利用に関して基礎的な前提となる人口と世帯数は、平成 32 年において、そ

れぞれ 20,000人、6,700世帯と想定します。

■推計人口

■推計年齢 3 階層別人口及び世帯数

単位：人、％、世帯

実績値推計値

平成 17年

（2005）

平成 22 年

（2010）

平成 27年

（2015）

平成 32年

（2020）

人口 21,661 21,038 20,600 20,000

14歳以下

（割合）

3,346

（15.44）

2,947

（14.01）

2,587

（12.56）

2,248

（11.24）

15～64歳

（割合）

14,484

（66.87）

13,624

（64.76）

12,908

（62.66）

11,948

（59.74）

65歳以上

（割合）

3,831

（17.69）

4,467

（21.23）

5,105

（24.78）

5,804

（29.02）

世帯数 6,461 6,540 6,650 6,700

21,661 21,038 20,600 20,000


6

■推計人口構成

【平成 22 年】総人口：21,038 人（住民基本台帳値）

【平成 32 年】総人口：20,000 人（推計値）


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（4）町土利用の基本理念

町土は、かけがえのない限られた資源であるとともに、生活及び生産を通づる諸活

動の共通の基盤です。

本町では、平成 22年度に「七ケ浜町長期総合計画」（平成 23年度～平成 32年度）

を策定し、「うみ・ひと・まち七ヶ浜」をキャッチフレーズに、「自然との調和によ

り、人間らしく生き、快適で住みやすいまちづくり」を基本理念とし、将来に向けた

まちづくりを推進することとしています。

こうした町の将来像は、その基盤となる町土の計画的な利用があってはじめて実現

できるものであり、長期的な展望に立って、町土利用の基盤を揺ぎないものにするこ

とが重要です。

町土の利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地

域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、住民が安全で快適な生活を

おくることができるよう、「自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやす

いまちづくり」実現にむけた、総合的、計画的な土地利用を推進することを基本理念

とします。

（5）町土利用の基本方針

町土利用にあたっては、より良い状態で町土を次世代へ引き継ぐことができる持続

可能な町土管理の実現を図ることとします。

住民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤である土地利用を有効に行うた

めには、乱開発を防止し自然環境の保全を図り、地域の特性を生かし、長期総合計画

をはじめとした各種計画との調整を図りつつ、長期的な展望に立って、総合的かつ計

画的に行わなければなりません。

①町土の有効利用及び土地利用転換の適正化

森林、農用地、宅地等の相互の土地利用の転換については、いったん転換すると元

の土地に回復させるのが難しいことから、土地の需要や生態系をはじめとする自然の

様々な循環系や景観への影響を考慮し、慎重な配慮の下で計画的に進めることが重要

です。

宅地などの土地利用については、低未利用地の有効利用を促進し、計画的な市街地

の形成を図ります。

農業面での土地利用に関しては、地球温暖化防止、食料等の自給力向上、自然循環

システムの維持、生物多様性の確保に配慮しつつ、生産活動と自然環境を享受する場

として、適正な保全を図ります。耕作放棄地については、景観や緑地の保全に留意し、

適正な保全・活用に努めます。


8

②土地利用の質的向上

限られた町土資源の利用価値を高めるため、安全性、快適性、文化性の観点から、

質的向上を図ります。

地震・津波・水害などの災害については、適正な町土利用を基本としつつ、被災時

の被害の最小化を図る「減災」の考え方も踏まえ、地域コミュニティの活性化を図る

とともに、総合的な防災対策を推進します。また、農用地や森林の持つ保全機能の向

上を図ることにより、町土の安全性を総合的に高めます。

快適性については、自然環境に十分配慮し、都市的機能の向上を図りながら、人と

自然、様々な生物が共生できるよう、自然環境の保全、回復に努めます。

また、歴史的文化遺産の保全や地域の自然的・社会的条件を踏まえ良好な景観の保

全・形成を図るとともに、安全性、快適性も含め総合的に町土利用の質を高めます。

2.土地利用目的に応じた区分ごとの目標と地域別の概要

9


（1）町土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

① 町土の利用区分は、農用地、森林、宅地などの地目区分、市街地とします。

② 町土の利用区分ごとの規模の目標は、利用区分別の町土利用の現況と変化につい

ての調査に基づき、将来人口などを前提に、利用区分別に必要な土地需要面積を

予測し、土地利用の実態と調整を行い定めるものとします。

③ 町土利用に関する、平成 32年度の利用区分ごとの規模の目標は次のとおりです。

なお、以下の数値については、今後の経済社会の動向に応じて、弾力的に理解され

るべき性格のものです。

■町土の利用区分に応じた規模の目標（基準年次：平成 20 年）

単位：ha、％

区分実数構成比

平成 20年平成 27年平成 32年平成 20年平成 27年平成 32年

合計 1,327 1,327 1,327 100.00 100.00 100.00

農用地 183 174 170 13.79 13.11 12.81

農地 183 174 170 13.79 13.11 12.81

採草放牧地 - - - - - -

森林 206 205 197 15.52 15.45 14.85

原野 - - - - - -

水面・河川・水路 25 25 25 1.88 1.88 1.88

道路 104 105 106 7.84 7.91 7.99

宅地 394 400 400 29.69 30.14 30.14

住宅地 220 231 237 16.58 17.41 17.86

工業用地 6 8 8 0.45 0.60 0.60

その他の宅地 168 161 155 12.66 12.13 11.68

その他 415 418 429 31.27 31.50 32.33

市街地 110 104 103 8.29 7.84 7.76

※道路は一般道路や農道である。

※市街地は「国勢調査」による人口集中地区（DID 地区）であり、町域内で人口密度の高い

国勢調査の基本単位区（原則として 40人/ha 以上）が隣接しており、それらの地域の人口

が 5,000人以上の地区である。

※構成比の内訳の合計は、四捨五入の関係で 100％にならない場合がある。


10

（2）利用区分別町土利用の基本施策

町土利用の基本方針を踏まえ、土地の現況と今後の利用区分毎の基本施策は以下の

とおりとします。

① 農用地

農用地は、将来にわたり食料の安定供給を図るための生産基盤であるため、優良農

地の確保と農業の生産性向上を図ります。また、農業従事者の担い手不足や高齢化、

農業経済等の情勢を受け、今後増加すると見込まれる耕作放棄地や遊休農地について

は、所有者へ適正な管理を促すとともに、関係団体との連携や耕作希望者への開放な

ど多様な主体の参画により有効活用を促進し発生を抑制します。

利用転換する場合には、都市近郊に位置する本町の立地条件を生かした野菜、果樹

等など高付加価値農業を推進します。

また、農用地の良好な管理を通じ、農用地の効率的な利用と生産性の向上に努め、

町土保全、保水機能等農業の有する多面的機能が高度に発揮されるよう配慮するとと

もに、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図ります。

なお、市街化区域内の農地については、緑地や防災機能などを十分に考慮し、周辺

の土地利用との調和や良好な都市環境形成に配慮し、計画的な土地利用を図ります。

② 森林

森林は、そのほとんどが丘陵地域と海岸沿いの松林であり、いずれも特別名勝「松

島」や県立自然公園の指定を受け、本町の特徴的な景観のみならず日本三景「松島」

の景観を形成する貴重な自然資源となっています。しかし、松くい虫の被害により、

松の数は減尐し、間伐等の手入れの不十分な森林の増加など、景観だけではなく、町

土の保全、防風・防潮などの安全面からも対策が必要となっています。

また、これら森林は地球温暖化防止や自然循環システムの維持、町土保全や安全対

策、環境学習やレクリエーション活動などの公益的機能を有しており、将来世代が森

林の持つ多面的機能を享受できるよう、自生する植生の保全、樹木の病害虫防除や枯

死樹木の伐採、植樹を促進し、積極的な保全、再生を図ります。

③ 水面・河川・水路

水面は、阿川沼をはじめとした 11ヶ所のため池が主であり、農業用水の安定確保、

災害防止の観点から計画的な整備・保全を図ります。また、生態系の観察など自然を

体験できる、地域の貴重な水辺環境資源として積極的な利用を図ります。

また水路は、農地の管理や自然環境の維持、災害防止の観点から、施設の適切な維

持管理、更新により、既存用地の持続的な利用を図ります。


11

④ 道路

本町は、三方を海に囲まれた半島状の形態であり、県道が環状に沿岸部の集落を結

びつけており、中央部には町道七ヶ浜縦断線が整備されています。

これら道路は、町土の有効利用及び良好な生活・生産基盤、さらには地域間の交流・

連携促進に重要な役割を果たすものであり、必要な用地の確保を図るとともに、施設

の適切な維持管理・更新を通じて、既存用地の持続的な利用を図ります。

道路の整備にあたっては、幹線道路や生活道路の整備が進み、生活環境は向上して

いるものの、誰もが安全に利用できる交通環境や災害発生時を想定したライフライン

としての道路空間のあり方を踏まえ、自然環境の保全に十分配慮し、町民の生活利便

性の向上のため、道路の安全性、快適性の向上や防災機能の向上に努めます。

また、沿道の緑化推進等により良好な道路環境の保全、創造に努め、交通安全施設

等の整備を推進し、交通の安全と円滑の確保に配慮します。

農道については、農地の適正な管理を図るため、自然環境の保全に十分配慮しつつ、

必要に応じて適正な整備に努めるとともに、既存施設の維持管理・更新を通じ既存用

地の持続的な利用を図ります。

⑤ 宅地

ａ住宅地

人口減尐、尐子高齢化の進展の中で、成熟化社会に対応した豊かな住環境の実現、

秩序ある市街地形成の観点から、耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を

図るとともに、生活関連施設の維持、整備を計画的に進めながら、安全性の向上と良

好な居住環境づくりを推進します。

なお、住宅密集地域においては、積極的に居住環境の改善に努めます。

ｂ工業用地

本町は 13.27km2と町域が狭く、工業用地については、環境の保全に配慮し、新たな

大規模開発は抑制します。今後の企業誘致に関しては、未利用地の有効利用を図り、

環境・福祉・情報関連産業など無公害型の産業を誘致します。

また、雇用の場の確保のため、広域的な産業の活性化について、関係機関との連携

を促進します。

ｃその他の宅地

商業は、近年の汐見台地区への新たな商業店舗立地などにより、町内での買い物率

は上昇傾向にあるものの、多賀城市、仙台市、塩竈市への依存度も高い状況にありま

す。今後は、地場産品の供給など消費者のニーズに対応しながら、商業並びに観光の

活性化を図り、それに必要な店舗・事務所などは、既存施設の有効活用を促進しつつ、

必要な用地の確保を図ります。


12

⑥海岸部

町内の東部が県立自然公園松島の指定を受け、さらに、海岸線に沿って、特別名勝

「松島」の指定を受けるなど、海岸部は自然環境や景観、歴史的文化資源に恵まれた

地域です。このため、自然環境や多様な生態系、歴史文化資源の保全を図るとともに、

漁業や観光、レクリエーション等、多様な利活用が期待されることから、自然的・地

域的特性及び経済的・社会的動向を踏まえ、長期的視点に立った総合的利用を図りま

す。

漁港、港湾や沿岸地域については、自然環境の保全に十分配慮するとともに、沿岸

漁業、水産資源の維持培養などの機能の確保に留意して、漁港や港湾の有効利用を図

ります。

⑦公共公益用地

文教施設、公園緑地、福祉施設などの公共公益用地については、町民生活上の重要

性とニーズの多様化を踏まえ、景観及び環境の保全に配意して、既存施設の有効利用

を前提に、必要な用地の確保に努めます。

また、施設の整備にあたっては、耐災性の確保と災害時における施設活用に配意す

るとともに、広域的機能分担も考慮した施設の活用に配慮します。


13

（3）地域別の概要

①地域区分は、自然的、地理的、社会的条件を考慮し、中央部、北部、西部、東部、

南部の 5地域とします。それぞれの範囲は次のとおりです。

地域区分地域の範囲（行政区）

中央部地域亦楽、汐見台一丁目の商業地域、花渕浜字大山の一部

北部地域東宮浜、代ヶ崎浜

西部地域要害・御林、境山、遠山、汐見台（一丁目の商業地域を除く）

東部地域花渕浜（大山の一部を除く）、吉田浜

南部地域湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜、汐見台南

■地域区分図


14

② 地域別の概要は次のとおりです。

ａ．中央部地域

本地域は、官公庁、文化・教育施設、スポーツ施設、商業施設など、町民の日常生

活に深く関わる施設が集積し、本町の中心としての機能を有している地域です。

今後この地域は、町民の利便性を高めるため、公共交通の活用による他地域からの

アクセス向上や、諸活動の中心地としての役割を果たすことができるよう、さらなる

機能の充実を図るとともに、地域コミュニティの拠点としての位置づけを高めます。

また、本地域内の未利用地については、宅地等への利用転換を推進するなど有効活

用を図り、市街化調整区域内の森林は、乱開発を防止し保全に努め、自然と市街地が

調和した土地利用を図ります。

ｂ．北部地域

本地域は、塩竈湾に面して東宮浜、代ヶ崎浜の集落が形成され、東宮浜地区には本

町の産業拠点としての役割を担う東宮浜臨海工業団地が立地し、代ヶ崎浜地区の東部

は特別名勝「松島」の指定区域となっており、松島四大観の一つである多聞山をはじ

め、馬放島など観光資源が存在し、内陸部にはほ場整備された優良農地があります。

今後この地域は、適正な法規制などにより乱開発を防ぎ、自然環境や景観の保全に

積極的に取り組み、町内の観光資源や歴史資源などを有効に結びつけ、観光の振興と

利用促進を図ります。

また、集落においては、地域の特性に留意しながら生活基盤の充実を図るとともに、

災害時、緊急時の安全性確保のため、狭あい道路の解消に努めるなど、安全で快適な

住環境の整備を推進します。

優良農地については、保全に努め、遊休農地については、安心・安全な農作物栽培

を推進し有効利用を図ります。

ｃ．西部地域

本地域は、ほぼ全域が市街化区域であり、多賀城市、塩竈市から連続する住宅地が

形成され、地域の東部には縄文時代における日本最大級の貝塚であり、史跡として指

定を受けている大木囲貝塚があります。

今後この地域は、豊かな住環境の実現、秩序ある市街地形成の観点から、環境の保

全に配意しつつ、生活関連施設の維持・整備を計画的に進め、安全性の向上と快適な

居住環境づくりを推進します。

また、周辺の土地利用との調整を図りつつ、未利用地の有効利用を促進します。工

業地域内の未利用地については、周辺住民や環境への影響を考慮し、環境・福祉・情

報関連産業など無公害型の企業の誘致を図ります。また、住居地域内の未利用地につ

いては、土地需要の動向を見極め、長期的展望に立った、計画的な土地の有効利用を

促進します。


15

なお、大木囲貝塚については、今後も本町の貴重な文化遺産として保全するととも

に、史跡公園としての住民の利用拡大を図ります。

ｄ．東部地域

本地区は、半島の先端に位置し、海岸沿いに吉田浜、花渕浜の集落が形成され、内

陸部にはほ場整備された優良農地があります。

また、地区のほとんどが特別名勝「松島」の指定区域となっており、花渕灯台、鼻

節神社、君ヶ岡公園など、自然環境の中に観光資源が存在しています。

今後は、適正な法規制などにより乱開発を防ぎ、自然環境や景観の保全に積極的に

取り組みます。また、身近に自然とふれあえる環境教育の場としての有効利用を図る

とともに、町内の観光資源や歴史資源などを有効に結びつけ、観光の振興と利用促進

を図ります。

沿岸部集落においては、地域の特性に留意しながら生活基盤の充実を図るとともに、

災害時、緊急時の安全性確保のため、狭あい道路などの解消に努めるなど、安全で快

適な住環境の整備を推進します。

優良農地については、保全に努め、遊休農地については、安心・安全な農作物栽培

を推進し有効利用を図ります。

e. 南部地域

本地域は、仙台港から続く海岸沿いに湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜の集落が、中央部に

は汐見台南団地が形成されています。また、宮城県の代表的な海水浴場である菖蒲田

海岸をはじめ、海岸線のほとんどの地域が特別名勝「松島」に指定されており、仙台

市にまたがる沿岸の工業専用地域には石油精製所が立地し、阿川沼の周辺にはほ場整

備された優良農地があります。

今後は、適切な土地利用の誘導により乱開発を抑制し、地域の環境保全に配意しつ

つ、仙台市など周辺市に隣接する立地条件や地域特性を生かし、地域の実情に応じた

総合的かつ計画的な土地利用を図り、本町の玄関口にふさわしい街並み景観の維持、

形成を図ります。

また、優良農地を保全し、沿岸部集落においては、地域の特性に留意しながら生活

基盤の充実を図るとともに、災害時、緊急時の安全性確保のため、狭あい道路の解消

に努めるなど、安全で快適な住環境の整備を推進します。汐見台南団地については、

豊かな住環境の実現、秩序ある市街地形成の観点から、環境の保全に配意しつつ、生

活関連施設の維持・整備を計画的に進め、安全性の向上と快適な居住環境づくりを推

進します。

阿川沼においては、水質や水辺環境の維持向上に努めるとともに、親水性を高め、

有効利用を図ります。


16

3. 本計画に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

2に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要は次のとおりです。

（1）土地利用に関する法律などの適切な運用

土地基本法や、国土利用計画法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、

森林法、文化財保護法、県立自然公園条例など土地利用関係法令の適切な運用により、

土地利用の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保を図ります。

特に、環境保全や景観形成、防災の安全性に留意し、無秩序な土地利用転換を未然

に防ぐため、住民の理解と的確な土地利用施策を推進します。

（2）地域整備施策の推進

地域間の機能分担と交流、連携を促進し、本町の活性化と町土の均衡ある発展を実

現するため、自然との調和を図り、生活基盤の充実を図るとともに、本町の特性を生

かした地域整備諸施策を推進し、総合的な環境の整備を図ります。

（3）町土の保全と安全性の確保

町土の保全と安全性の確保のため、土地利用の配置は、地域的自然条件と土地利用

配置との適合性、風水害、高潮、土砂災害などへの対応に配慮しつつ、適正な配置へ

と誘導を図ります。

特に、今後高い確率で発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害時の被害を

最小限にするため、木造住宅や公共用施設の耐震化を促進するとともに、海岸保全施

設の整備を推進します。

また、森林の持つ町土保全機能の向上を図るため、間伐等の森林整備、保安林の適

正な管理を強化するとともに、民有林の管理指導を強化します。

市街地においては、災害に配慮した町土利用への誘導及び町土保全機能や防災拠点

の整備、オープンスペースの確保を図ります。

3.本計画に掲げる事項を達するため必要な措置の概要

17

（4）環境の保全と快適な町土の形成

地球規模での環境問題への対応として、地球温暖化対策を進め、低炭素社会の構築

を目指すとともに、二酸化炭素を吸収する機能を有する森林や、市街地の緑の適切な

保全、整備を図ります。

また、生活環境の保全を図るため、緩衝機能としての緑地の整備や、住居系、商業

系、工業系の用途区分に応じた適正な土地利用への誘導を進め、地域特性を踏まえた

計画的な取り組みを通じて、美しく良好な街並み景観や緑地、水辺環境の維持、形成

を図ります。

歴史的、文化的風土の保存、史跡をはじめとした文化財の保護のため、必要に応じ

て開発行為等の規制を行います。本町の財産である大木囲貝塚は引き続き史跡公園と

しての維持、整備を図ります。

（5）土地利用転換の適正化

土地利用での転換を図る場合には、いったん転換した後に元の地目に戻すことは容

易ではないことから、その影響の大きさに十分留意した上で、人口及び産業の動向、

周辺土地利用の状況、社会資本の整備状況その他の自然的・社会的条件を考慮して適

正に行うこととします。

また、転換途上であっても、これら条件の変化を考慮して必要があるときは、速や

かに計画の見直し等の適切な措置を講じます。

農用地については、食糧生産の確保、農業経営の安定や地域景観、自然環境等に及

ぼす影響を考慮し、優良農用地の確保、保全に十分留意しながら、他の土地利用との

計画的な調整を図ります。

森林については、災害の発生、環境の悪化等、森林の公益的機能の低下を防止する

ことに十分留意し、周辺の土地利用との調和を図ります。

農地と宅地の混在する地域については、都市計画制度や農業振興地域整備計画制度

等の適正な運用により、農用地、宅地等相互の土地利用の秩序ある共存を図ります。

また、制度の的確な運用等の検討を通じ、地域の環境を保全しつつ、地域の実情に

応じた総合的かつ計画的な土地利用の実現を図ります。

（6）町土に関する調査の推進と成果の普及啓発

町土の利用を科学的かつ総合的に把握するため、必要に応じて土地利用状況調査を

実施します。また、住民による町土への理解を促し、計画の総合性及び実行性を高め

るため、調査結果の普及及び啓発を図ります。

18

参考資料

1. 計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

2. 町土の利用区分の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

3. 主要指標の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

4. 利用区分ごとの規模の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

5. 利用区分別土地利用面積の推移（実数）・・・・・・・・・・・・・25

6. 利用区分別土地利用面積の推移（平成 11 年比）・・・・・・・・・ 26

7. 利用区分別土地利用面積の推移（構成比）・・・・・・・・・・・・27

8. 農用地面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

9. 森林面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

10. 農用地、森林面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

11. 水面・河川・水路面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・ 29

12. 道路面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

13. 宅地面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

14. 住宅地面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

15. 工業用地面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

16. その他の宅地面積の推移と目標・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

17. 「その他」の面積の現況と目標・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

18. 市街地の人口と面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

19. 地目転換マトリックス表（平成 20年～平成 32年）・・・・・・・・34

地目転換マトリックス表（平成 20年～平成 27年）・・・・・・・・35

地目転換マトリックス表（平成 27年～平成 32年）・・・・・・・・36

地目転換マトリックス表（市街化区域内未利用地の都市的利用）・・37


19

1.計画策定の経緯

年月日経緯

平成 21年

10月 14日

～ 11月 12日

10月 16日

～ 10月 30日

10月 22日

11月 12日

平成 22年

2月 10日

3月 19日

～3月 29日

5月 20日

7月 27日

9 月 2 日

9月 22日

9月 29日

10月 26日

11月 15日

11月 29日

12月 9日

地区懇談会開催（全 13 地区）

住民意向調査（七ヶ浜町まちづくりアンケート）実施

国土利用計画策定に伴う関係課調整会議

・国土利用計画（準備計画）について

・策定スケジュールについて

国土利用計画策定に伴う作業部会（第 1回）

・利用区分ごとの現状、課題について

・計画策定にあたっての懸案事項について


・現状・課題を踏まえた今後の利用区分毎の方向性について

・大規模土地開発、地目転換の予定について

各課ヒアリング


・第四次七ヶ浜町国土利用計画（素案）について

・新たな市街化区域編入並びに用途区域の見直しについて

七ヶ浜町総合開発審議会に対し諮問

宮城県へ素案調整を依頼

宮城県との素案調整終了

総合開発審議会にて素案審議

七ヶ浜町国土利用計画関係課長会議

・第四次七ヶ浜町国土利用計画の最終案審議

総合開発審議会において案の確定、答申

町議会全員協議会において

第四次七ヶ浜町国土利用計画原案の説明

町議会 12月定例会で議決

（参考資料）

20

2.町土の利用区分の定義

利用区分定義把握方法

農用地農地法第 2条第 1項に定める農地

及び採草放牧地の合計

農地耕作の目的に供される土地であ

って畦畔を含む

「農林水産統計年報」（東北農政局統

計情報部）における「耕作面積」の

「田」及び「畑」の合計

採草放牧地農地以外の土地で、主として稲

作、養畜の事業のための採草又は

家畜の放牧の目的に供されるも

の

「世界農林業センサス林業調査報告

書」（農林水産省）の「採草放牧に利

用されている面積」のうち「森林以

外の草生地（野草地）

森林国有林と民有林の合計

国有林・林野庁所管国有林

国有林野の管理経営に関する

法律第 2条に定める国有林野から

採草放牧地を除いたもの

・官行造林地

旧公有林野等官行造林法第 1条

の規定に基づき契約を締結して

いるもの

・その他省庁所管国有林

林野庁以外の国が所有してい

る森林法第 2条第 1項に定める森

林

民有林森林法第 2条第 1項に定める森林

であって、同条第 3項に定めるも

の

原野「世界農林業センサス林業調査

報告書」の「森林以外の草生地」

から「採草放牧地」及び国有林に

係る部分を除いた面積


21


水面・河川・水路水面、河川及び水路の合計

水面湖沼（人造湖及び天然湖沼）並び

に溜池の満水時の水面

町の「溜池台帳」における堤高 15ｍ

未満の溜池を 1/2,500 地形図により

計測

河川河川法第 4条に定める一級河川、

同法第 5条に定める二級河川及び

同法第 100条による準用河川の同

法第 6条に定める河川区域

1/2,500地形図より計測

水路農業用の用排水路 ●水路面積は以下の方法により算出

水路面積＝（整備済水田面積×整備

済水田の水路率）+（未整備水田面積

×未整備水田の水路率）

道路一般道路、農道及び林道の合計

一般道路道路法第 2条第 1項に定める道路・道路面積は以下の方法により算出

道路面積＝高速自動車道面積+国道

面積+県道面積+町道面積

・本町に高速自動車道及び国道は存

在しない

・県道面積＝県道延長×平均幅員

農道ほ場内農道及びほ場外農道の合

計

ほ場内農道面積及びほ場外農道面積

は、以下の算式により算出

・ほ場内農道面積＝水田地域におけ

るほ場内農道面積（A）+畑地域にお

けるほ場内農道面積（B）

・A＝（整備済水田面積×整備済水田

の農道率）+（未整備水田面積×未整

備水田の農道率）

・B＝（整備済畑面積×整備済畑の農

道率）+（未整備畑面積×未整備畑の

農道率）

・ほ場外農道面積＝一定要件農道の

延長×一定幅員

林道国有林林道及び民有林林道の合

計

該当なし

（参考資料）

22


宅地建物の敷地及び建物の維持又は

効用を果たすために必要な土地

をいい、宅地、工業用地、その他

の宅地に区分

住宅地主として、住宅の用に供される家

屋に関する土地

町の「固定資産の価格等の概要調書」

における評価総地積の「住宅用地」

と、非課税地積の県営住宅用地、町

営住宅用地及び公務員住宅用地を合

計

工業用地工業の用に供される土地をいい、

日本標準産業分類に掲げる「大分

類 F-製造業に属する事業所」の合

計

町資料による

その他の宅地「住宅地」、「工業地」のいずれに

も該当しない宅地（事務所・店舗

等の用地等）

「宅地」から「住宅地」及び「工業

用地」を差し引いた面積

その他町土面積から「農用地」、「森林」、

「原野」、「水面・河川・水路」、「道

路」及び「宅地」の各面積を差し

引いたもの（学校教育施設用地、

都市公園等の公共施設用地等や

利用可能と想定される未利用地、

人口・天然雑種地が含まれる）

町土面積全国都道府県市区町村別面積調（国

土地理院）による

市街地「国勢調査」による人口集中地区

（DID）

国勢調査


3.主要指標の見通し

伸び率（％）

年率（％）

平成22年

平成27年

平成32年

平成22年

平成27年

平成32年

H32/H22

H32/H22

21,038 20,600 20,000 100.00 100.00 100.00 -4.93 -0.50

2,947 2,587 2,248 14.01 12.56 11.24 -23.72 -2.37

13,624 12,908 11,948 64.76 62.66 59.74 -12.30 -1.23

4,467 5,105 5,804 21.23 24.78 29.02 29.93 -2.99

6,540 6,650 6,700 - - - 2.45 0.24

10,300 10,200 10,100 100.00 100.00 100.00 -1.94 -0.19

400 360 300 3.88 3.53 2.97 -25.00 -2.50

3,000 2,800 2,800 29.13 27.45 27.72 -6.67 -0.67

6,900 7,040 7,000 66.99 69.02 69.31 1.45 0.14

31,520 31,500 31,750 100.00 100.00 100.00 0.73 0.07

1,200 1,000 1,050 3.81 3.17 3.31 -12.50 -0.13

3,200 3,000 3,200 10.15 9.52 10.08 0.00 0.00

27,120 27,500 27,500 86.04 87.30 86.61 1.40 0.14

2,365 2,185 2,280 - - - -3.59 -0.36

50,000 50,500 51,000 - - - 2.00 0.20

(2,377) (2,451) (2,550) (-) (-) (-) (7.28) (0.73)

※

※

※

※

第二次産業

第三次産業

工業出荷額（百万円）

構成比（％）

第二次産業

就業者数（人）

14 歳以下

15 ～ 64 歳

65 歳以上

実数

第一次産業

人口（人）

構成比の内訳の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合がある

世帯数（世帯）

第一次産業

「第三次産業就業者数」には、「分類不能の産業」含む

第三次産業

町内純生産額（百万円）

町民所得の分配（百万円）

（1人当たり）（千円/人）

平成22年の「就業者数」、「町内純生産額」、「工業出荷額」、「町民所得の分配」は推計値である

「町内純生産額」は帰属利子控除前の値

23

（参考資料）

伸び率（％）

年　率（％）

平成20年

平成27年

平成32年

平成20年

平成27年

平成32年

H20～H32

（参考）H11～H20

H32/H20

H32/H20

1,327 1,327 1,327 100.0 100.0 100.0 0.0 0.0 0.0 0.00

183 174 170 13.79 13.11 12.81 -13 -10 -7.10 -0.71

183 174 170 13.79 13.11 12.81 -13 -10 -7.10 -0.71

田 109 108 108 8.21 8.14 8.14 -1 -1 -0.92 -0.09

畑 74 66 62 5.58 4.97 4.67 -12 -12 -16.22 -1.62

- - - - - - - - - -

206 205 197 15.52 15.45 14.85 -9 1 -4.37 -0.44

- - - - - - - - - -

25 25 25 1.88 1.88 1.88 0 0 0.00 0.00

16 16 16 1.21 1.21 1.21 0 0 0.00 0.00

3 3 3 0.23 0.23 0.23 0 0 0.00 0.00

6 6 6 0.45 0.45 0.45 0 0 0.00 0.00

104 105 106 7.84 7.91 7.99 2 3 1.92 0.19

86 87 88 6.48 6.56 6.63 2 3 2.33 0.23

18 18 18 1.36 1.36 1.36 0 0 0.00 0.00

- - - - - - - - - -

394 400 400 29.69 30.14 30.14 6 4 1.52 0.15

220 231 237 16.58 17.41 17.86 17 15 7.73 0.77

6 8 8 0.45 0.60 0.60 2 0 33.33 3.33

168 161 155 12.66 12.13 11.68 -13 -11 -7.74 -0.77

415 418 429 31.27 31.50 32.33 14 5 3.37 0.34

110 104 103 8.29 7.84 7.76 -7 20 -6.36 -0.64

※構成比の内訳の合計は、四捨五入の関係で100%にならない場合がある

4.利用区分ごとの規模の目標

全体

農用地

農地

構　成　比（％）

増　　減（ha）

林道

宅地

採草牧草地

森林

原野

水面・河川・水面

水面

河川

住宅地

工業用地

その他の宅地

その他

市街地

実　　数（ha）

水路

道路

一般道路

農道

24


平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

1,327 1,327 1,327 1,327 1,327 1,327 1,327 1,327 1,327 1,327

196 195 195 195 194 194 194 189 183 183

196 195 195 195 194 194 194 189 183 183

田 110 110 110 110 110 109 109 109 109 109

畑 86 85 85 85 84 85 85 80 74 74

- - - - - - - - - -

205 205 205 205 205 207 206 206 206 206

- - - - - - - - - -

25 25 25 25 25 25 25 25 25 25

16 16 16 16 16 16 16 16 16 16

3 3 3 3 3 3 3 3 3 3

6 6 6 6 6 6 6 6 6 6

101 101 102 102 103 103 103 103 103 104

83 83 84 84 85 85 85 85 85 86

18 18 18 18 18 18 18 18 18 18

- - - - - - - - - -

390 388 388 389 391 391 392 391 392 394

205 208 211 213 214 216 217 219 219 220

6 6 6 6 6 6 6 6 6 6

179 174 171 170 171 169 169 166 167 168

410 413 412 411 409 407 407 413 418 415

90 105 105 105 105 105 110 110 110 110市街地

5.利用区分別土地利用面積の推移（実数）

全体

農用地

農地

農道

林道

水面

採草牧草地

住宅地

その他

工業用地

その他の宅地

道路

一般道路

森林

原野

河川


単位： ha

宅地

水路

25

（参考資料）

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 99.49 99.49 99.49 98.98 98.98 98.98 96.43 93.37 93.37

100.00 99.49 99.49 99.49 98.98 98.98 98.98 96.43 93.37 93.37

田 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 99.09 99.09 99.09 99.09 99.09

畑 100.00 98.84 98.84 98.84 97.67 98.84 98.84 93.02 86.05 86.05

- - - - - - - - - -

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.98 100.49 100.49 100.49 100.49

- - - - - - - - - -

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 100.00 100.99 100.99 101.98 101.98 101.98 101.98 101.98 102.97

100.00 100.00 101.20 101.20 102.41 102.41 102.41 102.41 102.41 103.61

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

- - - - - - - - - -

100.00 99.49 99.49 99.74 100.26 100.26 100.51 100.26 100.51 101.03

100.00 101.46 102.93 103.90 104.39 105.37 105.85 106.83 106.83 107.32

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

100.00 97.21 95.53 94.97 95.53 94.41 94.41 92.74 93.30 93.85

100.00 100.73 100.49 100.24 99.76 99.27 99.27 100.73 101.95 101.22

- - - - - - - - - -

※

工業用地

宅地

農地

採草牧草地

森林

住宅地

河川

一般道路


単位：％

全体

水路

道路

その他

市街地

原野

林道

6.利用区分別土地利用面積の推移（平成11年比）

農道

農用地


水面

その他の宅地

26


平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

14.77 14.69 14.69 14.69 14.62 14.62 14.62 14.24 13.79 13.79

14.77 14.69 14.69 14.69 14.62 14.62 14.62 14.24 13.79 13.79

田 8.29 8.29 8.29 8.29 8.29 8.21 8.21 8.21 8.21 8.21

畑 6.48 6.41 6.41 6.41 6.33 6.41 6.41 6.03 5.58 5.58

- - - - - - - - - -

15.45 15.45 15.45 15.45 15.45 15.60 15.52 15.52 15.52 15.52

- - - - - - - - - -

1.88 1.88 1.88 1.88 1.88 1.88 1.88 1.88 1.88 1.88

1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21 1.21

0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23 0.23

0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45

7.61 7.61 7.69 7.69 7.76 7.76 7.76 7.76 7.76 7.84

6.25 6.25 6.33 6.33 6.41 6.41 6.41 6.41 6.41 6.48

1.36 1.36 1.36 1.36 1.36 1.36 1.36 1.36 1.36 1.36

- - - - - - - - - -

29.39 29.24 29.24 29.31 29.46 29.46 29.54 29.46 29.54 29.69

15.45 15.67 15.90 16.05 16.13 16.28 16.35 16.50 16.50 16.58

0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45 0.45

13.49 13.11 12.89 12.81 12.89 12.74 12.74 12.51 12.58 12.66

30.90 31.12 31.05 30.97 30.82 30.67 30.67 31.12 31.50 31.27

6.78 7.91 7.91 7.91 7.91 7.91 8.29 8.29 8.29 8.29

※

森林

住宅地

河川

一般道路


単位：％

全体

水路

道路

その他

市街地

原野

林道

7.利用区分別土地利用面積の推移（構成比）

農道

農用地


水面

その他の宅地

工業用地

宅地

農地

採草牧草地

27

（参考資料）

8.農用地面積の推移と目標

区　分農地採草放牧地

（ha）（ha）（ha）（ha）（人）（％）（a/人）（％）（a/人）

平成 11 年 196 196 - 1,327 21,509 14.77 0.91 19.77 6.10

平成 12 年 195 195 - 1,327 21,524 14.69 0.91 19.67 6.06

平成 13 年 195 195 - 1,327 21,586 14.69 0.90 19.56 6.01

平成 14 年 195 195 - 1,327 21,599 14.69 0.90 19.41 5.96

平成 15 年 194 194 - 1,327 21,532 14.62 0.90 19.31 5.93

平成 16 年 194 194 - 1,327 21,643 14.62 0.90 19.23 5.91

平成 17 年 194 194 - 1,327 21,661 14.62 0.90 19.15 5.91

平成 18 年 189 189 - 1,327 21,441 14.24 0.88 19.07 5.90

平成 19 年 183 183 - 1,327 21,266 13.79 0.86 19.03 5.90

平成 20 年 183 183 - 1,327 21,304 13.79 0.86 19.00 5.91

平成 27 年 174 174 - 1,327 20,600 13.11 0.84 18.41 5.86

平成 32 年 170 170 - 1,327 20,000 12.81 0.85 18.03 5.89

9.森林面積の推移と目標

区　分

（ha）（ha）（人）（％）（a/人）（％）（a/人）

平成 11 年 205 1,327 21,509 15.45 0.95 57.30 17.68

平成 12 年 205 1,327 21,524 15.45 0.95 57.22 17.63

平成 13 年 205 1,327 21,586 15.45 0.95 57.21 17.58

平成 14 年 205 1,327 21,599 15.45 0.95 57.21 17.58

平成 15 年 205 1,327 21,532 15.45 0.95 57.18 17.55

平成 16 年 207 1,327 21,643 15.60 0.96 57.17 17.57

平成 17 年 206 1,327 21,661 15.52 0.95 57.14 17.64

平成 18 年 206 1,327 21,441 15.52 0.96 57.11 17.67

平成 19 年 206 1,327 21,266 15.52 0.97 57.12 17.72

平成 20 年 206 1,327 21,304 15.52 0.97 57.11 17.78

平成 27 年 205 1,327 20,600 15.45 1.00 57.03 18.14

平成 32 年 197 1,327 20,000 14.85 0.99 57.00 18.61

《参考》　宮城県

森林面積

町土面積

人口


人口

人口1人当たり農用地面積

人口1人当たり森林面積

人口1人当たり農用地面積

資料：住民基本台帳、宮城県推計人口、地目別土地利用面積（宮城県調べ）宮城県国土利用計画（第五次）

県土面積に占める森林の割

合

人口1人当たり森林面積

県土面積に占める農用地の割合

町土面積農　　用　　地　　面　　積町土面積

に占める農用地の割合

町土面積に占める森林の割

合

資料：住民基本台帳、宮城県推計人口、地目別土地利用面積（宮城県調べ）宮城県国土利用計画（第五次）

28


10.農用地、森林面積の推移と目標《参考》　宮城県

区　分

（ha）（ha）（％）（ha）（％）

平成 11 年 401 1,327 30.22 561,317 77.05

平成 12 年 400 1,327 30.14 560,130 76.89

平成 13 年 400 1,327 30.14 559,307 76.77

平成 14 年 400 1,327 30.14 558,158 76.61

平成 15 年 399 1,327 30.07 557,241 76.49

平成 16 年 401 1,327 30.22 556,561 76.39

平成 17 年 400 1,327 30.14 555,798 76.29

平成 18 年 395 1,327 29.77 554,984 76.17

平成 19 年 389 1,327 29.31 554,799 76.15

平成 20 年 389 1,327 29.31 554,302 76.08

平成 27 年 379 1,327 28.56 549,653 75.44

平成 32 年 367 1,327 27.66 546,517 75.00

11.水面・河川・水路面積の推移と目標

区　分

（ha）（ha）（人）（％）（a/人）（％）（a/人）

平成 11 年 25 1,327 21,509 1.88 0.12 4.53 1.40

平成 12 年 25 1,327 21,524 1.88 0.12 4.52 1.39

平成 13 年 25 1,327 21,586 1.88 0.12 4.51 1.39

平成 14 年 25 1,327 21,599 1.88 0.12 4.51 1.39

平成 15 年 25 1,327 21,532 1.88 0.12 4.51 1.38

平成 16 年 25 1,327 21,643 1.88 0.12 4.49 1.38

平成 17 年 25 1,327 21,661 1.88 0.12 4.48 1.38

平成 18 年 25 1,327 21,441 1.88 0.12 4.49 1.39

平成 19 年 25 1,327 21,266 1.88 0.12 4.49 1.39

平成 20 年 25 1,327 21,304 1.88 0.12 4.48 1.39

平成 27 年 25 1,327 20,600 1.88 0.12 4.50 1.44

平成 32 年 25 1,327 20,000 1.88 0.13 4.60 1.48

資料：地目別土地利用面積（宮城県調べ）、宮城県国土利用計画（第五次）

資料：住民基本台帳、宮城県推計人口、地目別土地利用面積（宮城県調べ）、宮城県国土利用計画（第五次）

水面・河川・

水路面積


町土面積人口

町土面積に占める水面・河川・水路の割合

人口1人当たり水面・河川・水路の

面積

県土面積に占める水面・河川・水路の割合

人口1人水面・河川・水路面積

町土面積に占める

農用地・森林の割合

農用地・森林面積

県土面積に占める

農用地・森林の割合

農用地・森林面積

町土面積

29

（参考資料）

12.道路面積の推移と目標

区　分一般道路農　道

（ha）（ha）（ha）（ha）（人）（％）（a/人）（％）（a/人）

平成 11 年 101 83 18 1,327 21,509 7.61 0.47 4.20 1.30

平成 12 年 101 83 18 1,327 21,524 7.61 0.47 4.22 1.30

平成 13 年 102 84 18 1,327 21,586 7.69 0.47 4.24 1.30

平成 14 年 102 84 18 1,327 21,599 7.69 0.47 4.27 1.31

平成 15 年 103 85 18 1,327 21,532 7.76 0.48 4.31 1.34

平成 16 年 103 85 18 1,327 21,643 7.76 0.48 4.36 1.34

平成 17 年 103 85 18 1,327 21,661 7.76 0.48 4.37 1.35

平成 18 年 103 85 18 1,327 21,441 7.76 0.48 4.32 1.34

平成 19 年 103 85 18 1,327 21,266 7.76 0.48 4.29 1.33

平成 20 年 104 86 18 1,327 21,304 7.84 0.49 4.33 1.35

平成 27 年 105 87 18 1,327 20,600 7.91 0.51 4.41 1.40

平成 32 年 106 88 18 1,327 20,000 7.99 0.53 4.49 1.47

13.宅地面積の推移と目標

区　分住宅地工業用地その他の宅地

（ha）（ha）（ha）（ha）（人）（a/人）（a/人）

平成 11 年 390 205 6 179 21,509 1.81 1.79

平成 12 年 388 208 6 174 21,524 1.80 1.80

平成 13 年 388 211 6 171 21,586 1.80 1.81

平成 14 年 389 213 6 170 21,599 1.80 1.82

平成 15 年 391 214 6 171 21,532 1.82 1.83

平成 16 年 391 216 6 169 21,643 1.81 1.84

平成 17 年 392 217 6 169 21,661 1.81 1.87

平成 18 年 391 219 6 166 21,441 1.82 1.90

平成 19 年 392 219 6 167 21,266 1.84 1.91

平成 20 年 394 220 6 168 21,304 1.85 1.93

平成 27 年 400 231 8 161 20,600 1.94 2.05

平成 32 年 400 237 8 155 20,000 2.00 2.16


県土面積に占める道路の割

合

人口人口1人当たり宅地面積

《参考》宮城県


人口1人当たり道路面積

宅　　地　　面　　積人口1人当たり宅地面積


道　　路　　面　　積町土面積人口

町土面積に占める道路の割

合

人口1人当たり道路面積

30


14.住宅地面積の推移と目標

区　分

（ha）（世帯）（a/世帯）（a/世帯）

平成 11 年 205 6,193 3.31 3.17

平成 12 年 208 6,226 3.34 3.16

平成 13 年 211 6,278 3.36 3.15

平成 14 年 213 6,348 3.36 3.14

平成 15 年 214 6,365 3.36 3.14

平成 16 年 216 6,405 3.37 3.13

平成 17 年 217 6,461 3.36 3.18

平成 18 年 219 6,387 3.43 3.12

平成 19 年 219 6,391 3.43 3.11

平成 20 年 220 6,461 3.41 3.12

平成 27 年 231 6,650 3.47 3.11

平成 32 年 237 6,700 3.54 3.13

15.工業用地面積の推移と目標

区　分

（ha）（人）（a/人）（a/人）

平成 11 年 6 302 1.99 1.95

平成 12 年 6 278 2.16 1.97

平成 13 年 6 152 3.95 2.14

平成 14 年 6 140 4.29 2.18

平成 15 年 6 211 2.84 2.20

平成 16 年 6 229 2.62 2.23

平成 17 年 6 219 2.74 2.17

平成 18 年 6 186 3.23 2.09

平成 19 年 6 179 3.35 2.06

平成 20 年 6 181 3.31 2.16

平成 27 年 8 190 4.21 -

平成 32 年 8 190 4.21 -

資料：住民基本台帳、市町村別世帯数（宮城県調べ）、地目別土地利用面積（宮城県調べ）、宮城県国土利用計画（第五次）

資料：工業統計調査、地目別土地利用面積（宮城県調べ）

《参考》宮城県

工業用地面積

従業者数従業者1人当たり工業用地面積

従業者1人当たり工業用地面積


住宅地面積

世帯数1世帯当たり住宅地面積

1世帯当たり住宅地面積

31

（参考資料）

16.その他の宅地面積の推移と目標

区　分

（ha）（ha）（％）（％）

平成 11 年 179 1,327 13.49 1.80

平成 12 年 174 1,327 13.11 1.80

平成 13 年 171 1,327 12.89 1.90

平成 14 年 170 1,327 12.81 1.90

平成 15 年 171 1,327 12.89 1.90

平成 16 年 169 1,327 12.74 1.90

平成 17 年 169 1,327 12.74 1.90

平成 18 年 166 1,327 12.51 2.00

平成 19 年 167 1,327 12.58 2.00

平成 20 年 168 1,327 12.66 2.00

平成 27 年 161 1,327 12.13 2.10

平成 32 年 155 1,327 11.68 2.20

17.「その他」の面積の現況と目標

平成20年平成32年増減

415 429 14


区　分面積

資料：地目別土地利用面積（宮城県調べ）

計

県土面積に占めるその他の宅地の

割合

その他の宅地面積

町土面積

学校施設用地、都市公園等の公共施設用地、利用可能と想定される未利用地、人工・天然雑種地がこれに該当する。

資料：地目別土地利用面積（宮城県調べ）、宮城県国土利用計画（第五次）

備考

単位：ha

町土面積に占めるその他の宅地の

割合

32


18.市街地の人口と面積

区　分

（ha）（人）（人/ha）（人）（％）（人/ha）（％）

平成12年 105 7,844 74.7 21,131 37.1 59.0 56.1

平成17年 110 7,984 72.6 21,068 37.9 58.0 58.1

平成27年 104 7,600 73.0 20,600 37.9 - -

平成32年 103 7,500 73.0 20,000 37.9 - -

資料：国勢調査、宮城県国土利用計画（第五次）

市街地面積

市街地人口

市街地人口密度

総人口


総人口に占める市街地人口の割合

市街地人口密度

総人口に占める市街地人口の割合

33

19.地目転換マトリックス表①

【平成20年～平成32年】現況目標

H20 H32

増

加

減

少

増

減

田畑

採

草

放

牧

地

森

林

原

野

水

面

河

川

水

路

一

般

道

路

農

道

林

道

住

宅

地

工

業

用

地

そ

の

他

の

宅

地

そ

の

他

1,327.0 1,327.0 35.0 35.0 35.0 2.0 17.0 2.0 14.0

田 109.0 108.0 1.0 -1.0 1.0 0.5 0.5

畑 74.0 62.0 12.0 -12.0 12.0 1.0 6.0 5.0

採草放牧地 - - 0.0

森林 206.0 197.0 9.0 -9.0 9.0 0.5 6.0 2.5

原野 - - 0.0

水面 16.0 16.0 0.0

河川 3.0 3.0 0.0

水路 6.0 6.0 0.0

一般道路 86.0 88.0 2.0 2.0 0.0

農道 18.0 18.0 0.0

住宅地 220.0 237.0 17.0 17.0 0.0

工業用地 6.0 8.0 2.0 2.0 0.0

その他の宅地 168.0 155.0 13.0 -13.0 13.0 5.0 2.0 6.0

その他 415.0 429.0 14.0 14.0 0.0

合計

増　　　減合

計

単位：ha

区分

19.地目転換マトリックス表②


H20 H27

増

加

減

少

増

減

田畑

採

草

放

牧

地

森

林

原

野

水

面

河

川

水

路

一

般

道

路

農

道

林

道

住

宅

地

工

業

用

地

そ

の

他

の

宅

地

そ

の

他

1,327.0 1,327.0 17.0 17.0 17.0 1.0 11.0 2.0 3.0

田 109.0 108.0 1.0 -1.0 1.0 0.5 0.5

畑 74.0 66.0 8.0 -8.0 8.0 0.5 5.0 2.5

採草放牧地 -

森林 206.0 205.0 1.0 -1.0 1.0 1.0

原野 -

水面 16.0 16.0

河川 3.0 3.0

水路 6.0 6.0

一般道路 86.0 87.0 1.0 1.0

農道 18.0 18.0

住宅地 220.0 231.0 11.0 11.0

工業用地 6.0 8.0 2.0 2.0

その他の宅地 168.0 161.0 7.0 -7.0 7.0 5.0 2.0

その他 415.0 418.0 3.0

区分

単位：ha

増　　　減合

計

合計

19.地目転換マトリックス表③


H27 H32

増

加

減

少

増

減

田畑

採

草

放

牧

地

森

林

原

野

水

面

河

川

水

路

一

般

道

路

農

道

林

道

住

宅

地

工

業

用

地

そ

の

他

の

宅

地

そ

の

他

1,327.0 1,327.0 18.0 18.0 18.0 1.0 6.0 11.0

田 108.0 108.0

畑 66.0 62.0 4.0 -4.0 4.0 0.5 1.0 2.5

採草放牧地 -

森林 205.0 197.0 8.0 -8.0 8.0 0.5 5.0 2.5

原野 -

水面 16.0 16.0

河川 3.0 3.0

水路 6.0 6.0

一般道路 87.0 88.0 1.0 1.0

農道 18.0 18.0

住宅地 231.0 237.0 6.0 6.0

工業用地 8.0 8.0

その他の宅地 161.0 155.0 6.0 -6.0 6.0 6.0

その他 418.0 429.0 11.0 11.0

区分

増　　　減合

計

合計

単位：ha

市街化区域内未利用地の都市的利用


H20 H32

増

加

減

少

増

減

田畑

採

草

放

牧

地

森

林

原

野

水

面

河

川

水

路

一

般

道

路

農

道

林

道

住

宅

地

工

業

用

地

そ

の

他

の

宅

地

そ

の

他

41.8 41.8 30.4 30.4 30.4 2.0 17.0 2.0 9.4

田 0.0

畑 1.7 1.7 -1.7 1.7 1.3 0.4

採草放牧地 0.0

森林 16.7 6.4 10.3 -10.3 10.3 7.0 3.3

原野 0.0

水面 0.0

河川 0.0

水路 0.0

一般道路 2.0 2.0 0.0

農道 0.0

住宅地 17.0 17.0 0.0

工業用地 2.0 2.0 0.0

その他の宅地 9.4 9.4 0.0

その他 23.4 5.0 18.4 -18.4 18.4 2.0 8.7 2.0 5.7

単位：ha

区分

増　　　減合

計

合計

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