第2章 国際エネルギー動向...第2章 国際エネルギー動向 第部 エネルギー動向 196 197 次に、世界のエネルギー消費量(一次エネルギー)
エネルギー市場動向 2021 - nri.com
Transcript of エネルギー市場動向 2021 - nri.com
エネルギー市場動向 2021
データ集
2021年10月
株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部サステナビリティ事業コンサルティング部
1Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
サマリー
カーボンニュートラルに向けて、エネルギー業界の全体像が整理された情報のニーズが高まっていることから、本レポートでは、様々な公的機関や民間団体が個別に公表している有益な情報を収集し、最新の業界トレンドを踏まえながら定量情報の整理を行った。
本レポートが、エネルギー業界に携わる方々にとって、業界の全体像を把握する一助となることを願う。
背景・目的
自由化動向– 電力・ガス業界の小売全体に占める新規参入者の割合が、2021年5月時点の販売量ベースでそれぞれ20.5%、15.8%に達するなど、両業界で自由化が着実に進んでいる。
– また電力業界では、総需要量に占めるJEPXスポット市場※の取引量が、2021年5月時点で36.3%を占めるまでに成長しており、小売電気事業者の電源調達環境が整備されてきている。※日本卸電力取引所が開設する翌日に受渡する電気の取引を行う市場のこと。小売電気事業者は、電源を内部取引や相対取引、取引所取引などにより調達する。
再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の動向– 再エネ全体の導入量は年々増加し、2020年度時点で8,196万kWに達しており、第6次エネルギー基本計画(案)の2030年度の目標(野心的水準)の53%程度※に達している。※2021.9.15に更新された第6次エネルギー基本計画(案)によるもの。水力は中小水力の政策強化の値を採用。
その他の分散型エネルギーリソースの動向– 次世代自動車やエネファーム、家庭用ヒートポンプ給湯機、定置用リチウムイオン蓄電システム等は、販売量・出荷量を維持しており、これら分散電源は着実に普及している。
電力システム改革に伴う新市場等の動向– 2021年度より、新たに需給調整市場が開設され、三次調整力②の平均落札価格は1円~4円/kW・30分を推移している。
各章の概要
3Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計1.1 エネルギー全体
1.2 電力部門
2 自由化動向
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
4Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
1次エネルギーのうち、化石燃料比率は2013年以降減少しているものの、2019年で約85%を占める。そして、その化石燃料の大半は輸入によるものである。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:1次エネルギー
40 43 44 43 41 41 40 39 38 37
1822 23 23 24 23 24 23 23 22
2322 24 25 25 26 25 25 25 25
30
0
10
20
90
40
50
60
70
80
100
2013 2014
(%)
20112010 20152012 2016 2017 2018 2019
99.6% 99.8% 97.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
天然ガス
0.4% 2.3%0.2%
石炭 石油
1次エネルギーの国内供給構成比 化石燃料の輸入比率(2019年度)
備考)1次エネルギーの国内供給構成比は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により一部100%とならない年度がある化石燃料の輸入比率は、輸入/総供給にて算出。石炭は石炭製品、石油は石油製品、天然ガスは都市ガスを含む。
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成
石炭水力(揚水除く)
未活用再生可能(水力除く)
原子力
天然ガス・都市ガス
石油輸入比率国内産出
5Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
エネルギー自給率は東日本大震災以降減少したものの、徐々に回復傾向にある。2030年までに30%を目標としている。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:1次エネルギー
自給率(%)
備考)自給率は国内で必要とされる一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率を指し、「エネルギー自給率=国内産出/一次エネルギー供給×100」で算出される原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長期間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため準国産エネルギー(自給分)として扱われる
出所)資源エネルギー庁エネルギー白書およびエネルギー基本計画(素案)をもとにNRI作成
2.8
0
5
10
15
20
25
30
20162010 2011 20132012 2014 2015 20182017 2019 2030
東日本大震災による原発停止等の影響
2030年政府目標
自給率推移と2030年の政府目標
備考)目標値には第6次エネルギー基本計画(素案)の数値を採用
6Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
最終エネルギー消費は年々減少傾向にあり、2019年は約3.35億KL。2030年の目標達成に向けて、毎年約1.6%削減する必要がある。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:最終エネルギー消費
(政府目標)
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計および日本のエネルギー2020をもとにNRI作成
2.36 2.30 2.25 2.27 2.21 2.19 2.15 2.17 2.12 2.10
2.800.87 0.86 0.86 0.84 0.82 0.81 0.81 0.80 0.79 0.78
0.56 0.54 0.54 0.53 0.51 0.49 0.49 0.51 0.47 0.47
3.45
2013
3.38
2010
3.35
2011 2012 2014 2016 20172015 2018 2019 2030
家庭部門 3.48
運輸部門
企業・事業所他
3.643.79 3.70
3.493.65 3.54
-1.6%
(原油換算億KL)
最終エネルギー消費の推移と2030年の政府目標
備考)目標値には第6次エネルギー基本計画(素案)の数値を採用備考)合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある
7Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
エネルギー起源のCO2排出量は、2013年をピークに減少し、2019年は約10.29億t-CO2。2030年まで、約3.49億t-CO2削減していく必要がある。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:エネルギー起源CO2排出量
(単位:百万t-CO2)
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画(素案)をもとにNRI作成
2011
224
179
229
194
430 429
227
101
2018
193
223
家庭部門
398
225
445
104
208
210
212
228
456 446
2012 2030
103
2015
238 230
2013
97
185
219
20172014
9794
219
86
217
212業務他部門
215
417 410
2016
91
186
384
1,029
213
89
166
エネルギー転換部門
210
196
159187
206
2019
運輸部門
産業部門
991,137
1,188 1,227
193
1,185 1,146 1,127 1,1101,059
463
200
2010
680
1,235 -3%
エネルギー起源のCO2排出量推移と2030年の政府目標
(政府目標)
備考)CO2排出量は電気・熱配分後の値備考)目標値には第6次エネルギー基本計画(素案)の数値を採用備考)合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある
8Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2010年をピークに、どの部門でも電力消費は減少傾向。2019年の総電力消費量は9,273億kWh。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:部門別消費電力
国による電力消費目標は、2013年から年1.4%の経済成長に電力消費が相関する仮定した数値から、省エネによる2,300億kWhを差し引いて算出された
(単位: 億kWh)
備考)企業・事務所他には農林水産鉱建設業、製造業、業務他を含む備考)目標値には第6次エネルギー基本計画(素案)の数値を採用備考)合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画(素案)をもとにNRI作成
181運輸
2,838
9,273
6,843
2,738
9,507
6,9466,970 6,852
2009
2,993
175
6,8817,178
182
2,843
178
2011
2,895
177
8,700
2012
177
2,709
2030
176
9,457
2014
2,677 2,519
176
6,642
2015
2,672
9,889
175
9,966
6,659
2016
2,733家庭
175
2013 2017
9,647
6,674
2010
9,495
2018
9,896
6,739 6,581
2019
企業・事業所他
10,3549,914 9,737
2,607
173
部門別消費電力量の推移
(政府目標)
9Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
都市ガス消費量は年々増加傾向で、2019年は約270億m3。部門別では、家庭と運輸部門が減少、企業・事業所他は微増した。
エネルギー関連の基礎統計|エネルギー全体:部門別都市ガス消費量
(単位: 百万m3)
備考)目標値には第6次エネルギー基本計画(素案)の数値を採用備考)合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成
14,492 14,674 14,938 14,518 15,826 15,631 16,425 15,552 16,450 16,563 16,578
9,398 9,532 9,524 9,52110,214 10,228 9,842
10,03510,503 10,022 10,164
107
26,634
20132009
102
2010 2011 2019
49
97
2012 2015
82
25,656
97
26,349
2017
104
2014
24,564
69
2016
59
2018
39
家庭
運輸
企業・事業所他
23,997
26,78127,012
24,13624,31026,137 25,950
92
部門別都市ガス消費量の推移
10Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
RE100やSBTに参加する日系企業は年々増加しており、2020年度末時点でRE100参加企業数は50、SBT認定+コミット企業数は124となった。
エネルギー関連の基礎統計| RE100・SBT
6
17
33
50
2017年度末
2020年度末
2018年度末
2019年度末
RE100※1に参加する日系企業数の推移(累計)
1539
62
95
14
40
34
26
29
3 10 6
2014年度末
2018年度末
2015年度末
2016年度末
5
2017年度末
2019年度末
2020年度末
193 7
55
73
88
124
コミット認定
SBT※2に参加する日系企業数の推移(累計)
出所)環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームよりNRI作成
※1:RE100は企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ※2:Science Based Targets (SBT)はパリ協定が求める水準に整合した企業が設定する温室効果ガス削減目標
11Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
認証回数・認証実績量共に毎年増加傾向にあり、2020年度には認証回数859回、認証実績量697万t-CO2に達している。
エネルギー関連の基礎統計| J-クレジット制度※:クレジット認証状況
J-クレジット認証回数および認証量推移
※省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度備考)グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所)J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について(データ集)をもとにNRI作成
362
242343
471
585
697
8 51
184
349
468
637
742
859
0100200300400500600700800900
1,000
300200
400
100
600
900
0
500
700800
1,000
103
回万t-CO2
2013 2014 2015 2016 2017 2018 20202019
認証回数 認証実績量
12Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
適用方法論分類(通常型)別では、木質バイオマスが87.5万t-CO2で最も多い。また、適用方法論分類(プログラム型)別では、太陽光発電が390.2万t-CO2で最も多い。
エネルギー関連の基礎統計| J-クレジット制度:クレジット認証状況
適用方法論分類(通常型)
備考)グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所)J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について(データ集)をもとにNRI作成
適用方法論分類(プログラム型)
5.5(3%) 87.5
(40%)木質バイオマス
森林経営活動
26.7(12%)
60.7(28%)
廃棄物由来燃料
ボイラー
工業炉
9.3(4%)
30.0(14%)
その他
(単位: 万t-CO2)(単位: 万t-CO2)
合計219.6万t-CO2
390.2(80%)
太陽光発電
8.9(2%)
73.7(15%)
0.1(0%)
コージェネレーション13.2(3%)
照明設備電気自動車 その他
合計486.5万t-CO2
13Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
省エネの平均落札価格は2019年度より1,500円/t-CO2前後で推移している一方、再エネの平均落札価格は近年増加傾向にあり、第11回では2,536円/t-CO2に達している。
エネルギー関連の基礎統計| J-クレジット制度:クレジット認証状況
J-クレジットの平均落札価格推移
備考)グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所)J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について(データ集)をもとにNRI作成
510
1,594 1,716 1,724 1,830 1,801 1,851 1,8872,191
2,536
9081,148
1,3951,602 1,506 1,473 1,500 1,518
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
第3回第2回 第6回第1回 第4回 第5回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回
落札価格の平均値(第4回~/再エネ)落札価格の平均値(第1回~第3回)
落札価格の平均値(第4回~/省エネ)
2016.6 2017.1 2017.4 2018.1 2018.4 2019.1 2019.4 2020.1 2020.6 2021.1 2021.4
(円/t-CO2)
14Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
グリーンボンドの発行件数・額は年々増加しており、特に金融セクターでの発行が多い。2021年9月時点で発行額は前年を超え、7,391億円に到達した。
エネルギー関連の基礎統計|国内グリーンボンド発行状況
注)外国為替で発行されたものについては2021年8月10日時点のレートを用いて換算出所)環境省グリーンファイナンスポータルよりNRI作成
業種別グリーンボンド発行件数の推移
1320
2620
6
1112
12
4
6
10
5
7
9
7
12
17
5
5
20172014 2015 20182016
39
13
2019 2020 2021
1 2 4
64
92
60
その他自治体交通・運輸小売不動産投資法人不動産建設製造業エネルギー金融
業種別グリーンボンド発行額の推移
3,0373,790
5,0604,479
368
545
7016671,160
1,360
502
1,315
845
486
635
578
545
413
2014 2020201720162015
315
20192018 2021
324 568 751
2,157
5,275
8,139
10,024
7,391小売
その他自治体交通・運輸
製造業
不動産投資法人
金融
不動産建設
エネルギー
(単位: 件) (単位: 億円)
15Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
グリーンローンの融資額は年々増加しており、2019年から2020年にかけてエネルギーセクターでの融資額が急増した。
エネルギー関連の基礎統計|国内グリーンローン融資状況
出所)環境省グリーンファイナンスポータルよりNRI作成
業種別グリーンローン融資件数の推移
2
6
1
2 11
1
1
3
3
1
3 8
9
3
0 00 002017
02018
0
2019
3
0
2021
0
2020
1
18
12
17
業種別グリーンローン融資額の推移(単位: 件) (単位: 億円)
交通・運輸
不動産
建設
金融
エネルギー製造業
不動産投資法人
43
217120
305
130
407
50
128
424
412
184
00
201800
2017
790
0 0
157
2019
0
0
02020
524
2021
140
652
806
不動産
交通・運輸金融
製造業エネルギー
不動産投資法人建設
16Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計1.1 エネルギー全体
1.2 電力部門
2 自由化動向
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
17Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2011年以降、化石燃料比率が上昇したが、近年では減少傾向。再エネ比率は増加傾向にあり2019年で18%を占めた。2030年の政府目標達成には18~20ポイントの増加が必要。
エネルギー関連の基礎統計|電力部門:電源構成比
2938 40 41 43 41 41 40 38 37
2828 31 33 34 34 33 33 32 32
20
9
1518 14 11 10 10 8 7 7
19
259
6 6
10 10 10 11 13 14 15 16 17 18
21
37
0102030405060708090
100
002010
(%)
2011 20180
20120
2013 201720140
20150
2
201600 0
2019 20300 1
備考)電源構成比は発電電力量の数値再エネは水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画(素案)をもとにNRI作成
石炭再エネ 原子力 石油等 天然ガス 水素・アンモニア
電源構成比の推移
18Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
7.0太陽光
水力
風力地熱
バイオマス
新たに策定された政府目標では再エネ比率が22~24%から36~38%と大幅に増加した。中でも、太陽光が7%から14~16%へ、風力が1.7%から5%へと大きく増加している。
エネルギー関連の基礎統計|電力部門:電源構成比
備考)電源構成比は発電電力量の数値再エネは水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計および長期エネルギー需給見通し、エネルギー基本計画(素案)の概要をもとにNRI作成
3.7~4.6
3
再エネ
天然ガス
石油等
原子力
26石炭
27
(単位: %)
20~22
22~24
2030年電源構成比の政府目標
8.8~9.2
19
1
2
20
20~22
36~38
2015年度策定時 2021年度策定時
(単位: %)政府目標の再エネ内訳
14~16
15
5
11
22~24
2021年度策定時2015年度策定時
36~38
1.0~1.11.7
19Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
資源価格は2015年から2018年まで徐々に上昇していたが、以降は下落傾向にある。エネルギー関連の基礎統計|電力部門:世界の主要な資源価格指標
0
20
40
60
80
100
120
140
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
100
出所)The World Bank Commodity Market “Pink Sheet” Data Annual pricesをもとにNRI作成
(2010年=100)
世界の主要な化石燃料価格指標の推移石炭(オーストラリア)石油(WTI)天然ガス(アメリカ)
20Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2013年以降、エネルギー起源のCO2排出量に占める電力直接排出量の割合は低下。同時にCO2排出原単位も低下。
エネルギー関連の基礎統計|電力部門:CO2排出量原単位
出所)資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成
0.428 0.439
0.5190.569 0.578 0.555 0.544 0.535 0.510 0.486 0.473
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
排出係数(kg-CO2/kWh)
424(39%)
455(40%)
2009
1,029
517(45%)
20142010
1,188
517(44%)
20192011
565(46%)
2012
1,0661,137
2018
CO2排出量(百万トンCO2)
2013
541(46%)
1,1461,227
2015
509(45%)
2016
493(44%)
2017
461(43%)
439(43%)
1,0871,235 1,185 1,127 1,110
572(46%)
電力CO2排出原単位(使用端) その他 電力直接排出
エネルギー起源のCO2排出量と電力直接排出量の推移、CO2排出原単位の推移
22Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計
2 自由化動向2.1 電力
2.2 ガス
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
23Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
電力の全面小売自由化以降、小売電気事業者数は年々増加。2016年4月から123.3%増加し、2021年3月時点で643事業者存在。
自由化動向|電力:新電力事業者数(小売電気事業者)
288368
449557
605 643
0100200300400500600700800900
1,000
2016年4月
2019年4月
2020年4月
2017年4月
(単位:事業者)
2018年4月
+123.3%
出所)資源エネルギー庁電力調査統計表をもとにNRI作成
小売電気事業者数推移
2021年3月
24Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
電力の全面小売自由化以降、発電事業者数も年々増加。2016年4月から65.6%増加し、2021年3月時点で732事業者存在。
自由化動向|電力:新電力事業者数(発電事業者)
442516
572644 687 732
0100200300400500600700800900
1,000
2019年4月
(単位:事業者)
2016年4月
2020年4月
2017年4月
2018年4月
+65.6%
出所)資源エネルギー庁電力調査統計表をもとにNRI作成
発電事業者数推移
2021年3月
25Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売額ベースで、新電力(総合)のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で21.9%。自由化動向|電力:新電力シェア(総合)
0
5
10
15
20
25
30
35
0
5,000
10,000
15,000
2016年4月
2019年4月
(単位:億円)
12,069
(%)
21.9
5.2
9.5
2017年4月
13.3
2018年4月
15.4
11,480
17.8
2020年4月
21.5
2021年4月
11,52011,076
11,062 9,8339,458
新電力シェア 小売販売額総計
新電力シェア(販売額ベース)推移(総合)
備考)「販売額」には消費税及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めない備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売電気事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
26Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売量ベースで、新電力(総合)のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で20.5%。自由化動向|電力:新電力シェア(総合)
0
5
10
15
20
25
30
35
20
60
90
40
0
10
50
70
30
8069.5
64.5
(単位:TWh) (%)
5.2
2017年4月
2020年4月
9.2
66.7
12.7
2018年4月
19.914.0
2019年4月
67.2
16.2
2021年4月
20.5
64.865.7
60.5
2016年4月
新電力シェア 小売販売量総計
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す備考)2020年4月以降、販売量総計にその他需要は含めていない出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
新電力シェア(販売量ベース)推移(総合)
27Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売量ベースで、新電力(特高)のシェアは2020年度から増加し、2021年5月時点で11.1%。自由化動向|電力:新電力シェア(特別高圧)
0
5
10
15
20
0
25
10
5
15
20 17.8
2021年4月
(%)
2020年4月
7.1
(単位:TWh)
5.3
2016年4月
6.7
2017年4月
2018年4月
5.0
2019年4月
16.9
7.2
10.5
18.0 18.4 18.7 18.4 17.9
11.1
新電力シェア 電気小売量売額総計
新電力シェア(販売量ベース)推移(特別高圧)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
28Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売量ベースで、新電力(高圧)のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で28.0%。自由化動向|電力:新電力シェア(高圧)
0
10
20
30
40
50
25
20
30
15
0
10
5
35
23.6
22.321.8
28.0
(単位:TWh) (%)
2017年4月
2019年4月
16.221.1
2018年4月
2020年4月
26.5
2021年4月
23.521.1
24.1 23.322.0
22.4
2016年4月
10.5
新電力シェア 電気小売販売量総計
新電力シェア(販売量ベース)推移(高圧)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
29Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売量ベースで、新電力(低圧)のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で21.0%。自由化動向|電力:新電力シェア(低圧)
20.6
0
5
10
15
20
25
10
0
35
15
40
5
20
30
25
2018年4月
(単位:TWh)
2021年4月
(%)
26.9
0.12016年
4月
8.8
4.6
2017年4月
13.2
2019年4月
2020年4月
25.223.5 25.1
25.9
24.2
21.021.5
16.9
新電力シェア 電気小売販売量総計
新電力シェア(販売量ベース)推移(低圧)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
30Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
みなし小売から新電力へのスイッチング件数は近年横ばいで、月30万件前後を推移。一方、新電力からみなし小売へのスイッチング件数は微増傾向にあるものの月3万件程度。
自由化動向|電力:スイッチング件数(みなし小売→新電力)
2019年7月2018年1月
35
02016年7月 2017年1月
5
2017年7月
45
2018年7月
50
2019年1月 2020年1月
55
2020年7月 2021年1月
101520
40
2530
23
4 30
27
21
(単位:万件)
0
27
26
0
28
1
2526
1 2
25
2 2
26
みなし小売→新電力新電力→みなし小売
月間スイッチング件数(みなし小売→新電力及び新電力→みなし小売)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
31Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2017年はエネットの販売量が群を抜いて大きかったものの、近年はテプコカスタマーサービスや東京ガスなどのプレーヤーが台頭。
自由化動向|電力:新電力販売量ランキング(総合)
2017 2018 2019 2020
順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量
1 (株)エネット 13,178 1 (株)エネット 11,985 1 テプコカスタマーサービス 11,931 1 (株)エネット 12,576
2 (株)F-Power 9,842 2 (株)F-Power 11,013 2 (株)エネット 11,367 2 テプコカスタマーサービス 10,771
3 テプコカスタマーサービス 7,166 3 テプコカスタマーサービス 10,613 3 東京ガス(株) 8,516 3 東京ガス(株) 10,476
4 JXTGエネルギー(株) 6,080 4 東京ガス(株) 6,553 4 JXTGエネルギー(株) 5,573 4 ENEOS(株) 7,105
5 丸紅新電力(株) 4,926 5 JXTGエネルギー(株) 5,678 5 KDDI(株) 5,033 5 大阪瓦斯(株) 5,841
6 東京ガス(株) 4,568 6 KDDI(株) 4,633 6 大阪瓦斯(株) 4,696 6 九電みらいエナジー(株) 5,779
7 KDDI(株) 3,018 7 丸紅新電力(株) 4,189 7 (株)エナリス・パワー・マーケティング 4,069 7 KDDI(株) 5,305
8 オリックス(株) 2,570 8 大阪瓦斯(株) 3,532 8 (株)F-Power 3,601 8 (株)F-Power 4,913
9 サミットエナジー(株) 2,439 9 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,721 9 丸紅新電力(株) 2,936 9 SBパワー(株) 4,737
10 大阪瓦斯(株) 2,390 10 オリックス(株) 2,359 10 九電みらいエナジー(株) 2,744 10 丸紅新電力(株) 3,308
新電力販売量ランキング(総合)(単位:百万kWh)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)資源エネルギー庁電力調査統計をもとにNRI作成
32Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
特高では、エネット、F-Power等、全面小売自由化以前より優位を保っており、2020年の販売量ランキングではエネットは第1位、F-Powerは第4位に位置している。
自由化動向|電力:新電力販売量ランキング(特高)
2017 2018 2019 2020
順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量
1 (株)エネット 4,557 1 (株)F-Power 3,642 1 (株)エネット 3,061 1 (株)エネット 3,589
2 (株)F-Power 2,939 2 (株)エネット 3,505 2 テプコカスタマーサービス 1,965 2 九電みらいエナジー(株) 2,603
3 テプコカスタマーサービス 1,960 3 テプコカスタマーサービス 2,083 3 九電みらいエナジー(株) 1,234 3 テプコカスタマーサービス 2,334
4 JXTGエネルギー(株) 1,544 4 JXTGエネルギー(株) 1,076 4 JXTGエネルギー(株) 535 4 (株)F-Power 1,852
5 丸紅新電力(株) 1,255 5 丸紅新電力(株) 801 5 (株)シナジアパワー 526 5 (株)シナジアパワー 983
6 サミットエナジー(株) 785 6 (株)パネイル 603 6 (株)F-Power 481 6 丸紅新電力(株) 736
7 ダイヤモンドパワー(株) 698 7 ダイヤモンドパワー(株) 585 7 サミットエナジー(株) 474 7 ENEOS(株) 619
8 新日鉄住金エンジニアリング(株) 638 8 サミットエナジー(株) 431 8 日鉄エンジニアリング(株) 404 8 (株)ホープ 520
9 アーバンエナジー(株) 275 9 新日鉄住金エンジニアリング(株) 405 9 (株)エナリス・パワー・マーケティ
ング 352 9 (株)CDエナジーダイレクト 507
10 (株)シナジアパワー 245 10 アーバンエナジー(株) 253 10 ダイヤモンドパワー(株) 325 10 出光興産(株) 321
新電力販売量ランキング(特高)(単位:百万kWh)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)資源エネルギー庁電力調査統計をもとにNRI作成
33Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
高圧では、エネットの販売量は横ばいである一方で、近年テプコカスタマーサービスが販売量を大きく伸ばしている。
自由化動向|電力:新電力販売量ランキング(高圧)
2017 2018 2019 2020
順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量
1 (株)エネット 8,299 1 テプコカスタマーサービス 8,475 1 テプコカスタマーサービス 9,860 1 テプコカスタマーサービス 8,295
2 (株)F-Power 6,844 2 (株)エネット 8,003 2 (株)エネット 7,699 2 (株)エネット 8,280
3 テプコカスタマーサービス 5,190 3 (株)F-Power 7,238 3 (株)エナリス・パワー・マーケティング 3,627 3 ENEOS(株) 3,073
4 丸紅新電力(株) 3,604 4 丸紅新電力(株) 3,272 4 (株)F-Power 2,938 4 九電みらいエナジー(株) 3,061
5 JXTGエネルギー(株) 3,041 5 JXTGエネルギー(株) 2,619 5 JXTGエネルギー(株) 2,565 5 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,847
6 オリックス(株) 2,533 6 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,559 6 丸紅新電力(株) 2,554 6 (株)F-Power 2,841
7 日本テクノ(株) 2,147 7 オリックス(株) 2,325 7 オリックス(株) 1,948 7 丸紅新電力(株) 2,490
8 (株)エナリス・パワー・マーケティング 1,985 8 (株)ウエスト電力 1,879 8 出光興産(株) 1,821 8 出光興産(株) 2,253
9 ミツウロコグリーンエネルギー(株) 1,560 9 日本テクノ(株) 1,798 9 (株)ウエスト電力 1,724 9 (株)シナジアパワー 2,045
10 サミットエナジー(株) 1,460 10 イーレックス(株) 1,670 10 サミットエナジー(株) 1,617 10 エバーグリーン・マーケティング(株) 1,974
新電力販売量ランキング(高圧)(単位:百万kWh)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)資源エネルギー庁電力調査統計をもとにNRI作成
34Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
低圧では、特に東京ガス・大阪瓦斯・KDDIの販売量が大きく増加している。自由化動向|電力:新電力販売量ランキング(低圧)
2017 2018 2019 2020
順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量 順位 社名 販売量
1 東京ガス(株) 4,568 1 東京ガス(株) 6,553 1 東京ガス(株) 8,516 1 東京ガス(株) 10,472
2 KDDI(株) 3,018 2 KDDI(株) 4,633 2 KDDI(株) 5,033 2 大阪瓦斯(株) 5,696
3 大阪瓦斯(株) 2,325 3 大阪瓦斯(株) 3,429 3 大阪瓦斯(株) 4,594 3 KDDI(株) 5,305
4 JXTGエネルギー(株) 1,495 4 JXTGエネルギー(株) 1,982 4 SBパワー(株) 2,648 4 SBパワー(株) 4,717
5 SBパワー(株) 591 5 (株)ハルエネ 1,764 5 (株)ハルエネ 2,508 5 ENEOS(株) 3,413
6 (株)ハルエネ 590 6 SBパワー(株) 1,412 6 JXTGエネルギー(株) 2,474 6 (株)ハルエネ 2,572
7 (株)サイサン 530 7 (株)サイサン 702 7 東邦ガス(株) 931 7 東邦ガス(株) 1,466
8 大東エナジー(株) 480 8 イーレックス・スパーク・マーケティング(株) 663 8 (株)ジェイコムウエスト 803 8 (株)Looop 1,071
9 (株)ジェイコムウエスト 428 9 (株)ジェイコムウエスト 642 9 (株)サイサン 797 9 楽天モバイル(株) 1,016
10 (株)ケイ・オプティコム 417 10 (株)Looop 577 10 (株)Looop 795 10 (株)ジェイコムウエスト 939
新電力販売量ランキング(低圧)(単位:百万kWh)
備考)新電力は、みなし小売り電気事業者(旧一般電気事業者)等以外の小売り電気事業者を指す出所)資源エネルギー庁電力調査統計をもとにNRI作成
35Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
スポット市場の月間平均価格は、北海道>東京>関西・九州となる傾向がある。2021年1月に価格が高騰し過去最高を記録したが、それ以降は各エリア10円/kWh弱となる。
自由化動向|電力: JEPX価格(スポット市場)
17.5 20.0
65.4
5.805
10152025303540455055606570
2018年7月2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月2016年7月 2017年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月3.7
(¥/kWh)
5.1
備考)月間平均価格の平均価格は30分ごとの約定量に基づいたシステムプライスの加重平均値出所)JEPX スポット市場インデックスをもとにNRI作成
北海道東京関西九州
スポット市場価格(エリア別月間平均)
36Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
JEPXの取引量シェアは年々上昇しており、2021年5月時点で36.3%。自由化動向|電力: JEPXの月次取引量(スポット市場)
2.1 3.2
16.9
29.934.4
36.3
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
0
50
100
150
250
200
350
300
(億kWh) (%)
2016年4月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
2020年4月
2021年4月
総需要量に占める月次取引量の割合(右軸)月次取引量(左軸)
出所)JEPX スポット市場インデックスおよび電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成
スポット市場月次取引量及び、総需要量に占めるスポット市場月次取引量の割合
37Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計
2 自由化動向2.1 電力
2.2 ガス
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
38Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
ガス小売事業者数は微増しており、2021年5月時点では265社である。自由化動向|ガス:ガス会社事業者数
出所)電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成
238 242 251 259 265
0
100
200
300
2017年4月
(社)
2018年4月
2020年4月
2019年4月
2021年4月
ガス小売事業者数推移
39Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売額ベースでの新規ガス小売事業者のシェア(総合)は年々増加しており、2021年5月時点で14.7%。
自由化動向|ガス:新規ガス小売事業者シェア(総合)
12.8
15.2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
3,500
3,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
4,000
2,738
(億円) (%)
4.9
2017年4月
7.4
2018年4月
2,539 9.5
2019年4月
2020年4月
2021年4月
2,7273,049
2,402
14.7
新規ガス小売事業者のシェアガス小売販売額総計
新規ガス小売事業者シェア(販売額ベース)推移(総合)
備考)新規ガス小売事業者とは、旧一般ガスみなしガス小売事業者以外のガス小売事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成
40Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
販売量ベースでの新規ガス小売事業者のシェア(総合)は年々増加しており、2021年5月時点で15.8%。
自由化動向|ガス:新規ガス小売事業者シェア(総合)
11.4
16.3
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
600
500
700
0
200
100
300
400
2019年4月
490.3
284.7
(百万m3) (%)
8.2
2017年4月
10.6
2018年4月
14.6
2020年4月
313.4
2021年4月
366.2
451.9
15.8
新規ガス小売事業者のシェアガス小売販売量総計
新規ガス小売事業者シェア(販売量ベース)推移(総合)
備考)新規ガス小売事業者とは、旧一般ガスみなしガス小売事業者以外のガス小売事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成
41Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
みなし小売から新規ガス小売事業者へのスイッチング件数は直近1年横ばいで月5万件程度。新規ガス小売事業者からみなし小売へのスイッチング件数は微増傾向だが、月1.5万件程度。
自由化動向|ガス:スイッチング件数(みなし小売→新規ガス小売事業者会社)
1,600
2017年7月 2018年1月 2018年7月 2019年7月 2020年1月 2020年7月 2021年7月2021年1月0
1,000
200
800
400
600
1,200
1,400
2019年1月
66
411
8
1,333
(百件)
1,495
52
421
142
547
新規ガス小売事業者→みなし小売みなし小売→新規ガス小売事業者
月間スイッチング件数(みなし小売→新規ガス小売事業者会社)
備考)新規ガス小売事業者とは、旧一般ガスみなしガス小売事業者以外のガス小売事業者を指す出所)電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成
42Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計
2 自由化動向
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
43Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
再エネの導入量は、太陽光発電を中心に年々増加。2020年度末時点で、再エネ全体で8,196万kWで、2030年度目標の53%に相当。
再生可能エネルギーの動向:導入 政府目標と現状
0
14,000
8,000
10,000
16,000
4,000
2,000
6,000
12,000
1%6%1%
20% 18%
2015年度
17%
53%6%1%
2016年度
16%
55%
16% 6%2017年度
16%
57%5%
設備容量(万kW)
1%6%
2018年度
15%
59%
6%13% 1%
6%2019年度
15%
60%
6%13% 1%
5,599
6%2020年度
2,0602,237
47%
2,955 3,936
6,8404,903
7,520 8,196
20%
2030年度(第6次基本計画案)
40%25%
18%
15,405
5%2013年度
7%
15%23%
72%
4%13%2%
6%1%
11% 10%
2012年度6月末まで(FIT制度開始前)
25%
6%6%
7%
15%
24%12%
43%2%
6%
2012年度 2014年度
9%
6,209
33%2%8%
49%7%
25% 1%
53%太陽光発電(10kW未満)太陽光発電(10kW以上)
バイオマス発電
水力発電風力発電
地熱発電
備考)2030年度の太陽光は、10kW未満と10kW以上の合計容量。水力は中小水力の政策強化の値。合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある出所)資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトおよび第6次エネルギー基本計画(案)をもとにNRI作成
再エネの導入量の推移と2030年の目標(野心的水準)
44Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
事業用太陽光・風力・バイオマスにおいては、認定量※1と導入量※2の乖離が大きい。再生可能エネルギーの動向:導入 政府目標と現状
1,000
0
7,000
5,000
6,000
1,238
4,918
457
水力発電
設備容量(万kW)
1,026
地熱発電
6,848
バイオマス発電(バイオマス比率考慮あり)
太陽光発電(10kW未満)
太陽光発電(10kW以上)
59
1,262
風力発電
1,030
66495
1,1161,566
-52%
-71%
-28%
※1)認定量とは、FIT制度の認定を受けた発電設備の容量を指す。※2)導入量とは、 FIT制度の認定を受けた発電設備のうち、実際に運転が開始された発電設備の容量を指す。出所)資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトをもとにNRI作成
認定量+FIT制度開始前導入量導入量+FIT制度開始前導入量
2021年3月時点の電源別認定量と導入量の推移
45Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年々上昇し、2021年度は3.36円/kWh。再生可能エネルギーの動向:資金 賦課金単価
0.22 0.35
2.252.64
2.90 2.95 2.983.36
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
1.58
2012年度
賦課金単価(円/kWh)
2016年度2013年度
0.75
2015年度2014年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
備考)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額が含まれている。出所)経済産業省プレスリリースをもとにNRI作成
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の推移
46Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
買取金額は年々増加し、2020年度時点で3.5兆円に到達。買取金額のうち、太陽光発電が8割程度を占める。
再生可能エネルギーの動向:資金 買取金額
2.0
1.0
0.5
0.0
3.5
2.5
1.5
3.0
0%
14%
59%
2012年度
3%
25%
3%31% 12%18%10%
64%54%
12%
3%0%7%
2015年度2014年度
8%
0%
68%
6%
2013年度8%
67%
67%
2016年度
3% 6%9%
13%
68%
6%0%11%
3%
2017年度
18%
2018年度
11%
5% 3%
0%11% 13%
2019年度
8%
68%
6% 3%37% 1%
買取金額(兆円)
1%
2020年度
0.20.6
1.0
1.5
2.02.4
2.83.1
3.5
15%
風力発電
太陽光発電(10kW未満)太陽光発電(10kW以上)
水力発電地熱発電バイオマス発電
出所)資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトをもとにNRI作成
2020年度までの買取金額の推移
47Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2019年11月からFITの買取期間が終了する10kW未満の住宅用太陽光発電が発生。2019年11-12月分で約53万件・200万kW、2023年までに累積で約165万件・670万kWの見込み。
再生可能エネルギーの動向:卒FIT
200282
396
535
670
5373
100
134
165
0
30
60
90
120
150
180
0
200
400
600
800
1000
2019年(11・12月分)
2021年2020年 2023年2022年
容量(万kW)
件数(万件)件数(右軸)
容量(左軸)
出所)資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」をもとにNRI作成
FITを卒業する住宅用太陽光発電の推計容量・件数の推移(累積)
48Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
太陽光・風力の合計設備容量は、東北・東京・中部・九州エリアが大きい。特に九州エリアでは、太陽光・風力の合計設備容量が夏季ピーク需要の67%に達している。
再生可能エネルギーの動向:地域偏在
256
840
1,644
1,006
129639 612
297
1,102
43431
1,412
2,624
513
2,911
1,083
533
1,637
1540
500
6,000
2,500
1,000
2,000
1,500
北海道 東北 東京 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
5,604
北陸
設備容量(万kW)
60%67%
太陽光・風力合計設備容量(2020年度末)2020年度夏季ピーク需要
出所)OCCTO 2021年度供給計画の取りまとめおよび電力需給検証報告書をもとにNRI作成
エリア別太陽光・風力の合計設備容量とピーク需要(2020年度)
49Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
太陽光発電の導入ポテンシャルは北海道・東北エリアが大きい。一方ポテンシャルに対する導入実績割合は、最も高い大阪で6%程度。
再生可能エネルギーの動向:ポテンシャルと導入実績
出所)資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト、長期エネルギー需給見通し、再生可能エネルギー情報提供システムREPOSをもとにNRI作成
地域別太陽光発電ポテンシャル
(万kW) (%)
備考)導入実績はFIT移行導入量とFIT導入量の合計値として算出
8,1559,433
8,3499,344
7,544
10,4499,793
7,582
4,1275,003
8,434
1,2981,915
11,621
4,033 3,1392,687
1,787
6,803
4,1914,784
5,906
3,6132,545
1,714
6,372
1,6962,133
2,403 3,428
5,392 5,1734,035
2,0923,510
6,0553,872
3,676
7,390
4,203
6,925
0
2
4
6
8
10
4,000
16,000
48,000
02,000
14,000
44,00042,000
6,000
46,000
8,00010,00012,000
広島
千葉
埼玉
長野
秋田
山口
鳥取
奈良
新潟
群馬
神奈川
宮崎
北海道
青森岩手
島根
宮城
愛知
茨城
福島
栃木
福井
大分
石川
山梨
岐阜静岡
三重滋賀京都大阪兵庫
東京
和歌山
岡山
徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎
富山
鹿児島
沖縄
46,411
4,472
山形
2,249 2,340
4,615
1,904
熊本
導入ポテンシャル導入ポテンシャルに対する導入実績割合
50Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
北海道・東北エリアにおける陸上風力発電ポテンシャルが高い。ポテンシャルに対する導入割合は地域差があり、茨城県と千葉県で10%を超える。
再生可能エネルギーの動向:ポテンシャルと導入実績
地域別陸上風力発電ポテンシャル
916
1791
429
1130
697
1433
72 55 10 65 6011
36535 305
131 4149
238207 152
316181 213
27249
122 175 91268
121 230 25879 31
153 20543 48
234 282152 155
643
303
0
5
10
15
20
1000
500
2500
0
1500
15000
15500
16000
2000
鳥取
大分
青森
和歌山
京都
新潟
熊本
徳島
石川
山形
岩手宮城
群馬
兵庫
秋田
福岡
福島茨城
長野
栃木
埼玉千葉
愛知
東京
富山
福井
滋賀
山梨
岐阜
岡山
大阪
三重
奈良
島根
長崎
広島山口
香川
高知
静岡
鹿児島
沖縄
15623
2
神奈川
北海道
愛媛
佐賀
宮崎
導入ポテンシャル導入ポテンシャルに対する導入実績割合
(万kW) (%)
出所)資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト、長期エネルギー需給見通し、再生可能エネルギー情報提供システムREPOSをもとにNRI作成
備考)導入実績はFIT移行導入量とFIT導入量の合計値として算出
51Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
九州エリアでは、主に需要が減少する春や秋に太陽光・風力の出力抑制が発生。月別抑制量は年々増加傾向で、2021年4月の累積抑制量は204GWh。
再生可能エネルギーの動向:出力抑制 現状
0
250
200
50
100
150135
1月
013
158
太陽光+風力の延べ抑制量(GWh)
0
204
3
4月
6170
118155
5月
19
03
012月6月 11月
1
7月
0 2
8月0
86
2
9月
11123
110月
2
29 69
0
32
2月
140
3月0
2020年度
2018年度2019年度
2021年度
出所)九州電力エリア需給実績をもとにNRI作成
2018年度~2021年度の九州エリアにおける太陽光+風力の月別延べ抑制量の推移
52Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計
2 自由化動向
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
53Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
EVとPHVはほぼ同等のペースで増加が進む一方、FCVの販売台数は両者に比べると少ない。その他の分散型エネルギーの動向:次世代自動車(フロー)
12,972
16,796
14,714 14,997 13,847
34,10221,099 17,054
16,807 14,733 13,817
24,183
23,41120,824
020152013
FCV1,204494
20182014102
2016603661
20192017
EV
38,585
PHV
29,768 31,623 30,224 28,868
58,946
45,113
707
※)EV:電気自動車、PHV:プラグインハイブリッド自動車、FCV:燃料電池自動車出所)次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成
EV・PHV・FCV※の販売台数
(単位: 台)
54Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
次世代自動車の保有台数は263,620台となっており自動車全体の中では1%に満たない。その他の分散型エネルギーの動向:次世代自動車(ストック)
30,171 63054,757
44,012 57,130 70,32370,706 80,511 89,844
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
0.30
0.05
0.35
0.00
0.10
0.25
0.20
0.15113,754
20192015
(%)
2017
0
20162013
150 3,6952014
84,928
1,807
103,569
122,008103,211
3,0092,4402018
123,717
136,208
0.35
263,620
114,868138,271
161,974209,220
238,771
※自動車全体とは乗用車、貨物車、乗合者の合計で、二輪車、特殊車両は除く出所)次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成
EVPHVFCV自動車全体における比率
次世代自動車保有台数
(台)
55Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2020年度時点で、普通・急速を合わせて、充電設備の累計普及台数※は3.87万台程度。その他の分散型エネルギーの動向:充電設備
261 1,317 1,541 3,257 4,537 1,024 501 260 227463 529 617 2,127
2,806
436 175 119 46
38,762
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
32
2017
83
2010 20142011
1,746
2015 20182012
16,658
2019 20202013 2016
単年普及台数(急速)単年普及台数(普通)累計普及台数
※)「充電設備普及台数」は、補助金交付台数を指し、一部個人宅設置の充電設備を含む出所)次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成
充電設備普及台数(*)
(台)
56Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
エネファームの販売台数は2020年時点で累計39万台程度。その他の分散型エネルギーの動向:エネファーム
4,997 6,469
392,926
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000
20122010
48,00948,830
2009 2011 20152013 2014
24,517
20192016 2017 2018 2020
13,460
33,53138,018 40,447
47,070 46,59040,988
単年販売台数分類不明・その他(左軸)単年販売台数都市ガス(左軸)
累計販売台数(右軸)単年販売台数 LPガス・その他(左軸)
※販売台数はコージェネ財団によるメーカー自主統計出所)コージェネ財団ウェブサイトをもとにNRI作成
エネファーム販売台数
(台)
57Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
家庭用ヒートポンプ給湯機の単年出荷台数は、ここ10年程度は40~50万台の幅で安定している。
その他の分散型エネルギーの動向:家庭用ヒートポンプ給湯機
30
50
10
80
0
500
300
200
100
70
0
800
20
400
100
90
60
40
600
700
8
5451
2005 20122004 2016201420112009
46
134
50
20012002 20202003 20062007
45
2008 2010
41
2013 20150
20172018
42
2019
45
746
23
35
5057
41 4248 52
単年出荷台数(左軸)累計出荷台数(右軸)
※グラフの数値は、日本冷凍空調工業会の会員メーカーの販売会社出荷ベースの値出所)日本冷凍空調工業会統計をもとにNRI作成
家庭用ヒートポンプ給湯機販売会社出荷台数
(万台) (万台)
58Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
単年の出荷台数・容量はともに増加傾向にあり、統計が開始された2011年度からの累計出荷容量は約3.5GWhとなっている。
その他の分散型エネルギーの動向:定置用リチウムイオン蓄電システム
0
3,0002,0001,000
4,000
81412
2011 20132012 2014 2015 2016
238
2017
3151172018 2019
3,453
2020出荷容量
累計容量
32570 180 497 885
1,939 11,449 49,481 73,594 115,000 126,925
490,792
0100,000200,000300,000400,000500,000
2011 2012 2018 20192013 2014 2015 2016 2017 2020出荷台数
累計台数
16,559 23,716 37,560 34,569
※グラフの数値は、日本電機工業会の生産又は販売を行う会員会社出荷ベースの値出所)一般社団法人日本電機工業会自主統計をもとにNRI作成
定置用リチウムイオン蓄電システム出荷容量
定置用リチウムイオン蓄電システム出荷台数
(MWh)
(台)
(年度)
(年度)
59Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
ZEHビルダー / プランナー※2に登録する事業者数は着実に増加しているが、各ビルダーの新築 / 改修実績におけるZEHの割合はまだ高くない。
その他の分散型エネルギーの動向: ZEH※1
3,904 4,3744,996 5,400
9271,025
929819417
474472346
359
58
223
0500
1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,0005,5006,0006,5007,0007,500
191
2016
270167294
66
2017
238 93
2018
237 133
2019
5,541
6,375
7,0767,420
25%以上50%未満
100%
50%以上75%未満75%以上100%未満
25%未満不明・実績なし
ZEHビルダー/プランナー社数(自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合区分別)
※1)ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。※2)ビルダーは建設会社、プランナーは設計事務者の登録制度における登録形態。出所)一般社団法人環境協創イニシアチブ「ZEHビルダー/プランナー(フェーズ2)一覧」よりNRI作成
(単位:社)
60Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2021年9月時点で、『ZEB』は45件、Nearly ZEBは83件、ZEB Readyは244件。その他の分散型エネルギーの動向: ZEBなど※1
45
83
244
50
50
100
150
200
250
『ZEB』 Nearly ZEB ZEB Ready ZEB Oriented
ZEBとそれに準ずる建物数※2(2021年9月16日現在)
※1)『ZEB』は、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物を指す。Nearly ZEBはZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物を指す。ZEB ReadyはZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物を指す。ZEB Orientedは、ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物を指す。
※2)自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーとして登録されたもの出所)一般社団法人環境協創イニシアチブ「ZEBリーディング・オーナー一覧」よりNRI作成
(単位:棟)
61Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
目次
1 エネルギー関連の基礎統計
2 自由化動向
3 再生可能エネルギーの動向
4 その他の分散型エネルギーリソースの動向
5 電力システム改革に伴う新市場等の動向
62Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
電源I’の単価は2018~2020の三年間徐々に上昇していたが、2021年に5,000円/kWを割って4,892円/kWに下がった。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:調整力公募市場概況
12,15511,346
4,047 3,609
11,808
5,2754,115
12,297
10,961
5,9415,106
11,909 11,414
4,8924,313
電源I’電源I-a 電源I-b 電源I’(うちDR)
10,214
2018201920202021
※電力会社ごとに公募内容が違う場合がある点に留意(例えば、電源I’は夏季のみの募集となっているところもある)
調整力公募結果におけるメニューごと平均落札単価(単位:円 / kW)
出所)電力・ガス取引等監視委員会第58回制度設計専門会合資料をもとにNRI作成
63Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2021年の電源I’の落札量は前年比横ばいの427万kWとなったものの、DRによる落札量のみを見ると、約36%の増加となっている。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:調整力公募市場概況
1,009
121 132 96
969
175 194
89
982
158
427
129
983
128
427
176
電源I-b電源I-a 電源I’ 電源I’(うちDR)
+36%
2018201920202021
調整力公募結果におけるメニューごと平均落札量(単位:万kW)
※電源I-a / 1-bの平均価格は評価用のkW価格であり、運転継続可能時間、年間停止計画日数、調整力提供可能時間数について、公募要領で求める原則的な要件に満たない場合に入札価格にマイ ナスの評価が反映されている。※電源I’の平均価格は評価用kW価格と評価用kWh価格の合計金額による。
出所)電力・ガス取引等監視委員会第58回制度設計専門会合資料をもとにNRI作成
64Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
電源I’の市場規模は拡大しており、2020年度と2021年度分は電源I-bを上回ったが、電源I-aの規模には及ばない。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:調整力公募市場概況
1,226
13754 35
1,144
178102
37
1,208
173253
66
1,171
146209
76
電源I’(うちDR)電源I-a 電源I-b 電源I’
2018201920202021
調整力公募結果におけるメニューごと市場規模(単位:億円)
※市場規模は平均落札単価と平均落札量を乗じることで算出。
出所)電力・ガス取引等監視委員会第58回制度設計専門会合資料をもとにNRI作成
65Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2020年度の容量市場オークション(対象実需給年度:2024年)では全国で約1.67億kWの電源等が14,137円/kWで約定し、約定総額(経過措置控除後)は約1.59兆円となった。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:容量市場
200
0
100
300
400
500
600
中部
283
九州
中国
東京
177
北陸
北海道
東北
55
関西
四国
59
530
253
77 70
174
14,137
0
5,000
10,000
15,000
1,000
0
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
北陸
662482554
中国
2,637
北海道
東北
東京
中部
関西
四国
九州
2,3991,721
5,340
632
1,562
左軸:約定価格(円 / kW)右軸:エリアごとの約定総額(億円)
エリア毎の約定価格と経過措置控除後(*)約定総額エリア毎の約定容量(万kW)
(*)経過措置容量市場導入直後の小売電気事業者の競争環境に与える影響を軽減する観点から、一定期間、2010年度末以 前に建設された電源の容量確保契約金額に対して、容量提供事業者への支払額を年毎に一定の率で減額する措 置。今回のオークションの対象である2024年度実需給年度においては、42%の控除率を設定している。出所)OCCTO 容量市場メインオークション約定結果(対象実需給年度:2024年度)をもとにNRI作成
66Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2021年度第1回の約定量は、北海道が22.7MW、関西が9.4MW、東京が6.6MW。約定価格は、2021年度は前年度より上昇し、北海道で11.53円/kWh。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:ベースロード市場
ベースロード市場における約定価格の動向
出所)JEPXベースロード取引市場取引結果をもとにNRI作成
12.37 12.45
8.63 9.09 9.19
11.539.77 9.95 9.40
7.658.70 8.47 8.70
6.50 6.06 6.20
9.47
0
2
4
6
8
10
12
14
2020年度第1回
約定価格(円/kWh)
2019年度第1回
12.47
2019年度第2回
7.52
2019年度第3回
2020年度第2回
7.40
2020年度第3回
10.92
2021年度第1回
北海道 東京 関西
ベースロード市場における約定量の動向
12.7 2.2 12.9 4.9 2.622.7
88.2
193.6
6.6
61.385.0
72.3
9.40
50
100
150
200
26.8
約定量(MW)
50.7
83.4
2019年度第1回
2019年度第2回
53.2
2019年度第3回
55.5
2020年度第1回
4.119.5
2020年度第2回
37.5
2020年度第3回
2021年度第1回
北海道 東京 関西
67Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
エネルギー供給高度化法に基づく中間目標が小売電気事業者に課せられ、2020年度第2回より約定量が大幅に増加。一方で、約定量加重平均価格は常に1.3円。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:非化石価値取引市場
4.0 4.0 4.0
2.01.5
2.0 2.0
4.0
1.5
1.3 1.3 1.3 1.3 1.31.3 1.3 1.3 1.3
1.3 1.3
0
1
2
3
4
200
0100
600500
300400
151
(GWh)
2018年度第1回
(円/kWh)
2017年度通年
1.4
2019年度第3回
2018年度第2回
2018年度第3回
21
1.4
63
2018年度第4回
187
2019年度第1回
2019年度第2回
2019年度第4回
2020年度第1回
2020年度第2回
2020年度第3回
2020年度第4回
5 2
1.3
4106 85
509
9
350
1.41.3
1.5
446
約定量加重平均価格
約定量約定最高価格
FIT非化石証書の約定量・約定価格
出所)JEPX非化石価値取引市場取引結果をもとにNRI作成
トラッキング導入後
高度化法中間目標設定後
68Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2020年度第4回では、FIT、非FIT(再エネ指定)、非FIT(再エネ指定なし)の順で、約定価格は高くなった。約定価格は非FIT(再エネ指定)が最も低く、0.9円/kWh。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:非化石価値取引市場
種類別非化石価値取引市場の約定量と約定価格(2020年度第4回)
出所)JEPX非化石価値取引市場取引結果をもとにNRI作成
1.3
0.9
1.0
0.0
0.3
0.6
0.9
1.2
1.5
0
3,000
500
3,500
1,5001,000
2,0002,500
(GWh) (円/kWh)
FIT 非FIT(再エネ指定) 非FIT(再エネ指定なし)
350
2,276
3,065
約定価格(右軸)約定量(左軸)
69Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
2021年8月では、中部→東京の約定量が最も大きく2,186MW、約定価格は0.09円/kWh。電力システム改革に伴う新市場等の動向:間接送電権
間接送電権市場における約定価格の動向
備考)日付は約定日出所)JEPX間接送電権市場取引結果をもとにNRI作成
012345678
2020年1月 2021年1月2019年7月 2020年7月 2021年7月
約定価格(円/kWh)
四国 -> 関西九州 -> 中国
四国 -> 中国
中部 -> 東京東京 -> 中部東北 -> 北海道
間接送電権市場における約定量の動向
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
2020年1月 2021年1月2019年7月 2020年7月 2021年7月
約定量(MW)
九州 -> 中国四国 -> 関西
東北 -> 北海道四国 -> 中国東京 -> 中部中部 -> 東京
70Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
三次調整力②は調達不足が度々発生しており、調達不足時には落札価格が高くなる傾向。平均落札価格は1円~4円/kW・30分を推移。
電力システム改革に伴う新市場等の動向:需給調整市場三次②
0
1
2
3
4
5
0
10
20
30
40
50
(円/kW・30分)(GW)
2021
/05/
01
2021
/04/
01
2021
/04/
15
2021
/05/
15
2021
/06/
01
2021
/06/
15
2021
/07/
01
2021
/07/
15
2021
/07/
31
調達不足量(左軸)落札量(左軸)平均落札価格(右軸)
3次調整力②の募集量と調達不足量、平均落札価格の推移
備考)調達不足量は、募集量-落札量より算出。募集量・落札量は一日合計、平均落札価格は加重平均。4/13,5/5はシステムトラブルにより市場停止したためシステム約定実績なし出所)送配電網協議会HPの情報をもとにNRI作成
71Copyright(C) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.
執筆者
お問い合わせ先:株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 [email protected]
浜野功大Kodai HAMANOコンサルタント執筆担当再生可能エネルギーの動向、電力システム改革に伴う新市場などの動向専門領域エネルギー業界における調査・研究、事業戦略策定、政策立案支援
丹羽 健二Kenji NIWA副主任コンサルタント執筆担当その他の分散型エネルギーリソースの動向、電力システム改革に伴う新市場などの動向専門領域電力・モビリティ・スマートシティ領域での新規事業戦略、PoC実行支援
寺村 有紀子Yukiko TERAMURAコンサルタント執筆担当エネルギー関連の基礎統計専門領域エネルギー業界における新規事業戦略、PoC実行支援、ESG金融に関する調査・研究
今泉 晴喜Haruki IMAIZUMIコンサルタント執筆担当自由化動向専門領域エネルギー・インフラ業界における事業戦略立案、実行支援
稲垣 影徳Akinori INAGAKIグループマネージャー執筆担当全体監修専門領域エネルギー業界における事業戦略立案、PoC、実行支援、新規事業開発、ソリューション開発、システム化構想、開発連携
本レポートに記載されている会社名、商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。