平成23年度目標管理制度各部目標管理シート ·...

平平成成２２３３年年度度目目標標管管理理制制度度

各各部部目目標標管管理理シシーートト

目次

平成 23年度目標管理制度の総括

議会事務局１

会計課３

経営政策部（秘書課含む）５

総務部１３

市民部１９

健康福祉部２７

子ども家庭部３３

資源循環部３７

都市環境部３９

教育部４７

選挙管理委員会事務局５１

監査委員事務局５３

平平成成 2244 年年 77 月月（（平平成成 2244 年年 99 月月更更新新））

東東村村山山市市 ※ 複数の課で推進する項目については、責任をもって

推進する主たる担当課を課名欄に挙げております。

結果報告版

平成 23 年度目標管理制度の総括

当市では、より市民本位、成果重視の行政運営を目指

し、目標管理制度を平成 21 年度より試行実施し、平成

23 年度から本格実施しています。

平成 23 年度の目標管理制度では、市の最上位目標に第

4 次総合計画の将来都市像である「『人と人人とみどり

が響きあい笑顔あふれる東村山』の実現」を掲げ、

それにもとづいて各組織の目標を設定しました。

具体的な取り組み項目には、第 4 次総合計画の実施計

画、第 4 次行財政改革大綱の第 1 次実行プログラムに掲

げる項目と、その他に、市や各組織の目標につながる取

り組みを設定して１年間実施してまいりました。

その取り組みの進捗と成果を、項目ごとに、年度当初

に設定しました「どのような水準まで」「どのような方法

で」「いつまでに」に沿って評価しております。

本格的な運用の開始年度として 1 年間実施してきたと

ころでございますが、目標設定した具体的な取り組み項

目について、概ね達成することができたものの、今回の

評価を通じて、目標の設定段階における課題等が明らか

になったところでございます。

目標管理は、組織として思いを共有していくためのツ

ールであるとともに、PDCA サイクルを確実に回し、業

務改善を図るためのツールであることから、有効に活用

すべきものであると認識しております。今後も運用をし

ていくなかで、課題等を検証し、よりよい制度となるよ

う改善を図ってまいります。

2012 年（平成 24 年）7 月

東村山市長

全体の進捗状況

（項目数、割合）

全体 141 68.1% 64 30.9% 2 1.0% 207

議会事務局 2 100.0% 0 0.0% 0 0.0% 2

会計課 2 100.0% 0 0.0% 0 0.0% 2

経営政策部（秘書課を含む） 15 51.7% 14 48.3% 0 0.0% 29

総務部 14 56.0% 11 44.0% 0 0.0% 25

市民部 18 60.0% 11 36.7% 1 3.3% 30

健康福祉部 15 68.2% 7 31.8% 0 0.0% 22

子ども家庭部 13 61.9% 7 33.3% 1 4.8% 21

資源循環部 7 100.0% 0 0.0% 0 0.0% 7

都市環境部 30 76.9% 9 23.1% 0 0.0% 39

教育部 21 80.8% 5 19.2% 0 0.0% 26

選挙管理委員会事務局 1 100.0% 0 0.0% 0 0.0% 1

監査委員事務局 3 100.0% 0 0.0% 0 0.0% 3

進捗の考え方

A 具体的な取り組みで設定した水準（「どの水準まで」）を達成

B 設定した手順、作業（「どのような方法で」）に取り組んだが、水準を未達成

C 設定した手順、作業（「どのような方法で」）に未着手

A B C

進捗項目数

【議会事務局長　　榎本　雅朝】

人員予算規模

【具体的な取り組み】

Ｎｏ. 課名総計・行革・その

他進捗

1議会事務局

その他 A

2議会事務局

その他 A

平成23年度目標管理シート

市の目標将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現

議会事務局の目標情報発信力を高め、市民満足度の向上を目指す

項　目どの水準まで成果又は課題

8人 250,430千円

会議録を迅速に公開する

・委員会の記録を本会議の会議録の公開水準まで近づける。

・本会議の会議録を更に早期に公開できるようにする。

・政務調査費、議長交際費などを公開する。

・市民目線に立ち、難解な表現をなくす。

・市ホームページや議会便りを充実させ、情報を積極的に公開する。

・議会の仕組みを解説し、専門用語を平易な言葉に置き換える。

・政務調査費などの公開　　平成23年8月

・その他　　通年

・政務調査費、議長交際費について市ホームページと市議会だよりにて公表した。

・事務室前にラックを用意し、議員名簿、会議予定表、市議会だより等を陳列して、自由に持ち帰れるようにした。

・市議会だよりの紙面を増やし、レイアウトの工夫をし、あわせて議会の仕組みや用語解説等を掲載した。

年間を通じて、以前より早く完成させ、公開することができた。

会議録完成までの日数本会議　21年度：平均54日　　　　22年度：平均61日　　　　23年度：平均52日委員会　21年度：平均80日　　　　22年度：平均85日　　　　23年度：平均70日

職員の能力向上と作業手順の見直し、マニュアル作成などにより、効率化を図る。

・検証　平成23年6月定例会の作成時

・成果　平成23年12月定例会会議録　公開時から

議会と連携し、議会情報をわかりやすく提供する

どのような方法でいつまでに

議会事務局の概要

1

【会計管理者　　武田　猛】

人員予算規模



他進捗

1会計課

行革 A

2会計課

その他 A


市の目標

会計課の目標

会計課の概要

将来都市像「人と人　人とみどりが響きあい　笑顔あふれる　東村山」の実現

成果又は課題

・市税等のコンビニ収納の拡大に対応するため、現にコンビニ収納を行っている軽自動車税の納付状況の検証を行いながら事務体制及びデータ処理について準備し、会計事務規則等の変更を行った。

・平成23年10月の予算編成会議・事務説明会で、市指定振込用紙使用の原則禁止の周知を行った。

・市指定振込用紙による振り込み件数を平成20年度比85％削減した。

・平成23年6月から7月まで公金管理適正化強化月間を実施した。　・平成23年7月に公民館、市民スポーツ課、ふるさと歴史館を対象として、会計管理者検査を実施した。　・平成23年10月に新入職員、係長昇任者等62名を対象に会計事務研修を実施した。

・平成24年3月に31課を対象に現金取り扱い主管課長会議を実施した。

公金の適正管理と事故防止の強化

公金収納・支払の電子化等の推進

項　目どの水準まで

年度末まで

・現金の保管の状況や不祥事の再発防止策を再確認し、適正な会計事務の処理を向上させる。・常に問題意識を持って事務処理に当たることを徹底する。

・公金管理適正化強化月間を実施する。

・会計管理者検査を実施する。

・会計事務研修を実施する。

・市税等のコンビニ等での収納の拡大に向けた準備を行う。

・公金の市指定振込用紙による振り込み件数を平成20年度比50％削減する。

・公金管理適正化強化月間　　平成23年6月20日～　　　　　　7月30日

・会計管理者検査　　平成23年7月

・会計事務研修　　平成23年10月

いつまでに

適正な会計事務処理及び安全管理

6,979千円9人

・現にコンビニ収納を行っている軽自動車税の納付の状況を検証し、関係部署と協議しながら準備を進める。

・市指定振込用紙による削減を全所管に指導する。

どのような方法で

3

【経営政策部長　　諸田　壽一郎】

人員予算規模



他進捗

1企画政策課

総計Ｂ

2企画政策課

総計行革

A

項　目どの水準まで

自治基本条例の策定に向け、審議会へ諮問し審議いただくとともに、広く市民に周知しご意見をいただく場・機会を設ける。

人権の森構想の推進

人権の森構想の実現に向けた取り組みを推進させるため、人権啓発及び人権の森推進支援事業を開催する。・年10回・参加者数2,000人

（仮称）自治基本条例制定の検討

いつまでにどのような方法で


市の目標

部の目標

部の概要


自治体経営の質を高め、市民満足度を高める基盤をつくる

4,008,177千円（秘書課を含む）37人（秘書課を含む）

・審議会に諮問する。・市民会議を組織し検討する。・庁内検討会議を組織し検討する。

年度末まで

市民交流活動・教育活動・緑化活動等ボランティア活動の実施、及び、人権の森構想推進基金を活用し人権啓発ポスター等を作成する。

年度末まで

成果又は課題

・清掃ボランティア活動、小中学校における人権教育活動、緑を守る市民協議会による緑化活動、保育園・NPOほか市民と園との交流活動（納涼祭、全生園まつり、秋の緑の祭典等）、人権の森散策ガイド配布等を行った。（実績：年41回、参加者数4,695人）

・現在、「人権の森」普及啓発ポスターを作成中。

・平成23年7月、自治基本条例市民参画審議会へ「東村山市における自治基本条例（案）の策定について」諮問した。

・平成23年10月から、無作為抽出による120名の市民会議において、東村山市の自治について学習しつつ条例案の骨子となる内容を検討している。

・平成23年11月から、庁内全課52名の課長補佐職・係長職により、条例の策定を念頭においた庁内の仕組みづくりについて検討している。

5


他進捗項　目どの水準までいつまでにどのような方法で成果又は課題

3企画政策課

行革Ｂ

4企画政策課

行革Ｂ

5企画政策課

行革Ｂ

6企画政策課

行革 B

7企画政策課

行革 A

事業概要の充実事業の概要やデータなどをまとめ標準仕様を策定する。

市民からの情報（意見・要望・提案等）の共有化と市政への活用

市民からの情報を共有化するための仕組みづくりについて案を作成する。

関係所管に調査を行い研究・検討する。

指定管理業務におけるモニタリングの精度向上及びシステム確立過程の70%の行程を行う。

モニタリング・評価の精度向上及びシステム確立のための案を作成する。

年度末まで

各種事業の概要やデータをまとめ検討する。

年度末まで

庁内共通業務の一括集約化の検討

各部課の単純事務作業を一括集約化することで効率化を図ることができるかを検討する。

・単純事務作業を抽出する。・他市・民間事例を調査研究する。

年度末まで

計画策定における市民参加の仕組み（ガイドライン）策定・運用

市民参加のルールづくりのひとつとして、計画策定過程において、市民参加の機会を担保するガイドラインを策定・運用を開始する。

・ガイドライン案を作成する。・ガイドラインを決定後、公表し、運用を開始する

年度末まで

指定管理業務のモニタリング・評価等の精度向上及びシステムの確立

・決定、公表　　平成23年12月・運用開始　　平成24年1月から

・関係所管に対し、聞き取り調査を実施した。

・庁内における情報共有と市政へ活用する仕組みづくりを、自治基本条例庁内検討会議における検討課題の一つに位置づけ、問題提起し共有・検討している。

既存の事業概要を洗い出し、事業概要のあり方、解り易い仕様を検討している。

・ガイドラインの素案を作成したが、パブリックコメントの流れを加えるために再検討することとなった。

・市民参加のガイドラインと仕組みづくりを、自治基本条例庁内検討会議における検討課題の一つに位置づけ、問題提起し運用を進める検討をしている。

・庁内の共通事務・共有事務を抽出した。また効率性・効果性に優れる集約化を調査研究している。

・(財)市町村自治調査会を活用し、他市事例を調査した。

指定管理業務における評価を含めたモニタリングのシステムを確立するためマニュアル（案）を作成し、モニタリングの精度向上及びシステム確立過程の70％の行程を達成した。

6



8企画政策課

行革 A

9企画政策課

行革 B

10行政経営課

行革 A

11行政経営課

行革 A

12行政経営課

行革 B

財政見通し（フレーム）の公表

目標管理制度の本格運用

コミュニティバス広告の拡充を図る可能性を検討する。

市民2,000人を対象にした市民意識調査並びに転入・転出市民への窓口アンケートを実施する。

・今後3年間の財政見通しの策定及び公表を行う。

・市民意識調査にて市民の財政状況認識割合の把握を行う。

使用料・手数料の見直し

・新規廃止等の精査を行い、改正する。・権限移譲に伴い発生する手数料を設定する。

各部、行政委員会を含めた全ての組織で目標管理制度を実施する。

市民意識調査の定期的な実施

平成23年9月

広告収入の拡充民間路線バス及び他市のコミュニティバスの実態を調査し、広告事業委託者と協議する。

年度末まで

年度末まで

年に1度市民満足度向上を測定するために市民意識調査を実施し、行政活動の成果指標とする。また、定住志向等の実態を把握する。

受益者負担の適正化を基本とした「基本方針」に基づき算出を行う。

年度末まで

年度末まで

今年度は全庁的な目標を明確にし、庁内外への周知を図るために平成22年度の目標に対する成果並びに23年度の目標設定について市ホームページ、市報等で公表する。

・経済・社会動向、国・東京都の状況等を反映した基礎的な財政収支を土台に、財政フレームの策定及び総合計画実施計画のローリングを実施し、公表する。

・市民意識調査において市民の財政状況認識割合を把握する。

・東村山市第4次総合計画の平成24年度版実施計画の中で、今後3年間の財政見通しの公表を行った。

・市民意識調査の中で市民の財政状況に対する認識の調査を行った。

各部、行政委員会を含めた全ての組織で実施し、平成22年度の取り組みに対する成果と平成23年度の目標を市報、市ホームページで公表した。

他市のコミュニティバス広告の実施状況調査、関係所管との協議を実施し、拡充を図る可能性を検討中である。

・新規廃止等の精査を行い、公民館陶芸窯の使用料について平成24年1月より有料化した。

・権限移譲に伴い平成24年4月から発生する新たな手数料について洗い出し、設定した。

・平成23年8月から9月にかけて市民2,000人を対象に市民意識調査を実施した。

・転入・転出・転居者を対象とした窓口アンケートの実施については平成24年4月の実施となった。

7



13行政経営課

行革 B

14行政経営課

行革 A

15行政経営課

行革 B

16行政経営課

行革 A

17行政経営課

行革 B

18行政経営課

行革 B

19行政経営課

行革 A

事業評価を 16事業以上の事業について実施する。

ワンストップサービス機能の整理を行う。

人件貹を含むトータルコストの事業貹で事業評価を行う。

来庁者のニーズに対し、一元的に対応できるワンストップサービス機能を他市事例の調査研究等を行い検討する。

その他補助団体の経営改革の支援

補助団体の事業内容、経営状況等の把握をする。

ワンストップサービス機能の検討

年度末まで

民間委託化が可能な業務の検討を行う。

補助事業、補助先についての調査を実施する。

補助金のあり方の見直し

借地料の見直し対象とする借地契約額の前年度比減を図る。

その他民間委託化の検討

年度末まで事業所管に補助金の必要性、効果等の調査を実施する。

年度末まで

土地開発公社の経営改革の継続

現保有地の計画的な買い戻しや処分とともに、遊休地の短期貸付などの有効活用対策を検討する。

長期保有（年度末時点で5年以上の保有）額を21年度比 96％に縮減する。

年度末まで

年度末まで

公の施設については、指定管理者検討会報告書「制度導入に関する基本的な考え方」に則り、制度導入が相応しいかどうか検討する。

年度末まで市民による事業評価の実施

平成24年度予算編成方針に盛り込み、土地賃借契約について、固定資産税・都市計画税の合計額の3倍を基準に契約額を見直すよう関係所管と協議を進める。

関係所管より、補助団体の収支報告、事業報告等の収集を行い、経営状況の把握をする。

年度末まで

人件貹を含むトータルコストで事業評価を実施した。評価対象事業については、16事業をその候補とし、その中から評価委員による多数決で7事業を選定した。

他市の事例等を研究し、導入によるメリット、導入に向けた課題等の整理を行った。

5年以上の保有額は平成21年度比96.6％となった。

補助額の大きい東村山市商工会、東村山市体育協会について、事業報告書を収集し、補助事業の内容等の確認を行った。

他市における補助金の見直し事例について情報収集を行い、社協、シルバー人材センター、老人クラブについては調査を実施した。

対象となる借地においては、個別に地権者との交渉を行っている。現在も交渉の途中段階であり、平成24年度については、前年度同等の予算額となる。

第3次行革大綱期間中に民間委託を行った2事業について、現状の検証を行い、類似する業務については委託が可能であると整理した。

8



20広報広聴課

行革 A

21広報広聴課

行革 A

22広報広聴課

行革 A

広聴手段の市民への浸透

市報の充実・改善市民に広く読まれる広報紙等の認知度を把握する。

市長への手紙、Eメール等の広聴手段の認知度を把握する。

年度末まで

市民意識調査で広報手段の認知度を把握し、市民に広く読まれる広報紙の検討をする。

マスメディアへの積極的な情報発信

マスメディアへの情報発信のガイドラインの検討を行う。

・マスメディアへの情報発信のガイドラインの他市状況調査を行う。・現役新聞記者の講演を開催し報道の基礎を学ぶ。

年度末まで

年度末まで市民意識調査で広聴手段の認知度を把握し、検討する。

・市民意識調査において、広聴手段の認知度（市長への手紙の認知度と、市長へのEメールの認知度の合計）は70.3％であった。

・東京都市町村広報連絡協議会及びブロック会議において近隣市の状況を把握し、課題を整理した。

・市民意識調査において、市報を読んでいる市民の割合は88.7％であった。また、市報を大体全部読んでいる割合と、興味があるところのみ読んでいる割合の合計は63.2％であった。

・市民に広く読まれる市報を検討するため企画会議を定期的に実施し、特集記事（夏休み子ども特集、老人クラブ特集など）や新春対談を市報に取り入れた。

・東京都市町村広報連絡協議会ブロック会議にて近隣市の状況、現状を調査した。

・平成23年11月、現役新聞記者による情報発信力の強化を進めるための講演を全庁的に実施した。

9



23広報広聴課

行革 A

24政策法務課

行革 A

25政策法務課

その他 A

26財政課

行革 B

条例、規則等の例規を整備し、公布を行う。

関係所管と連携しながら今年度中に例規整備が必要な事業を早急に把握し、優先順位をつけて効率的に行う。

年度末まで

平成23年度の審査対象所管（子ども家庭部・資源循環部・教育部）に係る案件の全件整備を行う。

・年3回（予算・決算・財政比較分析）

・年1回（決算）

・年2回（予算・決算）

・参加人数150人

財政状況についての認識の共有

市政情報の動画配信の検討市の情報を動画で配信する内容及び仕組みを検討する。

・市報にて、レーダーチャートなどの図表を活用した分かり易い財政状況等の公表を行う。

・平成22年度決算に基づく当市の財政運営の分析等を行い、財政白書を作成する。

・平成22年度決算、平成24年度当初予算に関するプレス発表を実施する。

・市民説明会において、平成22年度決算に基づく市長による財政状況の説明を行う。

・下半期財政状況、財政比較分析　　　6月15日号　決算・上半期状況　　　12月15日号　当初予算　　　　4月15日号

・年度末までに発行

・決算プレス　　平成23年8月末　予算プレス　　平成24年2月中旬

・決算認定後

区市町村への権限委譲に伴う例規の整備

年度末まで審査基準の見直し・再整備

・審査対象所管に対して設置状況等を調査する。・見直しが必要な案件を把握して順次整備する。

関係所管との検討会議を実施する。

年度末まで

・平成23年5月から関係各課と事務レベルでの会議を行い、技術的な課題と環境の整備を進めた。

・動画配信のルール化を図るため、個人情報保護運営審議会に「動画制作作業委託」を諮問し、基本方針・ガイドライン（暫定版）を作成した。

・市民産業まつり、東村山市版株主総会の動画を作成、配信した。

平成23年度の審査対象所管に係る見直し・再整備案件計88件全件の整備を完了した。

当市への権限移譲対象事務のうち、平成24年4月1日施行のもので例規の整備が必要なもの計6件（条例1、規則5）を整備し、公布した。

・市報にて年3回財政状況等を公表、図表、写真等により分かり易い表現に努めた。

・財政白書を作成、FAQ（よくある質問）、財務書類の分析、説明資料等の充実を図った。

・予算プレス発表、決算プレス発表を行い、財政状況の周知を図った。

・東村山市版株主総会において、市長による平成22年度決算に基づく財政状況の説明を行い、参加者52名、傍聴者43名の参加があった。目標とした参加人数には到達していないことから、この人数をいかに増やしていくかが課題である。

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27財政課

行革 B

28秘書課

行革 A

29秘書課

行革Ｂ

・職員との懇談会を毎月1回実施する。

・職層別会議を7月～12月の間で実施する。

・各部の部内会議開催時に出席する。

・日程調整を行い職場巡回を実施する。

年度末まで

市ホームページ（市長の活動日誌）や市報等を活用し発信する。また、新しいインデックスの活用を検討する。

年度末まで

年度末まで

市長と職員とのコミュニケーション機会の拡充

・職員との懇談会、参加人数50名

・職層別会議、係長職以上

・部内会議、　全9部出席

・職場巡回、　年1回

新公会計制度にもとづく財務諸表の公表

市長に関わる情報、市長２期目のマニフェスト、ビジョン等、市民への周知を図る。

・新地方公会計制度に基づく連結ベースの財務書類について、財務書類及び分析・説明資料の公表を行う。

・市民の財政状況認識割合の把握を行う。

市長メッセージの発信

・市報、市ホームページ等にて公表する。

・市民意識調査の実施により実態を把握する。

・新公会計制度に基づく財務書類について、市ホームページに掲載するとともに、財政白書にて分析・説明資料の公表を行った。

・市報への掲載は、紙面の量と掲載内容の検討が課題となり、実施に至らなかった。

・市民意識調査において財政状況の認識割合を把握した結果、「わからない」という回答が18.9％あった。

・市ホームページの市長の活動日誌を充実させた。市長のマニフェストやビジョンに沿った活動に写真を貺り付けることにより、より読みやすくした。

・情報発信の新たな媒体として、市ホームページにおける動画配信の充実、ケーブルテレビでの新年のあいさつを実施した。

・懇談会を10回開催、60人が参加した。

・職層別会議を係長職以上全員を対象に実施した。（係長職11回109人、課長補佐職4回43人、課長職5回51人、次長職1回9人）

・部内会議については、日程の調整がつかず出席に至らなかった。

・職場巡回を2回実施した。

11

【総務部長　　増田　富夫】

人員予算規模



他進捗

1総務課

行革 B

2総務課

行革 A

3人事課

行革 A

いつまでに項　目どの水準までどのような方法で

これまで公表要望があった市政情報のうち、市民協働や透明性などの観点から積極的な公表が望ましいものを選ぶ。その情報を保有する課と、情報コーナーへの設置の可否を協議する。

市政情報の提供の充実

代表電話、窓口対応におけるFAQの活用を推進する。

よくある質問（FAQ）の仕組みの充実

新たに公表する市政資料の決定をする。

・市ホームページのFAQの項目整理及び見直しを行い、より市民にわかりやすくする。

・受付担当、電話交換手からの市民からの問い合わせ状況の聞き取り、「質問」項目の整理･追加を行い、マニュアル集を作成する。

・イントラ画面へのFAQのリンクを検証する。

親切窓口の推進


市の目標

部の目標

部の概要


①市民満足度を高め、歳出の抑制を目指す業務プロセスの構築　②計画的な人材育成と組織力強化

9,330,003千円53人

・接遇アンケート　年4回実施

・研修受講者数　30人

・来庁者に対し、接遇アンケートを定期的に実施する。

・接遇研修・クレーム対応力向上研修を実施する。

・平成23年5月、8月、11月、　平成24年2月　・平成23年6月

・FAQの見直し　　　年度末まで

・聞き取り調査　　　平成23年7月

・イントラ画面　　　年度末まで

年度末まで

成果又は課題

・各課へFAQの項目の更新を依頼し、見直しを行った。

・総合受付及び電話交換手に聞き取りを行い、「質問」項目の整理を行った。しかし、マニュアル集については内容を検討中であり、作成まで至らなかったことから継続協議を行っていく。

・FAQをイントラ画面へ展開し、活用の推進を図った。

公表要望が多かった市政情報のうち、指定管理者制度に関する情報を新たに公表することが望ましいものとして選択した。その後、公表に関する統一ルールを作成することについて各課と協議のうえ、決定した。

・アンケート調査を年4回（平成23年5月、8月、11月、平成24年2月）実施した。

・研修については、接遇研修（基礎編と応用編）・クレーム対応力向上研修合計で85名が受講した。

13


他進捗いつまでに項　目どの水準までどのような方法で成果又は課題

4人事課

行革 B

5人事課

行革 B

6人事課

行革 A

7人事課

行革Ｂ

8人事課

行革 A

9人事課

行革 A

適正な人員配置の実施・検証する。

必要な職種及び任期附採用の検証を行う。

再任用・嘱託職員の任用方法の見直し

・フルタイム再任用の導入を図る。

・再任用の任用基準の見直しを行う。

・嘱託職員の任用基準の見直しを行う。

・土木経験者の採用を行う。

・経験者の採用の検討する。

正規職員を対象とした業務分担割合調査を実施する。

事務引き継ぎの円滑化事務引き継ぎを徹底する。事務引継書の見直しの検証、業務処理マニュアルの調査・研究を行う。

インターンシップの実施インターンシップ制度の構築する。

専門的な人材の経験者採用

適正な人員計画の策定及び公表

部への権限の移譲

年度末まで

年度末まで受入方法等の検討・検証を行い規定の整備を図る。

・平成23年4月から

・年度末まで

他市の事案決定規定等、状況を調査する。

部への権限の移譲のあり方について検討する。


・平成23年10月までに合意

・平成23年10月までに合意

年度末まで

・導入後の検証を行う。

・人事評価制度の導入及び制度運営について、職員団体と協議を行う。

・任期を5年満了とした任用制度について、職員団体と協議を行う。

年度末まで

部の権限のあり方を検討する一つの方策として、他市へ事案決定の権限の調査を実施したが、検証に至らなかったため、今後検証を行っていく。

管理職の事務引継書を検証し、留意点・記載例を示し、年間計画表の作成を新たに加えた。業務処理マニュアルの調査・研究については今後行っていく。

・各課に対し、業務内容調査を行った。

・各部各課の人員について課題を集約し、経営会議で検討、平成24年度の人員配置を決定した。

・平成23年度よりフルタイム再任用を活用した。

・再任用の人事評価制度の導入について、職員団体へ申入れを行い、協議継続中である。

・嘱託職員の任用基準の見直しを行い、職員団体と協議をし、合意した。

・平成23年度は、土木経験者の採用を行った。

・平成24年度の経験者採用を検討し、土木と建築分野での採用を決定した。

「東村山市インターンシップ実施要領」を整備し、制度の構築を図った。

14



10人事課

行革 A

11人事課

行革 B

12人事課

行革Ｂ

13人事課

行革 A

14人事課

行革 A

15人事課

行革Ｂ

人事評価制度の精度向上

・国・東京都への職員派遣の実施。

・研修派遣成果の共有を図る。

・翌年度の派遣先を検討し実施する。

・研修派遣者による報告会を実施する。

・他の自治体の状況を調査する。・人事評価制度の改正に伴い人材育成ビジョンを見直す。

統廃合について所管へのアンケート・ヒアリングを実施する。

異動基準の見直し

・人事評価結果の昇給及び勤勉手当への反映（管理職）を行う。

・一般職の人事評価制度の見直し、及び勤勉手当等の運用基準の構築を行う。

人事評価制度と給与体系の関連付けの実施

評価者訓練を継続して実施する。

業績評価の導入、能力評価項目の見直しを行う。

人材育成推進方針策定の検討を行う。

他機関との人事交流制度の継続実施

人材育成推進方針の策定

組織機構の見直し

現行の異動基準の検証を行う。

組織機構に関する検証を行う。年度末まで

・年度末まで

・平成23年8月


・年度末まで

年度末まで

平成23年10月人事評価を行うスキルを向上させるための評価者訓練を実施する。

所属長アンケートを実施し、最適な異動時期及び運用状況を把握する。

年度末まで

平成24年度の組織・人員の構築にあたり所管にヒアリングを実施し、各部のこれまでの成果や課題を集約した。

他自治体の実施状況を把握するとともに、人材育成ビジョンの見直しに向け、庁内アンケート調査を実施し、見直しを始めた。

全職員への庁内アンケートを実施したが、検証に至らなかったため、今後検証を行っていく。

・平成23年度は国、東京都へ研修派遣を実施した。

・平成24年度について、東京都への研修派遣を決定した。

・研修派遣者の報告会を実施し、研修派遣成果の共有を図った。

平成23年度の見直し（業績評価の導入、能力評価の見直し）を反映した評価者訓練を実施し、継続的な評価制度の精度向上を図った。

・平成23年度から管理職の人事評価結果の昇給及び勤勉手当への反映を実施した。

・業績評価の導入、能力評価の見直しを行った。一般職は、勤勉手当への反映の実施時期等を継続協議中である。

15



16人事課

行革 A

17

人事課職員課

行革 B

18

人事課職員課

行革 B

19管財課

総計 A

20管財課

総計

行革A

市の人事行政の運営等の状況についての公表

・市報及び市ホームページにて公表する。

・市報及び市ホームページ等にて開催周知のPRを行う。

・時差勤務制度の構築を行う。

　・時間外勤務の抑制を図る。

平成23年9月まで

・対象公共施設の劣化状況を調査し、優先順位を付ける。

・ライフサイクルコストの算出を行う。

・市報及び市ホームページにて年1回公表する。

・市民説明会参加人数　150人

年度末まで

計画を策定する。

長寿命化やライフサイクルコスト縮減につながる予防保全的な維持管理について検討し計画化する。

（仮称）公共施設再生計画

（仮称）公共施設再生計画の策定

公営住宅等長寿命化計画

・新人研修、昇任者研修、各種実務研修において実施する。

・公益通報者保護規程を整備する。

内部統制の徹底

・公務員倫理研修を実施する。

・公益通報者保護制度の構築を行う。

・計画策定に向けた基礎調査の実施

・将来のストックマネジメント（資産の効果的な管理）を視野に入れた公共施設の劣化の把握

・他の自治体の状況等調査・研究し、規定の整備を図る。　・時間外勤務上位職場へのヒアリングを実施する。

勤務時間の制度変更

・年度末まで

・平成23年6月

年度末まで

・平成23年9月　　・平成23年11月

・新人研修、主任職昇任研修において服務・倫理研修を、会計実務研修で公金管理研修を、課長・課長補佐・係長昇任者に情報セキュリティ研修を実施した。

・公益通報者保護規程を平成23年6月に整備した。

・市の人事行政の運営等の状況については、市報及び市ホームページにて公表した。

・東村山市版株主総会において、市長による平成22年度人事行政の運営状況の説明を行い、参加者52名、傍聴者43名の参加があった。目標とした参加人数には到達していないことから、この人数をいかに増やしていくかが課題である。

・他の自治体の状況を調査・検証し、時差勤務制度実施要領を整備した。

・時間外上位所管への調査・ヒアリングを実施したが、時間外勤務総時間は、東日本大震災や基幹システムの入れ替えの対応により、12,202時間増（平成22年度比）の85,898時間となった。

平成23年9月に東村山市公営住宅等長寿命化計画を策定した。

（仮称）公共施設再生計画策定に伴う劣化状況調査（基礎調査）により、対象の公共施設134施設の劣化状況を把握し、ライフサイクルコストの算出を行った。

16



21管財課

行革 B

22契約課

行革 A

23

情報システム課

総計 A

24


総計

行革B

25


総計

行革

A年度末まで

・既に策定している自治体の要綱を参考に市独自の策定案を作成する。・策定案に伴い改正を必要とする規則等の改正案を作成する。・関係機関や所管との協議、調整を行う。

年度末まで

年度末まで

・既存共同システム、共同調達を活用する。

・多摩北部広域行政圏等との共同化、標準パッケージを基本としたシステム構築、クラウド等の導入について情報を収集・研究を進める。

・新鮮で分かりやすい情報を積極的に提供する。・ユニバーサルデザインに配慮した情報提供を行う。

年度末まで

暴力団排除に関する要綱を策定する。

年度末まで

最適化・標準化の推進電子自治体の構築

電算共同システムの活用

・電子申請利用件数　2,960件/年

・公共施設予約システム利用件数　46,670件/年

・地域情報プラットフォームに準拠したシステム共同化の検討

市ホームページの充実

市ホームページによるわかりやすい情報提供

市有財産の内の売却可能資産を調査し、リストアップする。

契約・入札制度の改善

市有財産の整理売却

基幹システムの再構築

業務の標準化、効率化、費用対効果等を勘案しながら、地域情報プラットフォームに準拠したシステムの導入を進める。

新基幹システムを本稼働させる。

市ホームページアクセス数636,000件/年

売却可能な資産を売却する。

・市ホームページトップページアクセス数　619,815件

・コンテンツ評価に寄せられた意見への対応、市民向けアンケートの実施、職員向けアンケートの実施、よくある質問（Ｑ＆Ａ）の充実、情報発信・ユニバーサルデザインに関する研修の実施等に取り組んだ。

・電子申請利用件数　4,176件/年

・公共施設予約システム利用件数　48,262件/年

・東京都電子自治体共同運営・多摩北部広域行政圏情報推進専門委員会において共同化の検討を行った。

売却可能な資産のリストアップを行ったが、売却まで至らなかった。引き続き検討をしていく。

東村山市契約における暴力団等排除措置要綱を平成23年10月1日に施行した。

地域情報プラットフォームに準拠したパッケージシステムにより基幹システムを構築し、平成24年2月より本稼働させた。

17

【市民部長　　大野　隆】

人員予算規模



他進捗

1市民課

その他 A

2市民課

その他 A

3市民協働課

総計 A

4市民協働課

総計Ｂ

市民協働によるまちづくり事業

協働の意義に対する考えや推進方法を庁内で統一化し、市民活動団体への補助制度や支援策について全庁的検討を行う。

・協働推進本部設置　　平成23年7月

・庁内研修会　　平成23年8月

・市長を本部長とする協働推進本部を立ち上げる。

・職員向けマニュアルを活用した庁内研修会を実施する。

基幹システム再構築に伴う事務処理の見直しと効率化

正確で迅速な受付・入力・交付を維持する。

・正確にデータが移行されたか確認を行う。・変更となる入力・交付方法等を習得する。

平成24年2月

部の概要 107人 2,314,803千円

項　目どの水準までどのような方法でいつまでに



部の目標市民が各々の役割を担い、安全・安心でいきいきとくらすための施策の推進

住民基本台帳法改正に伴う事務処理の見直し

外国人登録者の住民基本台帳への移行に伴う、作業体制・環境を整備する。

・業務の流れを再検討する。・現在と違う点を見直し、人員配置の変更を含めて検討する。

年度末まで

自治会の活性化自治会加入率を54％超に向上させる。

・自治会フォーラムを開催する。・自治会調査を実施する。・自治会加入促進パンフレット及び自治会ハンドブックを配布する。・市ホームページへの自治会Q＆Aを掲載する。

年度末まで

成果又は課題

新基幹システムは平成24年2月より稼働開始し、移行検証及び操作研修等を実施した。

平成24年7月の制度移行に向けて準備作業を進めた。また、運用体制を整備するために、平成24年度より戸籍係から市民係に1名を配置換えすることとし、その準備を進めた。

・推進本部を平成23年7月及び11月に開催した。

・協働マニュアルの庁内研修会を平成23年7月に2回開催した。

・自治会フォーラムを平成24年2月に開催し88名が参加した。また開催に合わせ「自治会ハンドブック」の改訂版を3,000部発行した。

・自治会調査を実施し内容を市ホームページのQ＆Aに反映した(代表的な質問のみ)。

・平成23年9月現在で自治会加入率は53.57％であった。

19


他進捗項　目どの水準までどのような方法でいつまでに成果又は課題

5市民協働課

総計 B

6市民協働課

総計

行革B

7市民協働課

行革 B

8市民協働課

行革 C

・講演会　　平成23年8月

・他市の事例研究　　平成23年11月・ワークショップ　　平成23年12月

市民協働の促進

市民協働の促進に向けた環境整備

市民協働の考え方を広く周知するとともに、将来的な地域リーダーの担い手を養成する。

・講演会を開催する。

・講演会参加者を中心とした事例研究やワークショップを実施する。

タウンミーティングの継続実施毎月1回、13町の輪番で開催。延べ330名

事前周知及び開催内容を工夫し、夏休みに中高生向けの特別企画を実施する。また、会場の意見に対する回答(記録集)のバージョンアップを図る。

年度末まで

市政情報・市民情報・地域情報の連携の強化

庁内関係部署との調整会議を設置。

野口町地域集会施設建設事業建設予定地の検討を行う。

協働推進本部において市政情報等の連携強化内容を検討した後、関係部署との調整会議を創設する。

調整会議の創設　平成23年10月

建設予定地及び施設概要を検討する。

年度末まで

建設候補予定地及び建設概要を地元の「集会所を作る会」へ提案協議したが、敷地面積及び建設規模等について合意に至らなかったため、引き続き検討していく。

協働連続講座として、平成23年8月に田中尚輝氏の講演会（46名参加）、12月に事例研究の勉強会（30名参加）、平成24年1月、3月に庄嶋孝広氏による講演会及びワークショップ（1月：33名、3月：24名参加）を開催し、市民協働の考え方の周知に努めたが、地域リーダーについては引き続き養成に努めていきたい。

・平成23年5月から毎月開催し、延べ266名の参加があった。8月には中高生対象の会を開催し、36名の参加があった。

・タウンミーティングの内容を毎月経営会議で報告すると共に記録集に所管コメントを掲載することにより、タウンミーティングで頂いたご意見の庁内周知及び情報の共有化を図った。

市政情報の連携強化内容の検討まで至らず、関連部署との調整会議を設置できなかった。

20



9市民協働課

行革 B

10生活文化課

総計 A

11生活文化課

総計 A

12生活文化課

総計 A

13生活文化課

総計 A

14生活文化課

総計 A

庁内研修会を実施する。平成23年8月から協働事業の推進昨年度試行的に実施した協働事業ふりかえりシートの全庁的運用の開始。

多文化共生プラン指標策定のための基礎資料の作成を行う。

・国際交流3団体及び外国籍市民による多文化共生プラン検討準備会を立ち上げる。

・アンケート調査を実施する。

・検討準備会の立ち上げ　　平成23年10月

・アンケート調査　　平成24年2月

配偶者暴力対策基本計画配偶者暴力対策基本計画の策定

消費生活センター機能の充実

消費生活相談センターの掲示板の設置、PR用パンフレットの印刷、備品等の購入によりセンター機能の強化を図る。

年度末まで

・実施設計　　平成23年9月・工事完了　　平成24年2月末

消費者意識の啓発関係団体の意見を聞き事業を進める。

男女共同参画推進審議会へ諮問し、パブリックコメントによる市民意見や庁内合意を得ながら策定する。

消費生活講演会の開催や啓発用小冊子の印刷等により消費者意識の啓発を図る。

関係団体の意見を聞き事業を進める。

(仮称)多文化共生・男女共同参画交流室設置

設置工事を完了する。関係団体の意見を聞き、その意見を取り込みながら、実施設計に反映する。

年度末まで

年度末まで

庁内向けの勉強会を開催し、ふりかえりシートの運用を試みたものの、各所管での協働事業に関する認識の差異を埋めきれず、全庁的な運用が開始できたとは言い難い。そのため、協働推進本部で協働事業の事例を精査することとなった。

平成24年3月に工事が完了した。

・平成23年10月に検討準備会を立ち上げ、3回開催した。

・平成24年2月にアンケート調査を実施し基礎資料を整えた。

パブリックコメントを平成23年12月に行い、市民意見を伺ったほか、審議会を5回開催し、これらを踏まえ基本計画を作成した。

・消費生活講演会「賢い消費者になるために」を開催した。

・啓発用小冊子を2種類印刷した。

・関連団体と意見交換を実施した。

消費生活相談センターの掲示板を3ヶ所に設置し情報提供の機会を増やしたほか、PR用パンフレットの印刷、備品等の購入によりセンター機能の充実を図った。

21



15課税課

行革 A

16

課税課納税課

その他Ａ

17納税課

行革 B

課税客体の適確な把握

・市民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者に対する税務調査及び申告指導を強化する。

・居住丌明者に対する実態把握を他課と協力して実施する。

コンビニ収納の拡大

平成23年度の軽自動車税に続き、平成24年度から他の税目についてもコンビニ収納の導入を推進する。

新システムに移行する機会に、コンビニ対応の納税通知書に切り替えるべくレイアウト調整・テスト・検証を行う。納税通知書用封筒等、関連する事項を整理し、遅滞なく対応する。

平成24年2月

・市民税　郵送による未申告調査を行う。・償却資産　国税連携が開始されたことから、新たな調査方法を確立し、次年度の本格調査に繋げる。

・実態把握　公示送達等戻り分の徹底調査を行い、課税のあり方を見直す。

平成23年12月

市税等収納率の向上の取り組み市税収納率　94.6％国民健康保険税　68.2％

「市税等収納率向上基本方針」に掲げる4つの基本方針（現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮、課税客体の適確な把握、納税環境の整備等）を踏まえた対策を講じる。また、更なる口座振替の加入促進と、コンビニ収納の全税拡大に向け検討し、市民サービスの向上を図る。

年度末まで

・市民税　未申告者に資料送付し、663人からの申告があった。

・償却資産　税務署における課税資料の閲覧に加え、法人事業所との突合について検討した。また保健所へ提出されている開業届の閲覧方法を調査し、平成24年度以降の調査方法（対象）を拡げていくことに繋げた。

・実態把握　通常の公示送達時の実態調査に加え、住民票、戸籍調査、現地訪問調査、付近の聞き込み調査を徹底し、適正な課税客体を整理することができた。

市・都民税、固定資産税について、平成24年度からのコンビニ収納に対応した。

平成23年度決算見込市税　94.2%（平成22年度実績93.3%）国民健康保険税　66.6%（平成22年度実績64.6%）

経済丌況等の影響を受け、基本方針指標に乖離が生じたため平成24年1月に基本方針を改訂し、収納率向上を図りつつも、今後の推移について下方修正を行った。取り組み自体は、コンビニ収納の拡大を含め、基本方針に基づき着々と取り組んでおり、収納率向上に向けての成果が表れ始めている。

22



18納税課

その他 A

19産業振興課

総計 B

20産業振興課

総計Ａ

21産業振興課

総計 A

22産業振興課

総計Ａ

農業改善計画支援事業認定農業者の拡大を図る。経営目標達成のために必要な農用施設整備等への支援を図る。

年度末まで

都市農地保全の推進

緑地空間の提供など地域の良好な生活環境を保持及び相続などによって指定解除された農地の生産緑地への再認定制度に向けた取り組みを行う。

・都市農地保全推進自治体協議会など関係機関と連携及び活動の推進をする。・生産緑地の再指定については庁内関係所管と協議を行う。

年度末まで

都市農業経営パワーアップ事業農業経営の安定化に向けた農用施設等の導入を行う。

経営目標達成のために必要な施設整備等への支援を行う。

年度末まで

年度末まで滞納整理の強化

地産地消の推進

・学校給食における地場農産物の納入量を増加させる。

・朝市などを定期的に開催する。

・学校給食で｢地場野菜の日」を定めた献立等、教育委員会と協議する。

・JA等農産物生産団体及び関係機関、庁内所管と連携して地場農産物の販売を行う。

年度末まで

滞納繰越分の圧縮を図る。

執行停止強化月間の設定等を含め、「市税等収納率向上基本方針」に則り、債権差押を中心とした滞納処分を強化するとともに、タイヤロック・捜索、差し押さえた動産のインターネット公売等を実施する。

滞納繰越分調定額平成23年度決算見込市税　1,274,808千円（平成22年度決算1,334,156千円）国民健康保険税　1,471,876千円（平成22年度決算1,580,373千円）

基本方針に基づき、債権差押やタイヤロック・捜索、差し押さえた動産のインターネット公売を実施し、滞納繰越分の圧縮を図った。

農用施設整備への支援は行うことができたが、認定農業者数の拡大には至らなかった。ただし、認定を受ける意向がある農業者が出てきている。

4軒の農業者が「グリーンの会」を組織し、10棟のパイプハウスを導入、農業経営の安定化へ向け事業を実施した。

関係機関と連携し農地保全の推進を国・東京都に働きかけた。生産緑地の再指定については取り組んでいるところである。

・学校給食への地場農産物の納入量は平成22年度20,032.7kgに対し、20,514.8kgと2.4%増加した。

・学校給食での「地場野菜の日」を平成22年度より1回増やして3回にし、地産地消、食育の推進を図った。

・久米川駅北口において平成23年12月より「マルシェ久米川」（朝市）を定期開催した。

23



23産業振興課

総計Ｂ

24産業振興課

総計Ｂ

25産業振興課

総計Ｂ

26産業振興課

総計Ａ

27産業振興課

総計Ｂ

28産業振興課

行革Ａ

東村山市産農産物のブランド化に向けた指針を検討する。

先進地や近隣市の視察などブランド化に向けての意見交換や情報収集を行う。

年度末まで

年度末まで

市内共通スタンプ支援事業

「ドリームスタンプ事業」への参加店舗数を22年度当初の140店舗から50％増をめざす。

商工会と連携し、商店会及び市民へ事業効果のPRや抽選会等イベントの実施によって周知を図る。

年度末まで

農産物等共同直売所設置事業共同直売所の設置に向けて開設用件などの検討を開始する。

他地域にある共同直売所（道の駅）などを視察し、関係機関との協議を進める。

年度末まで

年度末まで

勤労者福祉サービスセンターの経営改革の支援

公益法人等への移行準備の支援を行う。

会員サービス向上の視点で理事会、評議員会で検討する。

年度末まで

久米川駅北口青空市場事業久米川駅北口駅前広場において朝市などを定期的に開催する。

観光事業の推進

・観光振興プランの策定

・観光ボランティアの組織化・観光イベントの充実による来場者増

JAをはじめ農産物生産団体及び庁内の関係所管と連携を図り実施する。

・観光振興プランは策定委員会で検討し策定する。

・来場者増については、商工会、鉄道事業者、関係機関との連携を強化して、市内外へ情報発信する。

農産物ブランド化推進事業

ブランド化の推進に向け、農業者とともに農産物加工、販売等について視察研修を実施したが、指針の検討の完了には至らなかった。

道の駅、共同直売所などの視察を関係機関とともに行った。開設の具体的な検討は今後行っていく。

商工会と連携し、広報誌や現金抽選会などで商店及び市民へPRしたが、参加店舗数は141店にとどまった。今後も事業者への事業の趣旨・効果のPR、消費者への浸透を図ることが必要となる。

平成23年12月より久米川駅北口における「マルシェ久米川」の毎月第3日曜日定期開催を実現した。

・観光振興プランは策定委員会にて検討し、平成23年度末に策定した。

・観光ボランティアの組織化については関係団体と協議を進めている。

・菖蒲まつりの来場者を増やすために、都庁でのPRコーナーの設置や会場の整備は行ったが、東日本大震災の影響で充分に広報活動を行えなかったこともあり、来場者は前年より微減の8万人であった。

公益法人への移行に向けて理事会・評議員会に方針が示されている。

24



29防災安全課

総計 A

30防災安全課

その他 A

防災行政無線のデジタル化現地調査及び実施設計を行う。子局の効果的な配置等について調査・設計する。

年度末まで

年度末まで地域防災計画の修正

東京都の減災目標、市の組織変更、消防・警察署の計画との整合性等を図り、また東日本大震災での参考点を取り込んだ地域防災計画の修正を行う。

策定委員会・防災会議での検討、パブリックコメントの実施、東京都の意見調整を経て防災会議にて承認を得る。

市域における震災及び風水害に係わる災害予防、災害応急対応及び災害復旧対策を見直し、災害に強い社会づくりを進める視点に立った計画を策定した。

市民に必要な情報を広く、大勢の方に提供するために、現況調査、電波伝搬調査と音響調査を実施し、設置計画を策定した。

25

【健康福祉部長　　菊池　武】

人員予算規模



他進捗

1

地域福祉推進課

行革 B

2

地域福祉推進課

その他 A

3生活福祉課

その他 A

4高齢介護課

総計 B

被保護世帯（者）等へのより適切、適正な対応

更に適切・適確な保護、相談、支援等を実施する。

・係ごとの事務研究会、ミーティングを定期的に実施する。・横断的な連携を図るため、他の係の事務研究会等に参加する。

地域密着型サービス施設整備事業


市の目標

部の目標

部の概要


だれもがいきいきと生活でき、生涯にわたる健康づくりを支援する

一般会計　　　　　　　　　 13,776,854千円国民健康保険事業特別会計　 16,410,789千円介護保険医療事業特別会計　　8,440,682千円後期高齢者医療特別会計　　　263,269千円

114人

いつまでに

平成23年7月（第1回）平成24年2月（第2回）

年度末まで

どのような方法で

社会福祉協議会の経営改革の支援

社会福祉協議会における自主的な実施事業の見直しや自主財源の確保等について支援する。

社協との事務連絡会等を開催し、社協事業について見直し検討・協議を行い、協議サイクルを翌年度に繋げていく。

どの水準まで

年度末まで

迅速・正確・丁寧な窓口対応を目指し取り組んでいく。

いきいきプラザ総合相談窓口等でアンケート調査を実施し、問題点等を分析する。

平成23年6月から

・地域密着型サービス運営協議会に諮問し、答申を受ける。・答申を踏まえ施設建設に係る助成を行う。

項　目

福祉全般の窓口対応等の改善

平成24年度開設に向け1施設を建設する。

成果又は課題

社会福祉協議会との協議の場を設置し、協議、検討を行ったが、自主事業の見直しや新たな自主財源の確保等には繋がらなかった。地域福祉活動の担い手であるため、自主財源に乏しいこともあり、今後も引き続き協議を進めていく。

窓口アンケート調査を2回実施し、利用者の意見をいただいた。人事課で行っている窓口アンケートの結果なども踏まえて、声掛けや挨拶の徹底といった窓口対応の改善に努めた。

・庶務係、相談第1・2係においては月1回、保護第1・2係においては月2回、係内打合せ、事務研究会を開催した。

・課内会議（課長・各係長による）を26回開催した。

平成23年6月の諮問、7月の答申を受け、8月にサービス提供予定事業者を決定したが、当該事業者からの整備辞退の申し出により整備ができなかった。これに伴い、平成24年1月より再公募を実施し、取り組みを継続している。

27


他進捗いつまでにどのような方法でどの水準まで項　目成果又は課題

5高齢介護課

総計 B

6高齢介護課

総計 A

7高齢介護課

総計 A

8高齢介護課

総計 B

介護給付費の適正化を図るとともに、家族介護者の支援を行う。

事業の内容を検討し、事業実施をする団体に補助金を交付する。

高齢者見守り事業平成23年12月から

年度末まで

・介護予防教室を開催する。・生活支援短期入所事業を実施する。・介護給付費通知を送付する。

介護予防ケアマネジメント、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業を実施する。

地域支援事業（包括的支援事業）

地域住民の保健医療の向上、及び福祉の増進のための必要な援助を包括的に支援する。

地域支援事業（介護予防事業）

・本年度の二次予防高齢者把握事業受診者を前年度比10％増加させる。・一次予防事業プログラム参加者を10％増加させる。

通年

通年

地域包括支援センター運営協議会の意見を集約し、周知・広報活動の充実を図る。

・一次予防事業、二次予防事業共に一年を通して計画的に実施したが、東日本大震災や計画停電の影響で二次予防事業対象者把握事業受診者数は13,620人であり、前年度の12,629人と比較し、7.8％の増に止まった。

・一次予防事業のプログラム参加者数は903人であり、前年度の801人と比較し、12.7％の増となり、目標を達成した。

高齢者見守り事業を実施する団体に支援を行う。

地域支援事業（任意事業）

・介護予防ケアマネジメント、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業を実施し、継続的に相談活動を行うことにより支援を行った。

・積極的に地域に出て地域包括支援センターのPRを行った。

・家族介護者支援については、らくらっく（家族介護者交流会）を中心に一年を通じて定期的に実施した。また、家族介護者サポーター養成講座を実施し、平成24年度以降さらに家族介護者教室・交流会を充実させるための準備を進めている。

・介護給付費通知を年2回行うことによって介護給付の適正化を図った。

事業実施に係る審査基準・事務処理要領等を設定し、1団体に補助を実施した。今後も地域包括支援センターと共に地域において自主的な見守りを行う団体活動の立ち上げ支援・掘り起こしを継続していく必要がある。

28



9高齢介護課

行革 B

10高齢介護課

行革 A

11高齢介護課

その他 A

12障害支援課

総計 A

13障害支援課

総計 A

14障害支援課

総計 A

15健康課

総計Ａ平成23年6月から骨粗鬆症予防教室を開催する。

周知文書を作成し、入居者への個別説明を実施する。

年度末まで

9名の障害者の一般就労を達成する。

第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する。

高齢者在宅計画部会と介護保険運営協議会との合同会議を開催し計画を策定する。

市報掲載及び特別支援学級、学校への情報提供を行う。

障害者移動支援事業

・市報やパンフレットで事業周知を図る。・骨密度測定会を開催し、要指導者と判断された者に対しては、予防教室を実施する。

現状の品目、利用者の意見、他市の状況等を参考に給付品目の見直しを行う。

障害者就労支援事業

障害者日常生活用具給付事業現状に沿った給付品目及び基準額について見直す。

骨粗鬆症予防教室

対象者を16歳以上（義務教育終了後）から学齢児以上（小学生入学以降）へ拡げる。

特別支援学校やハローワーク等の関係機関との連携、東京都の就労支援プログラムの活用など従来の手法に加え、平成23年度より就労支援人員を増員し、職場開拓及び就労希望者の開拓を進め就労実績を達成する。

年度末まで


年度末まで

年度末まで

年度末まで

高齢者住宅事業の見直し

第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定

平成25年8月廃止に向けて、入居者への周知を行う。

就業実人員の増・事業の拡大に向けて事業計画を支援する。

平成23年度就労支援員を増員し、職場開拓や就労希望者の開拓を行った結果、平成23年度中に障害者の一般就労が36名となり、目標人数を上回った。

対象年齢を16歳以上から、6歳以上（小学校入学以降）に拡大し、52名の学齢児に支給決定をした。

平成24年度の改定に向けて、当事者の意見や近隣市の状況等の情報を収集し、給付品目並びに基準額の見直しを実施した。

シルバー人材センターとの連絡検討会議を開催し、問題・課題の整理を行う。

シルバー人材センターの経営改革の支援

連絡検討会議を随時開催し、就業機会の確保等について、問題・課題の整理を行い、普及啓発活動や就業機会の拡充についての助言等、経営改革の支援を行ったが、就業実人員の増・事業の拡大に繋がらなかった。

平成23年度の契約書に記載し、平成23年6月に周知文書の配布、8月に個別説明を行った。現在の入居者全員の了解を得ている。

高齢者在宅計画部会と介護運営協議会との合同会議等を開催し、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定した。

骨密度測定会を開催し、193名の測定を行った。その結果、要指導者69名に対し平成23年6月に予防教室を開催した。

29



16健康課

総計Ａ

17健康課

総計 A

18健康課

総計Ｂ

19

保険年金課・健康課

総計

行革

Ｂ

20保険年金課

総計

行革Ａ

65歳以上の高齢者の重篤な肺炎を予防するためにワクチン接種事業を開始する。

・医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表者による推進のための会議体を設置する。・かかりつけ医推進のため、チラシ・広報誌等で普及啓発する。

平成23年10月

・周知等　平成23年7月まで

・予防接種　平成23年10月から

身近な地域で健康状態や病気の相談ができる「かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局」の普及を目指す。

高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業

国保健康相談事業生活習慣病の予防対策の実施（25歳～39歳）

特定健診受診率　60％以上を目指す。

未受診者全員に対し、受診勧奨のため通知を発送する。

受診勧奨通知の発送　平成23年8月

特定健康診査等事業生活習慣病の予防対策の実施（40歳～74歳）

アンケートの実施　平成23年6月

疾病予防の意識を高めるために若年層の健康相談受診率20％以上を目指す。

対象者全員に対し、健康相談の開催時期および診断結果の受け止め方等についてアンケートを実施し、ニーズを把握する。

受診率向上事業

22年度の受診率を上回る。《22年度各がん検診受診率》・子宮がん 13.9%・乳がん 14.8%

・検診の個別受診勧奨を工夫し推進する。・再受診勧奨を行う。

・市報、市ホームページなどを通じて事業周知・募集を行う。

・予防接種の開始

かかりつけ医・歯科医・薬局の推進

平成24年2月

・開催時期等についてのアンケートを平成23年6月に実施し、ニーズの把握に努めた。

・実施のポスターを作成するなど従来以上の周知に努めた結果、受診率は20.2％となった。

予定どおり実施し、応募者は1,000名に達したが、接種者は919人となった。

子宮・乳がんの個別勧奨、再勧奨を行った。子宮がん14.4%で0.5%増加、乳がんは 14.5%で0.3%減尐であった。

受診対象者全員に対し、受診勧奨のため通知を発送した。平成22年度の受診率41.9％から、44.7％に上昇したが、目標とした60％の水準には達しなかった。

内容を検討していく中で、かかりつけ医・歯科医・薬局のチラシを個別に3年に分けて作成することになった。平成23年度はかかりつけ歯科医についてチラシを作成したが、配布するだけでなく健診の個別勧奨に結び付けて配布することになった等のため、チラシの完成が平成24年3月となった。

30



21保険年金課

行革Ａ

22保険年金課

行革Ａ

・関係機関との協議　　平成23年6月・差額通知の発送　　平成24年1月

・レセプト点検　　通年

年度末まで

・国保税のあり方について、国保運営協議会に諮問し、答申を受け、来年度以降の国保税率等の改定の方向性を決定する。・No.19・20・22の取り組みを着実に推進する。

国保会計歳出総額に占める一般会計からの基準外繰入金の割合について前年度比で減を目指す。

医療費の適正化

・後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用率を把握する。・後発医薬品の使用を促進するため更なる普及啓発を行う。

・レセプト点検（2次点検）の精度を更に高める。

・関係機関と連携し使用率の把握に努め、一定の被保険者に対し、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用した場合の差額通知を発送する。

・レセプト点検の充実を図る。

国民健康保険事業特別会計の健全化

・国保税改定について国保運営協議会長に平成23年9月に諮問、11月に同会長から答申、12月議会に条例改正案を上程し可決した。

・基準外繰入金の割合については国保税収納努力による国都補助金の増額などにより、平成22年度11.3％から平成23年度の決算見込みで9.0％に減尐した。

・関係機関と連携し後発医薬品の使用率の把握を行い、後発医薬品差額通知を平成24年2月に発送した。

・レセプト点検については、委託業者と協議を重ね、人材の確保、点検手法の精査を行った。

31

【子ども家庭部長　　今井　和之】

人員予算規模



他進捗

1子ども総務課

総計 C

2子ども総務課

行革 A

3子ども総務課

その他 A

4子育て支援課

総計Ａ

5子育て支援課

総計 B

6子育て支援課

総計Ａ

子育て情報の促進子育て家庭が知りたい情報をわかりやすく提供するための方法等について研究する。

市ホームページのコンテンツ利用状況の把握や子育て情報誌に含まれる情報等を整理する。

年度末まで

ファミリー・サポート・センターの委託化の検討

委託化の方針を決定する。

他の子育て事業との連携を視野に入れ、有効な委託方法、事業者等を含め委託の方向性を検討する。

子宮頸がん予防ワクチン接種事業

接種率60％以上を目指し、ワクチン接種を開始する。



平成23年4月から接種補助として公費9割の助成を行う。

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

インフルエンザ菌ｂ型ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種事業

接種率75％以上を目指し、ワクチン接種を開始する。

接種補助として公費9割の助成を行う。

年度末まで

子育て総合支援センター「ころころの森」の充実

子育ての総合支援の実現に向け、他の子育て事業を包括し、指定管理者制度も視野に入れて事業展開を具現化する。

子育て総合支援センター運営協議会において議論をしていくとともに、市民意見を聴きながら具体化する。

年度末まで

新生児訪問・こんにちは赤ちゃん事業（10月スタート）により、訪問率75％以上を達成する。

保健師・助産師が生後4か月までの乳幼児家庭を直接訪問し、発育・養育の相談支援をする。

項　目



部の目標安心して子育てができる環境を整備する

いつまでに

部の概要 226人 8,490,628千円

どの水準までどのような方法で

平成24年度検討、25年度実施に向け、スケジュールの設定を行ったが、状況把握・情報等の整理まで至らなかった。

子育て総合支援センター事業への統合、指定管理者制度導入の方針を決定し、平成24年度実施に向けた準備を行った。

子育て総合支援センター運営協議会での議論や市民意見の聴取を行う中で方針を決定し、平成24年度からの指定管理者制度導入に向けた準備を行った。

成果又は課題

生後4か月までの乳児家庭の訪問率は98％を達成した。産後の子育て不安、体調確認も含め、早期のフォローができた。

0～5歳児の初回接種開始率は、インフルエンザ菌ｂ型ワクチンが35.7％、小児肺炎球菌ワクチンが44.1％であった（平成24年3月末）。接種率向上のための事業案内方法の見直しが課題となっている。

初回接種開始率は65.4％であった（平成24年3月末）。

33


他進捗項　目いつまでにどの水準までどのような方法で成果又は課題

7子ども育成課

総計Ａ

8子ども育成課

総計Ａ

9子ども育成課

総計 A

10子ども育成課

総計 A


総計 A


総計 A認可外保育室等保育料を助成する。


認可外保育室等保育料補助金事業

認可外保育室等に通う児童の保護者の保育料負担を軽減する。

年度末まで

年度末まで

年度末まで

運営に関する協議・助成を行う。


全生園地区認可保育所整備事業「人権の森構想」の実現として全生園内に認可保育園の設置準備を行う。

青葉地区認可保育所整備事業土地活用事業として平成24年度開設に向け、準備を行う。

認可外保育室から定期利用保育事業へ移行したみゆき保育所、たんぽぽ保育園の運営支援をするとともに、新規開設の幼児教室すずめの運営支援を実施する。

運営に関する協議・助成を行う。

・建設のための助成を行う。・運営に関する協議を行う。

認可外保育室の認証保育所への移行

いづみ愛児園（認可外保育室）の平成24年度からの認証保育園への移行に向けた支援を行う。

開設準備に係る助成を行う。

認証保育所助成事業新規開設のマミーズハンドへの運営支援を実施する。

定期利用保育事業


・建設のための助成を行う。・運営に関する協議を行う。

・法人決定後、建築工事に必要な手続を完了させ、工事着工に至った（平成23年度工事進捗率44.7％）。

・運営・定員等についても一定の協議を行い、開所の目途が立った。

・国・全生園自治会との調整を経て、建築工事に必要な手続を完了させ、工事着工に至った（平成23年度工事進捗率85％）。

・運営・定員等についても一定の協議を行い、開所の目途が立った。

平成23年4月より認証保育所A型マミーズハンドの運営支援を実施し運営費の助成を開始した。

平成23年4月よりみゆき保育所、たんぽぽ保育園の認可外保育室から定期利用保育事業への移行を完了させ、また幼児教室すずめの定期利用保育事業としての新規開所を実施し、運営支援を開始した。

平成24年4月より認証保育所A型として運営を開始するために、いづみ愛児園の認可外保育室からの移行を完了した。

23年4月より第1子以降の児童を対象に月3,000円の補助を開始した。

34




総計 B


総計 A


総計 A


行革 B

17

子ども育成課・児童課

行革 A

内部検討を行う。年度末まで

認定こども園助成事業待機児対策として、幼稚園の認定こども園化を推進し、実施園の拡大を図る。

年度末まで

平成24年度の事業開始に向け、子育て支援、保育サービスの充実を図る病児・病後児保育事業の実施準備を行う。

年度末まで

私立幼稚園児保護者の負担軽減私立幼稚園に通う児童の保護者の負担軽減のあり方を検討する。

公立保育園の民間移管の再検討

・第八保育園の民間移管を進める。

・公立保育園のあり方を検討する。

・第八保育園：保護者や関係機関に説明・調整を行い、条例改正等所要の手続きを進める。

・公立保育園のあり方：エリアの位置づけ、公立保育園のあり方等児童育成計画推進部会等関係機関と協議し一定の方向性を決定する。

事業実施の推進と拡大の促進について協議を行う。

年度末まで

滞納者に対する調査・相談を強化するとともに、対応策の強化を検討する。

児童クラブ使用料・保育料の徴収率維持・向上の取り組み

・児童クラブ使用料徴収率：現状を上回る。・保育料徴収率：現状を上回る。

実施園の検討及び選定を行う。病児・病後児保育事業年度末まで

平成24年度4月より入園料補助金の補助額を5,000円から7,000円に増額することを決定し、保護者の負担軽減を図った。

・市立第八保育園は、保護者・関係機関等との調整のうえ、民間移管方針を決定し、平成24年4月からの移管に向けて所要の手続きを進めた。

・公立保育園のあり方等に関する議論については、国による子ども・子育て新システムの基本制度構想の動向を踏まえ、年度内の着手を見送った。

・児童クラブ使用料徴収率については平成22年度92.2％から平成23年度の決算見込みで93.6％となった。（現年度分　　99.1％）（滞納繰越分　23.2％）

・保育料徴収率については平成22年度95.4％から平成23年度の決算見込みで95.6％となった。（現年度分　　99.1％）（滞納繰越分　9.7％）

平成24年度より清瀬市の病児保育施設を利用できるよう準備を行った。

学校法人野澤学園が、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する計画を決定し、平成25年4月開所に向け工事着工に至ったことにより、待機児対策の一翼を担った。その他幼稚園設置者に対しては事業実施の推進等の協議を進めているが、実施には至っていない。

35



18


行革 B

19


その他 B

20児童課

行革Ｂ

21

子育てエリア担当

その他 B

児童館、児童クラブの運営体制の見直し

嘱託職員化へ向け、実施計画を策定する。

コスト計算等資料作成を行うとともに、職員、組合、学保連等関係機関との協議を重ねる。

年度末まで

保育園・児童クラブ緊急連絡システムの構築

災害時等における緊急連絡方法を決定する。

年度末まで

地域の実情に合った子育て支援ネットワークの構築

市全体の子育てエリアの再構築を検討する。

・答申　　平成23年9月まで・改正手続き　　平成23年12月末まで

年度末まで

児童クラブ使用料、保育料の適正化

円卓会議等を通じ、子育てしやすいまちづくりの実現が図れるよう、地域に応じた仕組みづくりを、子育てに関わる関係者を交え協議する。

緊急伝言ダイアル、ツイッタ―等緊急時の連絡ツールの有効性を検証し、緊急連絡方法を決定する。

・児童クラブ使用料：額の妥当性、減免等の検討。・保育料：国が示す基準の概ね50％を基本に見直す。

保育料等審議会の答申に基づき、条例改正等所要の手続きを進める。

嘱託職員化について関係機関との協議を行ったが、合意には至らず、継続して協議を実施していくこととなった。

4エリアの内3エリアでは、円卓会議や子育てに関わる関係者を交えて再構築に関する協議を行ったが、市全体の子育てエリアの再構築を検討するには至らなかった。

・児童クラブ使用料については、平成22年5月に諮問を行ったが、嘱託職員化を行った場合、人件費が大きく変わることから過去実費の抽出を終了した時点で作業を休止し、平成23年9月に継続審議となった。（No.20に関連）

・保育料については、答申に基づき所要の手続きを進め、50％への見直しを実施した。（激変緩和の措置として、平成24年4月及び平成25年4月の二段階で保育料の改正を行う。）

・保育園については、「児童の緊急引き取り者届」を保護者へ配布し、大規模災害が発生又は警戒宣言が発令された場合、保護者以外の引き取り者が児童の緊急引き取りを行うこととした。（平成24年4月より利用開始）

・児童クラブについては、施設職員の緊急伝言ダイヤルの訓練を完了し、操作技能を習得した。これに加えて他の通信手段を検討していく。

36

【資源循環部長　　西川　文政】

人員予算規模



他進捗

1

ごみ減量推進課

総計 A

2


総計 A

成果又は課題

・市ホームページを積極的に活用し、市ホームページのアクセスランキングで上位となった。

・ごみ見聞録（平成23年10月、3月）や夢ハウスだより（平成23年6月、12月、平成24年3月）等の啓発紙を発行し、情報提供に努めた。

・ごみの抜き打ち検査を年間16回実施し、事業系ごみの排出指導を行った。

・出前講座を7校で実施し、児童・生徒のごみに対する意識改革に努めた。

・美住リサイクルショップで実施している「とんぼ市」について、市ホームページを充実させた。

・協力店舗を市ホームページで紹介した。

・未実施の店舗を調査し直接訪問して協力依頼を行った結果、実施店舗数は19店舗となり、3店舗の増加が図れた。

白色トレー、ペットボトル、牛乳パックの現行品目に新品目を追加し、スーパー等へ働きかける。

いつまでに

年度末まで

年度末まで


市の目標

部の目標

部の概要


市民の目線に合わせた、ごみ処理の実現

2,860,285千円26人

項　目どの水準までどのような方法で

22年度実績値16店舗を18店舗へ拡大する。

ごみ減量とリサイクル意識の啓発

店頭回収の拡大

ごみの減量やリサイクルに関する意識を啓発し、生ごみの水切りやレジ袋の削減などの取り組みを促進する。

・市ホームページやパンフレット、啓発紙等により情報提供する。・事業系ごみ排出指導を実施する。・各種イベントでPRする。・出前講座を実施する。・美住リサイクルショップの活動の充実等を行う。

37


他進捗成果又は課題いつまでに項　目どの水準までどのような方法で

3


総計 A

4


行革 A

5計画担当

総計 A

6施設課

総計 A

7施設課

総計 A

委託化により業務を継続することを決定し、平成24年度からの業務委託に向けて準備した。

焼却施設の建替え、広域的連携等についての基礎資料の収集及び一定の分析等を取りまとめた報告書を（財）東京都環境整備公社から受けた。

集団資源回収の品目にアルミ缶を追加し、実施団体についても7団体の増加を図り127団体とした。

予定期間内で、工事がすべて完了した。また、温室効果ガスの排出量について、約13％の削減を達成した。

ごみ処理施設更新の検討周辺自治体との広域的な連携・支援体制の検討、及びごみ処理施設更新の検討を行う。

周辺自治体の施設情報の収集、焼却施設建替等のシミュレートなど基礎的調査を行う。

年度末まで

当市の求めるリサイクルセンター建設に使用する発注仕様書の作成が終了した。なお、平成24年度に処理ラインの仕様に一部修正を加える。

リサイクルセンター整備事業効率的で機能的な資源化施設とするために必要な性能水準を調査し発注仕様書に盛り込む。

ごみ処理施設延命化事業延命化及び耐震化工事をする。

とんぼ工房のあり方の検討見直しの方向性を決定する。現在の業務を継続し充実発展できる事業者等について調査、検証を行い、方向性を決定する。


集団資源回収の促進

発注仕様書を作成する。

年度末まで

年度末まで

・ごみ焼却施設延命化及び耐震化工事を完了する。・工事完了により、温室効果ガスの排出を3%削減する。

22年度実績値120団体を123団体へ増やす。

宅地開発や新築マンションなど新たな団体を発掘するとともに品目（アルミ缶）の追加を進める。

年度末まで

38

【都市環境部長　三上辰巳、まちづくり担当部長　頇﨑一朗】

人員予算規模



他進捗

1都市計画課

総計 A

2都市計画課

総計 A

3都市計画課

総計 A

4都市計画課

総計 A

5都市計画課

その他 A

該当地域への説明を行う。

都市計画道路（飯能所沢線）の受入れの整備方針

住民等に対し丁寧な説明を行いながら事業を推進していくことを要望する。

東京都への要望を行う。

いつまでに

地区計画の誘導

景観意識の醸成・市内タウンウォチングを行う。・モデル地域を選定する。

項　目どの水準までどのような方法で

後世に引き継ぎたい景色として、東村山30景に続く50景を新たに指定していくための事業計画を作成する。

年度末まで

年度末まで

年度末まで

年度末まで

都市計画道路3・4・11号沿道の土地利用の見直しを誘導していく。


市の目標

部の目標

部の概要


都道整備の促進都道整備が促進されるよう、都道整備の要請を行っていく。

生活充実都市にふさわしい都市機能の整備を進める

一般会計　　　　　 3,179,800千円下水道事業特別会計 4,361,842千円

68人

東京都に対して、下記について早期実施を要請する。・都市計画道路3・3・8号線及び3・4・11号線の推進・既存都道の改良

耐震診断の義務化、耐震改修の促進を図る。

特定緊急輸送路沿道建築物の耐震化

市報、市ホームページ等による周知のほか、東京都と連携してＰＲを行う。

通年

成果又は課題

該当地域へまちづくりニュース（第1号～第3号）を配布し、地区計画と用途地域の説明を行った。

50景選定までの事業計画を作成するとともに、市内タウンウォッチング、景観の先進市への視察及び調査を行った。

平成23年4月に市長会を通じて要望を行い、平成24年2月に市単独で要望を行った結果、平成23年9月に都道226号線、11月に都市計画道路3・4・11号線、さらに平成24年3月に3・3・8号線の事業概要及び測量説明会が開催され、今後事業が推進されることになった。

平成23年5月に都市計画素案説明会が開催され、9月に都市計画が決定された。

市報、市ホームページにて耐震診断の義務化等の記事を掲載するとともに、平成23年10月に東京都と連携して説明会を開催し、PRを行った。

39



6

用地・事業課

総計 B

7

用地・事業課

総計 B

8

用地・事業課

総計 B

9

用地・事業課

総計 A

10

みどりと環境課

総計Ｂ

11


総計Ｂ

・護岸補修実施設計　　平成23年9月まで

・「第1期」護岸補修工事　　年度末まで

通年緑を守り育てる市民協働

広く市民・団体・事業所等に緑の保全及び緑化推進の啓発を図り、市民と行政が協働で緑の保護育成を図る。

野火止用水護岸整備事業

・護岸補修実施設計(工事予定区間約400ｍ）

・第1期護岸補修工事（約200ｍ）

東京都と協議しながら、実施設計、工事を行う。

現在活動している、市民・団体等と連携し、今後創設を予定するボランティア組織を中心として、支援・啓発・参加と協力体制を推進し、協働による計画を進める。

物件調査、土地鑑定評価等事務を早めに進め、準備が整い次第東京都と調整し用地交渉を行う。

久米川駅北口周辺整備事業

都市計画道路3・4・27号線整備事業

新みちづくり・まちづくりパートナー事業（都市計画道路3・4・5号線）

用地取得率　0％→5％

駅エレベーター等設置事業鉄道事業者と調整を図り、設計を進める。

年度末まで

・道路区域決定　　平成23年8月まで・土地鑑定評価　　平成23年8月まで・物件調査委託　　平成23年11月まで・用地取得　　年度末まで

・設計完了、事業費算出　　平成23年10月まで・覚書締結　　年度末まで

市、鉄道事業者、国による協議会を立ち上げ、パブリックコメントを実施し、利用者の意見を反映した計画とした。鉄道事業者と調整を図り、設計と事業費の算出を完了した。

・実施設計を平成23年9月に完了した。

・第1期工事（約130ｍ）を平成24年2月に完了した。

せせらぎの郷でのワークショップ形式での保全活動、大沼田緑地・出水川緑地でのボランティア活動等、市民・団体等と連携し、保護育成に努めたが、新たなボランティア組織創設には至らなかった。

駅前広場側の歩道設置・電線共同溝整備工事を完了する。

道路管理者及び交通管理者、電線類管理者等調整を図り、共同溝から順次工事を進める。

久米川駅構内エレベーター等設置に向け、事業費の算出及び覚書締結を行う。

地権者の理解を得ながら用地取得を進める。

用地取得率　24%→42％

年度末まで

震災の影響により東京電力の技術者が丌足した結果、入線作業が出来ず、その後に予定していた歩道築造工事が年度内執行できなかった。

地権者と良好な関係を築き、用地取得に向けた権利者ごとの課題整理に努め、合意が図られた権利者より土地開発公社も活用し取得を進めたが、一般会計での取得率は39.65％にとどまり、目標の達成はならなかった。

物件調査及び土地鑑定評価を行い、並行して用地交渉を行ったが、用地取得までには至らなかった。

40



12


総計Ａ

13


総計Ａ

14


総計Ａ

15


総計Ａ

16


総計 A

17


総計 A


年度末まで


・樹木調査　　平成23年11月まで

・今後の整備方針の検討　　年度末まで

年度末まで

年度末まで

・樹木調査を実施する。

・関係団体との協議を進める。

宅地内緑化推進事業

野火止用水植生管理

多摩湖緑地保全事業優先整備区域の指定を行う。指定申請の手続きを行う

緑のネットワークの拠点となる市内の大規模公共施設の緑を保全する。

大規模公共施設の緑の保全とネットワーク化

・今後の植生管理の基礎資料を得る。

・今後の整備方針の検討を行う。

緑化の取り組みに対する意識啓発や助成を行い、宅地内の緑化を推進する。

北山公園菖蒲田改良工事

・北山公園内指定菖蒲田の土の入れ替え・苗の植え付け・矢板の交換

補植田を活用しながら、既存品種の保存、新種苗の導入を進める。

・つる性植物の無料配布事業の更なる推進を図る。・各種イベント等を活用し市民対象に花の種を配布する。

北山公園用地取得事業用地取得　約450㎡地権者から購入する。

大規模公共施設へ緑の保全をしてもらうよう働きかける。

・申込のあった28件につる性植物を配布した。植栽後の状況について、報告書の提出を受ける。

・みどりの祭典（秋）にて、緑化に関するアンケートを実施した。回答者へ花の種を配布するなど宅地内緑化の推進を図った。

平成23年3月の都市計画決定を受け、東京都の都市計画公園・緑地の整備方針における、重点化を図るべき公園・緑地「優先整備区域」に位置づけられた。

・平成23年11月、樹木調査を完了した。

・調査結果を基に、自然保護団体関係者等と整備方針についての検討・協議を行った。

・全生園入所者自治会が目指す「人権の森構想」の実現に向けた支援等を行った。

・青葉ふれあいセンター・小学校7校（大岱・八坂・萩山・南台・久米川・久米川東・富士見）において小彼岸桜の苗木を植樹した。

既存品種の保存、新種苗の導入を進めるとともに、菖蒲田土入れ替え、苗植え付け、矢板の交換整備が完了した。

平成24年1月、登記が完了した。（約450㎡）

41



18


総計 A

19


総計 B

20


総計 A

21


総計 A

22


総計 A

23


総計Ｂ

年度末まで


住宅用太陽光発電システムの設置を促進し、地球温暖化防止、環境負荷の低減を図る。

年度末まで

美住リサイクルショップに太陽光発電を設置する。

年度末まで

公園トイレのあり方、維持管理体制等の検討を行う。

公共施設太陽光発電システム設置事業

公共施設に太陽光発電を設置し、地球温暖化防止、環境負荷の低減を図る。

補助金を活用した太陽光発電の設置を促進するため、市ホームページや市報、案内ポスターでの周知を図る。

年度末まで

補助金を活用した省エネルギー機器の設置を促進するため、市ホームページや市報で周知を図る。

住宅用太陽光発電システム設置工事費補助事業

・市ホームページや市報、案内文等による周知や活動の紹介等を行う。・ボランティア袋を配付する。

年度末まで

本町空堀川沿い公園トイレ設置事業

省エネルギー機器の設置を促進し、地球温暖化防止、二酸化炭素排出量の低減を図る。

地域美化清掃事業地域の美化清掃を行う市内の自治会やボランティア団体等を支援する。

省エネルギー機器設置費補助事業

住民と協議を行う。

公園遊具整備事業長寿命化計画書を作成する。

・計画対象公園及び計画対象公園施設を選定する。・対象公園施設の健全度を把握する。・長寿命化対策を検討する。・長寿命化対策による効果を測定する。

東京都と設置について協議したが、住民との協議には至らなかった。

市ホームページや市報、案内ポスターで周知し、62件に設置工事費補助金を交付することで、地球温暖化防止、環境負荷の低減を図った。

市ホームページや市報で周知し、41件に設置費補助金を交付することで、地球温暖化防止、二酸化炭素排出量の低減を図った。

平成24年2月に設置工事が完了し、平成24年3月に供給を開始した。

・自治会・ボランティア団体の活動について市ホームページや市報で紹介した。

・ボランティア袋の配付を行ったが、民間事業者の活動把握・支援には至らなかった。

・計画対象公園及び計画対象公園施設を選定した。

・健全度を把握した上、長寿命化対策の検討及び効果の測定を行い、長寿命化計画書を作成した。

42



24


行革 A

25道路管理課

総計 B

26道路管理課

総計Ａ

27道路管理課

総計 A

28道路管理課

総計Ａ

・住民説明会　　平成23年8月まで　現況測量　　年度末まで

・年度末まで

・平成23年6月まで

年度末まで省エネルギー活動の推進

道路拡幅事業

・市道第562号線1の現況測量（延長240ｍ）

・市道第597号線4の用地取得（延長70ｍ、幅員1.8ｍ→4.5ｍ）

・市道第357号線1の拡幅（延長9.7ｍ、幅員3.9ｍ→5.6ｍ）

・住民説明会を実施し、現況測量を行う。

・関係地権者との協議を踏まえ、用地測量、土地・物件鑑定、用地取得を進める。

・用地取得を進め、舗装工事を実施する。

エネルギー消費原単位　1％減（21年度比）。

JR武蔵野線道路橋耐震補強事業

・笹塚陸橋耐震補強工事実施設計の完了。

・下秋津橋耐震補強工事の完了。

・笹塚陸橋耐震補強工事実施設計を行う。

・下秋津橋陸橋耐震補強工事が実施されるようJRと協議を進め、協定を結ぶ。

・実施設計　　平成24年2月まで

・耐震補強工事に係るＪＲとの協定締結　　平成23年8月まで　耐震補強工事の完了　　年度末まで

改良率の向上（延長計577m）

・市道第223号線5の改良工事を実施する。・市道第373号線1の舗装工事を実施する。


交通広場照明灯工事東村山駅東口・久米川駅南口駅前広場の道路照明灯のリニューアルを行う。

道路照明灯の撤去及び新設工事を行う。


道路改良事業（道路整備の充実）

市が管理する施設において消費される電力、ガス燃料等全てのエネルギー使用量等を削減するため、エネルギー管理標準に基づく省エネルギー活動を推進する。

・省エネ推進企画検討部会において省エネルギー設備の設置を検討し、省エネ推進会議において検討内容を周知した。

・平成23年度のエネルギー消費原単位は、節電の取り組み等により21年度比85.3％となった。（21年度のエネルギー消費原単位の9.7％を前年度より削減した。）

・市道第562号線1の現況測量について住民説明会を実施したが、住民の理解を得るには至らなかった。

・市道第597号線4の用地取得について、物件補償時期を考慮して一部の用地取得等を平成24年度に組み替えた。

・市道第357号線1の拡幅用地取得、拡幅工事について平成23年6月に完了した。

市道223号線5の改良工事、市道373号線1舗装工事とも平成24年2月に完了した。

・武蔵野線笹塚陸橋耐震補強工事実施設計について平成24年2月完了した。

・武蔵野線下秋津陸橋耐震補強工事について平成23年8月に協定を結び、平成24年3月に工事が完了した。

平成24年2月完了した。照度が増して歩行者の安全が確保された。

43



29下水道課

総計 A

30下水道課

総計 A

31下水道課

総計 A

32下水道課

行革 B

33

まちづくり推進課

総計 A

34


総計 A年度末まで秋津駅・新秋津駅周辺まちづくり

前川流域溢水対策事業

年度末まで連続立体交差化計画に関連する道路の都市計画案を公表する。

関連する計画や関係する機関と調整を図る。

秋津駅南まちづくり推進協議会と勉強会を行う。

東村山駅周辺まちづくり

秋津駅・新秋津駅周辺地域の課題整理を進める。

・第二前川橋付近で浸透実験を行い、貯留浸透施設の規模を決定するとともに実施設計を行う。・部分的に河床掘り下げを実施するために調査・実施設計を行う。

雨水浸透施設等整備助成事業

歳出抑制を図り、一般会計繰入金による赤字補填を削減するように経営改善を図る。

前川流域の溢水対策を進めるため、各種調査及び実施設計を実施する。

萩山町1丁目地域の雨水流出抑制に係る対策量を350㎥/hrとする。


前川流域の溢水対策を進めるため、前川流域を重点地域に設定し、流出抑制に係る助成を強化する。

・浸透丌適地に対して「貯留槽」設置補助制度を新設する。・前川流域を重点地域に指定し、貯留槽及び浸透施設の設置に係る補助率等を嵩上げする。

調査（浸透実験を含む）、実施設計委託　年度末まで

通年

年度末まで下水道事業特別会計の健全化・平準化債の発行により償還期間を調整する。・低利債へ借り換える。

合流改善事業分流式区域で実施している60mm/hr相当の雨水流出抑制対策を実施する。

既存施設の貯留・浸透能力や当該地盤の浸透特性を実験的手法で検証し、平成26年度までの目標達成に向けた実施設計を完了させた。

貯留・浸透施設設置助成制度の見直しを行い、浸透丌適地に対する「貯留槽」補助制度を新設し、重点地域での補助率を嵩上げした。重点地域における助成件数は8件であった。

萩山町1丁目周辺の合流式下水道地域の対策量350㎥/hrの目標値を達成した。

・平準化債の発行により償還期間の調整をすることができた。

・繰上げ償還、低利債への借り換えを実施した。

・以上の歳出抑制に取り組んだが、震災の影響により下水道使用料金収入が大幅に落ち込み、一般会計繰入金による赤字補填の削減には至らなかった。

連続立体交差化計画に関連する道路の都市計画案をまとめ、平成23年10月に説明会を開催した。

秋津駅南まちづくり協議会と勉強会を行い、秋津駅・新秋津駅周辺地域の課題整理を行った。

44



35


総計 A

36交通課

総計Ａ

37交通課

総計Ａ

38交通課

総計Ａ

39交通課

その他Ａ

・検討　　平成23年12月まで・計画策定、公表　　年度末まで

通学路の安全対策事業

・中学校にて交通安全教室を実施する。

・市民に対し啓発を行う。

交通安全計画の策定

・コミュニティバスの新規路線選定や既存路線見直しに関するガイドラインの検討を行う。

・老朽化したコミュニティバス車輌を1台入れ替える。

国や東京都の交通安全計画を踏まえ、市交通安全計画を策定する。

・スケアードストレイトの実施　　平成23年9月、11月

・交通安全運動の実施　　平成23年5月、9月

契約・工事　平成23年7月

・地域公共交通会議での協議　　年度末まで

・新規車両納入に係る契約　　平成23年10月まで・新規車両納入　　年度末まで

自転車利用のマナー向上

・第六中学校及び第丂中学校にてスケアードストレイト（スタントマンによる仮想事故の実演）を実施する。

・東村山警察署や交通安全協会と連携し、交通安全に関する各種事業に協力する。

地域公共交通事業の充実

東村山市交通安全計画を策定する。

・地域公共交通会議での協議により合意形成を図る。

・環境対策や効率的な維持管理等を考慮した車輌を選定する。

秋津小学校学区域内のグリーンベルトを設置する（L=495.5m）。

グリーンベルト塗装工事を実施する。

年度末まで鉄道連続立体交差事業の推進連続立体交差事業の計画に関する情報をお知らせする。

市報、市ホームページ、東村山駅周辺まちづくりニュースによる情報提供を行う。

・地域公共交通会議での協議を経て、市民･バス事業者･行政が協働によりコミュニティバス事業を推進していくため、平成24年度においてコミュニティバス運行に係るガイドラインを策定することを合意した。

・平成24年3月に新規車両の運行を開始した。

秋津小学校学区域内に、グリーンベルト(495.5m)を平成23年7月に設置した。

・スケアードストレイト技法を用いた自転車安全教室を平成23年9月に東村山第丂中学校、11月に東村山第六中学校で開催した。

・交通安全運動期間を含め随時、市立小学校での自転車教室や各種交通安全教室の開催支援を実施した。

交通安全対策会議での検討、市民へのパブリックコメントを経て、平成24年3月に策定した。

市報、市ホームページ、東村山駅周辺まちづくりニュースにより、連続立体交差事業の計画に関する情報を発信した。

45

【教育部長　　曽我　伸清】

人員予算規模



他進捗

1庶務課

総計Ａ

2庶務課

総計Ａ

3庶務課

総計Ａ

4庶務課

行革Ｂ

成果又は課題

耐震補強工事（小学校4校・中学校2校）、改築工事（小学校1校）は一部工期を延長したが、計画通りに工事は完了し、耐震化率は87.5%となった。※計画通りに工事は完了したが、東京都との協議において平成24年度に工事を行う学校の棟数の数え方に変更（工事対象建物に変更なし）が生じたため、耐震化率に影響が生じた。変更前の棟数の数え方における耐震化率の計算では、88.5%を達成した。

・実施設計工期を平成24年1月まで延長し、計画通りに全校の設計を完了した。

・空調設備設置工事は年度末まで工期を延長し、計画通りに11校の工事を完了した。

当初計画通りに3校（小学校2校・中学校1校）の実施設計を完了した。

審議会委員の構成については、審査基準が明確であことから公平性が十分担保できるため、内部職員で構成する委員会に見直した。制度の見直しにおいては引き続き研究する。

実施設計を実施する。実施設計　平成23年9月

・耐震補強工事　　平成23年10月・改築工事　　年度末まで

・実施設計　　平成23年11月

・設置工事　　平成24年2月


耐震補強工事及び改築工事を実施する。

奨学資金貸付制度の見直し制度目的の再整理、審議委員会のあり方の見直しを検討する。

平成23年12月

実施設計及び空調設備設置工事を実施する。

・全小・中学校22校の実施設計を行う。

・内、11校の空調設備の設置工事を行う（設置率50％）。

制度、審議委員会の見直し方針の決定を行う。


市の目標

部の目標

部の概要


みんなが安心で楽しく学ぶ学校づくりと生涯学習により市民満足度を高める

4,154,608千円139人

小・中学校耐震補強工事、小学校屋内運動場改築工事

小・中学校普通教室空調設備設置工事

小・中学校水飲栓直結給水化工事

小学校2校、中学校1校の実施設計を行う。

耐震化率88.5％を達成する（耐震補強6校、改築1校）。

47


他進捗成果又は課題項　目どの水準までどのような方法でいつまでに

5学務課

総計Ａ

6学務課

総計Ａ

7学務課

行革Ａ

8指導室

総計Ａ

9指導室

総計Ａ

10指導室

総計Ａ

11指導室

総計Ａ

12指導室

総計Ａ

授業内容を数学と英語に定め、参加周知を行い年間参加者数60名を達成し、多数の英検合格者の成果も得た。

平成23年10月から学校図書館専任司書12名を全小・中学校に配置し、研修による育成を図ることができた。

平成23年7月に開設準備委員会を立ち上げ、3回の会議と他市への学校視察を行い、開設に向けた検討をした。改修工事は計画通り完了した。

初年度のため、平成23年5月より専門家チームのメンバーの調整を行いながら1校あたり年間4回程度の巡回相談を実施した。

委託後も適切な給食の提供が図られるよう運営を管理した。さらに、小学校１校について民間委託化に向けた準備を行った。

教員サポーター15名を派遣し、学校の課題に即応することができた。

巡回相談員の1日当たりの派遣時間を30分増やし、派遣内容の充実を図った。

若手教員対象研修の年間実施開催数は55回で設定水準を達成し、教育課題の解決に向けた取り組みに努めた。


委託後も適切な給食の提供が図られるよう運営を管理する。


東京都のスクールカウンセラー未配置校においてスクールカウンセラーを確保するとともに、派遣時間数を増やす。

専門的な知識を有する者を公募し、研修を通して育成した者を専任司書として配置する。

小学校巡回相談員派遣事業巡回相談員の派遣を拡充する。

平成24年度に萩山小学校・第四中学校に通級指導学級を開設するため、工事を完了する。

・周知　　平成23年5月・専任司書の配置　　平成23年10月から

若手教員対象研修の回数増を企画するとともに、夏季集中研修を充実させ、教職員の参加を啓発し、参加状況等についても確認していく。

・研修内容の確定　　平成23年6月・研修会の実施　　年度末まで

年度当初から土曜スクールの内容を定めるとともに、生徒及び家庭、さらには学校関係者にも周知し参加者を募る。

・周知　　平成23年5月・水準の達成　　平成23年9月

毎年の公募と研修によるスキルアップを図りながら、派遣人員の確保と育成を図る。


学識経験者・医師・臨床心理士・指導主事・教育相談室相談員・特別支援学校教諭・就学相談員で構成する数人のチームで、巡回相談を推進する。

・開設準備委員会を立ち上げ、運営方法について検討する。

・改修工事を実施する。

・開設準備委員会の立ち上げ　　平成23年7月から

・改修工事　　年度末まで

通級指導学級整備事業

平成23年5月から特別支援教育専門家チーム設置事業

小学校給食の委託化の推進小学校2校（秋津小、青葉小）を民間委託する。

教職員対象の研修会の実施回数

12名の学校図書館専任司書を配置する。

学校図書館専任司書の配置

巡回相談を実施するため、1校あたり年4回程度の派遣を実施するとともに、連絡会を開催する。

教員サポーター派遣事業教員サポーターを2名増員して、15名の教員サポーターを派遣する。

年間開催数　50回

土曜スクール事業年間参加者数　50名

48



13指導室

行革Ｂ

14社会教育課

総計Ｂ

15社会教育課

総計Ａ

16社会教育課

総計Ｂ

17社会教育課

行革Ａ

18

市民スポーツ課

行革 A

19

市民スポーツ課

その他 A

20国体推進室

総計 A

市民要望を聞いた中で開館時期の検討を行い、開館時期変更の条例改正を行った。

審議会及び関係団体との調整・協議を行い、平成24年4月からの指定管理者制度導入に向けて、プロポーザル方式による業者選定を実施した。

業者と定期的に調整を行いながら、平成23年11月に計画通りリニューアルオープンした。

4つの専門委員会を設置し、具体的準備を推進した。本大会・リハーサル大会会場を視察し、調査・研究を行った。

手引き書の内容を見直し、簡素化を図った。今後はあり方についての検討を進める。

新たな取り組みとして、中学生の人権作文等の発表、吹奏楽の演奏等の見直しを行ったが、参加者は398人であった。

富士見小学校にて計画通り平成23年9月より新規に開設・実施できた。安全管理員のスタッフ募集を行い、多くの保護者に関わっていただいた。

庁内会議を4回開催し、計画の骨子案について議論・検討した。市民を交えての会議の立ち上げは次年度に先送りとした。

専門委員会を設置し、準備を推進する。本大会及びリハーサル大会の会場視察を行う。

生涯学習計画平成24年度中の計画策定に向け、課題を明らかにするとともに、市民意見を把握する。

スポーツ祭東京2013（第68回国民体育大会）開催

専門委員会を設置することにより、具体的な準備業務区分に応じた準備を進める。

庁内関係所管を横断する庁内連絡会を立ち上げ、市民ニーズの把握をするとともに、所管からあげられた課題の分析を行う。市民の代表による会議を開催する。

年度末まで

開設に向け学校と協議するとともに、安全管理員等のスタッフの募集をする。放課後子ども教室の拡充について周知する。

「市民の集い」を開催するとともに、「市民の集い」の中学生の参加を増やすために、学校・教育部内部等の連携・協力体制の強化をしていく。

・審議会及び関係団体と調整する。・プロポーザル方式により選定する。

年度末まで

年度末まで

屋内プール改修工事の完了

スポーツセンター、屋内プールへの指定管理者制度の導入

平成24年度からの導入に向け、指定管理者の選定、指定管理者と具体的な協議を行う。

関係所管、施工業者及び監理業者との定例会議を行い、進捗管理を行う。

平成23年11月中旬

・学校と協議　　平成23年6月・スタッフの募集　　平成23年6月・周知　　平成23年6月・実施　　平成23年9月から

白州山の家の開館時期の見直し山の家アンケートや窓口での市民要望を受けた中で開館時期を検討する。

平成23年9月

施設の延命化に向けた改修工事を行い、11月にリニューアルオープンする。

「市民の集い」において、中学生を始めとする参加者を増やし、延べ500人以上とする。

家庭教育の手引き書（小･中学校編）の見直し

いのちの教育推進事業の推進

開館時期の変更を検討、決定する。

放課後子ども教室の拡充

市民の集いの開催　平成24年2月

家庭教育の手引書の今後のあり方を決定する。

担当所管としてのあり方案を提示し、部内の調整を図る。

・部内決定　　平成23年10月・あり方の決定　　年度末まで

新たに1校開設する。

49



21国体推進室

総計 A

22図書館

総計 A

23図書館

その他 A

24公民館

行革Ｂ

25

ふるさと歴史館

総計 A

26

ふるさと歴史館

総計 A

多くの情報収集に努めると同時に、震災関連や生活情報コーナーの設置、時機をとらえた展示117回など、幅広い情報提供を実施した。

庁内で組織された生涯学習検討会議などにおいて、内部的な検討を行ってきたが具体的な運営形態の見直しまでには至らなかった。

国立歴史民俗博物館との共同研究を進めつつ、予定量の資料の抽出を平成23年８月末に、図版及びレイアウト作成を平成24年３月末までに終了した。今後も報告書刊行に向け引き続き作業を行う。

市民ボランティアの各部会が定例学習会などを開催し、来館する市民が楽しく学べるようにスキルアップに努めた。またボランティアのモチベーションアップを図った。

国民体育大会開催に向け、計画通りにガスヒートポンプ方式による空調設備設置工事を実施した。

「子ども読書応援団養成講座」全7回を開催し、延べ690人が参加した。絵本や読み聞かせの基礎知識、実演、ボランティアの交流も行い、今後の活動充実に向けた取り組みを進めた。

生涯学習計画の策定に合わせて検討する。

年度末まで

平成23年10月

・資料の抽出　　平成23年8月・図版及びレイアウト作成　　年度末まで

下宅部遺跡出土品の国重要文化財指定

24年度に刊行する遺跡出土品に関わる報告書の作成に向け、500点の資料中400点の図版作成と、150ページの報告書のうち、約100ページのレイアウトを固める。

ふるさと歴史館、たいけんの里に来館する市民が、東村山の歴史、民俗、自然などを楽しく学べるよう、ボランティアの水準を高める。

市民ボランティアの育成支援

子ども読書活動ボランティア養成事業

子どもの読書に関わる市民を対象としたボランティア養成講座への参加者数を延べ500人以上にする。

公民館の運営形態の見直し時代のニーズに適応した公民館のあり方・運営形態の見直しを検討する。

資料提供の充実

健康や法律、就労など生活上の問題解決のほか趣味や実用に関することなど、多様な市民の暮らしに役立つ情報を提供する。

市民ボランティアの各部会が定例学習会などを開き、スキルアップを図る。

21万点に上る遺跡出土品から報告書に載せる500点の資料を抽出するとともに、抽出した資料について、実測及び写真撮影などによる図版の作成を行う。

市民スポーツセンター第1体育室空調設備設置工事

国体開催に向けて、空調設備を設置する。

東村山子ども読書連絡会や「市立図書館子どもと本の人材バンク」による対市民および市民相互の情報交換の場の提供や派遣事業の充実を図り、受講意欲を高める。

空調設備設置工事　　年度末まで

ガスヒートポンプ方式による、空調設備設置工事を行う。

年度末まで

バランスよく資料を収集するとともに、市民の関心や時機をとらえた提供の工夫として館内での図書展示を全館で年間延べ60回以上実施する。

年度末まで

50

【選挙管理委員会事務局長　　霜田　忠】

人員予算規模



他進捗

1

選挙管理委員会事務局

その他 A


・選挙管理委員会へ作成の承認　　平成23年7月・情報収集と整理　　平成23年12月・策定　　平成24年2月・選挙管理委員会への報告　　平成24年3月・職員への周知時期　　選挙実施前

いつまでに

円滑な選挙執行に資するための緊急時対応マニュアルを作成する。

各市・他課から情報収集を行い、それらを参考にしながら当市独自の投票所等設置状況に即したマニュアルとして策定する。

どの水準までどのような方法で成果又は課題

他市のマニュアル等の情報収集を行いながら緊急時対応マニュアルを策定し、平成24年2月に選挙管理委員会へ報告を行った。

緊急時対応マニュアルの整備

項　目


選挙管理委員会事務局の目標

選挙管理委員会事務局の概要

円滑な選挙執行の推進

103,137千円4人

51

【監査委員事務局長　　細田　隆雄】

人員予算規模



他進捗

1

監査委員事務局

その他Ａ

2


その他Ａ

3


その他Ａ

成果又は課題

第1回を平成23年9月から11月まで、第2回を平成23年12月から平成24年2月まで、第3回を平成24年3月から5月までの期間に実施し、計14課を対象に定期監査を行った。

財政援助団体（1団体）に対する監査を平成23年9月から11月まで、指定管理者（1団体）に対する監査を平成24年3月から5月までの期間で実施した。

決算等審査、健全化判断比率及び資金不足比率の審査を平成23年6月から8月まで実施し、意見書を速やかに市長へ提出した。

財政援助団体等に関する監査

・財政援助団体　1団体

・指定管理者　1団体

・補助金等の交付団体・出資団体に対し、補助金等の活用についての適法性、効率性、妥当性の観点から監査する。

・指定管理者との協定内容に基づき、適法性、効率性、妥当性の観点から監査する。

・財政援助団体　　平成23年9月から

・指定管理者　　平成24年3月から

審査

決算等審査意見書、健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見書を速やかに市長へ提出する。

・決算その他関係諸表等の計数確認、予算執行ならびに事業の経営が適正かつ効率的に行われているかを主眼に審査する。・健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているか審査する。

平成23年8月


定期監査 13課

財務に関する事務の執行及び経営に係わる事業の管理等について、適法性、効率性、妥当性の観点から監査する。

・第1回　平成23年9月から・第2回　平成23年12月から・第3回　平成24年3月から


監査委員事務局の目標公正で合理的かつ効率的な市の行政運営を確保するため監査を実施する

監査委員事務局の概要 3人 3,777千円

53

編集：東村山市経営政策部行政経営課

TEL：042-393-5111（代表）

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