第 9章　国民経済計算

経済統計 ｰ ｰ

この章の内容

Ⅰ 　国民経済計算とは ａ）　国民経済計算の沿革b ）　国民経済計算の要素

Ⅱ 　産業連関表ａ）　産業連関表の例b ）　 SNA の産業連関表c) 　［発展］ 産業連関分析　

Ⅲ 　国民所得勘定

Ⅳ 　実質化

Ⅰ 　国民経済計算とは

国民経済計算（ System of National Accounts ）

　　１国の経済と循環構造を総合的にとらえるための方式

1) 　国民経済計算の沿革　　国連の勧告　　 1953 年　旧 SNA 　　　　　　　国民所得統計中心　　 1968 年　 68SNA （新 SNA ）　日本は 1978 年に

移行　　 1993 年　 93SNA 　　　　　　　日本は 2000 年に

移行　　 2008 年　 2008SNA 　　　　　 2016 年までに移行

予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 一部は先

行実施 )

　 1. 　国民貸借対照表

　　　　国全体のバランスシート（ストック）

　 2. 　産業連関表　　　　各産業間の財貨・

サービスの取引

　 3. 　国民所得勘定　　　　国全体の所得・支出

勘定、資本調達勘定

　 4. 　資金循環表　　　　資金の流れを取り

扱ったもの

　 5. 　国際収支表　　　　輸出・輸入の取引

2) 　国民経済計算の要素

Ⅱ 　産業連関表

ａ）　産業連関表の例 農家は小麦を生産し、金額 50 で製粉業に売る。 製粉業は農家から小麦を金額 50 で買い、小麦

粉を作り、パン屋に金額 80 で売る。 パン屋は製粉業から小麦粉を金額 80 で買い、

パンを作り、家計に金額 120 で売る。

農家 製粉業 パン屋 家計金額 50 金額 80 金額 120

最終需要農家 製粉業 パン屋 家計消費

農家 50製粉業 80パン屋 120

総付加価値 付加価値

産業 合計

産業

合計

5080

120

50 80 12050 30 40

120

GDP(支出側 )

120

GDP(生産側 )

先ほどの例を少し複雑にしてみる パン屋は家計に金額 110 の分だけ売り、金

額 10 の分を在庫とする。 農家、製粉業、パン屋にそれぞれ税金を 5 ず

つかける。 製粉業、パン屋は機械を使っており、 1 年間

に 5 ずつその価値が減る。

農家 製粉業 パン屋 家計金額 50 金額 80 金額 110

政府税金 5 税金 5 税金 5

在庫 10固定資本減耗 5 固定資本減耗 5

農家 製粉業 パン屋 家計消費 在庫増加農家 50製粉業 80パン屋 110 10固定資本減耗 5 5税 5 5 5純付加価値

産業 合計

産業

合計

総付加価値

最終需要

5080

120

50 80 12045 20 30

110 10

101595

国内所得 (DI)

これに海外からの純要素移転を含めれば、国民所得 (NI)となる。

国内純生産(NDP) GDP(支出

側 )

GDP(生産側 )

b ）　 SNA の産業連関表 SNA の産業連関表は経済活動分類と財貨・

サービス分類の 2 重分類を採用している。※ 　経済活動分類とは 1 つの事業所で複数の財貨・サービスを産出してい

るとき、その事業所全体が最も産出額の大きい財貨・サービスの種類に対応する経済活動に属するものとする。

（例）　不動産屋は火災保険などの代理店にもなっている。

　　経済活動分類では、火災保険の売上も含めた不動産屋の売上が、不動産業に計上される。

　　財貨・サービス分類では、火災保険の売上は金融・保険業に、不動産業の売上は不動産業に計上される。

SNA 産業連関表の基本構造

1 2 3 …1 X1

2 X2

3 X3

：

X1 X2 X3産出

財貨・サービス

産出

最終需要＝支出

1次分配

消費 資本形成 輸出 輸入経済活動

付加価値

中間需要

固定資本減耗税雇用者報酬営業余剰

付表1

付表 2

付表 4（ V表）　この図と反対に財貨・サービスを列、経済活動を行にしたもの

付表 5（ U表）　この図のように財貨・サービスを行、経済活動を列にしたもの

SNA 産業連関表の表章 SNA 産業連関表は、国民経済計算年報におい

て、付表 1,2,4,5 と 4 つに分割して表章されている。

付帯統計として、行 列とも財貨・サービス･分類の産業連関表が公表されている。

c ）　 [ 発展 ] 産業連関分析

産業連関表を用いた分析のことを産業連関分析という。

産業連関分析には、産業間の経済相互依存関係、生産誘発などについての経済構造分析と、均衡産出高モデルなどを用いた経済波及効果の分析などがある。

産業連関表には基本となる取引額表以外に、投入係数表、逆行列表など数多くの表が示されていることが多く、それによって分析をおこなうことができる。

産業連関表で示される表と、それらによってどのようなことがわかるかについて説明していく。

＜取引額表＞ 産業間の取引を金額で表示したもの。産業連

関分析をおこなうための出発点である。 2011 年の SNA 産業連関表の産業について 3

部門にまとめたのが下の表である。

1次 2次 3次1次 17 68 21 33 2 1 -26 1152次 27 1616 620 520 769 530 -702 33803次 16 567 1323 3214 225 191 -88 5447

21 204 7985 137 201

29 789 2485115 3380 5447

純付加価値合計

取引額表 産業 消費 投資 輸出 輸入 合計

産業

固定資本減耗税

1次 2次 3次1次 0.147066 0.020079 0.0037712次 0.237607 0.478053 0.1138293次 0.136403 0.167760 0.242876

0.186444 0.060262 0.1464620.039198 0.040492 0.0368650.253282 0.233353 0.456197

1 1 1合計

投入係数表 産業

産業

固定資本減耗税純付加価値

1次 2次 3次1次 17 68 212次 27 1616 6203次 16 567 1323

21 204 7985 137 201

29 789 2485115 3380 5447

純付加価値合計

取引額表 産業

産業

固定資本減耗税

＜投入係数表＞ 投入係数表はそれぞれの原材料の投入額を産出

額の合計で割ったものである。たとえば、第 1次産業 1単位生産のためには、第 1 次産業の中間投入が　 17÷115=0.147 必要となる。

第 2 次産業で 100億円の最終需要があり、そのための生産をおこなうとき、原材料として第1 次産業に 2億円、第 2 次産業に 48億円、第3 次産業に 17億円の生産波及効果が生じることがわかる。

生産波及効果は次々と新たな波及効果をよぶことになる。先ほどの例で生じた、第 3 次産業の原材料費 17億円の生産は、

• 第 1 次産業に 17億円×0.0038≒600万円• 第 2 次産業に 17億円×0.1138≒1.93億円• 第 3 次産業に 17億円×0.2429≒4.13億円

　　の生産波及効果をおこす。 これらが、各産業の原材料生産においておこり、

連鎖的に発生していく。

1次 2次 3次1次 0.147066 0.020079 0.0037712次 0.237607 0.478053 0.1138293次 0.136403 0.167760 0.242876

0.186444 0.060262 0.1464620.039198 0.040492 0.0368650.253282 0.233353 0.456197

1 1 1合計

投入係数表 産業

産業

固定資本減耗税純付加価値

100億円

第 2 次産業

第１次産業

第３次産業

最終需要

２億円 48億円 17億円波及効果（ 1段階）

6００万円

1.93億円 4.13億円

9600万円 22.94億円 8.06億円

2900万円

4800万円

2700万円波及効果

（ 2段階）

＜逆行列表＞ 生産波及効果を合計していったものは、逆行列表の形

で表される。逆行列表の考え方をあらわすために、取引額表を下のように単純化する。

1次 2次 3次1次 x11 x12 x13 F1 X1

2次 x21 x22 x23 F2 X2

3次 x31 x32 x33 F3 X3

V1 V2 V3

X1 X2 X3

付加価値合計

合計

産業

産業 最終需要

このモデルにおいて、行の需給バランスは次のようになる。

33333231

22232221

11131211

XFxxx

XFxxx

XFxxx

投入係数は次のように表される

投入係数を用いて、行の需給バランスをあらわすと、

33333232131

22323222121

11313212111

XFXaXaXa

XFXaXaXa

XFXaXaXa

333332323213131

323232222212121

313132121211111

///

///

///

XxaXxaXxa

XxaXxaXxa

XxaXxaXxa

A

となる。これを行列であらわすと次のようになる。

3

2

1

3

2

1

3

2

1

333231

232221

131211

X

X

X

F

F

F

X

X

X

aaa

aaa

aaa

A X + F =X

これを変形すると

†　この I は単位行列といい、 1 にあたる行列であり、対角要素が 1で、他はすべて 0 となる。　　 3 行 3 列の行列の場合、

これを X について解くと

となる。この行列のことを逆行列係数といい、表にまとめたものが逆行列表である。

FXAI

FAXX

)(

100

010

001

I

1次 2次 3次1次 1.188514 0.050043 0.0134432次 0.617589 2.039190 0.3096553次 0.350965 0.460851 1.391821

逆行列表I-A)（ - 1

産業

産業

次のような連立方程式があったとする。

下の式を 3倍し上の式から引けば、 x1=2,x2=1 という解が求まる。このような連立方程式は行列の形であらわすことができる。

一般に、　　　　　　　　　の解は　　　　　　　　　　　である。

これを行列の形で表すと、

となる。行列　　　　　　の逆行列はこれである。

423

53

21

21

xx

xx

4

5

13

31

2

1

x

x

221

121

ydxcx

ybxax

bcad

aycyx

bcad

bydyx

212

211

2

1

2

1

x

x

y

y

bcad

a

bcad

cbcad

b

bcad

d

2

1

2

1

y

y

x

x

dc

ba

dc

ba

＜輸入を考慮した逆行列表＞の逆行列は輸入を考慮しない単純なモデルによるものである。国内生産に関する誘発分を推計するには、この輸入分を除外する必要がある。最終需要を国内最終需要（ ) と輸出 () に分け、輸入を Mであらわすと、需給バランスは次のようになる。

ここで、国内需要に占める輸入の割合をとあらわすと、

となるので、需給バランスの式に代入すると

となる。これを X について解くと、

となる。このが輸入を考慮した逆行列である。

1次 2次 3次1次 1.241589 0.077703 0.021436 1.3407292次 0.969428 2.582103 0.473150 4.0246813次 0.448074 0.598946 1.438878 2.485898

2.659091 3.258753 1.933464

行和

産業

列和

逆行列表(I- I-M)A)（ - 1

産業

これを見ると、第 2 次産業に 100億円の需要が生じると、• 第 1 次産業に 100億×0.078 ＝ 7.8億円• 第 2 次産業に 100億×2.582 ＝ 258.2億円• 第 3 次産業に 100億×0.599 ＝ 59.9億円

合計で 315.9億円の生産誘発が生じることがわかる。なお第 2 次産業の生産誘発には、直接の需要 100億円が含まれている。

Ⅲ 　国民所得勘定 国民所得勘定は所得支出勘定と資本調達勘定か

ら成り立っている。 国全体および 5 つの制度部門別の 1 年間の所得

支出の流れ、資本の流れを詳細にまとめたもの。＜ 5 つの制度部門＞　　　非金融法人企業　　　金融機関　　　一般政府　　　家計（個人企業含む）　　　対家計民間非営利企業

５部門をまとめたものが統合勘定

GDP の三面等価　　生産面の GDP （主要系列表３）　　＝分配面の GDP （主要系列表２）　　＝支出面の GDP （主要系列表１）

　日本の場合、基礎統計が一番充実している支出面のGDP† を求め、三面等価から GDP とみなしている。

　　　 GDP （支出側）　＝　民間最終消費支出　＋　政府最終消費

支出　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨・サービスの純輸出

†　支出面の GDP は、以前は「国内総支出」 (GDE) といわれており、平成 18 年度確報から「国内総生産 ( 支出側 )」となった。

GDP四半期速報（ Quarterly Estimates ）

　国民経済計算は 1 年間の財貨・サービスの動きを記述する。しかし、景気判断などのために四半期ごとの GDP速報が必要となる。

　日本では国内総支出とその主要構成項目、および雇用者報酬についての推計がおこなわれている。

　　　 1 次速報　 期間終了後 1ヶ月と 15 日前後　　　 2 次速報　 期間終了後 2ヶ月と 10 日前後　　　確報　　　 期間終了翌年の 12月　　　確々報　 期間終了の翌々年の 12月　　　基準改訂 5 年ごとの基準改訂（現在は平成 17

年基準）

Ⅳ 　実質化

名目　－　物価の影響を考えないそのままの数値実質　－　物価の影響をとりのぞいた数値

実質　＝　名目　 ÷ 　デフレーター

何らかの物価指数

GDP( 支出側 ) の実質化　　平成 24 年の GDP( 支出側 ) を平成 17 年の価格で実質化する

ことを考える。

　　 GDP( 支出側 ) 　＝　民間最終消費支出　＋　政府最終消費支出

　　　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨・サービスの純輸出

　　であり、 GDP( 支出側 ) の実質化は、それぞれの要素を実質化し、加えたものとなる。

　　はじめに、平成 24 年の民間最終消費支出 ( これを Ct とあらわす ) を実質化することを考えよう。

　　民間最終消費支出は、民間で消費されたすべての品目の、価格× 数量の合計であるので、各品目の価格を p0i 、数量を q0i

とおくと、

　　　　となる。　　

　　これを、平成 17 年の価格で実質化するということは、平成17 年の各品目の価格を p0i とおくと、

　すなわち、各品目の名目支出金額を個別価格指数でわり、全品目について合計するということである。

　ところで、実質＝名目÷ デフレーターなので、　　　　デフレーター　＝　名目　 ÷ 　実質　である。　よって、

　となり、デフレーターはパーシェ型の物価指数となる。　

　このように結果的に得られるデフレーターをインプリシット・デフレーターといい、この方式をインプリシット・デフレーション方式という。

GDP( 生産側 ) の実質化　　　　　　　 GDP( 生産側 ) 　＝　総付加価値　付加価値をデフレートする物価指数を考えることは困難　　　　→　総付加価値　＝　産出額　－　中間投入　　　なので、産出額と中間投入をそれぞれ実質化し、その差を

総付加価値の実質値とする。　　⇒　ダブル・デフレーション方式という。　※　実質 GDP( 生産側 ) と実質 GDP( 支出側 ) は、同一の数値となるは

ずであるが、推計上の問題から等しくならない ( 統計上の不突合といわれる ) 。

成長率　 GDP の対前期比を成長率という。

　　主に用いられるのは実質 GDP の対前年比である。