平成29年度 健康経営度調査 - Minister of Economy, …...平成 29年度...
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平成29年度 健康経営度調査 前回の結果と今回の方針
JobNo. 17-882-0031
平成29年9月
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<各側面の評価方針>
■経営理念・方針 -対内的/対外的発信 -従業員への浸透 ■組織体制 -健康増進の実施運用組織体制 -健康増進施策立案・企画のレベル -健康増進実施運用の人員体制 ■制度・施策実行 -実施施策の質と量 (課題の把握、それに基づく施策の実施) ■評価・改善 -各種施策や健康経営全体に対する 適切な評価と改善の実施
①経営理念・方針
②組織体制
⑤法令遵守・リスクマネジメント
③制度・施策実行 ④評価・改善
経営基盤
(ハード)
法令基盤
(ハード)
施策運用
(ソフト)
調査設計・評価モデル
「従業員の健康に関する取組」が経営基盤から現場施策まで 様々なレベルにおいて、連動・連携しているかを重視
<調査モデル図>
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調査概要・回答社数
※回答内容を元に回答企業726社の健康経営度の評価を作成 評価結果を元に、全体と評価上位20%(H28年度145社)の差を比較分析
平成26年度 平成27年度 平成28年度 調査対象企業数 3561社 3605社 3640社 上場企業回答数 493社 567社 610社 未上場企業回答数 0社 6社 116社 回答企業数合計 493社 573社 726社
調査概要 調査方法 郵送調査(平成27年度より電子調査票形式)
調査対象 国内全上場企業(外国部、REITを除く) ※希望された未上場企業も対象に加える
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健康経営銘柄選定必須要件 兼 健康経営優良法人(大規模法人部門) 認定要件
大項目 中項目 小項目 評価項目 該当設問 要件
1.経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信 (アニュアルレポートや統合報告書等での発信) Q12健康保持・増進に対する全社方針を明文化している & Q13情報開示している(※) 必須
2.組織体制 経営層の体制 健康づくり責任者が役員以上 Q15責任者が経営トップ or 担当役員 必須
保険者との連携 健保等保険者と連携 Q45健保等保険者と協議 or Q46保険者と連携するために会議を開催(※) 必須
3.制度・施策実行
従業員の 健康課題の 把握と必要な 対策の検討
健康課題の把握
①定期健診受診率(実質100%) Q24(a)一般定期健康診断受診率が100%
左記①~⑮のうち、12項目以上
②受診勧奨の取り組み Q25任意健診・検診の受診勧奨を実施 or Q29一般定期健康診断、任意健診・検診後に医療機関への受診勧奨を実施(※)
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 Q24(g)ストレスチェックの実施範囲が50人未満の事業所を含めて全ての事業所で実施
対策の検討 ④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 Q22(c)健康課題に対して具体的な数値目標を策定し、実施(責任)主体、期限を定めている
健康経営の 実践に向けた 基礎的な
土台づくりとワーク エンゲイジメント
ヘルスリテラシーの向上 ⑤管理職又は一般社員それぞれに対する教育機会の設定 Q21管理職教育を実施 or Q33従業員教育を実施(※)
ワークライフバランスの推進 ⑥適切な働き方実現に向けた取り組み Q40労働時間適正化施策を実施
職場の活性化 ⑦コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み Q38祭り、運動会などの施策を実施
病気の治療と 仕事の両立支援 ⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外) Q31&Q31SQ1メンタルヘルス不調以外の疾病を対象とした職場復帰、両立支援策を実施(※)
従業員の 心と身体の 健康づくり に向けた
具体的対策
保健指導 ⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の 提供に関する取り組み Q28保健指導の実施 & Q47特定保健指導の実施率向上に向けた施策の実施(※)
健康増進・ 生活習慣病予防対策
⑩食生活の改善に向けた取り組み Q36健康に配慮した食事の提供、朝食の提供等を実施
⑪運動機会の増進に向けた取り組み Q37スポーツジム等への利用補助、体操等の施策を実施
⑫受動喫煙対策に関する取り組み (※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする) Q35全面禁煙 or 完全分煙の事業所のみが存在(※)
感染症予防対策 ⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み Q34感染症対策を実施
過重労働対策 ⑭長時間労働者への対応に関する取組 Q41長時間労働者対応策を実施
メンタルヘルス対策 ⑮不調者への対応に関する取組 Q31&Q31SQ1メンタル不調者を対象とした職場復帰、両立支援策を実施(※)
取組の質の確保 専門資格者の関与 産業医又は保健師が、健康保持・増進の立案・検討に関与 Q17産業医又は保健指導の医療専門職が関与 必須
4.評価・改善 取組の効果検証 健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施 Q26導入施策の効果検証を実施 必須
5.法令遵守・リスクマネジメント
定期健診を実施していること(自己申告)
必須 健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施(自己申告)
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自己申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)
※該当設問の「&」は、該当設問をいずれも実施している事が条件。「or」は、いずれか実施している事が条件。
健康経営銘柄の選定において以下の健康施策の実施を必須要件として設定。 同時にこの要件は健康経営優良法人(大規模法人部門) の認定要件として用いられます。
1.経営理念(経営者の自覚) 健康宣言の社内外への発信
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■明文化の有無
「明文化」「社外公開」について、実施率が3カ年で共に増加 特に社外公開については、昨年度、実施が53.3%と初めて半数を越えた
はい
53.3
65.1
76.0
いいえ
44.6
33.7
23.4
無回答
2.0
1.2
0.6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
26年度
27年度
28年度
■社外公開の有無
はい
43.8
41.5
53.3
いいえ
55.0
57.8
46.0
無回答
1.2
0.7
0.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
14.5
14.7
25.8
52.2
3.9
8.3
22.0
59.7
0.3
25.0
24.3
42.1
65.3
6.3
20.8
34.7
69.4
0.0
0 20 40 60 80
アニュアルレポート
統合報告書
ARまたは統合報告書計
CSR報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
海外投資家向けの多言語の各種開示文書
採用情報サイト・文書(外部含む)
上記以外の文書・サイト
無回答 全体 上位20%以内
1.経営理念(経営者の自覚) 社外発信の具体的な内容
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情報開示の媒体について、CSR報告書が52.2%と最も多く、 投資家向けの開示資料(アニュアルレポートまたは統合報告書)として
開示する企業も25.8%あった 「目的」「体制」「取組内容」「成果」
すべてを開示していると回答した企業は37.0%
健康経営が企業の成長、持続性に資すること健康経営への取組や関心事項との関連経営者層のコミットメントの有無企業横断的に取り組む体制整備の状況自社の従業員の健康課題健康課題改善の具体的な数値目標課題を解決するための具体的な取組の内容施策の実施規模や回数等の定量的なデータ定量的な評価指標による経年での取組成果定量的でない取組成果
その他無回答
成果
取組内容
体制
目的
「目的」「体制」「取組内容」「成果」全て該当「目的」「体制」「取組内容」「成果」の10の選択肢全て該当
54.363
40.140.1
48.325.1
78.835.4
30.240.6
377.8
11.11.3
78.586.8
68.863.2
77.145.1
94.459.7
55.663.2
68.119.418.8
0
0 50 100
全体
上位20%以内
■社外公開媒体 ■社外公開内容
2.組織体制 健康づくりの責任者が役員以上
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担当役員 49.0% ⇒ 49.4%
課長職相当以下 3.7% ⇒ 2.1%
経営トップ(社長・会長) 14.8% ⇒ 32.8%
■責任者の役職 (数字は H27年度 ⇒ H28年度)
経営トップが健康保持・増進の推進の責任者の企業が、 32.8%と昨年度から大幅に増加(18.0%増)
事業部長相当 5.4% ⇒ 3.3%
部長職相当 17.6% ⇒ 8.8%
責任者はいない 9.2% ⇒ 2.1%
要件で 求めている 範囲
2.組織体制 健保等保険者との連携
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従業員の健康課題の改善を進めるには、 自社の課題の共有や役割分担の協議など、健保等保険者との連携が重要
保険者との協議内容は、「自社の課題」が最も多く48.6%
48.6
41.9
42.7
9.5
66.5
33.5
2.5
91.7
84.8
85.5
28.3
98.6
1.4
0.0
0 20 40 60 80 100
自社の課題
自社と保険者双方の中長期的な方針
実施施策の役割分担(重複の解消)
その他
協議している計
特に協議している内容はない
無回答 全体 上位20%以内
■保険者との協議内容
3.制度・施策実行 対策の検討
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従業員の健康課題を解決するには、具体的な指標で状況を把握・分析し、 目標設定を行った上で施策を進めて行く事が重要 調査で聴取している指標項目の回答率には 上位企業とそれ以外で大きな差があり、
指標の把握・設定状況に大きな差がある事がうかがえる ■指標項目の回答状況(正社員ベース、グラフは把握比率、表は回答の全体平均値)
全体平均値
2009.9時間
243.8時間
55.8%
98.0%
71.9%
69.3%
26.7%
25.6%
57.9%
80.0
82.9
84.2
90.2
36.0
53.4
56.9
42.8
39.3
100.0
100.0
98.6
100.0
67.6
95.9
95.2
86.9
82.1
0 20 40 60 80 100
年間総実労働時間
年間所定外労働時間
年次有給休暇取得率
一般定期健康診断受診率
精密検査受診率
適正体重維持者率
喫煙率
運動習慣者比率
「睡眠により十分な休養が取れている人」の比率
全体
上位20%以内
3.制度・施策実行 専門資格者の関与(新規設問)
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●従業員の健康保持・増進についての企業の取り組みの質を確保するには、 産業医や保健師といった専門資格者の関与が重要 (厚生労働省労働政策審議会等でも、産業医の機能強化について議論中) ●そのため、専門資格者(産業医または保健師)に特化し、関与の有無だけ でなく関与の仕方の質を問う設問に今年度から変更(Q17) ●従業員の健康課題の協議、方針の共同策定、情報収集権限の明確化や、 施策実施後の効果検証など、 施策の質を高める為に専門職の適切な関与を行っているかを確認
専門資格者(産業医または保健師)の関与について、 関与の有無を問う設問から、関与の仕方の質を問う設問に変更(Q17) ■産業医の関与
71.5
62.7
64.9
57.7
93.8
97.2
97.2
89.7
0 50 100
課題の把握・分析
施策の立案検討
施策の実行
施策の効果検証 全体 上位20%以内
61.6
51.4
48.1
33.9
32.8
13.5
6.1
9.4
4.8
0 20 40 60 80 100
労働時間の適正化、ワークライフバランス確保
生活習慣病等の発生予防
ストレス関連疾患の発生予防
ストレス関連疾患の早期発見・対応
生活習慣病等の高リスク者の重症化予防
休職後の職場復帰、就業と治療の両立
従業員の生産性低下防止・事故発生予防
その他
無回答
3.制度・施策実行 自社の健康課題
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従業員の健康保持・増進における課題は、 「労働時間の適正化」が最も多い61.6%
生活習慣病等の発生予防も過半数の51.4%となっている ■従業員の健康保持・増進における課題(3つまで)
3.制度・施策実行 施策の実施範囲
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施策を一部の事業所など限定的に行うのではなく広い範囲で行うことが重要 課題に対応する主要な施策について、67.9%が非正社員も対象に実施
対象事業所についても、75.2%が国内全事業所で実施と回答
90.9
67.9
21.5
10.6
9.0
100.0
83.4
34.5
20.0
0.0
0 20 40 60 80 100
正社員
非正社員
派遣社員
従業員の家族
無回答 全体
上位20%以内
国内の全ての 事業所で実施
75.2
92.4
本社と一部の 事業所で実施
8.8
6.2
本社または一部の 事業所のみで実施
5.8
1.4
無回答
10.2
0.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
上位20%以内
■課題に対応した施策の実施範囲 ■課題に対応した施策の実施事業所
3.制度・施策実行 施策の参加率、実施後の結果検証
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施策の質を上げて参加率を上げると共に、 施策の実施後、実施結果を適切に確認し、
施策単位でのPDCAサイクルを回す
■課題に対応した施策の参加率 ■課題に対応した施策の評価・改善のために 確認している内容
2割未満
11.7
7.6
2割以上 5割未満
9.1
14.5
5割以上 8割未満
8.8
13.1
8割以上
49.3
64.1
把握して いない
8.7
0.7
無回答
12.4
0.0
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
上位20%以内
58.3
34.7
29.6
10.2
7.9
14.5
10.7
10.7
89.7
68.3
62.1
24.8
23.4
29.7
0.7
0.0
0 50 100
参加率・達成率など施策の実施状況
生活習慣の改善状況等への定量的な効果
満足度等プログラム内容の参加者からの評価
従業員の生産性等、企業業績への影響
実施費用の医療費への影響など費用対効果
その他
特に確認していない
無回答 全体
上位20%以内
3.制度・施策実行 施策の質の確認(新規設問)
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認定要件となっている設問について、実施の有無だけでなく 施策の質を確認
●認定要件となっている、保健指導(Q28)、食生活改善(36) 、 運動機会増進 (Q37)、コミュニケーション促進(Q38)について、 施策の実施の有無だけでなく、 対象の従業員範囲、対象事業所の範囲、参加率、施策実施後の効果検証 について今年度から新たに確認 ●ただ施策を行うのではなく、施策の対象・参加を広げつつ、 施策単位でも効果検証を行いPDCAサイクルを回していくことが重要
3.制度・施策実行 ワークライフバランス
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労働時間を適正化して従業員の適切な働き方を実現することで、 従業員のモチベーション向上等組織の活性化を促す
■労働時間の適正化施策
74.4 72.5
68.0 61.4
58.5 44.4
24.2 23.0
17.9 10.1
8.8 5.8
18.5 1.4 1.1
0 20 40 60 80
長時間労働の多い部署に対するヒアリング実施 残業の事前申告制度
入退社時刻を正確に記録するシステムの導入 連続休暇取得の奨励
フレックスタイムまたは時差出勤制度 年次有給休暇取得率の目標設定 時間単位での年次有給休暇の取得 業務繁閑に対応した休業日の設定
時間外労働時間削減を管理職評価項目に設定 長時間労働部署に対するペナルティ設置
時間外労働時間削減を一般従業員評価項目に 勤務間インターバル制度
その他 特に実施していない
無回答
3.制度・施策実行 過重労働対策
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長時間労働者への対策を行う事で、 過重労働による健康障害を防ぐのみならず、
長時間労働による生産性の低下や従業員の離職を防ぐ
■一定の基準を超えた長時間労働者への対応策
80.6
55.1
53.9
38.3
33.9
33.2
26.0
11.4
10.2
3.6
1.9
0 20 40 60 80 100
本人に対する産業医の面接指導
管理職に対する人事・労務からの面談・指導
問診票を配布して体調や疲労の度合いを確認
本人への時間外労働の制限
保健師・看護師等専門職と本人の面談
人事・労務担当者と本人の面談
管理職に対する産業医からの面談・指導
休日取得強制・出社制限
その他
特に実施していない
無回答
3.制度・施策実行 メンタルヘルス対策
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メンタルヘルス不調者に対して 事前に適切なサポート体制、復帰支援策を策定することが重要
今年度からは、メンタルヘルス不調だけでなく、 その他の疾病の治療と就業の両立支援についても要件に
■メンタルヘルス不調や私傷病に対する職場復帰・両立支援
80.7
73.8
70.9
37.7
71.8
62.3
80.9
10.5
46.3
75.5
39.3
6.9
2.5
1.5
99.3
97.2
96.6
68.3
84.8
96.6
98.6
31.7
82.8
95.2
69
22.8
0
0
0 20 40 60 80 100
産業医等の意見聴取等支援手続き・手順の設定
休業中の接触タイミング設定や相談窓口設置
復職後の支援体制設定や相談窓口設置
リワークプログラムの提供
短時間勤務等の勤務制度の整備
疾患の再発、問題の発生等本人の状況把握
復職後の面談・助言などフォローアップ
職場復帰/その他
両立支援の対応手順設定や相談窓口設置
本人状況を踏まえ働き方の策定
治療に配慮した休暇制度、勤務制度の整備
両立支援/その他
いずれも特に行っていない
無回答 全体
上位20%
職場復帰
両立支援
3.制度・施策実行 病気の治療と仕事の両立の促進
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メンタルヘルス不調だけでなく、 がんなど、その他の疾病を含めた、治療と就業の両立支援についても
今年度から要件に追加(Q31、Q31SQ1)
■職場復帰・両立支援の対象となる傷病 (職場復帰・両立支援を何らか行っている企業の回答)
80.1
18.5
3.2
2.3
2.2
1.3
93.8
6.2
3.4
2.8
2.1
0
0 50 100
特に傷病を限定していない
メンタルヘルス不調
がん
脳卒中
その他疾病
無回答
全体
上位20%以内
4.評価・改善 取組の効果検証
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導入施策に対して効果検証を行っている企業は全体の71.2% 「健康診断結果等の改善状況の把握」は過半数が行っているが、 相関分析や費用対効果の分析まで行っている企業は少ない
■導入した施策の効果検証(左は実施内容、右は実施の有無の時系列比較)
行っている
60.4
58.6
71.2
行っていない
35.7
38.6
25.6
無回答
3.9
2.8
3.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
26年度
27年度
28年度
※いずれかの内容を実施の場合に「行っている」と集計
62.1
42.1
25.2
20.8
15.7
12.7
25.6
3.2
0 20 40 60 80
健康診断結果等の改善状況を把握
休職率や欠勤率などの改善状況を把握
改善と施策を相関分析
医療費等費用対効果を分析
休職率等の改善と施策との相関分析
その他
特に効果検証は行っていない
無回答
4.評価・改善 企業経営への影響分析(新規設問)
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個人や組織のパフォーマンス指標、業績など 企業経営への影響の分析状況について深掘りする設問を追加(Q27)
●施策の効果検証から更に、企業経営への影響について、 「検証を行っているか」、「効果が出ているか」、という観点で 具体的な内容を確認する設問を今年度から追加 ●分析の指標として、以下を想定 ・アブセンティーイズム ・プレゼンティーイズム ・従業員の生産性 ・社員のモチベーション(満足度など) ・離職率 ・企業業績(売上高や利益率) ・新卒採用など労働市場での価値 ・対外イメージ、ブランド価値
その他今年度調査の改訂ポイント
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●グループ単位での回答について、 構成する社名及び正社員人数を回答(Q2SQ1) ●ここで回答した範囲で全てご回答ください (一部設問は本社単体で集計、などは不可)
回答範囲の厳格化
要件の変更 ●ストレスチェック義務化に伴い 「従業員数50人未満の事業所も含めて実施」 という要件に変更(Q24(g)①) ●優良法人認定(大規模法人部門)について、 要件の該当だけでなく、健康経営度評価が 「回答企業全体の上位50%に該当すること」 を条件に追加 ●受動喫煙対策について、 (全事業所が全面禁煙または完全分煙) 来年度の必須項目化を予定(Q35)
その他今年度調査の改訂ポイント
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●今年度から、調査票形式を PDFからExcel形式に変更 ●上場企業および、 昨年ご回答頂いた未上場企業については、 調査の依頼状を郵送でお送りします。 依頼状が届かない場合や、 今年度新たに調査回答を希望される方は お問い合わせください ●依頼状に記載のURLから 調査票をダウンロードしてください ●クリーム色のセルに回答(当てはまる 選択肢番号や数値)を入力してください ●必ずご回答頂きたい設問や矛盾のある回答 について、赤字でエラーメッセージが 表示されますので必ずご確認ください
調査票形式の変更
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回答締切 : 10月6日(金)
お手数ですが、調査回答にご協力の程、 よろしくお願い致します。
<問い合わせ先> 調査担当:山口、佐々木、原
TEL 03-5296-5198 FAX 03-5296-5140 (お問い合わせ受付時間:平日10時~18時)