2015kyosai.univcoop.or.jp/group/pdf/annual_2015.pdf2015 2016.2 PK15 小樽商科大学...

2015

2016.2　PK15

小樽商科大学

帯広畜産大学

北見工業大学

釧路公立大学

公立はこだて未来大学

札幌学院大学

札幌大学

北星学園

北海学園

北海道教育大学

北海道大学

室蘭工業大学

酪農学園

秋田大学

岩手大学

岩手県立大学

尚絅学院大学

東北学院大学

東北工業大学

東北大学

弘前学院

弘前大学

福島大学

みやぎインカレコープ

宮城学院

宮城教育大学

宮城大学

盛岡大学

山形大学

麻布大学

足利工業大学

跡見学園女子大学

茨城大学

茨城キリスト教学園

宇宙科学研究所

宇都宮大学

桜美林学園

太田情報・医療・自動車専門学校

お茶の水女子大学

神奈川大学

群馬大学

慶応義塾

工学院大学

埼玉大学

芝浦工業大学

十文字学園

淑徳大学みずほ台

首都大学東京

昭和大学

白梅学園

信州大学

清泉女学院

大東文化学園

高崎経済大学

千葉商科大学

千葉大学

津田塾大学

電気通信大学

東京医科歯科大学

東京インカレコープ

東京海洋大学

東京外国語大学

東京学芸大学

東京経済大学

東京芸術大学

東京工業高等専門学校

東京工業大学

東京工芸大学

東京大学

東京電機大学

東京農業大学

東京農工大学

東京薬科大学

東京理科大学

東洋大学

東邦大学

長野大学

長野県看護大学

長野県短期大学

新潟県立大学

新潟青陵大学・短期大学

新潟大学

日本社会事業大学

日本獣医生命科学大学

日本女子大学

日本赤十字看護大学

一橋大学

法政大学

星薬科大学

前橋工科大学

松本大学

武蔵学園

明治学院

明治薬科大学

山梨大学

山梨県立大学

横浜国立大学

横浜市立大学

和光学園

早稲田大学

愛知教育大学

愛知県立芸術大学

愛知県立大学

愛知大学

インカレコープ愛知

岐阜市立女子短期大学

岐阜大学

金城学院大学

静岡大学

自然科学研究機構岡崎

中京大学

名古屋工業大学

名古屋市立大学

名古屋大学

日本福祉大学

三重県立看護大学

三重大学

三重短期大学

名城大学

石川工業高等専門学校

金沢大学

富山県立大学

富山大学

富山高等専門学校

福井大学

池坊学園

京都教育大学

京都経済短期大学

京都工芸繊維大学

京都大学

京都橘学園

京都府立医科大学・府立大学

滋賀医科大学

滋賀県立大学

滋賀大学大津

滋賀大学彦根

同志社

奈良教育大学

奈良県立大学

奈良工業高等専門学校

奈良女子大学

立命館

龍谷大学

大阪インカレコープ

大阪教育大学

大阪経済大学

大阪市立大学

大阪大学

大阪千代田短期大学

大阪電気通信大学

大阪府立大学

大手前大学

関西学院大学

近畿大学

大阪樟蔭女子大学

甲南女子大学

甲南大学

神戸市外国語大学

神戸市立工業高等専門学校

神戸親和女子大学

神戸大学

神戸薬科大学

千里金蘭大学

園田学園女子大学

阪南大学

兵庫県立大学

和歌山県立医科大学

和歌山大学

愛媛大学

岡山大学

香川大学

高知県公立大学

高知大学

四国学院

島根大学

下関市立大学

水産大学校

徳島大学

鳥取大学

梅光学院大学

広島修道大学

広島大学

松山東雲女子大・短大

松山大学

山口大学

大分大学

沖縄大学

鹿児島県立短期大学

鹿児島大学

北九州市立大学

九州工業大学

九州国際大学

九州大学

熊本インカレコープ

熊本大学

佐賀大学

長崎純心大学

西南学院大学

西南女学院大学

長崎県立大学佐世保校

長崎県立大学シーボルト校

長崎大学

福岡インカレコープ

福岡教育大学

福岡県立大学

福岡女子大学

南九州学園

宮崎大学

琉球大学

北海道

九州・沖縄

東　北

関東・甲信越

東　海

北　陸

中国・四国

京都・滋賀・奈良

大阪・兵庫・和歌山

学生総合共済　取り扱い生協一覧

（2015年9月現在）

（地域別五十音順）

〒166-8532　東京都杉並区和田3-30-22　大学生協杉並会館電話：03-5307-1173（総務部）

http://kyosai.univcoop.or.jp/

　大学生協の学生総合共済は、「学生みんなが健康で安全に大学生活をおくることができるように」、「もしものときは、経済的にも精神的にも支援ができるように」「給付を受けた人も、受けなかった人も、共済の活動を通じて“たすけあいのこころ”を実感し社会に巣立ってほしい」「人の気持ちを思いやれる人間になってほしい」という、全国の学生組合員や保護者、生協の役職員の想いが形となり、1981年にスタートしました。　創設当初の加入者は約3万人で保障内容も限られたものでしたが、給付を受けた学生からの「たすけあいアンケート」等をもとに制度改善を重ねてきました。現在の加入者は65万人を超え、全国の仲間からのお見舞いの気持ちである給付を受けた学生は、発足から延べ60万人となり、大きな“たすけあい”の制度に成長し、創立時の理念は今も大切に引き継がれています。　わたしたちは、大きく変わる情勢の中で、学生組合員を中心にして、共済制度の充実・たすけあい活動・啓発活動に今まで以上に積極的に取り組み、この大切な事業を守り育てることをあらためて決意します。そして、2008年4月に施行された消費生活協同組合法のもとで、これまで行ってきた共済活動を継承し発展させ、あらたに全国大学生協共済生活協同組合連合会を設立します。ここに全国の大学生協に全国大学生協共済生活協同組合連合会の設立への賛同と結集、出資を呼びかけます。　わたしたちは、共済活動の4つの柱「加入」「予防・提案」「給付」「報告」を大切に、この“たすけあい”の輪を広げていきます。すべての学生に加入を呼びかけ、学生の声をもとに病気や事故の実態を分析しながら保障内容の改善、充実をすすめます。また、病気や事故にあわないように日常的に予防活動や啓蒙活動に取り組み、学生組合員や保護者の期待に応えられる制度をつくりあげていきます。　わたしたちは、人間のいのちと尊厳をなによりも大切にし、これまでつくりあげてきた共済事業、そしてこれからつくりあげてゆく共済事業が、組合員の生活に支援しつづけ、大学と大学生協全体の発展に寄与し、豊かな社会づくりに貢献することを目指します。

2010年6月7日共済連合会設立発起人会

全国大学生協共済生活協同組合連合会設立趣意書

1. ごあいさつ ………………………………………… 1

2. 学生総合共済とは ………………………………… 2

3. 学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ … 3

4. 学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要 ………………… 4

5. 学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています ………………… 5

6. １年間の学生総合共済の共済金の支払状況 …… 6

7. 病気に関する共済金の支払 ……………………… 7

8. 事故・ケガに関する共済金の支払 ……………… 8

9. 加入者・父母・扶養者の死亡に関する共済金の支払 ……………………………………… 9

10. 火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払 ………………………………………10

11. １年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況 ……………………11

12. 学生の健康に関する悩みや不安にこたえて …………………… 12〜13

13. 扶養者を亡くした学生への援助大学生協の「勉学援助制度」……………… 14〜15

14.「健康・安全＆事故防止」のとりくみ…… 16〜17

15. たすけあいアンケートより ……………… 18〜19

16. 学生総合共済事業状況 ……………………………2017. 大学関係者からのおすすめの言葉 ………………2118. コンプライアンス・リスク管理 …………………2219. 2015年度業務及び　　　　　　　　　　　　　　　

財産の状況に関する説明書 ……………… 23〜45

C O N T E N T S

本誌は、消費生活協同組合法第53条の2にもとづく、全国大学生協共済生活協同組合連合会のディスクロージャー資料です。尚、本誌記載事項に修正が生じた場合は、当会ホームページに修正後の資料を掲載します。

1

ごあいさつ

2015 ANNUAL REPORT

1

1 ごあいさつ

私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”　私たちの先輩たちが苦労して築き上げてきた大学生協の学生総合共済は、1981年に創立し、今年35年目を迎えました。　また、生協法の改正に伴い、大学生協共済連が全国大学生協連から分離し、共済契約を引継ぎ、事業開始してから5年が経過し、順調に事業を推進しております。これもひとえに学生、教職員の皆様および大学・生協関係者のご協力の賜物です。この場をお借りして、皆様のご尽力に深く敬意を表し、感謝申し上げます。　学生総合共済およびあわせて提案しております学生賠償責任保険、扶養者死亡保障保険、学業継続費用保険は、学生生活で想定されるさまざまなリスクに対応できるよう改善を積み重ねてまいりました。もちろん学生生活において、病気や事故にならないに越したことはありません。しかし、大学生の行動はますます広がっており、避けられないアクシデントに遭うことも少なくありません。文明の進歩とともに生活上のリスクも増加しており、学生にとって扶養者に何かあった場合のリスクも加わります。自然災害、病気、事故という不慮の出来事が生じた時、個々の人間だけではどうにも対処できないこともありえます。長い歴史の中から、人々はこういう時にたすけあうことを学びました。　2011年３月に起きた東日本大震災では、何百年に一度起きるかどうかの大規模災害がありうること、その

ことを伝え続けなければならないことを私たちはいやおうなく再認識しました。同時に、そうした時に、現代では孤立しがちな者どうしがたすけあっていくことの大切さをも教えられたと思います。　学生総合共済では、この震災に対して、生命共済は、地震･津波による学生本人のケガや死亡および父母の方の死亡に対して共済金をおくることができました。　また、大学生協連では、この大震災に際して、全国の大学生協どうしのたすけあいによって、救援活動を行い、新学期用品の不足を補い合いました。被災地域への支援は、長期的な視点での支援が必要といえます。　また、被災した学生組合員に対して、実家が全壊した方、父母が亡くなられた方、さらに地震・津波に関連した原子力災害で避難を余儀なくされた方あわせて1,900名以上の方々へ、お見舞金を全国の組合員の募金により、おおくりしました。ささやかなお見舞金ですが、受け取られた学生のみなさんから感謝と励ましを受けたという多くの声がよせられ、経済的だけでなく精神的にもたすけあうことの必要性をあらためて実感することができました。　共済の仕組みはきわめてシンプルですが、孤立化する現代社会へのアンチテーゼでもあります。共済事業はたすけあい、自分を含めた“みんな”のための事業です。多くの加入者があればそれだけ事業は安定し、効率化し、より充実した制度へ改善が可能となります。だから私たちの合言葉は、“一人は万人のために　万人は一人のために”です。多くの学生諸君に加入していただき、迅速・親切で加入者により満足していただける制度、サービスの充実に努めていきたいと考えております。　引き続き学生、教職員、大学関係者をはじめ、広く学内外のみなさまからのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

全国大学生協共済生活協同組合連合会会長理事

濱田康行（北海道大学名誉教授）

　共済事業は、健康で安全な大学生活を実現するために、自分を含めたみんなへの想いやりを形にした事業です。そんな想いを受けて、各大学生協では、学生委員会・新入生サポートセンターのアドバイザーを中心に学生が活躍しています。　2015年度は、共済事業第6次中期計画の最終年であり、目標達成のためにたくさんの創意工夫がなされた年でした。特に新入生加入については目標である15万人には到りませんでしたが、9年ぶりに14万人以上の加入があり、目標達成までの道筋が立ちました。背景として、学生の病気・ケガの実態を学ぶ給付事例学習会が広がり、新入生一人ひとりのために、直接説明する際に、自信を持ち、学生生活のリスクをリアルに伝えることができた、ということがあります。日常的にも、自転車事故やアルコール中毒をはじめとした学生生活における不測の事態に対して予防（提案）活動の取り組みが活発に行われているほか、全国共済月間を位置づけ、共済事業を知らせる取り組みが行われています。　学生の生活をより支えられる学生総合共済をめざして、加入者の声を大事にし、各大学生協が一丸となって、進めていきましょう。

全国大学生活協同組合連合会学生委員長

加藤有貴（山梨大学）

■名称全国大学生協共済生活協同組合連合会

　（略称：大学生協共済連）■代表会長理事　濱田　康行

（はまだ　やすゆき）　専務理事　寺尾　善喜

（てらお　よしき）■会員数219会員（2015年9月30日現在）内訳　203大学生協、6インターカレッジコープ、9事業連合、1連合会■設立2010年6月7日　創立総会2010年6月22日登記完了2010年10月1日事業開始

■

■

■

機関最高議決機関　総会理事（2015年12月総会終了まで16人）監事（2015年12月総会終了まで4人）

会員組合員数1,541,514人（2015年9月現在）

会員から大学生協共済連への出資金額54億6,970万円（2015年度）■経常収益（共済掛金等）90億3,742万円（2015年度）

■事業年度10月1日～翌年9月30日■関連会社㈱大学生協保険サービス

全国大学生協共済生活協同組合連合会　概要

大学生協高円寺会館

2 2015 ANNUAL REPORT

学生総合共済とは

学生総合共済とは学生総合共済は学生どうしのたすけあいを制度化したものです。

2

2　学生総合共済は、困ったときにお見舞をおくることを目的としてはじまった、学生どうしのたすけあいの制度です。全国の加入者が掛金を出し合って協同の財産を準備し、加入者のケガ・病気・事故や父母扶養者の万が一の際に、その財産から共済金を支払うことによって、加入者の経済的な損失を補い、生活の安定をはかるしくみです。

　学生総合共済は、「みんなが健康に安全に大学生活をおくることができるように。万が一の時に経済的にも精神的にも支援ができるように。そしてなによりも、共済金の支払を受けた人も受けなかった人も、生協の共済を通じて “たすけあいのこころ” を実感して社

会に巣立って欲しい。他人の気持ちを思いやれる人間になってほしい。」、このような想いから1981年にスタートし、現在、たすけあいの輪は209大学生協68.3万人以上まで広がっています。

※学生総合共済は、全国大学生協共済生活協同組合連合会(略称・大学生協共済連)が、厚生労働大臣の認可のもとに、学生総合共済の元受団体として実施しています。全国の大学生協は、大学生協共済連と業務委託契約を結び、受託事業として共済事業を行っています。　学生総合共済には「生命共済」と「火災共済」の2つの共済があります。

●大学生協の保障制度

学生総合共済（生命共済・火災共済）

学生賠償責任保険正課中および日常生活における賠償事故に備えた保障。国内の賠償事故は名誉毀損事故等を除いて示談交渉サービス付き

扶養者死亡保障保険扶養者が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障

学業継続費用保険扶養者が病気やケガで仕事ができなくなったときの所得を保障

生命共済、火災共済を中心に必要な保障を保険も活用して総合的に提案しています。

※学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

学生総合共済を中心に、共済と保険の長所を組み合わせることにより学生生活に必要な保障を、少ない掛金・保険料で実現しています。

学生総合共済の特長

学生生活

共済と保険で

丸ごとカバーします一人暮らしをする学生の借家人賠償責

任や家財の火災・盗難などを保障

火災共済

扶養者死亡保障

保険

（授業料などの費用

保障）

学生賠償責任保険

自分自身

のリスク

火災

共済

※自宅外生のみ

生命共済

扶養者事故死亡特約

他者への賠償

扶養者のもしも

学生を取り巻く様々なリスク

アルバイト中ケガをした

本人が亡くなった

海外旅行先で病気にかかった

ラグビーの試合中足首を捻挫した

お酒を飲みすぎてしまい、急性アルコール中毒で入院した

水もれをおこし、

大家さんから賠償を求められた

自転車事故で

他人にケガを負わせた

扶養者が不慮の事故で亡くなった

空巣が入り、家財を盗まれた

学生総合共済

あわせておす

すめする保険

（この２つは共済

ではなく保険で

す）

学生本人の病気やケガでの入院や手術などを保障

生命共済

※共済金の支払件数及び共済金の支払金額は、共済年度である4月～翌年3月のもの。（総加入者数は各年度の9月末の共済加入者数（生命共済加入者数＋火災共済のみ加入者数））

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20151993 1994

647,79827,929237,675

学生生活無料健康

相談テレホンを開始663,34627,922237,320

新共済スタート

674,16528,853280,556

691,21129,554311,971

700,49130,407313,178

702,96028,950299,926

火災共済の

保障内容の改善

700,68529,181297,042

690,32428,549290,251

237,1767,75466,302

モーターサイクル

事故不担保特約の開始265,1769,68371,826

319,01112,18292,888

399,18014,402102,613

学生総合共済

開始

30,2872591,000

病気･事故入院の

保障を改善

77,6442,00219,197

病気入院保障の

改善

50,7955863,540

135,3902,56925,518

事故通院などの

保障実現

195,3215,95650,042

スポーツ施設の

利用開始

480,74016,854125,795

保障種目の充実

537,28821,058161,004

勉学援助制度の

実現

588,82723,297202,592

628,10024,429209,392

682,71127,387277,359

盗難保障付

火災共済開始

682,76528,076264,831

690,02526,931247,198

690,81626,985256,961

683,49735,917253,648

670,00434,660239,456

652,19732,834224,597


642,43631,413218,875

６４５，１２039,12５273,947

６４6，01241,476301,217

大学生協共済連

事業開始

644,42536,884236,392

659,06642,266328,055

669,53241,546322,762


683,75943,036336,237

総加入者数（人）

共済金の支払件数（件）共済金の支払金額（万円）

共済金の支払件数共済金の支払金額総加入者数

3

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ　

2015 ANNUAL REPORT

3組合員の声をもとに制度を充実してきました。

学生総合共済・大学生協の保障制度のあゆみ

3

※2006年度以降の共済金の支払件数は、今までの共済金の支払人数から共済金の支払事由別件数になっています。

制度改善のあゆみ1980 保険の共同購入を開始

■共済事業を始めることを前提に学生のための保険の共同購入を開始

1981 学生総合共済を開始■7日以上の入院につき病気は1日目から750円、事故は1,000円保障

1982 病気入院保障の改善■入院日額の保障を750円から1,000円に改善

1983 病気・事故入院保障を改善■1口当たり1日目から2,000円保障（2口まで加入可）卒業までの一括加入を開始■共済事業第1次中期計画策定

1984 新共済の討議開始■学生生活を総合的に保障する新共済制度の討議を開始

1985 事故通院などの保障実現■事故通院・入院看護費用の保障、火災・借家人賠償責任の保障、扶養者事故死亡の保障を開始。バイク事故急増のため卒業までの一括加入を中断■第1回バイク事故防止活動交流会を開催■全加入者向けに共済事業の報告を行う「共済からのお知らせ」の送付を開始

1986 バイク事故防止提案活動の開始■バイク事故の保障について検討を開始

1987 モーターサイクル事故不担保特約の開始■後遺障害保障の改善実施。卒業までの一括加入を再開

1988 ■学生にむけて生活提案誌「共済メイト」を発行■共済事業第2次中期計画を策定

1989 ■制度改善にむけて組合員討議をすすめる■学生の福祉制度等の調査のために西ドイツのSTUDENTENWERKを訪問

1990 ■加入者の健康増進のためにスポーツ施設との法人契約を開始　法人会員利用料金でエグザス等のスポーツ施設が利用できるようになる■加入者の扶養者に対するアンケート調査を実施

1991 保障種目の充実■ギプス等固定期間の保障、入院手術保障を新設、父母死亡見舞金を病気その他へも拡大。扶養者事故死亡学業費用および火災・借家人賠償責任の保障金額を増額

1992 扶養者を病気で亡くした学生のための勉学援助制度が実現

1993 ■共済事業第3次中期計画を策定

1994 ■申請書類の基準を変更して加入者の負担を軽減■新共済制度の討議を開始

1995 学生生活無料健康相談テレホンを11月より開始

1996 経験料率の採用で保障の改善と掛金引き下げ■病気の後遺障害の新設、入院日額、後遺障害保障、扶養者事故死亡学業費用、父母死亡見舞金の増額をはじめ保障を充実

1997 ■剰余金の割り戻しの実施■健康保険法の改正による入院看護保障特約のとりやめ

1998 ■加入者の自己申告による給付を、通院20日未満、入通院10日未満の事故通院で開始■「21世紀をめざして大学生協共済の推進計画」（第4次共済中期計画）を策定

1999 ■学生総合共済とあわせて、日常生活中や正課の講義・行事・実習中での賠償事故を保障する学生賠償責任保険の推進が可能に

2000 火災共済の借家人賠償責任保障の保障最高額を700万円から1,000万円に増額し、自己負担額

（免責）を1万円から5千円に改善

2001 ■たすけあいビジョン（第5次中期計画の論議）の検討開始盗難被害に対する保障を検討

2002 ■共済事業第5次中期計画策定

2003 盗難保障付火災共済開始■共済制度改善の討議

2004 新入生対象に夏の「給付申請の呼びかけ」送付

2005 ■学生賠償責任保険の制度改定及び扶養者病気死亡保障保険の取り扱い開始

2006 全国を結ぶ共済新システムスタート

2007 ■学生賠償責任保険及び扶養者死亡保障保険の改定

2008 新共済制度全国討議。全国で統一したおすすめ型へ　病気事故入院日額1万円、事故通院日額2,000円、後遺障害最大で600万円に保障を充実し、1年を単位とする短期共済へ

新共済制度、厚生労働大臣より認可（9月）　10月より募集、2009年1月より保障開始

2009 ■学生生活無料健康相談テレホンを10月より24時間365日にサービス拡充。こころの健康相談テレホンも開始

■入学前火災事故見舞金制度の開始

2010 全国大学生協共済生活協同組合連合会設立　8月、高円寺会館移転。10月より事業開始

2011 ■学生賠償責任保険の改定

2012

20132014

■扶養者死亡保障保険の改定■異常災害見舞金制度の開始■入学前火災事故見舞金制度の改定

「共済事業第6次中期計画」策定共済制度改善の討議

新共済制度、厚生労働大臣より認可（7月）■学生賠償責任保険（14H）、扶養者死亡保障保険の改定（14W）

※共済金の支払件数及び共済金の支払金額は、共済年度である4月～翌年3月のもの。（総加入者数は各年度の9月末の共済加入者数（生命共済加入者数＋火災共済のみ加入者数））

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 20151993 1994

647,79827,929237,675

学生生活無料健康

相談テレホンを開始663,34627,922237,320


674,16528,853280,556

691,21129,554311,971

700,49130,407313,178

702,96028,950299,926

火災共済の

保障内容の改善

700,68529,181297,042

690,32428,549290,251

237,1767,75466,302

モーターサイクル

事故不担保特約の開始265,1769,68371,826

319,01112,18292,888

399,18014,402102,613

学生総合共済

開始

30,2872591,000

病気･事故入院の

保障を改善

77,6442,00219,197

病気入院保障の

改善

50,7955863,540

135,3902,56925,518

事故通院などの

保障実現

195,3215,95650,042

スポーツ施設の

利用開始

480,74016,854125,795

保障種目の充実

537,28821,058161,004

勉学援助制度の

実現

588,82723,297202,592

628,10024,429209,392

682,71127,387277,359

盗難保障付

火災共済開始

682,76528,076264,831

690,02526,931247,198

690,81626,985256,961

683,49735,917253,648

670,00434,660239,456

652,19732,834224,597


642,43631,413218,875

６４５，１２039,12５273,947

６４6，01241,476301,217

大学生協共済連

事業開始

644,42536,884236,392

659,06642,266328,055

669,53241,546322,762


683,75943,036336,237

総加入者数（人）

共済金の支払件数（件）共済金の支払金額（万円）

共済金の支払件数共済金の支払金額総加入者数


学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要

4

4 学生総合共済・学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険の保障概要

他人に対する

賠償責任最高1事故1億円まで学生賠償責任保険（14H）の保障内容

日常生活における賠償事故示談交渉サービス付き（国内のみ）

正課の講義・行事・実習における賠償事故

●自転車で相手の車をキズつけた。●下宿で水もれを起こして階下の人の家財に損害を与えた。

●実験・実習中に他人にケガをさせた。●臨床実習中に誤って、自分の手に患者に使用した注射針を刺した。

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

＊最高9口まで加入できます。

実際に負担された学資費用を（1口加入の場合）１年間最高 38.7万円まで保障●扶養者の方がお亡くなりになられた場合は、お亡くなりになられた日の翌日以降、　卒業までの学資費用について、毎年度１口38.7万円を上限に保障します。

＜学資費用とは＞●在学期間中に大学に納付する授業料、実験・実習費など●大学の講義に必須である教科書、教材などの購入費用

扶養者の方が病気や事故により亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障します。※事故で重度後遺障害を被った場合も含みます。

下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください下記のような場合、保険金は支払われません。

ご注意ください

・自動車・バイク（原付を含む）による第三者への賠償責任・スポーツ（通常のルールの範囲）における参加者間の賠償責任（法律上の賠償責任自体が発生しない場合）・大学の管理責任下での賠償責任（法律上、学生個人に責任がない場合）・・・など

＊ケガにより学生本人が亡くなられた場合、10万円を法定相続人にお支払いします。

扶養者死亡保障保険（14W）の保障内容

●引受保険会社：共栄火災海上保険㈱（幹事保険会社）、三井住友海上火災保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

※保障内容は2016年1月時点のものです。

・保障開始前に既に負担していた（払込が終了した）学資費用・扶養者が病気、事故で亡くなられる前に既に負担されていた学資費用・扶養者が保険期間前に発病した病気や事故により亡くなられた場合　　・・・など

●引受保険会社：共栄火災海上保険㈱（幹事保険会社）、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱●取扱代理店：㈱大学生協保険サービス

学生賠償責任保険および扶養者死亡保障保険は、全国大学生協共済生活協同組合連合会が保険契約者となり、その会員である大学生協の組合員を被保険者として、共栄火災海上保険株式会社と締結する団体契約です。

学生総合共済の保障内容

※大学生協の学生総合共済には、バイクや自動車事故による対人・対物の賠償や車両に対する保障はありません。

元受団体：全国大学生協共済生活協同組合連合会

（大学生協の学生組合員が加入できます。）

病

　気

事故・ケガ

本人の死亡

父母・扶養者の死亡

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障こころの病気や女性特有の病気入院も保障

一回につき 50,000円手術保障検査・抜歯・視力回復術など対象にならないものもあります

600万円～540万円後遺障害保障病気による後遺障害は1～3級の重度障害について保障

日額 10,000円入院保障入院1日目から200日まで保障

日額 2,000円

2日で 2,000円固定具使用期間入院日および通院日を除いた固定期間2日を通院1日とみなします

通院保障通院のみ、または入院・通院あわせて5日以上の場合（例えば、入院2日、通院3日など）1日目から90日まで保障

一回につき 50,000円手術保障検査・傷口の縫合・抜歯など対象にならないものもあります

600万円～24万円後遺障害保障事故による後遺障害は1～14級について保障

200万円

100万円その他の死亡病気や不慮の事故以外の原因により亡くなられた場合

病気・事故による死亡

一括または分割で 500万円扶養者事故死亡特約事故による死亡のみ保障

20万円父母扶養者死亡特約病気・事故を問わず保障

保障種目生命共済 AF型

賠償保障

家財の火災・水ぬれ・風水害など

盗難保障

1,200万円まで借家人賠償責任保障加入者の過失により火災や給排水設備から水もれ事故を起こし借用戸室に損害を与え、貸主（大家）に対し法律上の損害賠償責任を負担する場合に保障

300万円まで家財の保障火災・落雷・風水害などにより加入者の家財が損害を受けた場合に保障※修理可能なものは修理費用を保障します

20万円

50万円まで盗難家財保障借用戸室内の家財が盗まれたり、壊されたり、汚されたときに保障

臨時費用家財が全損（全焼・全壊）のとき臨時費用としてお支払い

10万円まで盗難現金保障借用戸室内の現金などが盗まれたときに保障

再取得価額 3万円まで（自己負担5,000円）

自転車盗難保障本人の賃貸物件の敷地内での盗難に限る（原付は対象外）

盗難借用戸室修理費用保障盗難で借用戸室の窓ガラスや鍵を壊され、修理代を負担しなければならないときに保障

15万円まで

保障種目火災共済 KV型自宅や持家から通学される方はご加入できません

52015 ANNUAL REPORT

■学生総合共済への新規加入と大学院進学の方への継続加入の案内

　大学生協のあるキャンパスのすべての学生・院生・留学生を対象に学生総合共済への加入をおすすめしています。生協のない他大学から編入や進学された方には、生協加入の際に学生総合共済への加入をおすすめしています。

　特に、近年、大学院への進学者は増加傾向にあり、学部から大学院へ進学をする際に、引き続き共済への加入を続けてもらう取り組みとして継続加入案内を毎年行っています。

　また留学生に対しても、万が一に備えて安心して学生生活が送れるよう、英語表記のパンフレットを作成し、大学関係者の協力を得ながら学生総合共済への加入をおすすめしています。

■共済金の申請忘れをなくす呼びかけ　共済に加入していても、病気やケガなど、どういう時に共済金を請求できるかを知らず、または申請手続きの方法がわからないために請求していないということを無くすとりくみを進めています。　たとえば、実際の給付事例を紹介するポスターを作成し、学生が多く集まる食堂などに設置している『給付ボード』（給付の事例、給付を受けた学生の声および予防活動などを知らせる専用の掲示板）に掲示したり、『共済ニュース』などを組合員に配布するなどで、一人でも多くの人に「たすけあい」の想いを伝え広めています。　また、自身が共済に加入していることを知らない学生に対しては、「共済カード」を手渡したり、ポスターやチラシ、ホー

ムページなどで健康・安全や事故防止の情報をお知らせすることで、共済に加入していることを確認していただき、万が一の際には共済金を請求するよう呼びかけています。

学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています

5 学生自身が仲間どうしでたすけあいの輪を広げています

5

共済加入と給付を推進する活動

共済活動の４本柱　～加入・給付・報告・予防の４つのとりくみが学生生活を支える～

年間を通じて「学生どうしのたすけあい」を広げる活動です。病気やケガなどの「もしもの時」のための備えの必要性、たすけあいの大切さと共済の良さを伝えるなど、共済への加入を推進し、たすけあう仲間を増やしています。

共済金を適切に遅滞なく支払います。また、共済金の請求忘れがないか、広く呼びかけています。さらに、給付事例や受給者の声を分析し、学生が

どのようなときに困って、共済がどのように役に立ったのかなどを学び、制度改善に反映させています。

４本柱のつながり加入・給付・報告・予防はそれぞれつながりがあります。４つの柱が結び付き合って、共済は成り立っています。

たすけあう仲間を増やすための活動。

組合員・大学に共済について伝える活動。

給付事例を分析して組合員の実態を知る活動。

ケガや病気を未然に防ぐ提案活動。

健康チェック

給付事例学習会個人情報は守られています。

給付ボード

新学期特設加入窓口

予防報告

加入給付

　学生や大学に、「給付ボード」や各種報告書などを通して、加入状況や給付実績、特徴的な事例などを報告し、身近な学生生活の危険や共済の価値や学生にとって共済が身近な存在であることを伝えています。※「給付ボード」とは、自分の大学の給付状況や病気・事故の予防に関する情報などを掲載する共済専用の掲示板のことで、学生が多く集まる店舗前などに設置しています。

　病気やケガをすることなく学生生活を送ることが一番です。給付の活動と関連して、過去の事例や最新の病気やケガなどの傾向を分析し、自転車事故や飲酒事故の防止活動、健康チェック、食生活相談など、全国のキャンパスで様々な予防活動が行われています。

2015年度版学生総合共済パンフ

自転車事故防止パンフレット

2015年度版留学生用パンフ

加入推進ポスター


１年間の学生総合共済の共済金の支払状況

借家人賠償 420件

父母扶養者死亡 1,339件

盗難（自転車）38件

盗難（家財） 66件盗難（現金） 59件盗難（修理）43件

病気後遺障害 7件火災（臨時費用） 6件

事故手術 2,481件

病気入院8,089件

事故通院（固定期間含む）22,836件

病気手術4,128件

事故入院3,002件

本人死亡 148件扶養者事故死亡 133件

火災（家財） 132件事故後遺障害 109件

事故入院3億6,925万円

事故通院（固定期間含む）8億4,540万円

病気入院9億2,057万円

病気手術2億1,845万円

扶養者事故死亡2億672万円

父母扶養者死亡1億6,320万円

事故手術1億3,329万円

事故後遺障害 1億440万円

借家人賠償 9,319万円

病気後遺障害 4,020万円

火災（家財） 3,075万円盗難（家財） 472万円

盗難（現金） 221万円

盗難（修理） 113万円

盗難（自転車） 79万円

火災（臨時費用） 70万円

本人死亡2億2,740万円

6

（2014年10月〜2015年9月）

1年間の学生総合共済の共済金の支払状況6

※6〜10ページの共済金の支払状況のグラフ（件数および金額）は、共済金の支払データをもとに作成したものです。

共済金の支払件数43,036件

共済金の支払金額33億6,237万円

1年間で約33億6,237万円、

43,036件の支払がありました。

●全国約66.9万人の加入者のおかげで、今年も43,036件、約33億6,237万円のお見舞金※（共済金）をおくることができました。病気や事故、扶養者の死亡などで体も心も傷ついた全国の仲間へ、お見舞金（共済金）とともに、「たすけあい」の気持ちがおくられました。

※共済金をお支払いすることを、お見舞の気持ちを込めて、このように表現しています。

7

病気に関する共済金の支払　

2015 ANNUAL REPORT

腫瘍（新生物）1,394件

呼吸器系の疾患2,474件

消化器系の疾患3,631件

神経・感覚器の障害 876件

泌尿器・生殖器系の疾患616件

筋肉・骨格・関節の疾患672件

感染症 580件

循環器系の疾患 468件

精神障害 354件

皮膚・皮下組織の疾患 300件

先天異常 257件

症状・徴候・診断名不明 180件

免疫・代謝障害 97件

損傷・中毒 122件急性アルコール中毒 107件

妊娠障害 48件血液・造血器の疾患 31件その他 10件

　経済的に苦しく、本来なら手術を受ける費用、入院する費用がない私が、「我慢して病院に行くのはやめておこう．．．」と思わず受診できたのは、この共済金があったからです。本当に感謝しています。

7（2014年10月〜2015年9月）

病気に関する共済金の支払

7

　大学入学まで大きな病気やケガがなかったので、必要もないと思っていましたが、思いもよらない病気になってしまいました。治療という出費のうえに、バイトも休むことになり、共済金は本当に助かります。

自然気胸/入院13日・手術1回給付金額：180,000円

右ピット黄斑症候群/入院7日・手術1回給付金額：120,000円

病気

病気

腫瘍卵巣の良性新生物など

2015年度に多かった病気

●加入者が病気を理由に入院、手術、後遺障害となった場合、入院は1日目から200日まで、手術も保障します。後遺障害は1級から3級の重度障害について保障します。●病気入院の要因としては、昨年同様に消化器系と呼吸器系の疾患で半数近くをしめています。病気入院で一番多い「自然気胸」は急に肺に穴があき息苦しくなる呼吸器系疾患です。消化器系疾患では「急性虫垂炎」「親知らずの抜歯」「胃腸炎」が顕著です。●大学生活の中でのいろいろな環境の変化やストレスにより精神的な病気での入院が増加しています。大学生協共済連では24時間、365日利用可能な「学生生活無料健康相談テレホン」を設置し、臨床心理士などのカウンセラーが対応するメンタルヘルス相談の取り組みを行っています。●「こころの健康相談（メンタルヘルス相談）」では、周囲とのコミュニケーションが取れず思い悩む傾向が見られ、学年別では、1年生は新しい環境への不適応、2年生・3年生は、将来の漠然とした不安、4年生は、就職活動の焦燥感などの傾向が見られます。

病気に関する共済金の内容・特徴

病気による入院・手術の共済金の支払件数（12,217件）

消化器系の病気急性虫垂炎、親知らずの抜歯、胃腸炎など

呼吸器系の病気自然気胸、扁桃炎（急性・慢性）、鼻中隔弯曲症など

共済金の支払を受けた方の声

（病気入院8,089件、病気手術4,128件）

入院+手術の件数

1 自然気胸

2 急性虫垂炎

3 歯の発育および萌出異常

4 不正咬合、歯、顎、顔面の異常

5 慢性扁桃炎

6 皮膚の良性新生物

7 裂肛および痔瘻

8 鼻中隔弯曲症

9 卵巣の良性新生物

10 網膜剥離および欠損

11 胃腸炎

12 急性扁桃炎

13 腸の血行不全

14 椎間板障害

15 痔核

16 そけい＜鼠径＞ヘルニア

17 診断名不明確な腸感染

18 伝染性単核球症

19 特発性直腸結腸炎

20 その他の関節内障


事故・ケガに関する共済金の支払

スポーツ事故20,138件

交通事故4,958件

　感染症（一種・二種・三種）※1 28件

日常生活中の事故　3,179件

その他 16件

※1 感染症（一種・二種・三種）　　は事故扱いとしています。

8　

8（2014年10月〜2015年9月）

事故・ケガに関する共済金の支払

事故による入院・通院・固定具・手術での共済金の支払件数（28,319件）

③ 日常生活中の事故12345

35034418216881

アルバイト中、就業中の事故

通学中の事故

実験中、授業中の事故

料理中、食事中の事故

サークル活動中の事故

① スポーツ事故12345

3,8143,5222,3181,784974

サッカー・フットサル

アメリカンフットボール

ラグビー

バスケットボール

野球

● 2015年度　事故による入院・通院・手術事由上位件数単位：件

●加入者がケガをして、入院・通院・固定具使用・手術・後遺障害となった場合に保障します。入院は1日目から200日まで、通院は通院のみの日数または入院と通院の合計日数が5日以上の場合1日目から90日まで保障します。ケガによるギプスなど固定具使用期間は、入院日と通院日が重複した期間（A・M型の場合）を除いた固定期間2日を通院1日として保障します。後遺障害は1級から14級までの後遺障害について保障します。●近年、自転車事故による支払いが高額化しています。自転車で横断歩道を渡っていて信号無視のトラックにひかれ後遺障害が残り入院・通院と後遺障害共済金で約400万円お支払いした事例があります。●自転車は、大学への通学手段として手軽に利用できる反面、危険も多く潜んでいます。通学に利用する自転車整備不良は、事故に直結します。各大学生協では安全に通学していただくため、自転車無料点検や安全マップの作成などを行い日常的な点検活動や予防活動を行っています。近年では、学生賠償責任保険による高額支払い事例も出てきており、安全教育として交通ルール（道交法・条例・マナー）を知らせる活動も併せて行っています。●日常生活中の事故ではアルバイト中の事故が増加しています。飲食店での火傷や切り傷、滑って床に転倒してケガをするケースが顕著です。

事故に関する共済金の内容・特徴

事故による後遺障害の共済金の支払件数（109件）球技 10自動車（運転中） 8歩行中 3その他 13

原付（運転中） 20自動二輪（運転中） 27自転車運転中 21自動車（同乗中） 7

（事故入院3,002件、通院16,659件、固定具6,177件、手術2,481件）


　自転車で交差点を直進しようとした所に、後方から接近した車がいきなり左折してきて前輪に接触しハンドルを取られて転倒、右手首を骨折。　今回、私は自転車運転中に車に当て逃げされてしまい、相手からの保険が使えず全額自費で治療する事となりましたが、共済に入っていたおかげで、共済金の請求をすることができました。骨折をして2回の手術を受けましたが、負担も軽くなり本当に感謝しています。

自転車運転中右手首を骨折/入院10日・手術1回・通院21日・固定期間12日　給付金額：204,000円

ケガ

② 交通事故12345

1,9901,0831,040468317

自転車運転中

自動二輪（運転中）

原付（運転中）

自動車（運転中）

自動車（同乗中）

事故による入院+通院+手術（固定具含む）

　サッカーの部活中、相手と接触し転倒して左足関節靭帯部分断裂。　大学入学が決まり、一人暮らしをすることになり、不動産屋から火災共済の加入をすすめられました。すすめられた火災保険は割高だったので、インターネットで学生総合共済の存在を知り、迷わず加入しました。

サッカー足関節靭帯部分断裂/通院6日給付金額：12,000円

ケガ

9

加入者・父母・扶養者の死亡に関する共済金の支払　

2015 ANNUAL REPORT

その他68人

日常生活中の事故　9人

病気　56人

交通事故　13人

スポーツ事故　2人

　スポーツ事故　10人

日常生活中67人交通事故　

56人

病気　1,255人


日常生活中の事故　40人スポーツ事故　6人

感染症（一種・二種・三種）　12人

その他68人


病気　56人





56人

病気　1,255人




その他68人


病気　56人





56人

病気　1,255人




9（2014年10月〜2015年9月）

加入者・父母・扶養者の死亡に関する共済金の支払

9

扶養者事故死亡特約による共済金の支払（133人）

父母扶養者死亡特約による共済金の支払（1,339人）

加入者の死亡による共済金の支払（148人）本人の死亡

　学生が病気や不慮の事故によって亡くなられた場合、AF型加入者には200万円の共済金をお支払いしています（病気や不慮の事故以外の原因により亡くなられた場合は100万円）。　死亡原因では、残念なことにその約半数がその他の死亡（自死）によるものです。新学期活動を中心とした仲間作りの取り組み、共済加入者への「学生生活無料健康相談テレホン」のメンタルヘルス相談の活用をさらに呼びかけるとともに、大学の学生課や保健管理センター、行政を含めた総合的な学生支援の取り組みが重要です。

扶養者の事故による死亡　学生総合共済では、扶養者の方が事故で亡くなられた場合、AF型では500万円を一括または分割で、共済金をお支払いする扶養者事故死亡特約があります。学生が卒業まで安心して学業に専念できるように総合的に支援する特約です。

父母・扶養者の死亡　学生総合共済では、在学中に父母・扶養者の方が亡くなられた場合、病気・事故を問わず共済金としてAF型では20万円をお支払いしています。そのほとんどが病気によるものです。　学生総合共済とあわせておすすめしている「扶養者死亡保障保険」は、保険期間中に扶養者が病気や事故により亡くなられた後に発生し、負担された学資費用を保障します。（支払状況については11ページをご覧ください）　もう一つのたすけあいである「勉学援助制度」は大学生協の学生組合員を対象にした制度で、経済的に学業を続けることが困難な学生を緊急に援助し、学業継続に少しでも役立ててもらおうというものです。財政を支えるために一人でも多くの方に寄付を募っています。（勉学援助金の給付状況や制度への寄付の状況については14ページをご覧ください）


火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払

借家人賠償責任保障420件

火災（家財）保障132件

盗難保障206件

火災（家財）保障

水ぬれ32件類

焼26件

台風・風水害19件

失火23件

給排水器具からの水もれ23件

凍結による破裂5件

落雷4件

借家人賠償責任保障

給排水器具からの水もれ241件凍

結による破裂129件

失火37件

水もれ8件

その他（自己過失）4件

爆発1件

盗難保障

窓壊し77件

未旋錠50件

駐輪自転車38件

その他20件

ピッキング8件

強盗6件

ドア壊し4件

侵入3件

10

（2014年10月〜2015年9月）

火災・借家人賠償・盗難に関する共済金の支払10●火災共済は、下宿・アパート・寮などで一人暮らしをする学生の火災、水もれ、風水害などによる家財の保障と盗難保障に加えて借家人賠償責任保障もついた幅広い保障です。●借家人賠償責任保障のお支払いの中で、給排水設備からの水もれが約6割弱を占めています。中でも洗濯機からの水もれ事故が最も多く全体の30％を占め、自在水栓、横水栓など全自動洗濯機に向かない継手の結合不具合による外れ、排水ホースの外れなどがあります。「水もれ事故予防チラシ」を活用し事故を予防していくことが必要です。●また、寒冷地を中心とした凍結破裂事故の予防提案として大学の校内で予防ツール（チラシ・三角ポップ）などを活用した活動を行っています。外出前の点検を呼びかけ、事故を予防していくことが必要です。●盗難においては、窓壊しが多く凶悪化しています。未施錠被害は外出時に気をつければ防げるものであり、水もれとあわせての注意喚起が必要です。

火災（水もれ・風水害）・借家人賠償・盗難の共済金の支払件数（758件）


※他「臨時費用」6件

　洗面台の配水管から水もれし、洗面台と床の損害を出してしまった。共済に加入していて本当に助かりました。いざと言う時のために加入していてよかったです。加入者の皆様ありがとうございました。

給排水器具からの水もれ事故/〈家財〉給付金額：243,562円

水もれ

　調理の際、唐揚げを揚げていた天ぷら油が1分ほど目を離した時に炎上し、ミニキッチン・洗面台・玄関ドア・電化製品・壁紙などに被害が生じてしまった。不注意によりこのような火災を発生させてしまい申し訳ないと感じると共に、共済金をおくっていただき本当にありがとうございました。

　鍵をかけ忘れていた窓から1階の自宅に侵入され、封筒に入れていた現金を盗まれた。平穏無事に生活していると自分が「たすけあい」の仕組みに参加していることを特に意識することはありませんが、共済金を請求する側になると「たすけられる」実感があり心強いです。

調理中の火災事故/〈借家人賠償〉1,273,612円〈家財〉1,598円　給付金額合計：1,275,210円

盗難/現金保障〈現金保障〉給付金額：50,000円火災盗難

11

１年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況　

2015 ANNUAL REPORT

正課の講義中の事故　61件

アルバイト中の事故　3件

運動中の事故　50件

歩行中の事故　27件

受託品に関する事故　80件

針刺し事故　28件

自転車事故1,154件

水漏れ事故300件水漏れ事故

4,329万円

針刺し事故64万円

運動中の事故　409万円

受託品に関する事故251万円

インターンシップ中の事故　5万円

アルバイト中の事故8万円

歩行中の事故　1,200万円

傷害見舞費用　5万円

その他4,459万円

自転車事故3億5,304万円

その他341件

正課の講義中の事故483万円

インターンシップ中の事故　1件

スキースノーボード中の事故　41件

救援者費用　62件

傷害見舞費用　5件救援者費用　492万円

スキースノーボード中の事故

　8,610万円

その他

傷害見舞費用

救援者費用


運動中の事故

歩行中の事故

アルバイト中の事故

インターンシップ中の事故

受託品に関する事故

正課の講義中の事故

針刺し事故

水漏れ事故

自転車事故

その他

傷害見舞費用

救援者費用


運動中の事故

歩行中の事故

アルバイト中の事故

インターンシップ中の事故

受託品に関する事故

正課の講義中の事故

針刺し事故

水漏れ事故

自転車事故

（2014年10月〜 2015年9月）

1年間の学生賠償責任保険・扶養者死亡保障保険・学業継続費用保険の支払状況11

11

国内の賠償事故には名誉毀損事故等を除き安心の『示談交渉サービス』付き！

正課の講義・行事・実習中事故、医療関連実習中の針刺し・感染事故も毎年発生！

●正課の講義・行事・実習中の保険金支払事例・実験終了後　三脚を閉じようとした際になかなか閉じないので力をこめたところ連結部が破損してしまった。・大学の研究室で一人で実験をしている際、実験装置の手順を誤り故障させてしまった。●針刺し・感染事故の感染予防検査に対する保険金支払事例・手術室にて縫合中に誤って自分の左手を刺してしまった。・医療実習中にＣ型肝炎の患者の血液に触れてしまった。・医療実習中の手術立会い中、縫合の段階で先生が使用していた針が刺さってしまった。

学生賠償責任保険は、学生生活の賠償事故を卒業まで幅広く保障する学生専用の保険です。

自転車賠償事故急増!!●自転車賠償事故の保険金支払い事例・下り坂を自転車走行中、店舗から出てきた歩行者と接触した。相手は腰を骨折し入院中。・見通しの悪い十字路を自転車で直進する際に一時停止しなかったため、左から直進して来た自転車と接触。水もれ事故は高額支払い!!●水もれ事故の保険金支払い事例・洗濯機の排水ホースが外れていることに気付かず使用したため、階下に水もれした。建物に被害。・夜中、台所の水を出しっぱなしにしてしまいフライパンが排水口を塞いでいたため水が溢れてしまった。階下に被害。

※契約口数１口あたり１年間に最高38.7万円を保険金の支払限度額として卒業予定年月まで毎年実際に負担された学資費用を保障します（14Wの場合）。

扶養者死亡に伴う学資費用支払合計件数　235件　　支払合計金額　1億8,672万円　(本人死亡を除く)　●病気死亡 217件（構成比92.3％）●事故死亡 18件（構成比7.7％）※支払件数は2015年度（2014年10月～2015年9月）に「１回目」の保険金支払いが発生した方のみの件数です。（※学生本人の事故死亡：4件　400,000円）

支払合計金額　556,185,685円支払合計件数　2,133件

扶養者死亡保障保険は、扶養者の方が病気や事故で亡くなられた後に発生し、負担された学資費用（学生が在学期間中に大学に納付する授業料・実験・実習費・大学の講義に必須である教科書・教材の購入費用など）を保障する保険です。

学生賠償責任保険の支払状況

学業継続費用保険の支払状況

扶養者死亡保障保険の支払状況

支払合計件数構成比入院のみ 6 8.8%

自宅療養のみ 18 26.5%入院＋自宅療養 44 64.7%

合計 68 100%

病気死亡による保険金支払いが多くを占めています。

（※学生本人の事故死亡：20件　2,000,000円）

(本人死亡を除く) (本人死亡を除く)

支払合計件数構成比病気 48 70.6%事故 14 20.6%傷害 6 8.8%合計 68 100%

平均支払日数50.7日　　最長支払日数360日

学業継続費用保険は、保護者の方が病気やケガにより入院・自宅療養されて仕事ができなくなったときの、所得を保障する保険です。職業や年齢に関係なく、一か月あたり10万円×最長12か月（最高120万円）の保障です。

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて


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大学生協共済連では、学生総合共済の加入者の健康に関する相談や心の悩みにこたえるために『学生生活無料健康相談テレホン』を設置しています。この1年間（2014年10月〜 2015年9月）

学生の健康に関する悩みや不安にこたえて　　〜学生生活無料健康相談テレホンの報告

からだの健康相談●からだの健康相談件数の動き　この1年の件数を平均すると、52.8件/月となります。昨年度の43.4件/月と比べ、月間9.4件相談件数が増加しています。　年間通じて、日頃気になっている健康に関する不安や、けがや病気の際の対処法、受診の判断に迷った時に、気軽にいつでも相談できる、無料の電話相談窓口として広く利用されていると考えられます。

●相談者の利用状況　今年度の男女別利用比率を見ると、男性33.0%：女性67.0%となっており、昨年（男性24.0%：女性76.0%）と比べ、男性の利用率が増加し、女性の利用率が減少しました。　利用者の続柄別では、ご本人からの相談が59.6%、親御さんからの相談は38.6%となっており、昨年（本人50.0%：親御さん46.1%）と比べて親御さんからの相談が7.5ポイント減少しています。　ご本人からの相談の性別比は男性48.1%：女性51.9%となっており、昨年（男性35.0%：女性65.0%）と比べ、全体比率同様こちらも男性の割合が大きく増加しています。　新規利用と再利用の状況はそれぞれ69.6%と30.4%で、新規利用は昨年（59.1%）から10.5ポイント増加し、その分再利用率が昨年（40.9%）に比べ減少しています。　学年別では3年生、1年生と4年生の利用率がそれぞれ18.6%、18.5%、18.3%でほぼ並んでおり、次いで2年生の16.6%となっています。昨年利用率が25.1%と高かった3年生は、女子からの相談が減少傾向で、男女合計でも昨年より6.5ポイント減少しています。　住居状況については、一人暮らしの利用比率は57.6%となっており、昨年（61.6%）に比べ、4.0ポイントとやや減少しています。

●時間帯別の利用状況　10時台の利用が最も多く全体の6.5%を占めています。次いで11時台、21〜22時台と16時台で、それぞれが全体の約6％となっています。時間帯で見た場合、10時〜11時台は全体の12.6％で、そのうち親御さんからの相談が過半数を占めています。21時〜22時台は全体の12.0%を占め、本人からの相談が多くなっています。自宅に帰り一息ついたところで相談されている様子がうかがえます。

●相談内容　『病気、ケガ等の疑問や不安（日常的な範囲）』が最も多く、全体の46.2%を占めています。これは、昨年度（37.8%）と比べ、8.4ポイント増加しています。ついで、『病気、ケガ等の疑問や不安（受診中・受診後）』が25.9%となり、昨年（29.6%）と比べ、3.7ポイント減少しています。これらを合計すると、全体の相談件数の72.1%となり、昨年（67.4%）に比べ4.7ポイント増加しています。　相談内容は多岐にわたる相談が寄せられました。これらから、自身や家族のこころと体の健康への関心の高さがうかがえます。また、急なけがや病気になった時の受診の目安や応急処置、医療機関へのかかり方など、電話による専門的かつ個別の具体的なアドバイスを求めていることがわかります。　また、『心の悩み』については、昨年度は2.9%、今年度は3.2%と大きな変化はなく、全体で占める割合も大きくはありませんが、身体症状の表出は精神症状が起因するものもあることが推察され、その意味で「からだの相談」と「こころの相談」をセットにしている「学生生活無料健康相談テレホン」は学生生活サポートの一助になっていることが考えられます。

●学年別相談傾向　1年生は、男性からの相談の多い傾向にありました。今年度は事故に関する相談が多くありました。交通事故直後の相談や、事故後整形外科に通院する中での相談、初めての一人暮らしの中、不慣れな調理中のけがから、環境の変化に起因する心身の不調まで、多岐にわたる内容でした。　2年生は、交通事故や部活動、アルバイト先での事故、一人暮らしの食生活の改善など、生活環境の拡大による事故や体調の不安、健康維持、改善に関する相談が多く見受けられました。

月別の推移は下記の通りです。

100

010月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

41 40 40

68

48 50

66 6253

70

5145

相談者の声＜日常的な範囲内で病気やケガ等の疑問や不安＞●幼い頃そばアレルギーがあったが、最近アレルギー検査をしたところ陰性だった。今日そばを食べたら蕁麻疹が出てしまった。どう対応したらよいか。

（1年18歳男性）●1時間前に電子レンジでお惣菜を温めたらプラスティックの容器が溶けた。換気はしたが、溶けた時の臭いをかいでしまった。体に悪影響はないか。

（1年18歳女性）＜受診中または受診後の病気やケガ等の疑問や不安＞●片頭痛で薬を内服している。試験があるので本人は飲み続けたいといっているが、半年以上の長期内服になるのが心配。飲み続けても大丈夫か。

（2年20歳女性の母親）●数日前から咽喉の痛み、咳、微熱があり近医で漢方薬を処方されて飲んでいる。今、頭痛があり辛いため、市販の鎮痛剤を飲みたいが、飲み合わせは問題ないか。

（4年23歳女性）＜健康づくり（食生活、運動、健診、予防接種）＞●大学入学前はスポーツをしていて体型を気にすることは全くなかったが、一人暮らしを始めて不規則な生活になり太ってきた。どのようにしたら体型を元に戻せるか。

（1年19歳女性）＜性に関すること（性病・生理・セックスなどを含む）、妊娠・出産＞●月経の予定が2〜7日後であるが乳房が張る。妊娠の可能性があるのか。いつも妊娠が不安で仕方がないが、避妊手術についても教えてほしい。

（1年27歳女性）＜心の悩み＞●ストレスが溜まるとつい飲酒してしまう。アルコール依存症になるのではと心配だが、飲むのを止められない。どうしたら止められるか。

（院2年27歳女性）●精神科に通院中。数年前から女性になりたいという気持ちが出てきた。性同一性障害かもしれない。性的に葛藤があり悩んでいる。周囲の理解はあるがどう考えたらよいか。

（院1年26歳男性）●薬学部を希望して入学したが、思ったように成績が伸びず、気分転換もうまくできない。自分には適性がないのではないかと悩んでいるが、どうしたらよいか。

（1年19歳女性）＜医療機関、施設等の案内＞●息子が腹痛で受診したところ、大腸内視鏡の検査を勧められた。大腸内視鏡検査ができる病院を知りたい。

（3年21歳男性の母親）●最近引っ越したばかりで病院がどこにあるのかわからない。元々喘息の既往があるが、風邪をひいてしまった。風邪をひくと喘息がひどくなることが多いので、喘息も診てもらえる医療機関を案内してほしい。

（院1年22歳女性）●ボールが目に当たり、視野の中に虫のようなものが飛んで見える。見えづらさもあるので、すぐ受診できる眼科を教えてほしい。

（1年18歳男性）※個人が特定される可能性のある相談について、一部修正を加えてあります。

　3年生は、女性からの相談が昨年度比67%と減少、男性からの相談が前年度の3倍の件数入りました。内容としては、治療中のさまざまな疾患のつらい症状についての相談が多くみられました。　4年生は、海外留学後の体調不良や、今抱えている心身の不調、睡眠時間の調整の相談など、社会生活に向けての相談が多く見受けられました。　大学院生は、対人関係の悩みや、睡眠障害、慢性疾患を抱えながら勉学する方の相談が入りました。親御さんからの相談は、1年生男性、2年生女性の母親からお子さんの体調を気遣う相談が多くみられました。またその他には、高校生で共済に加入している方からの相談や、親御さんご自身や配偶者の健診結果にかかわる相談や医療相談、祖父母の介護や健康についてなどさまざまな相談が多く入りました。

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学生の健康に関する悩みや不安にこたえて　

132015 ANNUAL REPORT

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学生の健康に関する悩みや不安にこたえて　　〜学生生活無料健康相談テレホンの報告

●こころの健康相談件数の動き　この一年の件数を平均すると、72.0件/月となります。　昨年度の79.6件/月と比べ、相談件数が90.5％となっています。　男性の学生の利用数が前年比の78.4％となっています。例年は夏休みシーズンである8月〜9月が一年を通して一番相談件数の少ない時期でしたが、今年は昨年度と比較し8月〜9月の相談件数が20.9％増加しました。

●相談者の利用状況　今年度の男女別利用比率を見ると、男性34.1%：女性65.9％となります。昨年度と同様、女性の利用率が6割を占めています。　利用者の続柄別では、ご本人からの相談が80.9％、親御さんからの相談は18.5％です。全体として相談件数は減少しましたが、親御さんからのご相談が昨年比で4.8ポイント増えています。特にうつ病、発達障害、統合失調症の子どもに対して、親としてどのように接していけばよいかという相談が目立ちました。　新規利用と再利用の状況は、それぞれ26.7％と73.3％となっており、昨年度に対し、新規利用の比率が9.6ポイント増えています。　学年別では、年々、高学年の相談が増加しています。4年生と大学院生の利用率が22.1％と22.2％となり、ほぼ同数でした。大学に入り直したり、留年したといった20代後半以降の学生から多くのご相談があります。　住居状況については、一人暮らしが79.1％：家族と同居は19.1％となっています。家庭の財務事情から自宅通いが多くなっていると一般的に言われていますが、昨年度に対し、一人暮らしの比率が6.7ポイント増加しています。

●時間帯別の利用状況　時間帯別の利用状況を見ると、夜20時〜0時の時間帯が多く、夜の23時台の件数が最も多くなっています。適応障害で現実の世界では人間関係をうまく構築することができないが、電話では話しやすいと夜中にかけてくる相談者もいます。　今年度は、親御さんが一人暮らしの学生に窓口利用をすすめているケースもありました。また、学生が眠られてから親御さん自身のこころや職場の悩みのご相談も複数みられました。

●相談内容　昨年度と同様、ご本人が抱えている精神障害（発達障害、統合失調症、適応障害、ADHD、アスペルガー症候群など）により日常生活や学業に影響を与えているケースが多く見られます。　昨年度に引き続き、今年度も一人暮らしの子どもとのコミュニケーションの取り方についての親御さんの相談が多くみられました。例えば、一人暮らしでうつ状態となったご本人に対して、詮索もしにくいが、放っておくこともできないのでどうしたらよいかというような相談です。とりわけ、母子家庭での母親からの相談が多いことは特徴的です。　大学に入りなおしたものの、世代のギャップを感じて孤独感を癒すために毎日のように利用されることもあります。デイケアに通い、相談、頼ること、断ることが大切と習ったので、この窓口を使って相談の練習をしているという相談者もいらっしゃいます。研究が忙しくて、家に帰ってくるとさみしくて電話をしてしまう、個人的な悩みについて、両親にも友人にも大学のカウンセリングルームにも相談できないと電話相談を利用されるケースもあります。年間を通して毎週のように電話をかけてこられる相談者がいらっしゃり、一校で年間100件を超えるケースもありました。　ポツポツとお話しされる相談者もいますが、なかには怒鳴りわめきながら攻撃的な口調で相談する相談者もいらっしゃいます。相談員は「死にたい」という思いも否定せずありのままを受け止めることで、相談者が辛い気持ちを安心して言葉にできるよう心掛けています。ある有名な精神科医は、自殺を防ぐには内面にこもっている怒りを吐き出させることが大切だと言っているそうです。

●学年別相談傾向　1年生は、一人暮らしを始めたものの、食生活面の管理ができず過食嘔吐や摂食障害でご相談いただくケースがみられました。　2年生、3年生は、学生生活自体には余裕が出てきますが、サークル、アルバイト先などで人間関係がうまくいかなくなり、社会に出てどうなるのだろうと漠然と不安を感じているようです。恋愛についてのご相談も多くみられます。　4年生は、卒論や大学院入試のプレッシャーを感じているとの訴え、いざ就職活動を始めようとしたところ、人前で話すことや、人と話すことが苦手で不安だというケースがありました。何らかの事情で、留年や休学した相談者については、その傾向が強いようです。　大学院生は、研究室という狭い世界の人間関係のトラブルで悩む姿が見受けられました。過酷な環境で体調を崩してしまう相談者や、就職活動で追い詰めら

携帯電話からもかけられます。年中無休 24時間365日

月別の推移は下記の通りです。

200

100

010月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

67 54 56 66 5772 77 73

90 96 82 74

の相談件数は、からだの健康相談が634件、こころの健康相談が864件、計1,498件となりました。こころの健康相談は全体の57.7%で、相談に占める割合が高い状態が続いています。

「学生生活無料健康相談テレホンからだとこころの健康相談2015年度報告書」より

こころの健康相談

相談者の声

れて無意識のうちに涙が出てしまうというケースです。アカデミックハラスメント対策は喫緊の課題だと考えられます。　SNSやLINEが隆盛している昨今ですが、一人ひとりに肉声で応えることで、人の温かさを感じていただけているのではないかと考えています。それは、複数回の相談者が多いことからもうかがえます。

＜身体症状の悩み＞●娘は、大学入学を機に一人暮らしを始めた。当初から過食気味であったが、ここ数ヵ月のうちに過食して吐くようになったと言っている。見た目の変化はなく、体重が増えたわけでもないのに、「体重が増えた」「減らさなきゃ」と言っている。対人関係でストレスがあるようだ。どうしたらよいのか分からず心配している。

（1年19歳女性の母親）●自分で対処できないことが起きるとパニックに陥り、その感情が自分の身体に向かってしまう。頭を殴ったり、髪の毛をかきむしったり、鋏などで何度も自分の太ももを傷つけたりしてしまう。

（3年20歳女性）＜精神症状の悩み＞●ご飯を食べられない。帰省時に実家にいる間は食事をすることができる。大学に戻ると1日1個のパンも食べられない。一人で家にいると変な声が聞こえるので、できるだけ遅くまで大学の図書館にいる。

（1年19歳女性）●息子が大学の前から泣きながら電話をしてきた。5月の連休の頃から、研究室の教授とうまくいっておらず、何度も強い叱責を受けているようだ。そのため、何も手につかなくなり、無気力になっている。

（4年22歳男性の母親）●息子が部活の試合で一度負けてしまってから、うつ状態になっている。辞めてしまいたいという気持ちもあるようなのだが、今までお世話になっているので辞められないとも言っている。眠れず、外出できないことや、食欲がなく吐いてしまうこともあり、何か叫んで急に泣き出すこともある。

（2年20歳男性の母親）＜人間関係の悩み＞●院の先輩と飲んでいた時に、アルバイトでしている家庭教師の仕事について批判された。相談者がアルバイトをすることで実験に支障をきたしている、人に教えることで優越を感じたいだけだと指摘された。

（院1年24歳男性）●担当教授とうまくいっておらず、会うと眩暈がしてしまうくらい体調に影響が出ている。教授は、アイディアが浮かぶと即予定を変更し実行していくタイプだが、自分は時に石橋を叩いて渡らないタイプなので、正反対すぎてついていけない。そのため、現在は学校にも行けていない。

（院3年29歳女性）●ある程度、友だちと仲良くなると、お互いをけなすようなブラックジョークを言うようになるが、それに対応できない。真面目でつまらない奴と思われるのも、いじられるキャラになるのも、どちらも嫌だ。

（1年18歳男性）＜学業・進路の悩み＞●試験を前にするとプレッシャーで、過食嘔吐が止まらなくなる。就職活動がうまくいかない。やっと決まった内定先も希望とは少し異なる分野で、その業種で働いていくための試験を受けなければならない。

（4年22歳女性）●息子が自宅に引きこもって不登校状態なので、どう対応したらよいのか相談したい。入学当初から登校せず、履修登録もしていなかったため、大学側から自宅訪問があった。本人の安否確認も取れない状況が続き、単位取得が難しくなったので、現在は実家で静養をしている。

.（1年20歳男性の母親）●息子は、就職先に内定していたのに、単位不足で卒業できず、就職浪人した。2年生の終わりに寮を出てからパチンコにはまり、就職せずパチンコで生計を立てると言っている。

（4年23歳男性の母親）＜その他の悩み＞●今までの過去の自分が嫌いすぎて、どう対処したらよいかわからない。実家は自分の可能性を妨げる可能性が高い環境なので、大学入学と同時に一人暮らしを始めた。母親の機嫌を取りながら自分の意思を持たずにひっそりと過ごしてきた。

（2年19歳女性）●他人に対する苦手意識が大きい。そんな自分を変えないといけないと、外向的になろうと頑張った。最近、慣れてきて相手に受け入れられているなと嬉しく思う反面、やっぱり自分には無理だと感じる。相手に受け入れられず、沈黙が続くことが怖い。そのような自分が嫌で苦しい。

（2年19歳女性）●体調を崩しているはずの娘と連絡が取れない。学校とアルバイトに忙しくしているので、メールの返信が早い子ではないのだが、あまりにも連絡がこないと、どうかしたのではないかと不安になってしまう。

（4年22歳女性の母親）※個人が特定される可能性のある相談について、一部修正を加えてあります。


扶養者を亡くした学生への援助

大学生協の「勉学援助制度」

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3,302名に5億3,584万円の援助ができました（1992年4月〜2015年9月）。

大学生協の「勉学援助制度」13大学生協の「勉学援助制度」とは

給付を受けた学生の声

　学生総合共済（生命共済AF型）では、扶養者が事故で亡くなった場合、一括払いまたは分割で500万円の共済金が給付されますが、病気等の場合は20万円のみの給付となっています。病気等で亡くなった場合の学業継続のために何かたすけあいができないだろうかと24年前に検討した結果、1992年に学生、教職員などからの寄付をもとに緊急の援助として「勉学援助制度」が創設されました。その後、何度か給付基準を見直しながら、現在は、返還不要の援助金として、対象者には一人当たり10万円をおおくりしています。　2005年に、扶養者が病気死亡の場合、学資費用を保障する扶養者病気死亡保障保険を保険会社と団体契約し、共済と

あわせておすすめすることになりました。現在は病気死亡と事故死亡、事故重度後遺障害の場合に学資費用を保障する扶養者死亡保障保険になっています。　しかし、学生総合共済および扶養者死亡保障保険へ加入していない方もまだ多く、また、扶養者死亡保障保険でも保障されないケースもあり、勉学援助制度独自の役割は引き続き大きいといえます。学生総合共済・学生賠償責任保険とあわせて、多くの方に扶養者死亡保障保険に加入していただくことを呼びかけるとともに、「勉学援助制度」の普及と寄付にお力添えをお願いいたします。

●背中を押してもらえたような気がします　父が亡くなったことによる経済的な変化に加え、精神的に不安定になり将来への生活不安がこみ上げます。自分の一部のような存在を失うことは言葉では表せない痛みがあります。そんなとき、この制度を知り大変心強く感じました。援助金は戸惑っていた自分が一歩踏み出す為に背中を押してもらえたように感じました。（熊本大）

●将来社会に対して恩返しをしたい　父が急死して母はパートの時間を増やし家族揃って食事をする事が少なくなりました。お金の大切さを身にしみて感じています。でも将来の夢や希望を失っては天国の父が泣きます。自分だけが不幸な訳ではない。負けるものかと歯をくいしばって日々過ごしています。援助金は授業料の一部にさせていただきます。将来社会に貢献して恩返しをしたいと思います。本当にありがとうございます。（近畿大）

●この制度のおかげで希望がもてました　私の家はあまり裕福とは云えない状況でも家族は勉強のためならと大学に行かせてくれました。しかし父が亡くなり今まで以上に苦しくなり大学に行けなくなるかもしれないとも考えました。そんな時この制度のおかげで希望がもてました。私と同じ様な境遇の学生はきっと不安だと思います。でも諦めないでください。助けてくれる人、支えてくれる人は周りにも、そして全国にもたくさんいます。同じ様な境遇で困っている学生にとってとてもありがたい制度だと思います。（九州工業大）

●周囲に頼ることの大切さを知りました　生活費・学費を自分で捻出する必要に迫られ、アルバイトと大学の研究生活を両立しなければならなくなりました。援助金を利用し少しでも生活を楽にしたいと考えております。辛い中このような制度があるのは本当に助かります。今回、私は本当に多くの方に助けられ、周囲に頼ることの大切さを知ることが出来ました。今後、頂いた助けを巡り巡って全国の方々にお返ししたいです。（大阪大）

●心から感謝　父が突然死し家族はパニック状態、母の精神状態が不安定で心配でなりません。借金もあり相続放棄することになり経済的にも先が見えず大学を続けてよいかとても悩みました。まさか自分がこのような窮地に立たされるとは思いませんでした。今まで大学に行けることは当たり前のように思っていましたが何があるか分からない中、勉学援助制度は大変ありがたく、人は支えあって生きていることを実感しています。心から感謝いたします。（東邦大）




大学生協の「勉学援助制度」

困っている学生の学業継続を助け、たすけあいの心が広がっています。

13

2015年度は179名に1,784万円を給付1992年に開始以来、総計3,302名の学生に5億3,584万円を給付

●これまでに以下の大学生協の学生組合員に勉学援助金をおくりました。（1992年～）

　勉学援助制度の応募者は、毎年300名余りで、財源の関係から、給付できるのはその約半数にとどまっています。より多くの方へ給付するためには、なんといっても財源の拡大が必要です。この制度は、共済・保険の制度とは異なり、掛金等で運用する制度ではないため、みなさんからの寄付が頼りです。　毎年多くの会員生協で卒業生からの寄付に取り組んでいただいており、2015年度は、全国の組合員および卒業生、大学関係者などから1,805万円の寄付が集まりました。また賛助会費が324万円集まり、合計2,129万円を給付のための財源とすることができました。引き続きより多くの寄付をお寄せいただくことで、より多くの応募者に給付できることをめざしています。

　勉学援助制度をより充実させ、一人でも多くの学生を援助できるように賛助会員制度を設けています。趣旨にご賛同いただき、ご登録いただけるようお願いいたします。　賛助会員は個人会員1口2,000円、法人会員1口10,000円です。いずれも1口以上でお願いします。

【振込先口座】■郵便局から振り込む場合　ゆうちょ銀行　口座番号　東京　00180-2-562063加入者名　「大学生協勉学援助制度口」

■他行からの場合　店名　「○一九　店」　店番　019　フリガナ　「ゼロイチキュウ」　預金種目　2　当座預金　口座番号　0562063

「勉学援助制度」を支える賛助会員を募集しています。お問合せ先166-8532東京都杉並区和田3-30-22全国大学生活協同組合連合会勉学援助制度推進委員会　事務局

FAX 03-5307-1129TEL 03-5307-1166

賛助会員募集

給付北海道大 31北海学園 21酪農学園 16札幌学院大 18北星学園 13北海道教育大 7札幌大 26小樽商科大 5室蘭工業大 16帯広畜産大 6北見工業大 11釧路公立大 2弘前大 22岩手大 26秋田大 19東北大 40東北学院大 46東北工業大 4宮城大 6宮城教育大 4山形大 37福島大 12尚絅学院大 3盛岡大 14宮城学院 9弘前学院 1みやぎインカレコープ 4岩手県立大 1

給付埼玉大 21跡見学園女子大 6東京外国語大 11お茶の水女子大 8東京医科歯科大 2武蔵学園 11東京芸術大 6日本女子大 9東洋大 21大東文化学園 21十文字学園 3淑徳大みずほ台 2法政大 65東京大 43早稲田大 128慶応義塾 43東京理科大 25東京電機大 17工学院大学 17千葉大 35千葉商科大 4東邦大 9東京海洋大 3横浜国立大 27横浜市立大 3東京工業大 7明治学院 31首都大学東京 16

給付日本社会事業大 3東京農業大 27芝浦工業大 26神奈川大 49昭和大 7東京工芸大 12東京工業高専 1東京経済大 27東京学芸大 26東京農工大 12電気通信大 7東京薬科大 12一橋大 10津田塾大 9白梅学園 1和光学園 6桜美林学園 14麻布大 5明治薬科大 5群馬大 11高崎経済大 20宇都宮大 8足利工業大 5茨城大 19茨城ｷﾘｽﾄ教学園 5信州大 36長野大 7長野県短期大 3

給付新潟大 44山梨大 8新潟県立大 2新潟青陵・短期大 1長野県看護大 1松本大 4山梨県立大 1前橋工科大 1東京インカレコープ 38静岡大 42愛知大 37名古屋大 33愛知教育大 21名古屋工業大 4名古屋市立大 4愛知県立大 6日本福祉大 20岐阜大 12三重大 23三重短期大 3中京大 58名城大 3岐阜市立女子短大 1金城学院大 10愛知県立芸術大 2インカレ愛知 2富山大　 18金沢大 22

給付福井大 16富山高専 2京都大 42同志社 69立命館 115京都府立医大・府立大 6龍谷大 58京都教育大 10京都工業繊維大 12滋賀県立大 4滋賀大大津地区 7滋賀大彦根地区 5京都橘学園 9奈良女子大 6奈良教育大 5奈良県立大 1奈良工業高専 2大阪樟蔭女子大 1滋賀医科大 1大阪インカレコープ 5近畿大 59大阪経済大 20大阪教育大 16大阪府立大 13阪南大 8大阪大 52大阪電気通信大 14和歌山大 11

給付大阪市立大 15大阪千代田短期大 2和歌山県立医科大 1神戸大 38関西学院大 43神戸外国語大 5甲南大 20兵庫県立大 18神戸親和女子大 11園田学園女子大 6大手前大 10甲南女子大 7香川大 24四国学院 11高知大 20高知県立大 5松山大 31愛媛大 39広島大 45広島修道大 27徳島大 40下関市立大 10鳥取大 22水産大学校 4岡山大 29山口大 24高知県公立大 1梅光学院大 4

給付島根大 9松山東雲女子・短期大 1福岡インカレ 4福岡教育大 4九州工業大 30北九州市立大 29佐賀大 37宮崎大 11鹿児島大 44琉球大 21沖縄大 2福岡女子大 3九州大 36西南学院大 11長崎県立佐世保校 11長崎大 18熊本大 34大分大 21福岡県立大 6純心大 4南九州学園 6九州国際大 5長崎県立ｼﾎーﾙ゙ﾄ校 1立命館ＡＰＵ 8熊本インカレアカデミア 2西南女学院大 1その他 54合計 3,302

●2015年度の給付実績（2014年10月～2015年9月）

2015年度 2014年度

応募応募人数　　　　　315人　　　　　322人

給付給付人数　　　　　179人　　　　　186人

給付金額　　1,784万円　　1,856万円

寄付寄付金額　　2,129万円　　2,140万円勉学援助制度普及ポスターイメージキャラクターより

2015 ANNUAL REPORT16

「健康・安全＆事故防止」のとりくみ

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学生と生協職員が協力し、保健管理センター等大学や行政の協力を得て企画を実施しています。


健康・安全を呼びかけるとりくみ会員生協によってとりくみ内容は異なります。

小樽商大　路面凍結注意

法政大　健康みなおし週間

立命館　食生活相談

京滋奈良ブロック　共済研究会

愛知教育大　健康パオ

岩手県立大　凍結防止

イッキ飲み・アルハラ防止　20歳になって初めてお酒を飲む機会に参加します。アルコールに対する体質を判定する「アルコールパッチテスト」を行い、あわせてお酒の飲み方やアルコールでの事故防止の啓発活動も行っています。※未成年の飲酒は法律で禁止されています。

健康チェック企画　学生の健康状態や生活習慣を見直すために、体脂肪測定や肌チェック、アルコールパッチテストや毛髪チェックなどを行っています。

防災のとりくみ　地震や、地域特有の生活対応（水道管の凍結・破裂、集中豪雨、台風対策など）について先輩の実体験を伝え、心構えや知識をつけてもらうとりくみを行っています。

メンタルヘルス　学生がひとりぼっちにならず、友達と共に過ごす大学生活をおくるために、入学時の友達づくり企画が新学期に行われています。　「学生生活無料健康相談テレホン」を大学生協共済連で設置しています。

食生活相談会　食生活の状況をお聞きし、アドバイスするために、栄養士による食生活相談会を行っています。あわせて、食事のとり方などの提案も行っています。

スポーツ企画　大学生になると体を動かす機会が少なくなります。スポーツ企画や体力測定を通して健康的な身体づくりのとりくみを行っています。

自転車・バイク点検　学生は自転車やバイク運転中に事故を起こすことが多く、また、土地柄によって自転車やバイクで通学することが多い大学もあります。自転車やバイクの事故防止のために、車両点検などが行われています。

学生生活無料健康相談テレホンチラシ

自転車事故防止パンフレット

奈良教育大　ヒヤリMAP

「イッキ飲み・アルハラ防止キャンペーン」ポスター

公立はこだて未来大　自転車点検

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2015 ANNUAL REPORT 17


健康で安全な学生生活について考えるとりくみ

給付事例の報告　毎月の共済金の支払状況を報告することで、学生に多い病気やケガの実態を知らせ、予防提案を呼びかけています。生協店舗に「給付ボード」を掲示し、ポスターや冊子を作成し配布をしたりして、共済金の申請忘れの防止を呼びかけています。※共済金の支払いを受けた方の個人情報は守られています。

給付事例学習会　学習会では、実際の共済金の支払事例をとり上げ、また「たすけあいアンケート」をもとに、どのような予防提案を行うことができるのかを、学生と職員がともに考える場を定期的に開催しています。※共済金の支払いを受けた方の個人情報は守られています。

共済活動について学びあうとりくみ

全国共済セミナー　第33回全国共済セミナーは、全国大学生協連と共催で2015年8月に静岡県伊東市で開催され、500名を超える全国の学生・生協職員が集まりました。　学生どうしのたすけあいを制度化した「学生総合共済」の理念を学び、学生の生活を考え、学生生活の支援のために共済事業でできることを学生、生協職員が一緒に考え、今後の実践に向けて学びあいました。

各地の共済セミナー　各地域でも共済について学びあうとりくみが広がっています。　共済活動の交流会を通じて、共済の4本柱である『加入・給付・報告・予防』についての学習を行い、給付を受けた学生の体験を聞いて実態をリアルに感じ考えることで実践に役立つセミナーとして位置づけています。

弘前大　給付ボード

富山大　給付ボード徳島大　受給者への手紙（用紙）

北大　給付事例学習会

全国共済セミナー全国共済セミナー

全国共済セミナー東海ブロック共済セミナー

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たすけあいアンケートより


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15 たすけあいアンケートより

●帰省中、ムカムカするなど胃部に違和感・吐き気で市販の整腸剤、胃薬を服用も改善されず、徐々に痛みがでてくる。原因はわからないが、暑さ負け、夏バテと思っていました。「まさか自分が・・・」のまさかはありえました。幸い帰省中で、家族に世話はしてもらえましたが、費用の負担も大変だったので助かります。気持ちが少し楽になります。

（急性虫垂炎／入院8日・手術1回）130,000円　給付

●病気が発症する前の日は特に普段と変わりなく元気に過ごしていたが、自宅にいた当日はいつもより早く目が覚めてお腹に痛みが走った。しばらくして吐き気の症状があらわれたのでその日から入院した。思い当たる原因はなかったので少々怖かった。この度は学生の皆さんからの支援として共済金を頂くことになりました。これにより、経済的にも私の家庭は大変助かったので、皆さんに心から感謝しております。誠にありがとうございました。

（急性虫垂炎／入院4日）40,000円　給付

●東京に滞在中で、札幌に帰る当日の朝から体のだるさがあり、お昼ごろから倦怠感・吐き気・微熱等があり、夜の飛行機に乗る頃は腹痛もあり、やっとの思いで千歳に着いたが、札幌に帰れる状態ではなく千歳の夜間病院へ入院。大学生になると一人での行動範囲も広がりますし、もしものための共済の加入は大事だと思います。

（急性胃腸炎／入院2日）20,000円　給付

●夜、就寝前に寛いでいる時に急にお腹が痛くなった。大学1年の時に父が病気で急逝し、共済金だけでなく、扶養者死亡保障保険でとても助かりました。今回も思いがけない入院で「お守り」のつもりの共済で、こんな助けてもらえるとは、加入していて良かったと実感しています。

（急性腸炎／入院7日）70,000円　給付

●サークル活動で提出期限のあるコンペに参加した為、帰宅時間が遅くなり生活のバランスが悪かったと思います。

思いがけず突然に腹痛と熱が出ました。検査の結果、簡単な病気でないので驚きました。薬代も高いので共済に入っていて本当によかったです。若い人に多い病気なので共済の大切さを知りました。

（大腸ポリープ／入院2日・手術1回）70,000円　給付

●卒論発表が近く、実験に詰めている時、熱が38℃をこえ病院に行った。インフルエンザの反応は出なかったが、その可能性が高いので薬をもらい飲み続けたが、毎日38℃で治らなかった。もう一度病院へ行き血液検査をした所、急性肝炎とわかり即入院になった。今までずっと健康で、まさか病気になって入院するとは思っていなかったので、共済に加入するか迷ったが、万が一の時を考えて入っていて良かったです。

（急性肝炎／入院11日）110,000円　給付

●サークルでテニスをしている時に右胸痛を自覚。原因は不詳。日頃何不自由なく元気に過ごしていた中での突然の発病・入院・手術でした。いつ何が起きるかわからないと痛感し、生協共済に加入していて良かったと感じました。「次は我が身」と皆様が健康を気にかけていただけることを願うとともに、今後も共済加入者として「たすけあい」に貢献できたらと思います。

（右自然気胸／入院11日・手術1回）160,000円　給付

●交差点内で3車線直進車線走行中、右折車線で停車していた車で前方（相手方）が死角となり右折してきた車と衝突事故。お守り程度の気持ちで共済に加入したが、本当に自分がお世話になるとは思わなかったので、加入していて良かったと感謝しています。

（原付バイク運転中の事故／入院17日・通院42日）

254,000円　給付

●右折自動車と直進中の自分のバイクが衝突し、間にはさまれて右膝靭帯損傷。今回の過失割合は私（5）：相手方（95）ですが、入退院後に不便なことが多く結局出費がかさんでいます。入学時、共済加入しておいて本当に良かった。そして全国の仲間に心から感謝しています。自分では注意していても、病気・事故は突然起こります。多くの方の加入を強くおすすめします。

（自動二輪運転中の事故／入院68日・手術5回・通院8日）946,000円　給付

●バイクでアルバイト先に向かう途中、車と衝突・転倒、左頬部・左下顎部挫創。大学在学中は事故の後処理をすることで当時の事を思い出すことが苦しく手続きを後回しにして逃げていました。このような私にも対応して頂けて大変感謝しております。ありがとうございました。

（原付バイク運転中の事故／通院37日・固定期間44日）

118,000円　給付

●原付バイクで登校中、右折のため車線変更した際、後ろから乗用車が来て衝突し転倒、外傷性肛門周囲挫傷。初めて入院しましたが、思っていたより入院用品や雑用品でお金がかかりました。退院してからの自宅療養中にも出費が沢山あります。共済は安心のお守りとして加入しておいた方がいいと思います。

（原付バイク運転中の事故／入院12日・通院4日）

128,000円　給付

●バイクで帰宅途中に転倒して、右肘の関節を捻挫。突然の事故で日常生活が困難になり非常に困った。それに加え思いがけない大きな出費となりましたので、共済に加入していて助かりました。本当にありがとうございます。

（自動二輪運転中の事故／通院87日・固定期間6日）

180,000円　給付

●スキー場でスノーボードをしている時に転倒して、左腕前腕を骨折。まさかの骨折で、ギプスの期間も予想外に長くなり、バイトも4ヶ月以上行けませんでした。少ない掛金の共済からこのように手厚い保障が受けられるとは思ってもいなくて、とても助かりました。ありがとうございます。

（スノーボード／通院12日・固定期間52日）76,000円　給付

●学校内グラウンドで試合形式の練習をしている時、ボールに人が集まり重なるように倒れ、左足首靭帯損傷・脱臼。共済金はありがたいです。ありがとうござい

たすけあいアンケートより　共済おすすめの言葉・感謝の言葉学生総合共済の受給者の方に「たすけあいアンケート」を記入いただいています。掲載を了承していただいている方々の声を紹介します。

交通事故

スポーツ事故

病　　気

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たすけあいアンケートより　

2015 ANNUAL REPORT

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ます。スポーツをやっているので加入していて良かったです。入院・手術には思ったよりお金がかかりました。

（アメフト／入院36日・手術1回・通院1日・固定期間4日）

416,000円　給付

●大学のグラウンドでラグビーの練習中に、チームメイトとぶつかって鼻を骨折。部活の練習中に骨折をしてしまい、入院・手術という思いがけない出費に共済金をあてることができ、本当に助かりました。加入していて本当によかったと思いました。

（ラグビー／入院3日・通院3日）36,000円　給付

●空手の部活中に組み手の練習の際、転倒して左膝前十字靭帯を損傷。今まで大きなケガをしたことがなかったので、今回は自分自身とてもショックでした。ケガをするとお金もかかり、共済に加入していて本当に良かったです。ありがとうございました。（空手／入院10日・手術1回・通院20日・

固定期間140日）330,000円　給付

●友人とサッカーをしている際、右膝を捻り右膝前十字靭帯断裂。下宿生のため親が入院の手続きや付き添いをするため、移動交通費の支出が沢山かかりましたが、共済に加入していることで助かりました。ありがとうございました。

（サッカー／入院9日・手術1回・通院19日・固定期間142日）

320,000円　給付

●旅行でBBQ場に来ているとき、屋外で歩行中、段差を踏み外し転倒、左足関節靭帯を損傷。病気や事故での急な出費は学生や学生を抱える親にとっては大きなものです。共済金の給付を通して全国のたすけあいというものを少しでも実感できることで気も楽になります。本当に助かりました。ありがとうございました。

（旅行中屋外の事故／通院17日・固定期間48日）82,000円　給付

●工学部構内液体窒素タンクからデュワー瓶に汲んでいる時、瓶から液体窒素があふれ、靴と足の間にたまって両足の甲にやけどを負った。学研災だけだと治療費すべてをまかなえないので、共済も入っていてよかったです。

（学内の事故／通院7日）14,000円　給付

●実験室で実験につかうためのセンサーを校正する準備を行っている時、重りを足の上に落として左第2趾開放骨折。共済金を給付してもらえるというのは通院への負担を軽減させ、しっかり治療に臨むことが出来ました。私も「ケガや事故なんてしない。共済金の給付を受けることはない。」と思っていました。しかし、何がおこるかわかりません。加入していて本当に良かったと感じています。（学内の事故／通院20日・固定期間22日）

62,000円　給付

●教育実習中、グラウンドで子どもとドッジボールをしている時、ボールを取ろうとして突き指。左手中指第一関節マット変形。予想していないケガで思ってもみないことが起こりました。それでも共済金を頂くことでとても助かりました。一人暮らしでの手術はとても大きな負担でしたが、共済金のおかげで助かっています。ありがとうございます。

（教育実習中の事故／手術1回・通院15日・固定期間30日）

110,000円　給付

●春休みに実家へ帰省する際、暖かくなってきたので大丈夫だろうと思い、ブレーカーを落としてアパートを出たことが原因で、水道管内の水が凍結し、水道管が破裂してベランダの給湯器から水もれ。ありがとうございます。非常に助かります。今後こういったミスのないように注意して生活したいと思います。

（水道管の凍結破裂事故／借家人賠償）54,400円　給付

●他室での出火により、1フロアが焼けた。自室が焼失していたわけではないが、煙や煤によって目をあけると目が痛く、マスクをしていても、のどが痛くなってしまうほどだった。今回の事故を通じ、たくさんの人々に助けられて自分が生きていることを痛感しました。今回の思いは絶対に忘れません。

（他室での失火／家財）220,284円　給付

●自宅の浴槽内で転倒し、浴槽の側面にひび割れを起こしてしまった。また、その部分から水がもれ、階下に水もれを発生させた。こんな大きな額、もし皆さんのご協力がなければ絶対に支払えませんでした。本当にありがとうございました。

（階下に水もれ事故／借家人賠償）673,689円　給付

●揚げ物料理をした際、火を消し忘れ火柱が上がり、換気扇が使用不可となり、煙で壁が黒くなった。

不注意で火災を起こしてしまいましたが、共済に入っていて助かりました。ありがとうございます。

（火の消し忘れによる火災事故／借家人賠償）

225,050円　給付

●閉め忘れたベランダの窓から入られ、下着・指輪・かばん・旅行券を盗まれた。本当に自分の不注意でこのような被害にあってしまったので、今後は気をつけたいと思います。ご迷惑をおかけしてすみませんでした。

（盗難／家財・現金）173,200円　給付

●窓から侵入され、引き出しに入れていた現金のみを何者かに盗まれてしまった。いつ何が起こるかわからないので、常日頃から戸締りの確認や、お金の管理をしっかり行って下さい。

（盗難／家財・現金）50,150円　給付

●夏休み実家に帰郷してアパートに戻った所、部屋が荒らされていました。アパートの部屋は3Fですが、ベランダから窓ガラスを割って部屋に侵入されました。皆さんからの共済金で保障が受けられ大変助かります。ありがとうございます。

（盗難／家財）202,600円　給付

●アルバイトから帰宅したら、本棚に立てておいた現金11万円が入った祝儀袋から9万円が盗まれ2万円だけが残っていた。ベランダの窓ガラスが割られた跡や部屋のドアの鍵が壊された跡もなかった。「困った時にはみんなでたすけあうこと」の大切さが改めて分かりました。ありがとうございます。

（盗難／現金）50,000円　給付

●マンション下の駐輪場に鍵をかけてとめておいた自転車が盗まれた。困っている時に助けてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。

（自転車盗難）24,980円　給付

●マンションの自転車置き場に駐輪していた施錠した自転車が盗まれた。自転車が盗られて困ったが、少ない仕送りの中から自転車を買うことは困難だったので、大変助かりました。

（自転車盗難）15,000円　給付

（自己負担額　5,000円）

日常生活中の事故

火災・借家人賠償・盗難事故

0 10 50 60 70（万人）

01年02年03年04年05年06年07年

09年10年11年

13年

15年14年

08年

12年

0 5 20 30 40（万人）

10年

13年

15年

14年

11年

01年

02年

03年

04年

05年

06年

07年

09年

12年

08年

0 10 50 60 70（万人）

01年

02年

03年

04年

05年

06年

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15年

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08年


学生総合共済事業状況　

16

16 学生総合共済事業状況

2015年度の学生総合共済事業状況

加入者数の推移●総加入者数

●火災共済●生命共済

年度生命共済火災共済総加入者（人）

※「年度末総加入者数」は、生命共済加入者と火災共済のみの加入者数の合計です。

※契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。　火災共済については基本契約（家財の保障）の保障金額の合計額です。

注）金額の端数は切り捨てて表示しています。

●共済取扱い生協数の推移年度会員数08 21609 21410 21711 21212 21213 21014 20915 209増減 0

1. 年度末総加入者数※ 683,759人種目別では生命共済624,685人、火災共済335,523人となりました。

2. 保有契約高※ 2兆2,423億円種目別では生命共済1兆2,478億円、火災共済9,945億円となりました。

3. 受入共済掛金 86億7,963万円種目別では生命共済80億273万円、火災共済6億7,690万円となりました。

4. 共済金支払件数 43,036件種目別では生命共済42,272件、火災共済764件となりました。

5. 共済金支払金額 33億6,237万円種目別では生命共済32億2,890万円、火災共済1億3,347万円となりました。

※総加入者数は、生命共済加入者数に火災共済のみの加入者数を加えた合計です。

685,342675,796673,194678,244675,286664,348645,541620,078601,724596,914596,492594,080604,894612,135624,685

354,943353,296353,557358,768359,638356,932350,239343,293338,636336,069332,613327,702329,365331,864335,523

690,324682,711682,765690,025690,816683,497670,004652,197642,436644,425645,120646,012659,066669,532683,759

010203040506070809101112131415


毎年新入生に向けて大学生協や学生総合共済への加入をすすめていただいています。

大学関係者からのおすすめの言葉

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大学関係者からのおすすめの言葉17（新入生向け加入案内より抜粋）

　新入生の皆さん、ご入学おめでとうございます。　日本福祉大学は、「ふくしの総合大学」をめざして「健康・医療」（いのち）、「福祉・経済」（くらし）、「教育・発達」（いきがい）の3つの領域の発展・充実に努めています。　通学・通信課程、大学院を併せて約12,000人が学ぶこの大学に皆さんをお迎えしたことを喜び、心から歓迎いたします。皆さんが何事にも力一杯取り組み、専門的な知識や技術を身に付けるとともに、人間的にも大きく成長して、学生生活が実り多いものとなることを願っています。　さて、皆さん生協のことはご存じでしょうか。

　新入生、保護者の皆さん、合格おめでとうございます。　本学には、実践性、先進性、開放性、国際性という4つの理念がありますが、その軸は「現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、社会の福祉と発展に貢献する」という実践性です。大学では、講義を聞き、ゼミナールや研究室で研究し、図書館で勉強することが基本ですが、そのほか、海外留学、地域ボランティア、インターンシップ、旅行などの様々な経験を積み重ね、大学で学んだ学問を現実社会との関係の中から検証する、或いは学んだことを実際に実行することに挑戦してください。そのことで、従来の学問の問題点、新しい研究の課題が見えてきて、次のステップに進むための興味、問題関心が出てくると思います。本学で

　生協は皆さんの出資と参加により運営する組織です。食堂・教科書・購買・パソコンを始め、共済事業（学生総合共済などの保障制度）、学生委員会活動など、大学の福利厚生の多くを担っています。皆さんがこの大学で学び、より良く生活するために欠かすことのできない組織で、学生はほぼ全員が加入しています。新入生の皆さんもぜひご加入をお薦めします。　また大学生ともなれば、病気や事故・ケガに遭っても治療費や生活費・学費のことを心配することなく、治療に専念できるような備えは当然しておくべきでしょう。万ーの不測の事態に備えて、総合的な保障制度である学生総合共済に加入されることを強くおすすめします。　日本福祉大学に入学される全ての方が生協および大学生協の保障制度に加入し、健康で安全、そして充実した大学生活を送っていただくことを期待します。

は、そのために海外交換留学、海外語学集中キャンプ、海外大学とのダブルディグリーなどの国際交流事業、地域の商店街活性化や地産地消の取り組み支援などの地域交流事業などのプログラムがありますので、積極的にチャレンジして成長されることを期待しています。　その中で、「横浜国立大学生活協同組合」（以下、国大生協）は、皆さんの学生生活をトータルにサポートするという点で心強い組織です。普段の学生生活を送る上で必要な食堂、書籍、購買、住まいの支援のほか、共済・保険事業など多岐にわたる事業を展開しておられます。学生になると、一人暮らしやアルバイト、旅行など活動範囲が広がり、特に海外では予想できない事故や災害に巻き込まれることや、意図せずに加害者になってしまうこともあります。それらに対して備えをするということも、実践的な活動を行う上で欠かせない心得であり、海外旅行保険、傷害保険、賠償責任保険などが必要です。このような国大生協のサービスを活用して、充実した学生生活をお過ごしください。

　ご入学、誠におめでとうございます。神戸親和女子大学生活協同組合(生協)は、みなさんのキャンパスライフをより豊かにするために、様々な支援を行っています。　本学は港町　神戸三宮からバスで20分、六甲山系の緑に囲まれた閑静な住宅街の中にあります。教育環境としては申し分ないのですが、その反面周りには学生が集うような店舗が少ない状況です。そのため本学では、多くの学生さんが生協の組合員として入会し、生協が運営する学生会館の食堂やラウンジを活用しています。食堂では学生の食生活と健康を考え、安価で美味しいメニューが用意されています。また、地下1階のラウンジではカフェ・軽食コーナーと、授業で使う教科書や参考書、専門書などの書籍と文具などを販売するコーナーがあります。この食堂とラウンジは多くの学生が昼食を摂ったり、休み時

間に友人と談笑したりと、学生の憩いの場になっています。また、下宿の相談会や自動車免許などの各種資格の申し込み、ケガや病気に対しての保障を行う学生総合共済や学生賠償責任保険も取り扱うなど、みなさんが安心で充実した学生生活を送ることができるように様々な支援を行なっています。　新入生のみなさんは、生協の仕組みをまだご存じないと思います。ここで説明かたがたご入会をお勧めします。生協は、みなさんの出資金と組合員の「声」により運営されています。出資していただいたみなさんには組合員になっていただき、組合員のみなさんから寄せられた意見や要望によって、商品の品揃えやサービスなどに反映させるなどし、組合員から選出された理事や総代が生協組織の運営にあたっています。生協が民主主義の原点と言われるのは、組合員によって運営されているからです。　新入生のみなさんには生協の組合員となって「声」を届けていただくことで、より良い生協になるようにしていただき、豊かで充実したキャンパスライフを送っていただけるよう願っています。

※お名前、肩書きは2015年4月現在

日本福祉大学学長

二木　立

横浜国立大学学長

長谷部勇一

神戸親和女子大学学長　

山本　裕之


コンプライアンス・リスク管理

18

18 コンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス

■ コンプライアンスの取り組み　コンプライアンスは高い社会性・公共性を有する共済事業においては特に重視すべき事項です。大学生協共済連および共

済代理店（会員生協）は、すべての法令およびその精神を遵守することにとどまらず、社会規範等をはじめ、共済契約者や

社会から求められる倫理感、要請にお答えし、公平かつ公正な事業運営に取り組んでいます。

■ 学生総合共済の勧誘方針について　当会は、適切な共済の普及推進のために、「勧誘方針ー学生総合共済普及活動にあたってー」を定めています。会員生協

窓口への掲示と募集物への掲載を行うなど、勧誘方針の遵守の徹底を図っています。

■ 個人情報保護の取り組み　当会は、「個人情報保護方針」および「個人情報保護規則」を定め、管理する個人情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努

めています。具体的には、個人情報保護管理責任者および個人情報保護管理者を配置するとともに、役職員の教育訓練を適宜

実施しています。今後も当会の事業を組合員に安心して利用いただけるよう、個人情報保護の強化に取り組んでいきます。

■ 反社会的勢力への対応方針について　当会は、共済事業団体として社会的責任および被害防止の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を認

識し、「反社会的勢力への対応方針」を定めています。反社会的勢力に対しては、○組織としての対応、○外部専門機関との

連携、○取引を含めた一切の関係遮断、○有事における民事および刑事の法的対応、○裏取引や資金提供の禁止を基本原則

とし、毅然とした姿勢で臨みます。

「勧誘方針」、「個人情報保護方針」、「反社会的勢力への対応方針」については大学生協共済連ホームページをご参照ください。

　大学生協共済連ホームページ：http://kyosai.univcoop.or.jp/

リスク管理

　当会の基本的な使命は、①より良い学生総合共済制度を作り、②大学生協の組合員の皆様におすすめし、③加入者（契約

者）からお預かりした共済掛金を将来の支払いに備えて安全に管理・運用し、④共済事故が発生したときは、規約に沿って

速やかに共済金をお届けすることです。公共性・社会性の高い事業に携わる組織として、事業を取り巻くさまざまなリスク

を適切に管理することは、共済事業の健全性を確保するための重要課題であるといえます。

　そこで、当会では、「リスク管理規則」や「引受リスク管理方針」等を規定し、日常的にリスク情報の収集・モニタリン

グを行う体制を整備・運用するとともに、リスクが顕在化する可能性が高まったときには、速やかに対応策を講じて、早期

に回復するよう努めています。共済事業におけるリスクとしては、商品開発・共済引受リスク、資産運用リスク、事務リス

ク、システムリスク等があります。


資料編2015年度業務及び財産の状況に関する説明書

【公衆縦覧開始日】2016年2月28日　　【縦覧時期】2017年2月まで　　全国大学生協共済生活協同組合連合会

（消費生活協同組合法第53条の2及び消費生活協同組合法施行規則第209条に規定する公衆縦覧書類）

■ 役員の氏名及び役職名

■ 主たる事務所の名称及び所在地

企画開発課リスク管理課コンプライアンス推進課

高円寺総務課杉並総務課システム管理課

会長理事監事（会）監事会事務局

専務理事スタッフ役員室資産運用管理者内部監査室

専務理事共済推進部

加入推進課

広報宣伝課

日常活動推進課勉学援助制度事務局

広報宣伝部

業務部

執行役員

企画部

契約業務課給付業務課代理店課サポートダイヤル課

総務部

（注）2015年10月1日付で組織変更を行っています。

㈱大学生協保険サービス

業務推進課

●子会社

氏名地位・役割

小早川侑

岡田憲明

宍戸研

樽井美樹子

五藤実

毎田伸一

秋元誠司

太田龍彦

白取義之

尻枝太

理事（学生等）

理事（会員代表）




理事（大学生協連推薦者）

監事

監事（員外）

監事

監事

氏名地位・役割

濱田康行

寺尾善喜

江澤雅彦

米山高生

荻原多加資

中村洋平

加藤有貴

井上恵里

堀口羽矢斗

平塚広慈

会長理事（代表理事/員外）

専務理事（代表理事）

理事（学識経験者/員外）

理事（学識経験者）

理事（員外）





理事（学生等/員外）

名　称：大学生協杉並会館　　所在地：東京都杉並区和田3-30-22

■ 大学生協共済連業務組織図

■ 主要な業務の内容1.会員の組合員の入通院、手術、後遺障害、死亡、火災・風水害その他生活の共済を図る事業に係る業務。2.会員の育成指導、連絡及び調整に係る業務。3.会員の組合員及び役職員並びにこの会の役職員に対する組合の事業に関する知識の向上を図る事業に係る業務。4.以上の事業に附帯する事業に係る業務。

〔　　〕2014年10月1日から2015年9月30日まで

２０１５年度業務及び財産の状況に関する説明書

19



19

■ 直近の事業年度における事業の概況【2015年度における事業の概要】

（１）事業方針

　第6次中期計画（2013〜2015年度）の最終年となりま

す。これまで残した課題を克服しつつ、中期計画の基本方

針「1.学生の健康と安全と学業継続を支え、組合員どうし

のたすけあいが広がるキャンパスの実現を目指します」

「2.業務水準をさらに向上させ、健全な共済事業を推進し

ます」のもと、全国の大学生協共済事業の重点方針として

提起する、①新入生の過半数であり会員生協の目標の合計

である15万人の生命共済新規加入、②日常活動の強化と

共済認知度の向上、③自転車事故の防止を中心とする予防

提案活動、④加入者により信頼される共済窓口、を踏まえ

てすすめていきます。

（２）経済及び事業環境

　大学生の健康・安全にかかわるリスクは、自転車事故、

こころの病・メンタルヘルス、食生活の乱れ、急性アルコー

ル中毒による事故等があげられ、引き続き予防活動をすす

める必要があります。

　一方、共済事業をとりまく情勢では、保険業法が改正さ

れ施行は2016年5月の予定です。今後、共済事業への影

響に留意しながら、加入者を大切にしたコンプライアンス

をこれまで以上にすすめる必要があります。また、学研災

付帯学生生活総合保険（付帯学総）をはじめとした競合保

険への対応が求められています。消費税の引き上げをはじ

めとした、学生のくらしを厳しくする動きがあります。

　将来に目を向けると、2018年度から18歳人口の減少が

予測されており、大学生数、組合員数への影響を想定して

対応する必要があります。

（３）事業の状況

①2015年度新学期の新入生の共済加入は、目標である15

万人を達成できませんでしたが、保障を充実した「新共

済」として、昨年から約8,000人増加で143,557人と

なり、9年ぶりに14万人台となりました。伸長の要因は、

❶早期対策（早期準備とAO・推薦対応）に多くの会員

生協がとりくんだこと、❷保護者説明会など直接説明す

るとりくみがさらに進んだこと、❸住まい紹介場面で生

命共済を押し出した会員生協の加入が飛躍的に伸長した

こと、❹加入案内物の改善（加入パンフ・申込用紙、資

料請求DM）・督促はがき・リマインダーを計画し、確実

に実践した会員が大きく伸長したこと、❺会員生協の優

れたとりくみの『学び合い』が大きな力になったこと、

等があげられます。一方、目標達成できなかった要因と

して、❶一部の会員生協では新学期の工程表未作成など

計画的な加入推進態勢が弱いこと、❷国公立大併願によ

る入学決定の遅れに対する対策、後期合格者対策が不十

分であること、などがあげられます。また、共済連では

2016年度の加入推進に向けて、「共済推進のための専務

理事会議」「競合保険対策会議」を開催するとともに、

新たに「早期対策会員向け新学期準備会議」を開催し「加

入推進のための私学プロジェクト」を設置しました。

②2015年度4月より生命共済・火災共済とも保障を充実

した新共済制度としました。制度改定のご案内を全加入

者に送付、問い合わせ対応を行い、新制度への移行を無

事に行うことができました。また、生命共済の新共済へ

の継続は、昨年比で自動継続は3,483人増加（自動継続

率98.35%）、卒業継続加入者数は984人増加しました。

③共済金の支払は、43,036件、33億6,237万円となり、

前年を上回ってより多くの仲間にたすけあいの共済金を

おくることができました。また、4月からは新共済にな

り保障額の増額、新たに自転車盗難保障の共済金支払も

発生しています。

④2014年10〜11月に共済認知度の向上をめざして、初

めて「全国共済月間」を提起し、全国の会員生協で旺盛

にとりくまれました。主なとりくみとして、❶ポスター

等の掲示、生協役職員を中心にしたバッジの着用、ショッ

プでの「タヌチョコ」の販売、共済アプリのアップデー

ト等による広範な共済の広報、❷会員生協での予防活動、

❸共済金請求忘れゼロに向けた給付ボードのとりくみ、

❹会員生協と共済連での共済金未請求者への連絡のとり

くみ、❺組合員への「たすけあい川柳」の公募（600名超）

など、組合員に広く共済を知らせることができました。

⑤自転車事故が増加している中で、自転車事故防止など予

防活動のツールを作成し、会員生協に普及しました。ま

た、自転車事故防止活動コンテストを実施し、優れた自

転車事故防止のとりくみをまとめ、会員生協に普及しま

した。また、共済事業を通じて明らかになっている学生

のケガ、病気の実態などについて、ANNUAL REPORT

（事業報告書）、年次報告書、学生生活無料健康相談テレ

ホン年間報告書を発行し、大学生協の内外に広報を行い

ました。

⑥2015年度は、理事会のもとに中期計画検討委員会を設

置し、「共済事業第7次中期計画」の検討を行い、各ブロッ

クの「共済推進のための専務理事会議」や総会議案検討

会議を中心に会員討議をすすめてきました。

⑦第33回全国共済セミナーは、昨年を上回る120生協

551名の学生・職員の参加によって熱心な学びあいが行

われました。また、セミナーの前後には各ブロックでの

共済セミナーが行われ、学習・交流がすすみました。また、

2014年11月には9年ぶりに共済担当者研修集会を開催

し、会員生協の共済担当職員の学びと交流を行いました。

⑧2014年度にまとめた「会員生協（代理店）と共済連へ

の日常業務の役割分担明確化」方針に基づいて、よりよ

い加入者への対応をすすめるため、会員生協（代理店）

の役割・業務の整理、会員生協の共済窓口の明確化、会



19

員生協の規模や実情に応じた3つの代理店タイプの設定

と分類、を行いました。また、それぞれの代理店タイプ

に基づく職員の教育・研修の実施や、先行しての加入者

対応支援を実験的にすすめました。また、理事会の小委

員会である共済業務検討委員会を中心に、この方針の本

格的実施(2015年10月)に向けた業務マニュアル等の準

備をすすめてきました。

⑨今年度の主な業務改善は以下の通りです。

●共済サポートダイヤルの業務を専門業者に委託し、受

電率の向上、電話応対の向上に着手しました。また、

入電の切り分け方式を採用し、火災共済で急ぎ問い合

わせを行う加入者が担当オペレーターに直接つながる

よう改善しました。さらに、利便性の向上を図るため

2015年9月より「共済・保険サポートダイヤル」と

して、共済と保険の問い合わせ先を総合化しました。

●2015年9月に、会員生協の共済担当職員向けに情報・

データ提供を行っている「共済担当者サポートページ」

のリニューアルを行いました。

●2015年2月より、会員生協の共済担当職員向けに給

付ニュースを月次で発行し、給付状況の共有や予防提

案に関わる情報提供を行いました。

●「必須業務窓口」の会員生協向けに、専用ダイヤル（共

済ホットライン）の設置や、研修向けDVDの作成・

普及を行いました。

●保障制度に詳しい弁護士及び専門性を有する医療調査

機関との提携をすすめ、公正で正確な共済金の支払い

を行う態勢を強化しました。

⑩海外の協同組合もしくは相互扶助の保険組織との交流、

連帯をすすめるため国際協同組合保険連合(ICMIF)に加

盟しました。

⑪2015年１月に専務理事が急逝しました。新学期直前と

いう時期ではありましたが、会員生協の協力、大学生協

連の支援、理事会と職員の団結によって緊急の事態を乗

り越え、大きな支障なく事業運営をすすめることができ

ました。なお、故専務理事の会葬をとり行ないました。

（４）業績

①会員数及び出資金

　当期末の会員数は219会員で前期比増減はありません。

期中増加は新規設立した千里金蘭大学生活協同組合で

す。期中減少は高知県立大学生活協同組合と高知工科大

学生活協同組合が合併した分（高知県公立大学生活協同

組合となりました）です。当期末の出資金は1口増加し、

54,697口、54億6,970万円となりました。

②加入者数

　当期末の契約件数は、生命共済で前年比+2.1%の

624,685件、火災共済で前年比+1.1%の335,523件

となりました。

③経常収益

　経常収益は、161億9,961万円（前年比+2.8%、予算

比+1.5%）でした。受入共済掛金は、新規加入、継続

加入とも伸長し、前年比+1.7%の86億7,963万円とな

りました。共済契約準備金戻入額は予算通りとなりまし

た。資産運用収益は、償還益があり、前年実績・予算は

上回りました。雑収入は、ほとんどが全国保険制度の集

金事務費です（その他経常費用の雑損失で会員生協に配

分しています）。

④経常費用

　経常費用は、145億8,299万円（前年比+5.4%、予算

比+3.1%）でした。共済金等支払額は、新共済により

支払金額が増加し33億8,327万円（前年比+4.3%、予

算比△5.7%）でした。事業経費（人件費、物件費、共

済業務委託費の合計）は33億1,708万円（前年比

+9.7%、予算比+4.0%）となりました。人件費は、正

規職員の人員確保が予定しにくい状況であったため、前

年実績をベースに予算化していましたが、一定の確保が

でき計画を超過しました。物件費は、新共済に関わる費

用で6,534万円かかり、また共済・保険サポートダイヤ

ルの全面外部委託等もあり、計画を超過しました。共済

業務委託費（会員生協への業務委託手数料）は、新規加

入、継続加入とも伸長し、前年実績及び計画を上回る

11億2,803万円となりました。

⑤経常剰余金

　③経常収益より④経常費用を引いた経常剰余金は、前年

比△15.9%、予算比△10.8%となる16億1,662万円と

なりました。

⑥当期剰余金

　今期の決算で、以前より監事及び会計監査人から指摘の

あった、異常危険準備金の積立限度額の超過額約16.6

億円を取り崩すこととし、特別利益で計上しています。

　法人税等を支払った後の当期剰余金は、27億3,682万

円となりました。



19

■ 主要な業務の状況を示す指標事業年度は10月1日から翌9月30日となっています。

※支払余力比率は、2015年度より新基準が適用されています。

（１）

（２）

（３）

（５）

（６）

（７）

（８）

（９）

（１０）

（１１）

（１２）

（１３）

経常収益額

経常剰余金額または損失金（△）

当期剰余金額または損失金（△）

出資金額

出資口数（単位：口）

純資産額

総資産額

責任準備金残高

貸付金残高

有価証券残高

支払余力比率（単位：％）

剰余金の配当金額

職員数（単位：人）

正味収入共済掛金額

7,282,480

1,360,492

809,169

6,351,800

63,518

7,157,312

18,938,044

7,895,404

ー

6,333,565

632.9

ー

35

6,535,716

8,519,198

2,044,340

1,297,733

5,470,100

54,701

7,505,252

19,897,103

8,430,622

372,684

13,285,326

562.6

ー

37

7,869,363

8,698,061

1,860,209

1,212,782

5,469,700

54,697

8,677,847

21,642,276

8,755,472

156,183

15,269,595

639.7

ー

42

8,300,340

（単位：千円）

2013年9月期（末）

8,873,768

1,922,318

1,229,881

5,469,600

54,696

9,851,497

23,258,837

9,097,602

282,776

17,887,373

718.1

ー

43

8,454,305

2014年9月期（末）

9,037,420

1,616,621

2,820,017

5,469,700

54,697

12,500,452

24,792,811

7,802,334

196,985

18,369,042

943.3

ー

50

8,570,461

2015年9月期（末）2012年9月期（末）2011年9月期（末）

（４）

■主要な業務の指標


■ 事業の状況を示す指標【主要な業務に関する指標】

（１）新契約高および保有契約高

（単位：億円）■新契約高

共済事業の種類

短期生命共済短期火災共済

2011年度 2012年度 2013年度金　額金　額金　額

（単位：億円）■保有契約高・保有契約高増加率


短期生命共済長期生命共済生命共済計短期火災共済長期火災共済火災共済計

11,663 161

11,824 6,435 89

6,524 18,348

12,229 ー

12,229 6,637 ー

6,637 18,867

2.0%△100.0%1.4%1.7%

△100.0%0.8%1.2%

ーーーーーーー

26.2%△91.8%5.6%24.2%

△91.9%3.8%4.9%

9,241 1,960 11,202 5,181 1,104 6,284 17,486

2011年度 2012年度 2014年度契約高増加率契約高増加率契約高増加率

12,478 ー

12,478 9,946 ー

9,946 22,423

2.0%ー

2.0%49.8%ー

49.8%18.9%

2015年度契約高増加率

11,985 80

12,065 6,529 58

6,587 18,652

2.8%△50.3%2.0%1.5%

△34.8%1.0%1.7%

2013年度契約高増加率

2,7831,575

2,8681,610

2014年度金　額2,8631,636

2015年度金　額 3,0532,475

2,8201,578

合　　　計

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済制度のみとなっています。

（注）契約高とは、保有している契約それぞれの基本契約（死亡共済金）の保障金額の合計額です。　　火災共済については基本契約（家財の保障）の保障金額の合計額です

（２）保障機能別保有契約高

共済事業の種類区分

死亡保障

入院保障

障害保障

手術保障

924,119 196,479 1,120,599 1,297,443 100,505 1,397,949 46,162 13,388 59,551 4,620 744 5,364

2,772,358 550,788 3,323,147 23,101 5,507 28,609

1,166,320 16,107

1,182,427 1,389,268 12,421

1,401,689 58,264 1,040 59,304 5,832 59

5,891 3,498,959 44,210

3,543,169 29,156 442

29,598

1,198,511 8,004

1,206,515 1,421,095

3,089 1,424,184 59,986 504

60,490 5,993 28

6,021 3,595,533 21,732

3,617,265 29,961 217

30,178

短期生命共済長期生命共済

合計短期生命共済長期生命共済





合計

本人死亡

扶養者事故死亡

父母・扶養者死亡

入院

後遺障害

手術

2011年度 2012年度 2013年度1,222,937

ー1,222,9371,435,573

ー1,435,57361,076

ー61,0766,115

ー6,115

3,668,810ー

3,668,81030,607

ー30,607

2014年度

（単位：百万円）

1,247,771ー

1,247,7713,101,934

ー3,101,934124,253

ー124,2536,239

ー6,239

3,743,313ー

3,743,31331,192

ー31,192

2015年度


19



19

（３）支払共済金の状況（その１）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計合計

4,310 1,399 1,989 1,078 9,447 3,952

2 33 86 59 858

23,213 2,937 1,131 1,560 1,030 5,345 2,218

2 65 86 42 619

15,035 38,248

93 2

277 67 40 46 ー 525 49 2

218 31 25 27 352 877

39,125

6,044 2,012 2,840 1,577 13,377 5,315

1 88 126 99

1,158 32,637 1,629 625 927 555 2,589 1,121

2 51 46 43 317 7,905 40,542 134 14 414 80 57 50 ー 749 30 4

123 15 10 3

185 934

41,476

7,3972,8633,8212,34916,1486,095

61061401351,29540,355

8050514213051ー111112429

40,7841597

422615250 ー751218ーーー11762

41,546

677 132 295 126 496 75 1 ー 7

△2 41

1,848 △65 △43 △39 △36 △115 △44 ー △8 ー △1 △9

△360 1,488 △27 △1 △5 5 7

△7 38 10 △2 △1 △5 ーーー △8 2

1,490

9.2 4.6 7.7 5.4 3.1 1.2 16.7 ー 5.0

△1.5 3.2 4.6

△81.3 △86.0 △76.5 △85.7 △88.5 △86.3

ー △72.7

ー △100.0 △75.0 △83.9 3.6

△17.0 △14.3 △1.2 8.2 13.5

△14.0 ー 1.3

△100.0 △100.0 △62.5

ーーー

△72.7 0.3 3.6

病気入院事故入院病気手術事故手術事故通院固定具

病気後後遺障害事故後後遺障害本人死亡

扶養者事故死亡父母死亡見舞金




火災（家財）火災（見舞金）借家賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

2011年度件数件数件数増減率（％）

2012年度 2014年度

8,0742,9954,1162,47516,6446,170

71061471331,33642,203

157126157ー31ー369

42,2721326

41766594338761ーー3ーーー3

76443,036

件数2015年度

7,577 2,602 3,538 2,130 15,980 6,124

1 124 153 137 1,328 39,694 264 122 154 103 354 151 2 25 8 2 23

1,208 40,902 145 13 802 69 48 49 ー

1,126 1 ー 26 ーー 2 29

1,155 42,057

件数2013年度前年比較

（単位：件）■共済金支払件数

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済



19

（３）支払共済金の状況（その２）

共済事由共済事業の種類

小計

小計生命共済計

小計

小計火災共済計合計

517,297 201,288 105,570 57,700 338,717 135,190 11,400 34,800 135,000 82,205 85,800

1,704,968 238,867 87,977 68,750 46,170 144,691 53,898 8,000 41,760 94,000 68,979 61,900 914,993 2,619,961 15,014 200

39,547 5,644 1,115 979 ー

62,501 12,023 200

40,830 2,661 759 536

57,011 119,513 2,739,474

712,300 261,652 149,380 84,030 495,043 180,528 6,000 68,280 185,000 103,675 115,800 2,361,688 127,750 45,398 40,790 25,670 68,020 27,459 10,000 32,886 48,600 25,100 31,700 483,373 2,845,062 28,973 1,400 95,505 5,432 1,575 1,066 ー

133,953 11,646 400

19,328 1,390 234 155

33,155 167,109 3,012,171

903,060372,943201,760126,260611,763214,72933,40096,720196,000161,898129,5003,048,033

4,6153,7782,6201,9302,8601,301

－5,3801,0005701,20025,254

3,073,28734,379700

101,6285,2081,5261,264 ー

144,7081,0891008,438

ーーー

9,627154,3353,227,623

16,547 △4,688 16,140 6,790 21,541 △3,227 6,800 5,280 31,000 44,824 33,400 174,407 △3,643 △2,780 △2,070 △1,690 △2,486 △1,079

ー △2,980 △600 △570 △900

△18,798 155,610 △3,631

ー △10,025 △491 686 △139 786

△12,815 △1,089 △100 △6,856

ーーー

△8,045 △20,860 134,749







火災（家財）火災（見舞金）借家賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）盗難（自転車）

火災（家財）火災（見舞金）借家賠償盗難（家財）盗難（現金）盗難（修理）

2011年度給付金額給付金額給付金額増減率（％）

2012年度 2014年度

919,607368,255217,900133,050633,304211,50240,200102,000227,000206,722162,9003,222,440

972998550240374222ー

2,400400ー

3006,456

3,228,89730,748700

91,6034,7172,2121,125786

131,893ーー

1,582ーーー

1,582133,4753,362,372

給付金額2015年度

877,337 347,300 186,440 114,350 597,853 207,264 6,000

103,200 214,500 172,936 132,800 2,959,981 29,544 9,713 7,060 5,120 8,522 3,985 5,700 22,080 12,800 3,220 2,300

110,044 3,070,025 32,847 1,300

148,765 4,902 1,602 1,085

ー 190,502

344 ー

4,019 ーー 66

4,430 194,932 3,264,958

給付金額2013年度前年比較

（単位：千円）■支払共済金額

短期生命共済

長期生命共済

短期火災共済

長期火災共済

1.8 △1.3 8.0 5.4 3.5 △1.5 20.4 5.5 15.8 27.7 25.8 5.7

△78.9 △73.6 △79.0 △87.6 △86.9 △82.9

ー △55.4 △60.0 △100.0 △75.0 △74.4 5.1

△10.6 ー

△9.9 △9.4 45.0 △11.0

ー △8.9

△100.0 △100.0 △81.3

ーーー

△83.6 △13.5 4.2



19

（単位：百万円／百万円未満切り捨て、％）■直近２事業年度の支払余力比率【明細】

(1)支払余力の総額

(2)リスクの合計額

(3)支払余力比率

（＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦－⑧）

（＝［(Ｒ1)2＋(Ｒ3＋Ｒ4)2］1/2＋Ｒ2＋Ｒ5）

（＝①＋②＋③＋④＋⑤）

（＝(a)＋(b)）

（＝(1)／（(2)×1/2））

（＝(a)＋(b)＋(c)）

①純資産の部の合計（剰余金の処分として支出する金額、繰延資産を除く。）②価格変動準備金③異常危険準備金④一般貸倒引当金⑤その他有価証券の評価差額（税効果控除前）の９０％（負値の場合は１００％）⑥土地の含み損益の８５％（負値の場合は１００％）⑦上記に準ずるものの額

⑧控除項目（－）

Ｒ1一般共済リスク相当額Ｒ2巨大災害リスク相当額Ｒ3予定利率リスク相当額Ｒ4財産運用リスク相当額

Ｒ5経営管理リスク相当額

(a)将来の共済金等の支払に備えて積み立てている準備金の一部

(b)将来利益(c)税効果相当額

①価格変動リスク相当額②信用リスク相当額③子会社等リスク相当額④デリバティブ取引リスク相当額 ⑤上記に準ずるものの額

ｲ)共済掛金積立金（解約返戻金相当額超過部分）ﾛ)契約者割戻準備金（翌期所要額超過分）

(a)再保険リスク相当額(b)再保険回収リスク相当額

15,4119,73262

4,7150660

834979700

7370

4,2922,5761,623

0158541031000087

718.1%

2014年度１．支払余力総額

２．リスクの合計額

３．支払余力比率（支払余力総額）／｛１／２×（リスクの合計額）｝×１００

(1)出資金等(2)価格変動準備金(3)異常危険準備金 (4)一般貸倒引当金(5)その他有価証券評価差額(6)土地の含み損益(7)契約者割戻準備金未割当部分(8)繰延税金資産の不算入額(9)税効果相当額（不算入額の控除後）

(10)共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等（不算入額控除後）

Ｒ1 一般共済リスク相当額Ｒ2 巨大災害リスク相当額Ｒ3 予定利率リスク相当額Ｒ4 資産運用リスク相当額

Ｒ5 経営管理リスク相当額

（ⅰ）価格変動等リスク相当額（ⅱ）信用リスク相当額（ⅲ）子会社等リスク相当額（ⅳ）デリバティブ取引リスク相当額（ⅴ）信用スプレッドリスク相当額（ⅵ）再共済又は再保険リスク相当額（ⅶ）再共済又は再保険回収リスク相当額

15,99111,384

743,332

039000

1,1641,164

000000

3,3902,5687440

202601402000070

943.3%

2015年度

(9)－１不算入額控除前(9)－２不算入額

(10)－１共済掛金積立金等余剰部分(10)－２負債性資本調達手段等（特定負債性資本調達手段を含む）(10)－３期限付劣後債務の不算入額(10)－４共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等の不算入額

（単位：円）■新契約平均共済金額




1,995,365 2,000,000

1,994,326 2,000,000

1,996,570 2,000,000

（単位：％）



2011年度 2012年度 2013年度解約失効率解約失効率解約失効率

0.73 1.56

0.80 1.82

0.69 1.39

（単位：円）■保有契約平均共済金額


短期生命共済長期生命共済短期火災共済長期火災共済


1,998,276 1,545,696 2,000,000 1,500,000

1,997,976 1,588,247 2,000,000 1,500,000

2014年度金　額

1,993,754 2,000,000

2014年度解約失効率 0.60 1.76

2014年度金　額

1,997,822 ー

2,000,000 ー

2015年度金　額

1,992,4522,943,444

2015年度解約失効率 0.63 1.98

2015年度金　額

1,997,439ー

2,964,208ー

1,998,342 1,465,813 2,000,000 1,500,000

（単位：％）■直近５事業年度の支払余力比率

2011年度 2012年度 2013年度632.9 562.6 639.7 718.1

2014年度943.3

2015年度

（注1）上記比率は、通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかの一指標です。大学生協共済連では厚生労働省が定めている「消費生活協同組合法施行規則」に基づき算出しています。厚生労働省によれば、上記比率は、200％以上必要とされています。

（注2）生命保険会社、損害保険会社のソルベンシーマージン比率とは単純に比較はできません。（注3）2015年度決算から支払余力比率の算出方法が変わりました。そのため、2014年度決算以前において算出した支払余力

比率とは単純比較できません。

【共済契約に関する指標】

（１）新契約平均共済金額および保有契約平均共済金額

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみとなっています。※平均共済金額は、生命共済については各基本契約（死亡保障）の引受共済金額の平均値です。　火災共済については基本契約（家財の保障）の引受共済金の平均値です。



19

項目積立方式積立率

2011年度 2012年度平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%平準純共済掛金式

100%

2013年度平準純共済掛金式

100%

2014年度平準純共済掛金式

100%

2015年度

項目

貸倒引当金

諸引当金

2011年度 2012年度ーーー

19,616 541,454 1,166

562,236 30,543 592,779

ーーー

19,161 574,877 2,250

596,288 39,543 635,831

一般貸倒引当金個別貸倒引当金

賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金

2013年度ーーー

18,044 586,918 4,250

609,213 62,543 671,756

2014年度当期増減額（単位：千円）

小計

小計

合計価格変動準備金

2015年度ーーー

20,044 627,051 3,250

650,345 50,543 700,889

ーーー

7,470 17,805 △3,917 21,357 11,000 32,358

ーーー

25,514 604,723

333 630,570 73,543 704,114





1,995,365 2,000,000

1,994,326 2,000,000

1,996,570 2,000,000

（単位：％）




0.73 1.56

0.80 1.82

0.69 1.39





1,998,276 1,545,696 2,000,000 1,500,000

1,997,976 1,588,247 2,000,000 1,500,000

2014年度金　額

1,993,754 2,000,000

2014年度解約失効率 0.60 1.76

2014年度金　額

1,997,822 ー

2,000,000 ー

2015年度金　額

1,992,4522,943,444

2015年度解約失効率 0.63 1.98

2015年度金　額

1,997,439ー

2,964,208ー

1,998,342 1,465,813 2,000,000 1,500,000

【経理に関する指標】

（１）責任準備金の積立方式および積立金

（２）解約失効率

積立率は、（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×100パーセントの値です。

（２）共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細　　　　　　該当する事項はありません。

（３）引当金明細表

（３）月払契約の新契約平均共済掛金　　　　　　該当する事項はありません。

（４）契約者割戻しの状況　　　　　　該当する事項はありません。

（５）再共済を引き受けた主要な者の数　　　　　　該当する事項はありません。

（６）支払再共済掛金の上位を占める５社の割合　　　　　　該当する事項はありません。

（７）格付区分ごとの支払再共済掛金の割合　　　　　　該当する事項はありません。

（８）未収再共済金　　　　　　該当する事項はありません。

※長期共済制度は、新規募集していないため短期共済のみ





1,995,365 2,000,000

1,994,326 2,000,000

1,996,570 2,000,000

（単位：％）




0.73 1.56

0.80 1.82

0.69 1.39





1,998,276 1,545,696 2,000,000 1,500,000

1,997,976 1,588,247 2,000,000 1,500,000

2014年度金　額

1,993,754 2,000,000

2014年度解約失効率 0.60 1.76

2014年度金　額

1,997,822 ー

2,000,000 ー

2015年度金　額

1,992,4522,943,444

2015年度解約失効率 0.63 1.98

2015年度金　額

1,997,439ー

2,964,208ー

1,998,342 1,465,813 2,000,000 1,500,000



19


区分前期末残高

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

当期増加額当期末残高


項目

人件費物件費

共済委託手数料合計

2011年度 2012年度 2013年度金額構成比金額構成比金額構成比

2014年度金額構成比

16.1%45.5%31.7%93.3%

434,132 1,229,097 857,257 2,520,486

461,592 1,197,371 1,042,704 2,701,667

17.1%44.3%38.6%100.0%

488,305 1,316,303 1,068,940 2,873,548

17.0%45.8%37.2%100.0%

512,722 1,421,660 1,089,345 3,023,727

17.0%47.0%36.0%100.0%

551,721 1,637,323 1,128,039 3,317,083

16.6%49.4%34.0%100.0%

2015年度金額構成比

当期減少額法定準備金任意積立金合計

法定準備金任意積立金合計




ーーーーーー

270,000400,000670,000 970,000 899,900 1,869,900 1,630,000 1,398,928 3,028,928

ーーーーーーー9999 ー

1,071 1,071

ー 431 431

ーーー

270,000 400,000 670,000

700,000 500,000 1,200,000 660,000 500,099 1,160,099 730,000 421,071 1,151,071

ーーー

270,000 400,000 670,000

970,000899,9001,869,900 1,630,000 1,398,928 3,028,928 2,360,000 1,819,568 4,179,568

資産 2011年度 2012年度 2013年度利回り

資産 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2015年度

金額構成比金額

平均金額2014年度

利回り平均金額2015年度

利回り平均金額利回り平均金額利回り平均金額

構成比金額構成比金額構成比金額構成比増減額

資産 2011年度 2012年度金額構成比金額構成比金額

2014年度2013年度金額増減額構成比金額構成比構成比


現金・預貯金金銭の信託有価証券　

その他合計

0.02%ー

0.00%0.08%1.13%0.00%3.45%0.32%0.96%

0.02%1.50%0.85%0.10%0.54%0.00%2.29%1.84%1.18%

2,168,881 ー

15,436,346 1,470,410 12,911,088 105,280 949,566 1,716,230 19,321,457

1,722,708 11,151,307 5,363,755 1,544,535 2,354,912 105,280 1,359,027 451,837

18,689,608

680,286 10,011,494 5,356,117 1,097,342 2,888,454

ー 1,370,320 324,630

16,372,527

0.03%1.91%0.33%0.10%1.14% ー

△1.18%1.20%1.31%


現金・預貯金金銭の信託有価証券

合計

4,878,472 ー

13,285,326 1,200,000 11,055,190 105,280 924,855

18,163,798

22.6%0.0%61.6%5.6%51.2%0.5%4.3%84.2%

4,960,475 ー

15,269,595 1,800,000 12,411,156 105,280 953,158

20,230,071

24.5%0.0%75.5%8.9%61.4%0.5%4.7%

100.0%

1,135,417 ー

481,668 ー

△88,128 105,980 463,817 1,617,085

5.7%50.3%31.3%4.9%16.5%0.5%9.3%87.3%

1,144,999 10,180,082 6,333,565 1,000,000 3,342,278 105,280 1,886,004 17,658,647

0.02%ー

0.98%0.04%0.97%0.00%3.03%0.29%0.82%

3,060,784 ー

17,981,352 2,070,410 14,733,760 105,280 1,071,901 761,008

21,803,145

0.09%ー

1.00%0.06%1.09%0.00%1.62%0.26%0.85%

3,989,317 ー

17,111,220 1,905,753 14,002,627 128,508 1,074,330 798,356

21,898,894

譲渡性預金公社債株式投資信託受益証券

3,695,989 ー

17,887,373 2,400,000 14,308,208 105,280 1,073,884 21,583,362

4,831,406 ー

18,369,041 2,400,000 14,220,080 211,260 1,537,701 23,200,447

17.1%0.0%82.9%11.1%66.3%0.5%5.0%

100.0%

20.8%0.0%79.2%10.3%61.3%0.9%6.6%

100.0%

譲渡性預金公社債株式その他の有価証券

■運用資産の構成１


4,878,472 1,200,000 11,055,190 105,280

ーー

924,855 18,163,798

22.6%5.6%51.2%0.5%0.0%0.0%4.3%84.2%

4,960,475 1,800,000 12,411,156 105,280

ーー

953,158 20,230,071

24.5%8.9%61.4%0.5%0.0%0.0%4.7%

100.0%

5.7%4.9%62.8%0.5%1.0% ー

12.4%87.3%

1,144,999 1,000,000 12,694,401 105,280 199,677

ー 2,514,283 17,658,647

■運用資産の構成２

現金・預貯金・短期資産譲渡性預金公社債株式

外国債券外国株式

その他の有価証券合計

1,135,417 ー

△88,128 105,980

ーー

463,817 1,617,085

3,695,989 2,400,000 14,308,208 105,280

ーー

1,073,884 21,583,362

17.1%11.1%66.3%0.5%0.0%0.0%5.0%

100.0%

4,831,406 2,400,000 14,220,080 211,260

ーー

1,537,701 23,200,447

20.8%10.3%61.3%0.9%0.0%0.0%6.6%

100.0%

（４）法定準備金および任意積立金明細

（５）事業経費の明細

【資産運用に関する指標】

（１）主要資産の区分ごとの平均残高および利回り

（２）主要運用資産の構成および増減

※利回りについては運用費用等の費用を差し引いて計算しています



19

資産 2011年度 2012年度 2013年度利回り

資産 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2015年度

金額構成比金額

平均金額2014年度

利回り平均金額2015年度

利回り平均金額利回り平均金額利回り平均金額

構成比金額構成比金額構成比金額構成比増減額

資産 2011年度 2012年度金額構成比金額構成比金額

2014年度2013年度金額増減額構成比金額構成比構成比


現金・預貯金金銭の信託有価証券　

その他合計

0.02%ー

0.00%0.08%1.13%0.00%3.45%0.32%0.96%

0.02%1.50%0.85%0.10%0.54%0.00%2.29%1.84%1.18%

2,168,881 ー

15,436,346 1,470,410 12,911,088 105,280 949,566 1,716,230 19,321,457

1,722,708 11,151,307 5,363,755 1,544,535 2,354,912 105,280 1,359,027 451,837

18,689,608

680,286 10,011,494 5,356,117 1,097,342 2,888,454

ー 1,370,320 324,630

16,372,527

0.03%1.91%0.33%0.10%1.14% ー

△1.18%1.20%1.31%


現金・預貯金金銭の信託有価証券

合計

4,878,472 ー

13,285,326 1,200,000 11,055,190 105,280 924,855

18,163,798

22.6%0.0%61.6%5.6%51.2%0.5%4.3%84.2%

4,960,475 ー

15,269,595 1,800,000 12,411,156 105,280 953,158

20,230,071

24.5%0.0%75.5%8.9%61.4%0.5%4.7%

100.0%

1,135,417 ー

481,668 ー

△88,128 105,980 463,817 1,617,085

5.7%50.3%31.3%4.9%16.5%0.5%9.3%87.3%

1,144,999 10,180,082 6,333,565 1,000,000 3,342,278 105,280 1,886,004 17,658,647

0.02%ー

0.98%0.04%0.97%0.00%3.03%0.29%0.82%

3,060,784 ー

17,981,352 2,070,410 14,733,760 105,280 1,071,901 761,008

21,803,145

0.09%ー

1.00%0.06%1.09%0.00%1.62%0.26%0.85%

3,989,317 ー

17,111,220 1,905,753 14,002,627 128,508 1,074,330 798,356

21,898,894

譲渡性預金公社債株式投資信託受益証券

3,695,989 ー

17,887,373 2,400,000 14,308,208 105,280 1,073,884 21,583,362

4,831,406 ー

18,369,041 2,400,000 14,220,080 211,260 1,537,701 23,200,447

17.1%0.0%82.9%11.1%66.3%0.5%5.0%

100.0%

20.8%0.0%79.2%10.3%61.3%0.9%6.6%

100.0%

譲渡性預金公社債株式その他の有価証券

■運用資産の構成１


4,878,472 1,200,000 11,055,190 105,280

ーー

924,855 18,163,798

22.6%5.6%51.2%0.5%0.0%0.0%4.3%84.2%

4,960,475 1,800,000 12,411,156 105,280

ーー

953,158 20,230,071

24.5%8.9%61.4%0.5%0.0%0.0%4.7%

100.0%

5.7%4.9%62.8%0.5%1.0% ー

12.4%87.3%

1,144,999 1,000,000 12,694,401 105,280 199,677

ー 2,514,283 17,658,647

■運用資産の構成２

現金・預貯金・短期資産譲渡性預金公社債株式

外国債券外国株式

その他の有価証券合計

1,135,417 ー

△88,128 105,980

ーー

463,817 1,617,085

3,695,989 2,400,000 14,308,208 105,280

ーー

1,073,884 21,583,362

17.1%11.1%66.3%0.5%0.0%0.0%5.0%

100.0%

4,831,406 2,400,000 14,220,080 211,260

ーー

1,537,701 23,200,447

20.8%10.3%61.3%0.9%0.0%0.0%6.6%

100.0%


区分 206,010

ーーー

206,010

41,314 168,619

ー 32,948 242,882

46,819 204,213

ーー

251,032

2011年度 2012年度 2013年度利息および配当金収益金銭の信託運用益有価証券運用償還益有価証券運用売却

合計


区分 7,540

ー 12,387 19,927

ー 18,332 3,543 21,876

22,396 12,557 2,385 37,338

2011年度 2012年度 2013年度有価証券運用評価損金銭の信託運用費その他運用費用

合計


科目 425

200,014 166,091 1,191 32,732

ーー

3,694 ー

1,877

286 15,957 12,639 1,586 1,731

ーー

2,932 ー

5,391

200 42,717 33,068 1,064 8,585

ーーーー

3,899

2011年度 2012年度 2013年度預金利息

有価証券利息配当金

貸付金利息不動産賃貸利息

その他の利息及び配当金

公社債利息譲渡性預金利息投資信託受益証券配当金株式配当金外国証券等利息配当金

194,222 ーーー

194,222

2014年度 177,157

ー 25,321 10,240 212,719

2015年度

10,370 ー

17,303 27,673

2015年度 12,503

ー 2,400 14,903

2014年度

739 191,242 157,876

854 32,512

ーー

1,987 ー

253

2014年度 3,583

171,477 152,880 1,180 17,417

ーー

895 ー

1,190

2015年度

（３）資産運用収益明細

（５）利息および配当金収入明細

（４）資産運用費用明細

※運用資産の構成１の金銭の信託を個別資産別に分類しています



19


区分

ー 1,200,000

ー 1,128,202

ーーー 2,328,202

ーーー

2,235,430 ー

206,822 ー

2,442,252

ーーー

2,287,485 ー

617,512 ー

2,904,998

ーーー

2,201,113 ー

ーー

2,201,113

ーーー

3,202,960 ー

ーー

3,202,960

ーーーーー

100,520 ー

100,520

ーーーー

105,280 ーー

105,280

ー 1,200,000

ー 11,055,191 105,280 924,855

ー 13,285,326

2012年度1年以下 1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下 7年超10年以下 10年超15年以下期間のないもの合計

MMF譲渡性預金合同金銭信託公社債株式

投資信託受益証券その他合計

区分

ー 1,800,000

ー 1,340,061

ーーー

3,140,061

ーーー

2,305,020 ー

445,558 ー

2,750,578

ーーー

2,387,975 ー

415,140 ー

2,803,115

ーーー

2,410,261 ーーー

2,410,261

ーーー

3,967,838 ー

92,460 ー

4,060,298

ーーーーーーーー

ーーーー

105,280 ーー

105,280

ー 1,800,000

ー 12,411,156 105,280 953,158

ー 15,269,595




区分

ー 2,400,000

ー 2,098,888

ーーー

4,498,888

ーーー

2,689,695 ー 864,134

ー 3,553,829

ーーー

3,114,319 ー

ーー

3,114,319

ーーー

2,712,896 ー

ー 2,712,896

ーーー

3,692,408 ー

209,750 ー

3,902,158


ーーーー 105,280

ーー 105,280

ー 2,400,000

ー 14,308,208 105,280 1,073,884

ー 17,887,373




区分

605,292 1,000,000 800,000 12,894,081 105,280 1,035,658 73,333 16,513,644

ーー

ー 2,264,752

ーーー

2,264,752

ー 1,000,000 800,000 2,743,307

ーーー

4,543,307

ーーー

2,299,914 ーーー

2,299,914

ーーー

2,179,480 ーーー

2,179,480

ーーー

3,406,628 ーーー

3,406,628

605,292 ーー

ー 105,280 1,035,658 73,333 1,819,563





区分

ー 2,400,000

ー 1,209,664

ー 216,301

ー 3,825,965

ーーー

2,684,825 ー - ー

2,684,825

ーーー

3,208,038 ー

199,080 ー

3,407,118

ーーー

2,927,897 ーーー

2,927,897

ーーー

3,694,086 ー

1,122,320 ー

4,816,406

ーーー

495,570 ーーー

495,570

ーーーー

211,260 ーー

211,260

ー 2,400,000

ー 14,220,080 211,260 1,537,701

ー 18,369,041




（６）（７）有価証券の種類別・残存期間別残高

（８）業種別保有株式の額　　　　　　該当する金額はありません。

（９）（１０）（１１）貸付金関連　　　　　　該当する金額はありません。

（１２）外貨建資産　　　　　　該当する金額はありません。



19


ー 14,328 14,328 565,158 8 565,166 579,495

ー 5,955 5,955 161,200 8 161,209 167,164

ー 8,372 8,372

403,957 ー

403,957 412,330

ー 79,278 79,278

ー 87,651 87,651

2011年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品計

ソフトウェアその他無形固定資産

計合計



年度区分種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額当期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価

6,140 33,876 40,017 191,763

ー 191,763 231,780

ー 8,372 8,372 403,957

ー 412,330 412,330

ー 4,235 4,235

ーー

ー 4,235

443 9,822 10,265 140,617

ー 140,617 150,883

5,697 28,191 33,889 455,102

ー 455,102 488,992

443 20,356 20,800

6,140 48,548 54,689

2012年度

有形固定資産

無形固定資産



計合計


ー 3,348 3,348 90,161

ー 90,161 93,510

5,697 28,191 33,889 455,102

ー 455,102 488,992

ー 6 6 ーーー 6

985 14,580 15,566 164,684

ー 164,684 180,251

4,712 16,953 21,665 380,579

ー 380,579 402,244

1,428 3,479 36,138

6,140 51,662 57,803

2013年度

有形固定資産

無形固定資産



計合計


5,335 2,824 8,160 102,216 141,505 243,721 251,881

4,712 16,953 21,665 380,579

ー 380,579 402,244


1,509 8,926 10,436 165,165

ー 165,165 175,602

8,537 10,851 19,388 317,629 141,505 459,134 478,523

2,938 43,636 46,574

11,476 54,487 65,963

2014年度

有形固定資産

無形固定資産



計合計


399 ー 399 799

310,155 ー

141,505 142,155

8,537 10,851

ー 19,388 317,629 141,505 459,134 478,523

250 0

399 650 ー

141,505 141,505 142,155

1,577 5,097 ー

6,674 158,849

ー 158,849 165,524

7,109 5,753 ー

12,862 468,935

ー 468,935 481,798

4,299 37,855

ー 42,155

11,409 43,609

ー 55,018 2015

年度

有形固定資産

無形固定資産

建物及び附属設備器具備品

その他無形固定資産計


計合計



区分

199,677 ーーーー

100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

199,677 ーーーー

100.0%0.0%0.0%0.0%0.0%

ーーーーー

ーーーーー

北米ーーーー

外国証券公社債株式等

金額占率金額占率金額占率2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度

1.42% ー 1.41%2012年度2011年度区分 2013年度

ー2014年度

ー2015年度

海外投資運用利回り

（１３）外国証券の海外投資地域別構成

（１４）海外投資運用利回り

※上記利回りについては運用費用を控除せずに計算しています。※2012年度中に外国債券を償還したため残高は0ですが、運用利回りは算出しました。

【その他の指標】

（１）業務用固定資産残高



19

■ 契約年度別責任準備金残高および予定利率

契約年度予定利率責任準備金残高

2011年度 2012年度 2013年度 2015年度2014年度

（単位：円）

ーーーーーー

30,294 35,311,153 79,175,634 631,502 617,924 458,431

ーーーー


34,895,745 78,593,181 1,533,106 493,621 586,702 122,583

ーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーー

1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%1.00%



～1980年度1981年度～1985年度1986年度～1990年度1991年度～1995年度1996年度～2000年度2001年度～2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度

※上記の数値は長期生命共済、長期火災共済の数値に基づき集計しています。

■ リスク管理体制及び法令遵守の体制【大学生協共済生活協同組合連合会リスク管理（コンプライアンス、危機管理を含む）体制図】　　　平成26年12月1日現在

会計監査人

理事会会長理事（　　　　　　　）

専務理事（　　　　　　　　　　　）

業務本部長（　　　　　　　　　　　　）

監事(会）監事会事務局

共済計理人

資産運用管理者役員室長内部監査

室長(株）大学生協保険サービス・部長

「組合員の声」検証会議

企画部長

コンプライアンス推進課

リスク管理課

会員支援部長業務部長総務部長

以下省略以下省略以下省略以下省略

以下省略

●リスク管理委員会が対象とする主なリスク事案、事象は次に該当し、事業運営に重大な支障が出る恐れのあるもの１財務の健全性２新商品開発、引受の適切性３資産運用の健全性・安全性、資金の流動性４事務管理、事務の進捗状況、委託先管理の適切性、システムの安全管理等５法令・内部規則等の遵守６風評、反社会的勢力による不法な攻撃、会の社会的信頼の失墜７自然災害、感染症、テロ、戦争等●リスク管理委員会を年4回以上開催し、理事会に対して事故防止とリスク管理状況を報告する。●発生した事象、事案の解決に緊急対応が必要な場合は、「対策委員会」を設置し、早期解決に当たる。●別途組織した「組合員の声」検証会議に提起されたコンプラ関連の重大事案については、ほぼ同じメンバーなので原則として同会議の場で解決している。



19

大学生協共済連の内部統制整備に関する基本方針　大学生協共済連は、会員と会員の組合員、及び社会的な負託に応え、「設立趣意書」や「事業計画」に基づいて事業・活動を行います。この前提として、当会は「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の4つの目的を達成するために必要な内部統制の整備に関する基本方針（以下「基本方針」）を次のとおり定めます。１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保します２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行います３　損失の危険の管理を行います４　財務報告を適正に作成します５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにします６　子会社等における業務の適性を確保します７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備します

（2010年10月16日理事会で制定）

大学生協共済連の内部統制上の2015年度課題2014年11月15日　専務理事　小野寺　正純

１　理事・委員及び職員の職務の執行が、法令・定款などに適合することを確保しますア　理事会・代表理事は、法令や定款の遵守が重要であり、経済的利益に優先することを自覚して、常にこの立場で意思決定・

業務執行に当たります。イ　理事会は、各委員・職員等に、法令や定款の遵守が重要であることを「役職員の行動指針」で示します。ウ　専務理事や業務を分担して執行する理事は、着任・採用・任命した理事・委員・職員等（以下「役職員」という。）に「役

職員の行動指針」を渡すとともに、年に1回この重要性を役職員に発信し続けます。また、掲示等により周知に努めます。エ　役職員が「法令等に違反しているかどうか確認したい」と考えたとき等に相談できる窓口（ヘルプライン）を企画部法

令コンプライアンス担当とし、この活用を役職員に周知します。オ　全部署に法令担当を配置し、その部署の業務で法令等に関する事項のチェックをその法令担当が行うしくみに沿って執

行します。各部の法令担当は次の通りです。　　会員支援部は山下、業務部は茂垣、企画部は岸田、総務部は澁谷、役員室は大谷です。カ　企画部に法令コンプライアンス担当を配置し、会全体での各種規程の作成、契約、理事会への起案等の際に、この担当

によるチェックを位置づけます。この部署が起案を行うときは、企画部で直接起案等に係わらない職員がチェックすることにします。

キ　共済連や代理店、子会社等が、法令に違反する員外利用を起こさないようにします。ホームページでの表示等に関し、企画部が年2回以上確認します。

ク　反社会的勢力への対応方針を遵守します。

２　理事・委員及び職員の職務執行に関わる情報の保存及び管理を適正に行いますア　理事会は、総会・理事会の議事録や法令・定款に定められた規則等をルールに則って作成し、適切に保存・管理します。イ　代表理事・職員等は「文書管理規則」・「情報開示規則」に基づき文書を適正に取り扱います。「文書管理規則」は総務部

が統括管理し、とくに、期限の終了した文書については速やかに廃棄し、リスクにつながる情報を持たないようにします。ウ　代表理事が行った重要な意思決定については、「提案への承認、不承認」・「メールの紙へのコピー」等により記録して「意

思決定書綴り」に5年間記録し、各理事が任意に閲覧して監督します。

３　損失の危険の管理を行います　ア　専務理事は、想定される代表的な危機に適切に備えることを念頭に、自らの職務上の重点や役職員の分担等を適切に定め、

これを固定化させず必要に応じて変更します。イ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会や部長会議

において十分な審議を行い、特に重要なものについては理事会において報告します。ウ　特に、「個人情報事故」や「資産運用におけるリスクのとりすぎ」を発生させると会員や会員の組合員にも大きな損害が

及ぶことを自覚し、理事会において専務理事からこのことへの対処状況の報告を受け、確認します。エ　利用者情報の保護管理については、「個人情報保護規則」に基づく統制に努めるとともに、各部署で特有の個人情報保護

目標を作成し日常業務での強化を進めます。オ　取引先と契約書を交わすときは、その取引先との間で定めておくべきこと、将来事故や対立点等が生じたときの解決に

資する内容等を個別に想定して契約を交わすようにします。また、とくに業務を委託する取引先については、業務執行とともにリスク管理を強めます。

カ　理事会は、共済代理店が法令を遵守し適正に業務を行うことが責務でもあることを自覚し、共済代理店の業務の管理、点検、改善態勢の向上に努めます。



19

４　財務報告を適正に作成しますア　理事会は、「適正な財務報告を作成することが理事会の責務」と確認し、財務報告の作成に関する業務水準の改善･向上

に努めます。イ　法令に基づき会計監査人・共済計理人の十分な関与を得て、これを適正な財務報告作りに生かします。

５　理事・委員及び職員の職務の執行が効率的に行われるようにしますア　理事・委員・職員は、中期的な行動計画に沿って事業・活動を行うことでより高い成果を上げられることを確信し、系

統的・目的意識的に努力を重ねるよう努めます。イ　理事会は、理事会規則に基づき年4回程度開催し、必要な事項を文書または口頭で簡潔に報告し、理事会で議決すべき

事項をもれなく決するほか、そのときどきの状況に応じた重要な事項について時間をとって協議し必要な意思決定を行います。

ウ　理事会において、代表理事とともに業務を分担して執行する理事や執行役員を任命し「理事会で決する事項」「代表理事が決定する事項」「その理事等に決定を委任する事項」等を理事会規則または理事会における申し合わせ等で適切に定め、意思決定・業務執行を機動的に行います。

エ　専務理事は、業務の管理と執行力を高めるため、役割と権限、責任を明確にして部課長を適切に配置するとともに、重点と効率を踏まえた経営組織体制強化や変更を進めます。

６　子会社等における業務の適正を確保しますア　理事会は、子会社等が法令を遵守し適正に業務を行うことが当理事会の責務でもあることを自覚し、子会社等に対する

重要な方針や事項は、子会社等の取締役会の前後に、理事会で協議し決定します。イ　当生協の専務理事または理事会で確認する役職員が子会社等の取締役を兼務し、子会社等の取締役会を通じて子会社等

の業務執行を監督します。

７　監事監査がいっそう有効に行われるための環境を整備しますア　理事会は、生協の健全な運営と社会的信頼確保のために、監事監査の環境整備が重要かつ必須であることを認識し、そ

のための措置を着実に前進させます。イ　専務理事は、監事会に出席するなどして監事と定期的に協議し、相互認識を深めます。ウ　監事会事務局を配置し、その職員はその業務に関して理事会の指揮を離れ監事の命を受けて業務にあたります。エ　代表理事・業務を分担して執行する理事等は、重大な法令・定款違反、重大な不正行為、生協に著しい損害を及ぼすお

それのある事実を発見したときは、直ちに理事だけでなく監事にも報告します。オ　専務理事は、行政庁・監査法人等から重要な指摘・指導・勧告等を受け取ったときは、理事とともに監事にも報告します。カ　事業報告書・決算関係書類およびこれらの附属明細書を適切に分担して計画的に作成し、必要な点検も行って、完成度

の高い各書類等を所定の時期に監事に提供します。

＜内部統制の有効性を確保するために＞ア　理事会は、内部統制を適切に整備することが会員の付託に応える上で重要であると確信して、継続的に内部統制の改善

向上を図ります。そのために、専務理事のもとに会の内部統制の整備を総合的に推進する職員を置きます。イ　内部統制の個別課題（個人情報の適切な取扱いや各文書の管理等）を担当する職員等を決め、整備の進行状況を理事会

に報告します。ウ　専務理事は内部監査方針を定めて執行します。

以上



19

4,878,472 1,606 4,876,865

ー 13,285,326 1,200,000 3,135,185 5,845,402 2,074,603 105,280 924,855 372,684 372,684 19,303

ーー 11,869 25,642 289,194 82,819 181,820 21,430 3,124 488,992 33,889 455,102 10,011 11 10,000 515,606

19,897,103

4,960,475 1,831

4,958,643 ー

15,269,595 1,800,000 2,605,085 6,166,708 3,639,363 105,280 953,158 156,183 156,183 21,732 ーー

7,912 29,983 214,174 61,259 129,530 20,109 3,275

402,244 21,665 380,579 10,011

11 10,000 569,962

21,642,276


科目 2011年度 2012年度 2013年度

3,695,989 1,660 3,694,328

ー 17,887,373 2,400,000 3,403,915 6,665,904 4,238,388 105,280 1,073,884 282,776 282,776 22,525

ーー

3,956 29,382 304,278 40,361 234,110 26,866 2,940 478,523 19,388 459,134 10,011 11 10,000 544,021

23,258,837

2014年度

4,831,406 1,214

4,830,191 ー

18,369,042 2,400,000 1,903,030 6,864,319 5,452,731 211,260 1,537,701 196,985 196,985 22,892 ーーー

33,609 252,756 37,738 181,820 29,956 3,241

481,798 12,862 468,935 10,011

11 10,000 594,309

24,792,811

2015年度 2014年度 2015年度2011年度 2012年度

10,752,203 2,321,580 8,430,622 6,853 31,226 13,755 951,979 214,266 723,514 4,089 448 9,661 596,289 19,161 574,877 2,250 39,543 12,391,850

7,487,111 5,470,100 2,017,011 270,000 400,000 200,000 200,000

ー 1,347,011

1,297,733 18,141 18,141

7,505,252 19,897,103

2013年度

11,877,298 2,779,695 9,097,602

ー 4,944 17,413 835,927 169,019 648,017 5,321 14 13,554 609,213 18,044 586,918 4,250 62,543 13,407,340

9,797,997 5,469,600 4,328,397 1,630,000 1,398,928 780,000 600,000 18,928 1,299,469 1,229,881 53,499 53,499 9,851,497 23,258,837

10,796,922 2,994,588 7,802,334

ー 4,502 18,921 767,897 178,371 574,724 3,652 12

11,137 630,570 25,514 604,723

333 73,543

12,292,358

12,469,285 5,469,700 6,999,585 2,360,000 1,819,568 1,000,000 800,000 19,568

2,820,017 2,736,823 31,166 31,166

12,500,452 24,792,811

11,317,724 2,562,252 8,755,472

6,914 16,843 16,605 905,450 180,876 705,586 5,021

8 13,957 650,345 20,044 627,051 3,250 50,543

12,964,428

8,633,852 5,469,700 3,164,152 970,000 899,900 480,000 400,000 19,900

1,294,252 1,212,782 43,995 43,995

8,677,847 21,642,276

■貸借対照表

現金預貯金

譲渡性預金国債地方債社債株式投資信託受益証券

その他の貸付金

未収金差入保証金長期前払消費税等その他の資産

減価償却資産無形固定資産

関係団体出資金子会社等株式

現金及び預金

金銭の信託有価証券

貸付金

業務委託勘定業務受託勘定その他共済資産前払費用未収収益その他資産

業務用固定資産

関係団体等出資金

繰延税金資産

科目（資産の部）（負債の部）

資産合計

支払備金責任準備金

未払金未払法人税等保険預り金預り金その他の負債

賞与引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金

負債合計

出資金剰余金または損失金（△）　法定準備金　任意積立金　　異常災害見舞金積立金　　システム開発準備金積立金　　入学前火災事故見舞金積立金　当期未処分剰余金または損失金（△）　（うち当期剰余金または損失金（△））

その他有価証券評価差額金

共済契約準備金

業務委託勘定その他共済負債未払費用その他負債

引当金

価格変動準備金

（純資産の部）会員資本

評価・換算差額等

負債・純資産合計

1,144,999 1,165

1,143,833 10,180,082

6,333,565 1,000,000 500,195 1,298,878 1,543,205 105,280 1,886,005

ーー 37,748

ー 236 15,825 14,928 264,492 40,956 209,210 14,325

ー 412,330 8,372 403,957 10,011 11 10,000

523,824

18,938,044 純資産合計

10,127,773 2,232,368 7,895,404

ー 65,383 13,498 981,295 256,809 673,263 6,498 34,737 9,986 562,237 19,616 541,454 1,166 30,543 11,780,732

7,147,299 6,351,800 795,499

ーーーー

ー 795,499

809,169 10,012 10,012

7,157,312 18,938,044



19


科目 2011年度 2012年度 2013年度

■損益計算書

　　経常収益　　　共済掛金等収入　　　　　受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額　　　　　責任準備金戻入額　　　資産運用収益　　　　　利息及び配当金等収益　　　　　金銭の信託運用益　　　　　有価証券償還益　　　　　有価証券売却益　　　その他経常収益　　　　　受取出資配当金　　　　　その他の経常収益　　　　　受取利息　　経常費用　　　共済金等支払額　　　　　支払共済金　　　　　支払返戻金　　　共済契約準備金繰入額　　　　　支払備金繰入額　　　　　責任準備金繰入額　　　資産運用費用　　　　　金銭の信託運用費　　　　　有価証券評価損　　　　　その他の運用費用　　　事業経費　　　　　人件費　　　　　物件費　　　　　共済委託手数料　　　その他経常費用　　　　　その他の経常費用　　　　　寄付金　　経常剰余金　　特別利益　　　責任準備金戻入額　　　その他の特別利益　　特別損失　　　価格変動準備金繰入　　　その他特別損失税引前当期剰余金または損失金（△）法人税等法人税等調整額当期剰余金または損失金（△）当期首繰越剰余金または損失金（△）入学前火災事故見舞金積立金取崩額当期未処分剰余金または損失金（△）

8,698,061 8,369,128 8,369,128

ーー

206,010 206,010

ーーー

122,922 23

122,899 ー

6,837,852 3,283,897 3,264,958 18,938 565,521 240,671 324,849 19,927

ー 7,540 12,387

2,873,549 488,305 1,316,303 1,068,940 94,957 94,907

50 1,860,209

ーーー

11,006 11,000

6 1,849,202 700,765 △64,345 1,212,782 81,370

99 1,294,252

特別損益

経常損益

2014年度 2015年度 8,873,768 8,531,420 8,531,420

ーー

194,222 194,222

ーーー

148,125 23

148,101 ー

6,951,450 3,244,608 3,227,623 16,984 559,573 217,443 342,130 14,903

ーー

14,903 3,023,729 512,722 1,421,660 1,089,345 108,635 103,635 5,000

1,922,318 ーーー

12,000 12,000

ー 1,910,318 658,177 22,259

1,229,881 68,516 1,071

1,299,469

9,037,420 8,679,631 8,679,631

ーー

212,719 177,157

ー 25,321 10,240 145,069

24 145,044

ー 7,420,799 3,383,274 3,362,372 20,901 580,160 214,892 365,267 27,673

ー 10,370 17,303

3,317,084 551,721 1,637,323 1,128,039 112,607 5,100

107,507 1,616,621 1,700,536 1,660,536 40,000 45,251 11,000 34,251

3,271,906 576,750 △41,667 2,736,823 82,762 431

2,820,017

7,282,480 6,505,173 6,505,173 419,376 419,376 251,032 46,819 204,213

ーー

106,897 21

106,876 ー

5,921,988 2,759,948 2,739,474 20,473 519,018 519,018

ー 37,338 12,557 22,396 2,385

2,520,488 434,132 1,229,097 857,257 85,194 85,194

ー 1,360,492

ーー

50,605 11,200 39,405

1,309,886 677,633

△176,916 809,169 △13,669

ー 795,499

8,519,198 8,155,868 8,155,868

ーー

242,882 41,314 168,619

ー 32,948 120,447

35 120,411

ー 6,474,858 3,032,458 3,012,171 20,287 624,430 89,212 535,218 21,876 18,332

ー 3,543

2,701,667 461,592 1,197,371 1,042,704 94,424 94,424

ー 2,044,340 31,363

ー 31,363 13,235 9,000 4,235

2,062,468 758,974 5,761

1,297,733 49,278

ー 1,347,011

（注）支払備金戻入額と支払備金繰入額及び責任準備金戻入額と責任準備金繰入額をそれぞれ相殺して表示しています。


19２０１５年度業務及び財産の状況に関する説明書


項目長期共済事業

生命共済火災共済合計生命共済火災共済合計315ーーーー3152471948000

△ 36,2356,4566,456ー

△ 47,132△ 47,132

ー441924

4,3961,0593,144193ーーー

36,55076ー76811565

36,5466,442△ 46530,569

77ーーーー7760411000

△ 3,9101,5821,582ー

△ 6,580△ 6,580ー1045

1,07725977047ーーー

3,98718ー1819316

3,986702△ 503,334

392ーーーー3923072460000

△ 40,1458,0388,038ー

△ 53,713△ 53,713

ー542430

5,4741,3193,914240ーーー

40,53895ー951001981

40,5327,144△ 51633,904

8,160,1798,002,7348,002,734

ーー

157,390123,3089,81324,268

542330

7,049,5273,236,9983,222,44014,557623,461303,174320,28621,9829,93812,043

3,167,085528,7601,569,1821,069,142

ーーー

1,110,65138,335ー

38,33540,4817,65632,825

1,108,505195,400△ 14,116927,221

683,340676,896676,896ーー

6,4415,0464019932ー1

294,073138,237131,8936,34410,412

△ 34,56844,980899406492

144,52421,64164,22558,656ーーー

389,2671,569ー

1,5691,6563131,343

389,17968,602△ 4,956325,533

8,843,5208,679,6318,679,631

ーー

163,832128,35510,21525,261

562431

7,343,6013,375,2353,354,33320,901633,874268,606365,26722,88110,34512,536

3,311,609550,4021,633,4081,127,798

ーーー

1,499,91939,904ー

39,90442,1387,96934,169

1,497,684264,002△ 19,0721,252,755

193,507ーーーー

48,49448,494ーー

145,012ー

145,012117,343ーーーーーー

4,736ー

4,736ーーーー

112,6075,100

107,50776,163

1,660,5361,660,536

ー3,0113,011ー

1,733,688305,603△ 22,0781,450,163

9,037,4208,679,6318,679,631

ーー

212,719177,15710,24025,321145,069

24145,0447,420,7993,383,2743,362,37220,901580,160214,892365,26727,67310,37017,303

3,317,084551,7211,637,3231,128,039112,6075,100

107,5071,616,6211,700,5361,660,53640,00045,25111,00034,251

3,271,906576,750△ 41,6672,736,823

短期共済事業部門外勘定合計

■共済事業部門別損益計算書（自 2014年10月1日　至 2015年9月30日）

特別損益

経常損益

　　経常収益　　　共済掛金等収入　　　　　受入共済掛金　　　共済契約準備金戻入額　　　　　責任準備金戻入額　　　資産運用収益　　　　　利息及び配当金等収益　　　　　有価証券売却益　　　　　有価証券償還益　　　その他経常収益　　　　　受取出資配当金　　　　　その他の経常収益　　経常費用　　　共済金等支払額　　　　　支払共済金　　　　　支払返戻金　　共済契約準備金繰入額　　　　　支払備金繰入額　　　　　責任準備金繰入額　　資産運用費用　　　　　有価証券評価損　　　　　その他の運用費用　　事業経費　　　　　人件費　　　　　物件費　　　　　共済委託手数料　　その他経常費用　　　　　寄付金　　　　　その他の経常費用　　経常剰余金　　特別利益　　　責任準備金戻入額　　　その他の特別利益　　特別損失　　　価格変動準備金繰入　　　その他の特別損失税引前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金


科目 2011年度 795,499 746,221 207,000 76,221 400,000 200,000 200,000

ーー

49,278

1,294,252 1,225,736 660,000 65,636 500,099 300,000 200,000

99 ー

68,516

2012年度 2013年度

■剰余金処分または損失処理計算書

Ⅰ　当期未処分剰余金または損失金（△）Ⅱ　剰余金処分額　　法定準備金　　出資配当金　　任意積立金　　　　異常災害見舞金積立金　　　　システム開発準備金積立金　　　　入学前火災事故見舞金積立金　　　　財務基盤強化積立金Ⅲ　次期繰越剰余金または損失金（△）

1,347,011 1,265,641 700,000 65,641 500,000 280,000 200,000 20,000

ー 81,370

1,299,469 1,216,706 730,000 65,635 421,071 220,000 200,000 1,071

ー 82,762

2,820,017 2,682,068 550,000 65,636

2,066,431 ー

200,000 431

1,866,000 137,949

2014年度 2015年度



2011年、2012年、2013年、2014、2015年度ともに以下の状況です。

（1）破綻先債権　　　　　　該当する金額はありません。

（２）延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

（３）３ヶ月以上延滞債権　　　　　　該当する金額はありません。

（４）貸付条件緩和債権　　　　　　該当する金額はありません。

■ 貸付金

■ 有価証券等の時価情報及び評価損益


区分 2011年度ーーー

93,868

ーーー

500,450

2013年度

■債権者区分による債権の状況

（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権（4）正常債権

2012年度ーーー

269,159

2014年度 2015年度ーーー

375,045

ーーー

291,226

(単位：千円）

区分帳簿価格差損益時価帳簿価格差損益時価帳簿価格差損益時価2011年9月末 2013年9月末

ＭＭＦ譲渡性預金合同金銭信託国債地方債社債株式

投資信託合計

2012年9月末

605,292 1,000,000 800,000 500,195 1,298,878 1,543,205 105,280 480,712 6,333,565

605,292 1,000,000 800,000 513,850 1,315,078 1,541,371 105,280 480,712 6,361,584

ー 1,200,000 ー

3,135,185 5,845,402 2,074,603 105,280

924,855 13,285,326

ー 1,200,000

ー 3,256,622 6,115,192 2,128,498 105,280 924,855 13,730,448

ーーー

121,437 269,790 53,894

ーー

445,121

ー 1,800,000 ー

2,605,085 6,166,708 3,639,363 105,280 953,158

15,269,595

ー 1,800,000 ー

2,701,620 6,394,901 3,703,496 105,280 953,158

15,658,455

ーーー

96,534 228,192 64,132 ーー

388,860

帳簿価格差損益時価2014年9月末

ー 2,400,000 ー

3,403,915 6,665,904 4,238,388 105,280 1,073,884 17,887,373

ー 2,400,000

ー 3,496,770 6,900,160 4,344,025 105,280 1,073,884 18,320,120

ーーー 92,855 234,256 105,637

ーー

432,748

帳簿価格差損益時価2015年9月末

ー 2,400,000

ー 1,903,030 6,864,319 5,452,731 211,260 1,537,701 18,369,042

ー 2,400,000

ー 1,990,070 7,071,980 5,561,357 211,260 1,537,701 18,772,368

ーーー

87,040 207,661 108,626 ーー

403,326

(単位：千円）

区分帳簿価格差損益時価帳簿価格差損益時価帳簿価格差損益時価2011年9月末 2013年9月末

帳簿価格差損益時価帳簿価格差損益時価国債地方債

政府保証債社債

投資信託その他合計

2012年9月末




2015年9月末2014年9月末

2,634,647 4,544,972 976,968 1,395,213 554,946 73,333 10,180,082

2,727,042 4,759,354 1,028,923 1,381,470 554,946 73,333

10,525,071

92,394 214,381 51,955 △13,742

ーー

344,988










ーーー

13,654 16,199 △1,834 ーー

28,018

（１）有価証券の時価情報

（２）金銭の信託の時価情報

（３）デリバティブ取引情報　　　　　　該当する取引はありません。



19


ホ）　貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額　　　　　　　該当する数値はありません。


へ）　貸付金償却の額　　　　　　　該当する金額はありません。

■ 貸倒引当金・貸付金償却等

■ 子会社

名　称事務所所在地資本金

設立年月日この会の議決権割合

株式会社大学生協保険サービス東京都杉並区高円寺南１－１２－４　10,000千円損害保険代理業生命保険代理業福利厚生事務、共済事務、保険事務の受託処理業務集金代行業務2010年7月23日100%

■子会社の概況

事業の内容

流動資産　現金及び預金　未収金

固定資産　有形固定資産　　器具備品　無形固定資産　　ソフトウェア

158,188,152144,044,15214,144,000

1,843,773257,580257,5801,586,1931,586,193

160,031,925

■貸借対照表　（2015年9月30日現在）

科目（資産の部）

流動負債計　未払金　未払法人税等　未払消費税等　未払費用　預り金　賞与引当金負債合計

株主資本合計　資本金　利益剰余金　　当期未処分利益　　（うち当期利益）

90,471,71344,581,4117,364,400436,2002,450,16931,954,0973,685,43690,471,713

69,560,21210,000,00059,560,21259,560,212(14,694,750)69,560,212160,031,925

科目金額金額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計負債・純資産合計純資産合計

（単位：円）



19

459,931,594459,931,594

438,395,13921,536,455

528,437 ーー

22,064,89222,064,8927,370,14214,694,750

28,289500,148

ー

7,370,142

■損益計算書　（自2014年10月1日　至2015年9月30日）

科目金額（単位：円）

利用収入　事業総利益

販売費及び一般管理費　営業利益営業外収益　受取利息　雑収入営業外費用　雑損失　経常利益　税引前当期純利益　法人税等　当期純利益

　当期首残高　当期変動額　　　当期純利益　当期変動額合計　当期末残高

10,000,000

ーー 10,000,000

44,865,462

14,694,75014,694,75059,560,212

44,865,462

14,694,75014,694,75059,560,212

54,865,462

14,694,75014,694,75069,560,212

54,865,462

14,694,75014,694,75069,560,212

■株主資本等変動計算書　（自2014年10月1日　至2015年9月30日）

資本金繰越利益剰余金

利益剰余金合計株主資本合計純資産合計

その他利益剰余金

株主資本利益剰余金

（単位：円）

現金及び預金有価証券貸付金業務委託勘定未収収益その他資産業務用固定資産関係団体等出資金繰延税金資産

4,975,45018,369,042196,98522,89233,609229,409483,641

11594,309

24,905,351

■連結貸借対照表　（2015年9月30日現在）

科目（資産の部）

共済契約準備金その他共済負債未払費用その他負債引当金退職給付に係る負債価格変動準備金　　　負債合計

会員資本　出資金　剰余金評価・換算差額等　その他有価証券評価差額金

10,796,9224,50221,371814,74329,532604,72373,543

12,345,339

12,528,8455,469,7007,059,14531,16631,166

12,560,01224,905,351

科目金額金額（負債の部）

（純資産の部）

資産合計負債・純資産合計純資産合計




経常収益　共済掛金等収入　資産運用収益　その他経常収益経常費用　共済金等支払額　共済契約準備金繰入額　資産運用費用　事業経費　その他経常費用経常剰余金特別利益特別損失税金等調整前当期剰余金法人税等法人税等調整額当期剰余金

9,475,6808,679,631212,719583,3297,836,9943,383,274580,16027,673

3,733,279112,6071,638,6861,700,53645,251

3,293,971584,120△ 41,6672,751,517

■連結損益計算書　（自 2014年10月1日　至 2015年9月30日）

科目金額（単位：千円）

当期首残高当期変動額　会員出資金の増資　出資配当　当期剰余金　会員資本以外の項目の当期変動額　当期変動額合計当期末残高

5,469,600

100 ーーー 100

5,469,700

4,373,263

ー △ 65,6352,751,517

ー 2,685,8827,059,145

9,842,863

100△ 65,6352,751,517

ー 2,685,98212,528,845

53,499

ーーー

△ 22,333△ 22,33331,166

9,896,362

100△ 65,6352,751,517△ 22,3332,663,64912,560,012

53,499

ーーー

△ 22,333△ 22,33331,166

■連結純資産変動計算書　（自2014年10月1日　至2015年9月30日）

純資産合計出資金剰余金

会員資本評価・換算差額等

会員資本合計評価・換算差額等合計

その他有価証券評価差額金


2015

2016.2　PK15

小樽商科大学

帯広畜産大学

北見工業大学

釧路公立大学

公立はこだて未来大学

札幌学院大学

札幌大学

北星学園

北海学園

北海道教育大学

北海道大学

室蘭工業大学

酪農学園

秋田大学

岩手大学

岩手県立大学

尚絅学院大学

東北学院大学

東北工業大学

東北大学

弘前学院

弘前大学

福島大学

みやぎインカレコープ

宮城学院

宮城教育大学

宮城大学

盛岡大学

山形大学

麻布大学

足利工業大学

跡見学園女子大学

茨城大学

茨城キリスト教学園

宇宙科学研究所

宇都宮大学

桜美林学園

太田情報・医療・自動車専門学校

お茶の水女子大学

神奈川大学

群馬大学

慶応義塾

工学院大学

埼玉大学

芝浦工業大学

十文字学園

淑徳大学みずほ台

首都大学東京

昭和大学

白梅学園

信州大学

清泉女学院

大東文化学園

高崎経済大学

千葉商科大学

千葉大学

津田塾大学

電気通信大学

東京医科歯科大学

東京インカレコープ

東京海洋大学

東京外国語大学

東京学芸大学

東京経済大学

東京芸術大学

東京工業高等専門学校

東京工業大学

東京工芸大学

東京大学

東京電機大学

東京農業大学

東京農工大学

東京薬科大学

東京理科大学

東洋大学

東邦大学

長野大学

長野県看護大学

長野県短期大学

新潟県立大学

新潟青陵大学・短期大学

新潟大学

日本社会事業大学

日本獣医生命科学大学

日本女子大学

日本赤十字看護大学

一橋大学

法政大学

星薬科大学

前橋工科大学

松本大学

武蔵学園

明治学院

明治薬科大学

山梨大学

山梨県立大学

横浜国立大学

横浜市立大学

和光学園

早稲田大学

愛知教育大学

愛知県立芸術大学

愛知県立大学

愛知大学

インカレコープ愛知

岐阜市立女子短期大学

岐阜大学

金城学院大学

静岡大学

自然科学研究機構岡崎

中京大学

名古屋工業大学

名古屋市立大学

名古屋大学

日本福祉大学

三重県立看護大学

三重大学

三重短期大学

名城大学

石川工業高等専門学校

金沢大学

富山県立大学

富山大学

富山高等専門学校

福井大学

池坊学園

京都教育大学

京都経済短期大学

京都工芸繊維大学

京都大学

京都橘学園

京都府立医科大学・府立大学

滋賀医科大学

滋賀県立大学

滋賀大学大津

滋賀大学彦根

同志社

奈良教育大学

奈良県立大学

奈良工業高等専門学校

奈良女子大学

立命館

龍谷大学

大阪インカレコープ

大阪教育大学

大阪経済大学

大阪市立大学

大阪大学

大阪千代田短期大学

大阪電気通信大学

大阪府立大学

大手前大学

関西学院大学

近畿大学

大阪樟蔭女子大学

甲南女子大学

甲南大学

神戸市外国語大学

神戸市立工業高等専門学校

神戸親和女子大学

神戸大学

神戸薬科大学

千里金蘭大学

園田学園女子大学

阪南大学

兵庫県立大学

和歌山県立医科大学

和歌山大学

愛媛大学

岡山大学

香川大学

高知県公立大学

高知大学

四国学院

島根大学

下関市立大学

水産大学校

徳島大学

鳥取大学

梅光学院大学

広島修道大学

広島大学

松山東雲女子大・短大

松山大学

山口大学

大分大学

沖縄大学

鹿児島県立短期大学

鹿児島大学

北九州市立大学

九州工業大学

九州国際大学

九州大学

熊本インカレコープ

熊本大学

佐賀大学

長崎純心大学

西南学院大学

西南女学院大学

長崎県立大学佐世保校

長崎県立大学シーボルト校

長崎大学

福岡インカレコープ

福岡教育大学

福岡県立大学

福岡女子大学

南九州学園

宮崎大学

琉球大学

北海道

九州・沖縄

東　北

関東・甲信越

東　海

北　陸

中国・四国

京都・滋賀・奈良

大阪・兵庫・和歌山

学生総合共済　取り扱い生協一覧

（2015年9月現在）

（地域別五十音順）

〒166-8532　東京都杉並区和田3-30-22　大学生協杉並会館電話：03-5307-1173（総務部）

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