“再生可能エネルギーを取り巻く現状”...11 Copyright 2018 FUJITSU LIMITED 3.2...

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平成30年12月21日富士通株式会社環境・CSR本部

“再生可能エネルギーを取り巻く現状”

川崎市環境総合研究所環境セミナー資料


本日のプレゼン内容

1

・世の中の動きと富士通の状況

1. パリ協定（COP21）と約束草案

2. 世界的なＥＳＧ投資への高まり

3. エネルギー基本計画における再エネの位置づけ

4. 我が国の再エネ普及率と世界の再エネ普及率

5. 北海道地震に伴う大規模停電（ブラックアウト）

6. 2019年問題（FIT切れ再エネ設備の大量発生）

7. 富士通の取組とRE100

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1.1 パリ協定（COP21※）と約束草案パリ協定の発効 (2016年11月4日)

2050年に向けた世界共通目標として、平均気温上昇幅を2℃以下に抑制し、さらに1.5℃へ向けて努力することを採択

今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成する(≒ゼロエミッション)

各国の目標の進捗を把握する仕組みを導入

① 省エネ・GHG排出削減、炭素課税等の規制の強化

② 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用拡大

③ ﾏｰｹｯﾄﾙｰﾙ(ESG投資、投資撤退、炭素価格付)の変化

④ 未来技術の創造

低炭素でなく、「脱炭素」に向けた対応現在の延長線でなく、社会の大転換（transformation）が必要

※国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）

1.2 2015年温暖化対策「パリ協定」発効


「パリ協定」＝国際的なルール

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1.3 規制の強化～国内外の長期目標～

EU 英国ドイツ米国日本

2050年目標

▲80~95%(90年比)

▲80%以上(90年比)

▲80~95%(90年比)

▲80% ▲80%

施策例・排出権取引、課税、技術普及

・自動車燃費改善、交通流対策

・新築建物ゼロエミ化

（2021年以降）

・再エネ・原子力・CCS火力の低炭素電力

・建築物からの排出ゼロ(2050年)

・排出権取引

・再エネ80%（2050年）

・建物からの排出ゼロ

・運輸部門40%削減(05年比)

・長期の発展戦略を策定

（2016年予定）

・2030年目標▲26％（13年比）・排出権取引、炭素価格付けについて2017年1月より検討会開始を表明

・新築建物の平均をゼロエミ化

海外：2050年に向けて80％以上の排出削減目標を設定

日本：地球温暖化対策計画（2016年5月に閣議決定)において、「2050年までに、GHG排出量を80%削減を目指す」ことを明記

・国内外において、省エネ・GHG排出削減、炭素課税の強化・省エネ技術・製品の展開施策、技術開発戦略、投資環境整備、

計画策定、見える化などの各種施策も併せて展開される


■ The Global Risks Interconnections Map 2018

1.4 リスク関連性マップ

→ 環境・自然資本問題が数多くの社会課題を誘発‼

異常気象

自然災害

水危機

食料危機

大規模非自発的移動

国・州間紛争

気候変動緩和と適応の失敗

感染症拡大

国家・地域統治の失敗

社会への影響の大きさ

発生可能性

1.5 国連の持続可能な開発目標 ”SDGs”■ Sustainable Development Goals


●2030年までの国際社会共通の目標

●持続可能性と貧困の撲滅を重要課題として17の目標を設定

※2015年９月採択

6


出展: 日本の石炭火力技術の海外輸出に抗議する国際NGOメンバー(五十嵐和大撮影)

1.6 COP23: “本気度” が試されている?

7

2040年に1.5度高く IPCC予想

進む温暖化、異常気象に拍車動植物の絶滅加速も (日経2018.8.17)


炭素価格付けを実施する国が急拡大

マーケットルールの変化～グローバル市場におけるCO2排出に対する規制～

2.1 世界的なＥＳＧ投資への高まり


世界の大口投資家が気候変動リスクを懸念

化石資源資産からの投資撤退（ダイベストメント）

気候変動リスクに対応している企業を評価（ESG投資）

AVIVA 最高投資責任者

2.2 世界的なＥＳＧ投資への高まり


3.1 エネルギー基本計画における再エネの位置づけ日本のエネルギーはどうなっていくべきだと考えられるのか、

その指針を「エネルギー基本計画」に提示。※2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を発表。

① 安全の革新を図ること② 資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること③ 「脱炭素化」への挑戦④ コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげること

【エネルギーに求められる要件】

安定供給

経済効率性の向上

環境への適合

安全性

Energy Security

Safety

EnvironmentEconomic Efficiency+

「第5次エネルギー基本計画」では、エネルギーの「3E+S」の原則をさらに発展させ、より高度な「3E+S」を目指すため、4つの目標を提示


3.2 エネルギー基本計画における再エネの位置づけ2030年に向けて～エネルギーミックスの確実な実現

目指す電源構成比率

内容

①再生可能エネルギー（再エネ）

22～24％主力電源とするため、低コスト化、電力を電力系統に流す時に発生する「系統制約」の克服、不安定な太陽光発電などの出力をカバーするための「調整力」の確保に取り組む。

②原子力発電（原発） 20～22％依存度をできるかぎり低減、安全優先再稼働

③化石燃料（石油、ガス等） 56％高効率火力発電の有効活用

④省エネルギー（省エネ） 35％減「改正省エネ法」や支援策を一体として実施

2050年に向けて～「エネルギー転換」と「脱炭素化」への挑戦

内容

①再生可能エネルギー（再エネ）

経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。

②原子力発電（原発）安全性・経済性・機動性にすぐれた原子炉の追求

③化石燃料（石油、ガス等）クリーンなガス利用にシフト、非効率石炭火力発電の低減

④そのほか水素や蓄電池などの技術開発推進「分散型エネルギーシステム」の構築と地域開発を推進


4.1 我が国の再エネ普及率と世界の再エネ普及率

火力発電新設により石炭使用は2025年まで増加傾向（石炭火力発電所新設は2020年にピーク、2025年まで継続）

【我が国の再エネ普及率予測】

出典：ブルームバーグ NEF


4.2 我が国の再エネ普及率と世界の再エネ普及率

ドイツ：48％（2018年予測）日本：18％（2018年予測）

中国：27％（2018年予測）インド：18％（2018年予測）



4.３我が国の二酸化炭素の排出係数予想推移

世界平均

日本

ヨーロッパ

アメリカ

ドイツ

火力発電新設により排出係数は2030年まで横ばい傾向



4.４我が国の再生可能エネルギー発電価格予想

LCOE : Levelized Cost of electricity 平均発電コスト（設備原価償却２０年で計算：実際は３０年発電可能）

日本インド

中国アメリカ

2024年逆転

日本は2024年以降再エネが化石燃料より発電コストが安価に

CCGT : Conbined Circle Gas Turbine 複合ガスタービン発電機（ガスと蒸気を併用して発電する方式）



4.５世界各国での再生可能エネルギー調達コスト

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Source: IRENA report - Corporate Sourcing of Renewables: Market and Industry Trends 2018

■ 欧米大手ICT企業は他産業に先陣を切り、再エネに転換中

「RE100」宣言企業 134社 (2018年5月時点)

4.６再ｴﾈ関連ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞの世界的拡がり



5. 北海道地震に伴う大規模停電（ブラックアウト）北海道胆振東部地震発生：2018年9月6日（木）午前3:08ブラックアウト（国内初）の発生原因：

周波数変動による発電機トリップ（タービン保護動作が起動）・苫東厚真火力発電所３基停止、送電線損傷で水力発電所停止バランス調整のため需要を減らす強制停電枠が不足

被害状況：停電規模308.7万kW（事故前の発電端総需要）対応事例：富士通北海道データセンターにおける対応

発災直後より非常用発電機（ガスタービン）が約36時間稼働し、顧客業務への影響はなし

（燃料:72H分保有 + 優先供給契約による給油）海外事例：・ヨーロッパ広域停電（2006年11月4日）停電量 1,672万kW・南オーストラリア停電（2016年9月26日）停電量 183万kW

将来に向けた施策提案：再エネを主電源の一つとした分散電源による強靭な社会インフラ構築（自家発電自家消費の可能性：エネルギー地産地消の研究）


6. 2019年問題（FIT切れ再エネ設備の大量発生）

住宅用太陽光発電のFIT買取期間終了（2019年11月～）

【 FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移（累積）】

■発電容量ー住宅件数

FIT買取終了電源については、買取義務が消滅。自家消費：電気自動車充電、蓄電活用相対・自由契約で余剰電力を売買：小売電気事業者

再エネ導入に関する環境変化に期待自家消費型のライフスタイルへ転換：地産地消新たな再エネ供給力と需要の創出：再エネ推進企業

200万kW


7. 富士通の取組みとRE100への加盟”


当社の “あるべき姿” (温暖化対策)

CO2 “ZERO” by 2050年

■ “Climate & Energy Vision 2050 ” (2017年5月発表)

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“C&E Vision 2050” 3つの柱

「CO2 0」「緩和」「適応」

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フォト出展www.city.hiroshima.lg.jp/shobou/bousai/260820


HPCを用いたモニタリング, シミュレーションお客様の課題：超高速かつ超高精細なリアルタイム降水観測

→ 極端な降雨による災害や経済的損失の軽減→ 貴重な水資源である淡水の管理

複数の他の衛星の観測データと組み合わせて、地球全体の降水マップとして1時間ごとに作成

ⒸJAXA/NASA.

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担当: GPM/DPRミッション運用系システム

災害対策技術地球規模の気象予測


電力広域的運営推進機関様導入事例

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全国規模での継続的な電力安定供給をつかさどる電力広域的運営推進機関の設立（2015年4月1日）にあわせて、OAシステムを構築・ICT全体を資産管理とセキュリティ管理の両面から一元管理・情報漏えい対策高い可用性を備えたクライアント環境を実現し、電力の安定供給を支えるインフラ基盤の安定稼働に貢献

広域運用センター

導入システム概要図

四国全域に面的に広がる配電設備である管内84万本の電柱の新たな価値を生みだすため、電柱を活用。四国八十八ヶ所霊場および遍路道沿いの四国電力が保有する電柱約500ヶ所に設置したビーコンの信号を、「巡礼者用アプリ」が受信することにより、巡礼者にさまざまな情報を配信するサービス

四国電力株式会社様導入事例

スマートフォンアプリトップ画面

導入システム概要図

エネルギー関連技術

DJSI ：通算18回 World Index入り

FTSE : 新たにblossom Japan indexが新設され、4Good 富士通は国内第3位のスコア

CDP ：今年度は2ｶﾃｺﾞﾘｰﾀﾞﾌﾞﾙA評価 (国内は6社のみ)

日経： 12位 (電子・電機分野では1位)

富士通 A社 B社 C社 D社 E社 F社

DJSI ○ ○ - - - ○ -

FTSEBlossom Japan

4.0 - - 3.4 3.4 3.6 3.5

CDP気候変動 A B A A- A A- A

CDP水 A B B B A B A

日経 12位 20位 54位 46位 37位 15位 16位


環境・CSR活動成果① 外部評価結果

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環境・CSR活動成果② 外部表彰14件受賞


2018.11/29 日経地球環境技術賞受賞環境大臣表彰受賞（技術開発・製品化部）

2016/4～現在(環境大臣賞3件含)


■ 海外ESG機関投資家13社が当社に注目!

■ 保有株数は 2年間で35%増加

No 機関投資家名保有率

1 A社（米国) 6.1%

2 Ｂ社（欧州） 1.8%

3 Ｃ社（欧州） 0.7%

4 Ｄ社（欧州） 0.7%

5 E社（米国） 0.5%

当社株を保有する海外ESG機関投資家上位5社海外ESG機関投資家13社による当社の株保有数

+35%

SDGs・パリ協定採択

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環境・CSR活動成果③ＥＳＧ投資への影響

株保

有数

当社の状況 CO2排出量 (カテゴリー別)

2017年度実績: 120万ton

■ ビジネス構造の変化加速

・もの→ことづくり、繋がるビジネス展開へ → DC, 海外比率が伸長

・サプライチェーンの負荷削減がより重要に


■ 再エネ利用率 7.3% (2017年末時点)

国内75%

海外25%

ファクトリー64%

オフィス13%

データセンター23%

先ずは省エネによりエネルギーを徹底的に絞った後に再エネを実施


省エネ技術① ディープラーニング（AI）

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■ AIによる温度予測と最適化制御・ 1時間後の周辺気象予測・ ICT機器,空調電力etc. 統合制御・熱だまりの原因を自動診断(ディープラーニング)


運行データの高精度な予測により運航燃費を約5% 改善

省エネ技術② Zinrai（AI）

お客様の課題：経済性・安全性の高い船舶の設計航路上の気象・海象条件に応じた最適航路の選定

・海運に伴うCO2排出量：9億トン（世界の排出量の約3%）・燃料にかかる年間コスト：数千億円規模

AIを活用し、船舶性能、燃費、所要時間などを正確に推計

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スマート・モビリティ（船舶）

「京(けい)」

2012年～理化学研究所

ポスト「京」

2021年(予定)～

消費電力12.7 メガワット

30～40 メガワット

計算能力が最大で約100倍

消費電力


省エネ技術③ ポスト「京」

▎スパコンも計算能力から省電力性能重視にシフト

ポスト「京」は、従来の「京」に比べて、30～40倍程度の向上を目指す

国内最高速スパコンの計算能力と消費電力の比較

計算能力(1秒間の演算回数)1.05京回

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省エネ技術④ 省エネサーバ開発環境大臣表彰受賞（2017年11月）

PRIMERGY CX600 ～水冷システム活用によるCO2削減～

チラー・空調半減

冷却ファン消費電力▲94%

［従来］空冷サーバ / DC

冷却塔

チラー

パッケージ空調

冷却設備設置コスト▲33%

消費電力▲47%

一次冷却 (DC設備) 冷却ポンプ

ラックCDU(熱交換)

二次冷却 (サーバ)水冷サーバ / DC

渡嘉敷環境副大臣表彰状授与

・外気で冷やす水冷モデル採用により、消費電力 ▲47% CO2排出削減に貢献


・本モデルが採用されたスパコン Oakforest-PACS（東大・筑波大共同運営)が、

省エネ性能ランキング「Green 500」で世界6位を獲得.（2016年11月）

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33

再エネの取り組み① 「RE100」に加盟

from Sam Kimmin’s presentation material

■ 国内で初めてゴールドメンバーとして加盟( 目標: 2030年40%, 2050年100% )


「RE100」国際的なｲﾆｼｱﾁﾌﾞ

2017年4月～環境・CSR 本部内にグローバルで再エネ業務を担当するチームを結成

新規オフサイト(PPA)

・新規発電施設地域限定EACs

・地域共同体太陽光・風力発電国でのEACs

・再エネPPAからの直接供給,or 環境価値購入

・長期契約


再エネの取り組み② 導入方針

・米国: 国立風力REC

・ヨーロッパ:大型水力GO

証書ローカル or 契約

・公益グリーン電力・地理的に有利な州,国でのEACs・小型太陽光,風力水力発電

調達手段・サービスの複雑さコストアップ影響

・REC: Renewable Energy Certificate・GO: Guarantee of Origin・EACs: Energy Attribute Certificates

オンサイト

・自己資金調達・屋根貸し

（リース調達）

証書マーケット or 地域

再エネ容量に関するインパクト

社会的責任 → “質”の改善(出来る責務を果たす)

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UK

18%

Germany

13%

Finland

5%

Malaysia

10%

USA

9%

Taiwan

1%

Korea

1%

Australia

28%

電力量(海外)

433GWh

再エネ利用中37%

REC ＜ $5/MWh(～2020年)

+33%=70%

REC ≧ $5/MWh(2021年～)

30%

再エネの取り組み③ 海外拠点の導入優先

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国別REC価格(2018/02時点)

■ 購入計画 70％ (by2020)

■ 低コストで調達可能な地域でのREC（電力証書）購入

再エネの取り組み④ 次に国内拠点

発電比率予測電力発電量

実績

■ 2040年、再エネ発電比率は約40% 程度?

→ 政策スピードの加速を期待!


発電比率



再エネの取り組み⑤ 新制度・サービスの情報収集

※ 取引価格: 1.3～4円/kWh

例: 「非化石価値取引市場」

出展: 資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁: 電力供給鍋島室長様資料より抜粋37


再エネの取り組み⑥ 太陽光（屋根・土地貸し）

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太陽発電風力発電バイオマス発電水力発電

島根拠点エリア

■ 大規模太陽光発電パネル設置 (屋根・土地貸し)島根富士通発電量: 3,980kW

→ 空調効率改善, 屋根塗装周期延命メリット解析中

再エネの取り組み⑦ 分散電源/ﾈｶﾞﾜｯﾄ市場拡大に備え

大型CGS3,850kW 1台

中型CGS845kW 2台

3G回線

沼津工場 CGS制御他拠点空調&バッテリー自動制御2,160kW

系統電源

リユースバッテリー空調制御

DR通知メールDR信号

蓄電装置制御システム

無線遠隔制御LoRa (920MHz)

電力削減要請

■ METI様 DR, VPP準備実証実験参加 (2015年~)VPP本格化 (2019年~)

電源I-b (15min.対応) →I-a (5min.対応)に向けた技術蓄積中親アグリゲータ様

システム


15年以上経過した発電機の資産有効活用有価で売却する前の活用

新規のリソース投資をしない中での実証実験


40

再エネの取り組み⑧ VPP の実務課題解決

① 応答時間蓄電池利用,起動自動化対策検討余地

② 容量設定インセンティブ最大化のため定格容量申請現実は、容量未達スロットあり

③ 継続時間無駄な稼働時間を省くため、自動停止・通知の必要性

実績データ: 中型CGS手動オペレーション (845kW)

■ ブロックチェーンを使ったP2P型電力取引技術開発

他社からの電力融通可能に

40


再エネの取り組み⑨ 自治体との連携

英国チェスター大学環境エネルギーシミュレータ技術

英国マンチェスターサルフォード市）メディアシティ

■ 川崎市様と「低炭素社会実現に向けた再生エネルギーの普及」に関する共同研究 (2017年～)

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※ 不動産で活用してきた自社ツール

ＧIFOCUSをベースに開発


再エネの取り組み⑩ 研究所との連携

OCH

■ 水素エネルギーを効率的に液化（貯蔵・輸送）し、利用時に容易に取り出すことを可能とする技術

→ 水素ステーション、燃料電池自動車、水素発電等に適用

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EC EC EC EC水

タンク水素タンク

直流電力線

太陽光パネル電力変換装置

EC:複数の電解セル

制御された直流電力線

(水電気分解装置)

制御線

最大電力点追従制御

電力モニタ

一元的な最適制御

水電解セル動作数最適制御

DC/DC変換回路

世界最高の水素変換効率18.8％を達成

太陽光追尾型架台に搭載した集光型太陽光パネル

DC/DC変換回路→

↓水電解セル

※ 宮崎大学, 東京大学, 住友電気工業㈱様との共同研究

(一日平均)

再エネの取り組み⑪ 大学との連携


■Siemens Gamesa 様当社 AIソリューションを活用し、風力タービンの羽根の品質検査

時間を大幅に短縮 (熟練工 6→1.5hr) (2017.11.08)

再エネ技術風力発電へのAI活用

フォト出展http://www.siemensgamesa.com

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Shaping Tomorrow with You

Pressmaster / Shutterstock.com

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