水産加工業支援の５つのポイント

４．産地加工業のレベルアップ

水産加工業を支援します！

２．加工機器の整備・開発等

○ 加圧スチーマー

○ 真空包装機

○ 若手経営者レベルアップ支援○ 産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行支援

３．輸出促進○ HACCP施設整備

○ 輸出先国が求める品質や衛生条件への適合に必要な機器導入

１．国内外の新たな商流づくり

沖合漁業

養殖業

沿岸漁業物流

外食・給食・小売等

生産と加工・流通の連携

高鮮度保持等加工機器導入

EU・HACCPへの対応

魚食普及

販路拡大

産地加工業者

加工原料の転換

加工・流通生産 販売・輸出 消費者

輸出先国

５．金融支援

○ 設備資金及びそれに付随する運転資金に対する低利の融資

水産加工業者向け支援措置（令和２年度当初予算、令和元年度補正予算）

事業名 支援内容 予算計上部局 逆引きキーワード ページ

当初水産バリューチェーン事業のうち　バリューチェーン連携推進事業のうち　　バリューチェーン改善促進事業

　生産、加工・流通、販売が連携してマーケットインの発想で水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組みを一体的に支援します。

水産庁加工流通課

・国内向け 1

補正 水産物輸出拡大連携推進事業　水産加工業者、輸出関係業者、漁業生産者等が連携して、国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流を構築しようとする取組みに対して支援します。

水産庁加工流通課

・輸出向け・機器整備 2

当初水産バリューチェーン事業のうち　流通促進・消費等拡大対策事業のうち　　水産加工・流通構造改善促進事業

　国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、①加工業者等が行う加工原料を新たな魚種に転換する取組、②学校給食向け加工品の開発及び低・未利用魚の有効活用等で連携して対処する取組、③輸出を促進する取組を支援します。

水産庁加工流通課

・原料転換・学校給食向け開発、低・未利用魚の有効活用等・アドバイザー指導

3

当初 浜の活力再生・成長促進交付金

補正 水産業競争力強化のための施設整備

当初 復興水産加工業販路回復促進事業

　被災地（青森～千葉の各県、栃木県及び群馬県）の水産加工業者に対し、販路回復・新規開拓等のための専門家による個別指導やセミナー等の開催、必要な機器整備を支援します。

復興庁（水産庁加工流通課執行）

・販路拡大・アドバイザー指導

5

当初 食品産業イノベーション推進事業　複数企業が連携して業界の基盤となる機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を図る取組み等を支援します。

食産局食品製造課

・新技術開発・実証 7

補正当初

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備

　水産加工食品等の輸出拡大に必要なHACCP及びISO、FSSC等の基準を満たす施設等の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援します。

食産局輸出促進課

・輸出のための施設・機器整備・ＨＡＣＣＰ対応等

9

補正グローバル産地づくり緊急対策事業（加工食品の輸出強化支援）

加工食品の輸出拡大に向けて、国産農林水産物を原料として行う、新商品の製造・貯蔵・販売用機器の改良・開発や輸出向け加工食品の開発・PR等の取組を支援します。

食産局輸出促進課

・輸出のための機器整備 10

補正グローバル産地づくり緊急対策事業（水産物輸出産地緊急対策）

　日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、輸出先国が求める品質・衛生条件への適合に必要となる機器の導入を支援します。

食産局輸出促進課（水産庁加工流通課執行）

・輸出のための機器整備 11

補正 海外需要創出等支援緊急対策事業他

当初 戦略的輸出拡大サポート事業

当初 グローバル産地づくりの強化対策

　GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、輸出に取組もうとする水産加工業者等への輸出診断、産地形成に必要な計画策定、食品安全に係るJFS（日本発の食品安全管理規格）認証取得等を支援します。

食産局輸出促進課

・輸出計画づくり等 13

４．産地加工業のレベルアップ

当初水産バリューチェーン事業のうち　産地水産加工業イノベーションプラン支援事業

　地域の水産加工業者の将来を担う中核的人材の育成に係る取組（研修、視察等）や、関係機関や異業種と連携した事業の協業化等により産地水産加工業者が生産性向上を図ろうとする取組を支援します。

水産庁加工流通課

・レベルアップ勉強会・原料調達等共通課題の解決・異業種・同業者との連携

15

５．金融支援－ 水産加工資金

食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るために必要な長期かつ低利の資金ニーズに応えています。

水産庁加工流通課

・設備資金等の低利融資 17

水産庁防災漁村課（加工流通課）

　日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、高付加価値水産物の海外への販路拡大等を支援します。

食産局輸出促進課（JETRO）

　水産業のスマート化を推進する取組に必要な共同利用施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な共同利用施設の整備等を支援することにより、水産業の成長産業化を推進します。

4

12

１．国内外の新たな商流づくり

２．加工機器の整備・開発等

３．輸出促進

・共同利用施設・機器整備

・海外プロモーション

水産バリューチェーン事業のうちバリューチェーン連携推進事業のうち

バリューチェーン改善促進事業

対象となる方 ①から③までの各段階に所属する民間団体等の参加は必須とし、①から⑤までで構成されるバリューチェーン改善協議会 ①生産段階：漁業者、養殖業者又はこれらの者が構成する団体 ②加工・流通段階：水産加工、卸売、物流等の業を営む事業者等 ③販売段階：小売店、外食・給食事業者、中食事業者等 ④行政・試験研究機関 ⑤その他の民間団体等

支援内容 （１）バリューチェーン改善検討事業（補助率：定額） 事業者が構成する協議会の運営や、システム・新技術の導入にかかる調査・検討に要する経費を支援します。 （２）バリューチェーン改善システム構築事業（補助率：１／２） 電子システムの開発・導入、情報通信機器の賃借に要する経費を支援します。 （３）バリューチェーン改善実証事業（補助率：１／２） 新製品の試験製造・販売など協議会が行う取組の効果・持続可能性を実証するために必要な経費を支援します。

■ 事業の流れ

ご利用方法

水産庁が実施する公募に対して課題提案書を提出して応募する必要があります。

ご不明の点については下記お問い合わせ先にご連絡ください。

【 お問い合わせ先 】 水産庁漁政部加工流通課調整班

電話：０３－６７４４－２３５０

生産、加工・流通、販売が連携してマーケットインの発想で水産バリューチェーン全体で生産性を

向上させる取組みを一体的に支援します。

国 バリューチェーン改善協議会

補助率：定額、１／２

『原料仕入先や商品の販売先などと組んで、

新たなビジネスを興し、商流全体で価値向上に取り組みたい』

水産物輸出拡大緊急対策事業のうち

水産物輸出拡大連携推進事業

水産加工業者、輸出関係業者、漁業生産者等が連携して、国際マーケットに通用するモデル

的な商流・物流を構築しようとする取組みに対して支援します。

国 輸出拡大連携協議会

補助率：定額、１／２

【 お問い合わせ先 】 水産庁漁政部加工流通課調整班

電話：０３－６７４４－２３５０

『原料仕入先や輸出商社などと組むことで、

課題を克服し、輸出拡大に取り組みたい』

対象となる方 ①から③までの各段階に所属する民間団体等の参加は必須とし、①から⑤までで構成される水産物輸出拡大連携協議会 ①生産段階：漁業者、養殖業者又はこれらの者が構成する団体 ②加工・流通段階：水産加工、卸売、物流等の業を営む事業者等 ③輸出段階（※）：我が国から海外への水産物の輸出又は海外における我が国水産物の輸入の業を営む輸出商社、海外インポーター・ディストリビューター、海外バイヤー等

④行政・試験研究機関 ⑤その他の民間団体等 ※ただし、日本国内に所在する民間団体等のみに限ります。

支援内容 （１）輸出バリューチェーン改善検討事業（補助率：定額） 事業者が構成する協議会の運営や、システム・新技術の導入にかかる調査・検討に要する経費を支援します。 （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業（補助率：１／２）

システム・機器の整備、資材の導入に要する経費を支援します。

（３）輸出バリューチェーン改善実証事業（補助率：１／２） 新製品の試験製造・販売など協議会が行う取組の効果・持続可能性を実証するために必要な経費を支援します。

■ 事業の流れ

ご利用方法

ご利用頂くためには、水産庁が実施する公募に対して課題提案書を提出して応募する必

要があります。

ご不明の点については下記お問い合わせ先にご連絡ください。

国 輸出拡大連携協議会

補助率：定額、１／２

水産バリューチェーン事業のうち流通促進・消費等拡大対策事業のうち

水産加工・流通構造改善促進事業

国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、①加工業者等が行う加工原料を新た

な魚種に転換する取組、②学校給食向け加工品の開発及び低・未利用魚の有効活用等で連携

して対処する取組、③輸出を促進する取組を支援します。

【 お問い合わせ先 】 水産庁漁政部加工流通課調整班

電話：０３－６７４４－２３５０

対象となる方 水産加工業者等又はこれらの団体

支援内容 （１）対象の取組

①魚種転換プロジェクト 資源量が減少し入手困難な魚種（スルメイカ、サンマなど）から資源量が豊富な魚

種等新たな魚種に加工原料を転換する取組 ②連携プロジェクト

加工業者等が他の関係事業者と２者以上で「連携協議会」を組織し、単独では 対応が困難な課題に効果的に対応するための取組

③輸出促進プロジェクト 国産水産物の輸出額の増加見込み等から実証効果が十分な取組

（２）対象経費 市場調査・商談等旅費、コンサルティング経費、プロモーション資材等作成費、加工

機器・資材*、流通機器・資材*など *連携プロジェクトの対象経費のうち加工機器・資材、流通機器・資材は、

・ 「学校給食向け加工品の開発」、「低・未利用魚への原料転換・有効活用を 図る取組」

・ 別途実施する「バリューチェーン改善促進事業又は水産庁が認定した水産加 工業イノベーションプランの事業主体として選定されている取組」

のいずれかの場合に限ります。 （３）補助率 対象経費の１／２の範囲内 ご利用方法 （１）助成を受ける前に、国産水産物流通促進センターの現地指導を受ける必要があります（無

料）。

（２）国産水産物流通促進センターへ課題提案書を提出。事業評価審査委員会の審査を経

て、プロジェクト実施者として選定されます。

（３）国産水産物流通促進センターの指示に従い、補助金の交付等の手続きを行います。

（４）本事業の詳細やこれまでの取組実績などは、国産水産物流通促進センターホームページ

（http://suisan-portal.jp/）を参照してください。

『不漁魚種からの原料転換や企業連携・輸出開拓により、

国産水産物由来加工品のマーケットを拡大したい』

（令和２年度当初予算）

①浜の活力再生・成長促進交付金 （令和元年度補正予算）

②水産業競争力強化緊急施設整備事業

水産業のスマート化を推進する取組に必要な共同利用施設・機器の整備、産地市場の統廃

合に必要な共同利用施設の整備等を支援することにより、水産業の成長産業化を推進します。

【 お問い合わせ先 】 ・水産庁漁政部加工流通課企画調査班

電話：０３－３５９１－５６１２ ・各都道府県 水産部局

対象となる方

①の事業の場合 浜プランに参画する水産加工業協同組合、又は、水産加工業又は水産流通業の発展

を目的とする団体・法人（水産加工業者又は水産流通業者（５人以上）が主たる構成員となる団体）

②の事業の場合

広域浜プラン（浜プラン）に参画する水産加工業協同組合 支援対象施設及び補助率

（１）対象施設 鮮度保持施設、作業保管施設、加工処理施設、荷さばき施設、廃棄物等処理

施設、加工流通作業等軽労化施設など

（２）補助率 事業費の１／２以内、４／１０以内、１／３以内

※事業を実施する際は都道府県に申請してください。

『産地市場や加工施設などの共同利用施設を整備したい』

国

復興水産加工業等販路回復促進事業

被災地（青森～千葉の各県、栃木県及び群馬県）の水産加工業者に対し、販路回復・新規

開拓等のための専門家による個別指導やセミナー等の開催、必要な機器整備を支援します。

対象となる方 東日本大震災の被災地で水産加工業を営む事業者等 なお、この事業において被災地とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、

群馬県及び千葉県の８県において著しい被害があった地域とします。

支援内容 （１）復興水産加工業等販路回復促進指導事業（補助率：定額） ① 復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導事業

復興水産販路回復アドバイザー（商品開発コーディネーター、６次産業化プランナ

ー、地域活性化支援アドバイザー等の専門家）による個別指導を無料で受けることが

できます。 ② 販路回復セミナーの開催

商談力や加工技術の向上、輸出の取り組み方等、販路の回復・開拓に役立つテー

マについての専門家等を講師にしてセミナーを開催します。 ③ 商談会の開催

例年６月、仙台国際センターにて開催する東北復興水産加工品展示商談会をは

じめとした商談会を開催し、出展経費を支援します。 ④ 復興水産加工業販路回復促進センターホームページ

本事業の事業実施主体である復興水産加工業販路回復促進センターのホームペ

ージにおいて、被災地の企業による取組や、専門家による販路回復に関するコラム等

を掲載しています。 （２）水産加工業等販路回復取組支援事業（補助率：２／３）

被災地の水産加工業者の、販路回復・新規創出等に向けた取組に必要な加工機

器の整備や新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します。 ■ 事業の流れ

国 復興水産加工業販路回復センター 被災地の水産加工業者等

定額 ２／３ 全国水産加工業協同組合連合会

（代表機関）

（公財）日本水産資源保護協会

（一社）大日本水産会

東北六県商工会議所連合会

『東日本大震災被災地産の

水産加工品の販路を回復・開拓したい』

【 お問い合わせ先 】 復興水産加工業販路回復促進センター

（代表機関：全国水産加工業協同組合連合会） 電話：０３－３６６２－２０４０

URL：http://www.fukko-hanro.jp/

ご利用方法 （１）復興水産加工業等販路回復促進指導事業（補助率：定額）

下記お問い合わせ先の復興水産加工業販路回復促進センターまでお問い合わ せください。

（２）水産加工業等販路回復取組支援事業（補助率：２／３）

以下の要件がございます。 １）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県に

水産加工施設が所在していること。 ２）東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。 ３）水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。 ４）被災前と比較し、売上が減少していると認められること。 ５）売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。 ６）（１）①の復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。

詳しくは、下記お問い合わせ先の復興水産加工業販路回復促進センターまでお問

い合わせください。また、これまでの取組実績等は同センターのホームページを参照してください。

食品産業イノベーション推進事業

複数企業が連携して業界の基盤となる機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を図

る取組み等を支援します。

対象となる方 水産加工業者を含む食品事業者及び民間団体等

支援内容

（１）革新的技術活用実証事業（補助率：1/2）

生産コスト低減、経営管理能力向上のためのロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用等による生産効

率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証を支援します。

（２）業種別業務最適化実証事業（補助率：定額）

専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材

育成を図る取組を支援します。

（３）コンソーシアム共同実証事業（補助率：1/2）

食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアム

が、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を

図る取組を支援します。

『ロボット、AI、ＩｏＴ等の先端技術を活用して

生産性向上を図りたい』

国 民間団体等※ 定額、1/2

食品事業者等 定額、1/2

【 お問い合わせ先 】 食料産業局食品製造課

電話：０３－６７４４－０４８０

ご利用方法 ・支援を受けたい食品事業者等は、事業実施主体（民間団体等）が行う公募に応募い

ただきます。

（公募に関する情報は、事業実施主体のＨＰ等で公表されます。）

・応募する場合は、所定の様式に則り事業計画書のほか、申請書等提出書類一式を作

成し、事業実施主体に提出していただきます。

（提出された事業計画書等は、外部有識者等で構成された審査委員会で審査され、

審査結果に基づいて、事業を実施する事業者の採択の決定が行われます。）

（応募すれば、必ず採択されるとは限りませんので、ご留意願います。）

（採択された事業者名の情報は、事業実施主体のHPで公表されます。）

・昨年度までの優良事例は下記URLにてご案内しております。参考にしてください。

https://www.maff.go.jp/j/budget/review/h31/koupro/pdf/31_siryo-6.pdf

■ 事業の流れ

※令和元年度は（株）日本能率協会コンサルティング

食品産業の輸出向けHACCP等 対応施設の整備

（令和元年度補正予算、令和2年度当初予算）

水産加工食品等の輸出拡大に必要な HACCP 及び ISO、FSSC 等の基準を満たす施設等の

新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援します。

【 お問い合わせ先 】 ・食料産業局輸出促進課 電話：０３－６７４４－７１７２

・水産庁加工流通課 電話：０３－３５９１－５６１３

対象となる方

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等 （農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）

支援内容 （１） 水産加工食品等の輸出拡大に必要なHACCP及びISO、FSSC等の規格を満たす

製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る 経費を支援します。

（２） 施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費 （効果促進事業）を支援します。

（３） 補助率については、１／２以内。 令和元年度補正予算事業の上限額は５億円、下限額は５百万円。 令和２年度当初予算事業の上限額は３億円、下限額は10百万円。

ご利用方法

申し込み時に都道府県等に必要書類を提出してください。その後審査を行います。必要書

類については以下問い合わせ先にお問い合わせ下さい。

『輸出に向けて、HACCP等に対応した施設整備等を行いたい』

グローバル産地づくり緊急対策事業 （加工食品の輸出強化支援）

加工食品の輸出拡大に向けて、国産農林水産物を原料として行う、新商品の製造・貯蔵・販売

用機器の改良・開発や輸出向け加工食品の開発・PR 等の取組を支援します。

国 民間団体等※

食品製造業者

公募 公募

【 お問い合わせ先 】 食料産業局食品製造課

電話：０３－６７４４－７１８０

対象となる方

加工食品の輸出拡大を目指す食品製造業者 支援内容

（１）輸出向け商品の開発・PR・実証試験等に必要な取組み ・国産農林水産物を原料とした輸出向け加工食品の開発・PR等の取組 ・輸出先国が求める商品特性等を考慮した商品・レシピの開発・PR等の取組

（２）新商品の製造等に必要な機器の改良・開発等

（３）生産者・外食・中食・食品製造業者等との連携体制の構築及び実態調査等。

（４）補助率 補助率は、補助の対象となる経費について定額又は１/２以内を助成します。 ご利用方法 ■ 事業スキーム

※（一社）食品需給研究センター

公募時に関係機関に必要書類を提出してください。 詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡下さい。

『国産水産物を原料とした輸出向け新商品の開発・PR等や、

そのための加工機器の改良・開発をしたい』

グローバル産地づくり緊急対策事業 （水産物輸出産地緊急対策）

日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、輸出先国が求める品質・衛

生条件への適合に必要となる機器の導入を支援します。

国 民間団体等※

補助

水産加工業者等

助成率：1/2以内

公募 公募

【 お問い合わせ先 】 水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室 輸出担当

電話：０３－３５０１－１９６１

対象となる方

輸出拡大を目指す水産加工業者等であって、支援対象となる日本産水産物を計画的に輸出するプロジェクトを有し、ＧＦＰ（農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/entry.html）に登録をしている者であること。 支援内容

（１）対象経費 輸出先国・地域の政府、輸入業者・バイヤー、小売店等が求める品質・衛生条

件への適合に必要な機器の経費を助成します。

（２）補助率 補助率は、補助の対象となる経費の１/２以内を助成します。 ご利用方法

■ 事業のスキーム ※水産物・水産加工品輸出拡大協議会 公募時に関係機関に必要書類を提出してください。 詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡下さい。

『国産水産物を計画的に輸出するプロジェクトに取り組むために

必要な機器を導入したい』

（令和元年度補正予算）

海外需要創出等支援緊急対策事業 （令和２年度当初予算）

戦略的輸出拡大サポート事業

日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、高付加価値水

産物の海外への販路拡大等を支援します。

【 お問い合わせ先 】 食料産業局輸出促進課

電話：０３－６７４４－７０４５ ＪＥＴＲＯホームページ https://www.jetro.go.jp/

対象となる方 水産加工業者を含む食品事業者及びその民間団体等

支援内容 （１）海外需要創出等支援緊急対策事業（補正） ① 海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等の取組を強化します。

② 早期に成果が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。

③ 生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解消し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援します。

（２）戦略的輸出拡大サポート事業 （当初）

① 国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした JFOODO による重点的・戦略的プロモーションを支援します。

② 国内外の商談会の開催、海外見本市への出展支援、セミナー開催、専門家等による相談対応等、JETRO による総合的支援を実施します。

③ 輸出拡大が期待される具体的な分野・テーマについて、団体・民間事業者等による海外市場の開拓・拡大への取組を支援します。

ご利用方法

JETROが事業実施主体となります。（１）の①及び（２）の②の見本市・商談会・セミナ

ー等については、JETROが参加事業者を募集します。（１）の②、③及び（２）の③について

は、JETROが支援先となる間接補助事業者を公募します（募集や公募はJETROのHPで

公表されます。日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの

強化、高付加価値水産物の海外への販路拡大等を支援します）。

『世界に向けて販路を拡大したい』

グローバル産地づくりの強化

対象となる方 水産加工業者を含む食品事業者及び民間団体等

支援内容 １．GFP グローバル産地づくり強化対策 ① GFP グローバル産地計画策定等の支援

グローバル産地形成を具体的に進めるための計画策定、生産体制の確立、事業効果の検証など、産地形成を本格的に進める準備の取組を支援します。

② GFP コミュニティの形成、輸出診断、新たな商社支援等 生産者等への輸出診断や、Web 上での交流会による GFP 登録者のコミュニティ形成を行うなど意欲ある生産者等に重点的なサポート・情報を提供します。また、生産者と輸出を行う商社等との連携強化などの取組を支援します。

２．輸出先国の規制に係る課題解決・国際的な認証取得等の支援

輸出の際に求められる食品安全に係る認証等の証明書や水産エコラベルの国内外への普及、課題解決等に向けた取組を支援します。

① 国際的認証取得・更新等への支援 輸出を拡大するために輸出先国・地域が求める食品安全に係る認証（JＦＳ（日本発の

食品安全管理規格※）の取得）、検疫条件への対応等の取組を支援します。 ※https://www.maff.go.jp/j/shokusan/koudou/kikaku.html

② 日本発の水産エコラベルの普及推進に係る支援

我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業によって生産されていることを示す、日本発の水産エコラベルの国内外への普及に向けた、認証取得を希望する事業者向けコンサルティングの実施等の取組を支援します。

GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に基づき、輸出に取組もうとする水産加工業者等への

輸出診断、産地形成に必要な計画策定、食品安全に係る JFS（日本発の食品安全管理規格）

認証取得等を支援します。

『産地がかかえる課題を解決し、

世界市場に通用する産地を構築したい』

【 お問い合わせ先 】 食料産業局輸出促進課

電話：０３－６７４４－７１７２

ご利用方法 ・１の①事業については、都道府県を通じた間接補助事業となります。公募により補助金 交付候補者を決定します。なお、公募は２月頃を予定されており、農林水産省のHPで 公表されます。公募要領や申請様式等はそちらをご参照ください。

・１の②事業については、GFPコミュニティサイトに登録（無償）することで、様々なサービスを

受けることができます（https://www.gfp1.maff.go.jp/）。

・２の①事業については、農林水産省のＨＰで公示された公募期間において、公募要領に

基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、補助金交付候補者を選定しま

す（公募の結果は農林水産省のHPで公表されます）。

・２の②事業については、公募で選ばれる民間団体等が事業実施主体となります（公募結

果は農林水産省のHPで公表されます）。支援を受けたい水産加工業者は、事業実施

主体へご相談ください。

・GFPグローバル産地づくり推進事業の令和元年度における採択事業としては、水産物を

含む28のプロジェクトがございます。参考にしてください。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/index-264.pdf

水産バリューチェーン事業のうち

産地水産加工業イノベーションプラン支援事業

地域の水産加工業者の将来を担う中核的人材の育成に係る取組（研修、視察等）や、関係機

関や異業種と連携した事業の協業化等により産地水産加工業者が生産性向上を図ろうとする取

組を支援します。

国

定額 定額、１／２

対象となる方（事業） 水産加工業者又はこれらが主たる構成員となる組織

支援内容 （１）中核的人材育成支援事業（補助率：定額、１／２）

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み、レベルアップに向けた研修

の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のため

に必要な知識やスキルを習得するための取組に必要な経費を支援します。 （取組内容、補助対象予算の例）

・産地の課題（販路開拓、金融・保険、輸出促進等）を解決するための研修会の

開催に必要な、会場費、講師旅費、講師謝金。 ・先進的な取組をしている加工業者等の現地視察に必要な旅費。

（２）産地水産加工業イノベーションプラン作成支援事業（補助率：定額、１／２） （１）を実施したチーム等が、個々の水産加工業者だけでは解決が困難な課題につ

いて、産地で異業種と連携して、事業の協業化等生産性向上に資する計画「産地

水産加工業イノベーションプラン」を作成し、同計画の実行面の経費を支援します。 （取組内容、補助対象予算の例）

・異業種（研究機関、金融機関、商工会等）と連携した協議会の会議費等。 ・プランの実行に必要な経費（例：新商品開発や販路拡大に取り組む際の新商品

成分分析費、マーケティング経費等。加工原料や商品を共同管理する際の保管

経費、冷蔵冷凍設備の賃借料等） なお、事業実施主体による選定とは別に、生産性向上が顕著に期待できると国に

認められた「産地水産加工業イノベーションプラン」については、同プランの実現に資す

る機器整備等に対して既存の補助事業で優先的に支援します。

■ 事業の流れ

事業実施主体

（民間団体等）※

水産加工業者又は

これらが主たる構成員となる組織

『産地の若手経営者等で集まって各々のレベルアップを図るほか、

産地加工の将来を検討し、新取組にチャレンジしてみたい』

※（公財）水産物安定供給推進機構

ご利用方法 支援を受けたい水産加工業者等は、事業実施主体（民間団体等）が行う公募等に応募

いただきます。 不明な点は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。

■ 事業のイメージ図

【 お問い合わせ先 】 ・事業実施主体（民間団体等）：（公財）水産物安定供給推進機構

・水産庁漁政部加工流通課加工振興班及び調整班 電話：０３－６７４４－２３４９

水産加工資金

食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用

水産加工品の安定供給を図るために必要な長期かつ低利の資金ニーズに応えています。

【 お問い合わせ先 】 株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）

電話（農林水産事業 事業資金相談ダイヤル）：０１２０－１５４－５０５

対象となる方（事業） 水産加工業者又はこれらの者が組織する法人（中小企業者に限る。）が行う、次の施設整

備等 （１）食用水産加工品の製造・加工に係る業務の共同化や合併、原材料・製品の転換等 （２）食用水産加工品の製造・加工に係る新製品・新技術の研究開発又は利用 （３）未・低利用水産動植物を原料とする食用水産加工品の製造・加工 （４）特定の部位を原料とする非食用水産加工品（飼料用の魚粉等）の製造・加工

支援内容 ■対象資金

設備資金及びそれに付随する運転資金 ■貸付限度

貸付対象事業費の80％ ■貸付利率

金利は変動します。詳しくは下記問い合わせ先にご確認下さい。 ■貸付期間

10年超、15年以内、うち据置期間３年以内 取扱金融機関

日本政策金融公庫（農林水産事業）

ご利用方法

申込み時に各機関に必要書類を提出してください。

必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。

『新製品開発や魚種転換に向けた加工機器を購入する

ための資金を調達したい』

働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ課題・制度変更を、

乗り越えようとする企業を応援中小企業生産性革命推進事業

生産性向上を目指す皆様へ

ものづくり補助金中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助

補助額 100万~1,000万円補助率 中小 1/2 小規模 2/3

持続化補助金小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援

補助額 ～50万円、補助率 2/3 IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援補助額 30万~450万円、補助率 1/2

令和元年度補正予算において中小機構に措置

通年で公募し、複数の締め切りを設けることで、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。また、当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

①補助事業の一体的かつ機動的な運用

②先進事例や支援策の周知・広報上記以外の支援策も含め、生産性向上に関する

中小企業の先進事例を収集し、HP等で広く情報発信

③相談対応・ハンズオン支援制度対応に係る相談に応じ、事業計画の策定段階から、

国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1816中小企業庁技術・経営革新課

中小企業生産性革命推進事業活用イメージ

ものづくり補助金

持続化補助金

IT導入補助金

担当課：技術・経営革新課（03-3501-1816）

担当課：小規模企業振興課（03-3501-2036）

担当課：サービス政策課（03-3580-3922）

採択事業者は、企業全体平均の

1.5倍の付加価値額増加率を達成！

夫婦で営業するカフェが「クッキー生地で作った食べられるコーヒーカップ」を開発。補助金を活用して製造機械を導入し、従来の手作業から生産効率を10倍に向上。「インスタ映えする」と話題になり、全国チェーン店でも流通、会社の売上が10倍以上に増加した。

OEM生産と自社製品販売を行う木工所で、利益率を高めるべく、自社製品販売を強化。補助金を活用し、新商品の開発と、自社ブランドロゴマークを作成。事業終了後の１ヶ月で26万円の受注につながるなど、自社製品の比率が4%高まり、利益率も向上。

成功事例

成功事例

成功事例

事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。

補助対象

補助対象

補助対象

新製品や新サービスの提供のための機械設備購入やシステム構築など

※詳細は、今後速やかに下記ポータルサイト及び中小企業庁HPに掲載いたします。

店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

バックオフィス効率化のためのITツール導入

採択事業者の97.5%が客数増、96.0%が売上増を実感！※いずれも増加見込みを含む

採択事業者平均で、労働生産性が24%増加売上が16%増加勤務時間は2%減少

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトhttps://seisansei.smrj.go.jp/

「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました

生産性向上を目指す皆様へ

令和元年度補正予算※及び令和２年度当初予算案で措置予定※中小機構に措置

「ものづくり補助金」だからできること。補助上限 1,000万円、 補助率 １／２ （原則）で

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。

誰でも使える。生産性向上を目指すなら。以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する

中小企業※なら、どなたでもご応募いただけます。

※業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は、資本金３億円以下又は従業員300人以下の企業を指します。また、革新性や事業性等の審査がございます。年によって異なりますが、例年は２～３倍程度の採択倍率です。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う事業者については要件⓵～③に係る目標値の達成時期を1年間猶予します。また、補助金事務局から事前に承認を受けた場合は、交付決定日前に発注した事業に要する経費も補助対象とします。

かつてない「使いやすさ」へ。

データ連携や海外展開等の高度な取組や事業計画策定を支援できるメニューを用意

最適なタイミングでの申請、十分な準備・事業期間の

確保が可能に

あらゆる補助金の手続を一つのポータルサイトに

集約（J-Grants）

※詳細については、裏面（次ページ）を参照下さい。

要件①：付加価値額

＋3 ％以上／年要件②：給与支給総額

＋1.5 ％以上／年要件③：事業場内最低賃金

地域別最低賃金＋30 円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者については優先的に支援

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1816中小企業庁技術・経営革新課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

ものづくり補助金活用イメージ

※今後、中小企業基盤整備機構や事務局（公募にて決定）等のＨＰにて詳細を掲載します

予算 事業類型 概要 補助上限 補助率

Ｒ１補正予算（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）

※個社※中小機構が

実施

一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。 1,000万円 中小 1/2

小規模 2/3

グローバル展開型 (新)

海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、

補助上限額を引上げ。3,000万円 中小 1/2

小規模 2/3

ビジネスモデル構築型（新）

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、

ロボット導入FS等）１億円 定額

Ｒ２当初予算（ものづくり・商業・サービス

高度連携促進事業）

※連携体※経産省が実施

企業間連携型複数の中小企業等が連携して行う

高度なプロジェクトを最大２年間支援。（連携体は５者まで）

2,000万円／者

中小 1/2小規模 2/3

サプライチェーン効率化型 (新)

幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。（連携体は１０者まで）

1,000万円／者

中小 1/2小規模 2/3

＜R1補正予算ものづくり補助金（一般型）の今後のスケジュール＞3月10日（火）17時～ 公募開始3月26日（木）17時～ 電子申請受付3月31日（火）17時 応募締切（1次締切）

重要！：本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。ＩＤ取得に一定の期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。 ＧビズID 検索

補助事業者は、企業全体平均の1.5倍の付加価値額増加率を達成

事例①(ものづくり)：生産機械製造業

様々なビジネスアイデアが続々と実現。

16%

23%

企業全体（大企業含む） 補助金利用企業

補助事業終了後５年間での付加価値額※の伸び率を比較

※付加価値額＝人件費＋営業利益＋減価償却費

・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を導入し、生産効率が10倍に。・女性客を中心に大ヒットし、全国チェーン店でも流通。

・複数形状の餃子を製造可能な、餃子全自動製造機を開発。・海外での販売が好調で、餃子製造機において世界シェアトップに。

事例②(サービス)：飲食業（カフェ）

新しいメニューで、様々な取組に対応。

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。

（予定は変更する場合がございます。）

応募方法等の詳細はこちらからご確認ください

販路開拓を目指す皆様へ

持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

＜補助額＞~50万円

※共同申請可（補助上限額×事業者数）、上限500万円（50万円×10者）

＜補助率＞2/3

＜補助対象＞店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を加点要件とします。

※上記の他、新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対して、加点措置を講じます。

※令和元年度補正予算において中小機構に措置

ブランド力を高めたい商品を宣伝したいHPを開設したい

そんな小規模事業者の皆様にぜひ活用していただきたい補助金があります。

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ2036中小企業庁小規模企業振興課

持続化補助金活用イメージ成果

※今後、中小企業基盤整備機構や事務局等のHPにて詳細を掲載します

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感！※いずれも増加見込みを含む

96.0%97.5%※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

成功事例そば屋の販路拡大のため、補助金を活用して「インバウンド向けの英語表記メニュー」や「のぼり」を作成。 また、そば粉の製粉に使用する機械を一新。そば粉の前処理の安定化及び時間短縮となり、繁忙期の売り切れなどを回避。2ヶ月間で売上が30万円増加。

事例①

事例②宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も２割程度増加。

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月（2次）10月（3次）、2月（4次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（予定は変更する場合がございます。）

＜R1補正予算持続化補助金（一般型）の今後のスケジュール＞公募開始：令和2年3月10日（火）18時～電子申請：準備中応募締切：令和2年3月31日（火）当日消印有効（1次締切）

応募方法等の詳細はこちらからご確認ください

全国商工会連合会

日本商工会議所

IT導入を検討中の皆様へ

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援します※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件（一部事業者は加点要件）とします。

※新型コロナウイルス感染症による影響を受け、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者に対して、加点措置を講じます。

※令和元年度補正予算において中小機構に措置

経営状況を「見える化」したい業務を自動化したい働き方を改革したい

IT技術導入による業務効率化を後押しします。まずはIT導入補助金をチェック✓。

事業類型 A類型 B類型

補助上限額・下限額

30万～150万円未満 150万～450万円

補助率 1/2補助対象経費 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3580ｰ3922商務・サービスG サービス政策課

IT補助金活用イメージ

成果 採択事業者平均で、労働生産性が24%増加、売上が16%増加、勤務時間は2%減少

成功事例 事例①

事例②

事例③

事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。

補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカードと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月10時間ほど短縮。社内規定の見直しなども行い、更なる社員のモチベーションアップにつながった。

これまで紙で管理していた業務日誌等を、ITツールで管理することで転記のための手間や転記ミスがなくなった。

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

※今後、中小企業基盤整備機構や事務局等のHPにて詳細を掲載します

※3/13~3/31の公募対象はA類型のみ。B類型については5月以降公募開始予定。

※令和2年度内に、令和2年6月、9月、12月に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

＜R1補正予算IT導入補助金の今後のスケジュール＞公募開始：令和2年3月13日（金）15時～電子申請：令和2年3月13日（金）15時～応募締切：令和2年3月31日（火）17時（臨時分：1次締切） 応募方法等の

詳細はこちらからご確認ください

一般社団法人サービスデザイン推進協議会

生産能力拡充、新製品・新事業開発、省力化、防災対策等のための、

設備投資を応援

設備投資をお考えの皆様へ

※令和２年度当初予算案において措置予定のものを含む

ものづくり補助金中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助補助額 100万~1,000万円補助率 中小 1/2 小規模 2/3 補助対象：新製品や新サービス提供のための機械設備購入やシステム構築など採択事業者は、企業全体平均の1.5倍の付加価値額増加率を達成！

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン）大学・公設試等と連携して行う先進技術・独自技術等の開発を支援。補助事業期間：最大3年間補助上限額：単年度 4,500万円、3年間の合計 9,750万円補助率：中小企業・小規模事業者等 2/3、大学・公設試等定額

IT導入補助金バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援補助額 30万~450万円、補助率 1/2補助対象 バックオフィス効率化のためのITツール導入採択事業者は平均で24％の労働生産性増加、16%の売上増加を達成！

補助金

お問い合わせ先：技術・経営革新課（03-3501-1816）

お問い合わせ先：サービス政策課（03-3580-3922）

お問い合わせ先：技術・経営革新課（03-3501-1816）

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1768中小企業庁長官官房総務課

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

税制 固定資産税軽減の制度「先端設備導入計画」の認定を受けると市町村の判断により新たに購入した機械設備などの固定資産税を3年間ゼロにできます。

中小企業経営強化税制※計画の認定が必要

金属加工機械・冷蔵庫などの機械装置・器具備品等を取得する場合に、即時償却または最大10%の税額控除が適用されます。

中小企業投資促進税制金属加工機械などの機械設備等を取得する場合に、30％の特別償却または最大7%の税額控除が適用されます。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制冷蔵庫などの器具備品を取得する場合に、30％の特別償却または最大7%の税額控除が適用されます。

地域未来投資促進税制※計画の認定が必要

金属加工機械などの機械装置等を取得する場合に最大で50%の特別償却または5%の税額控除、工場の新設などの建物を取得する場合に20%の特別償却または2%の税額控除が適用されます。

中小企業防災・減災投資促進税制※計画の認定が必要

防災・減災設備を取得する場合に20％の特別償却が適用されます。

お問い合わせ先：設備を導入する市区町村

お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

お問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）

お問い合わせ先：地域G地域企業高度化推進課（03-3501-0645）

お問い合わせ先：経営安定対策室（03-3501-0459）

円滑な事業承継を後押しします

後継者不在の中小企業は、全国に127万者。待ったなしの課題である事業承継を集中的に支援。

事業承継をお考えの皆様へ

事業承継補助金※事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に対して、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助。

事業承継税制法人版：株式に係る贈与税・相続税がゼロに。

個人版：事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロに。

事業引継ぎ支援データベース会社・事業を譲りたい方、引き取りたい方どちらも、データベースを活用した全国大でのマッチングが可能。

経営者保証の解除「経営者保証ガイドライン」の特則による無保証融資の拡大。事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証制度を創設。

※令和元年度補正予算において措置

詳細は裏面をチェック✔

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ5803中小企業庁事業環境部財務課

事業承継税制

経営者保証の解除

データベース

事業承継補助金

全国の事業引継ぎ支援センターまでお問合せ下さい。事業引継ポータルサイト（https://shoukei.smrj.go.jp/）よりご確認いただけます。※ポータルサイトでは、事業引継ぎ支援の取組や事例も紹介しています。

M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路開拓等に必要な経費を支援します。事業承継後に行うチャレンジが幅広く対象となります。

補助率 補助上限額 上乗せ額※廃業を伴う場合

経営者交代型 1/2 225万円 225万円M＆A型 1/2 450万円 450万円

経営者交代型 2/3 300万円 300万円M＆A型 2/3 600万円 600万円

原則枠

ベンチャー型事業承継枠生産性向上枠

枠組

さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も支援。

※事務局が決まり次第、事務局HP、中小企業庁HPに掲載予定

「経営者保証に関するガイドライン」の特則を通じて、事業承継時における新・旧経営者双方からの二重徴求を原則禁止します。（令和2年4月開始予定）信用保証協会が、事業承継時に一定の要件の下で、経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設。また、専門家による支援・確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減。（令和2年4月開始予定）

法人版事業承継税制10年間限定で法人の事業承継税制が抜本的に拡充されました。（2018年1月1日~2027年12月31日までの間の贈与・相続について適用。）株式に係る贈与税・相続税がゼロになります。（納税猶予割合100%）

制度拡充前の10倍に迫る勢いで、申請をいただいています。

個人版事業承継税制10年間限定で個人向けの新しい事業承継税制が創設されました。（2019年1月1日~2028年12月31日までの間の贈与・相続について適用。）事業用資産に係る贈与税・相続税がゼロになります。（納税猶予割合100%）＜対象となる事業用資産＞土地（400㎡まで）・建物（800㎡まで）、工作機器・パワーショベル・給油機・冷蔵庫・診療機器などの器具備品、車両・運搬具、乳牛、果樹などの生物、特許権などの無形償却資産 等

お問い合わせ先：中小企業庁 金融課（03-3501-2876）

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

海外展開に取り組む中小企業を応援

海外展開をお考えの皆様へ

JAPANブランド育成支援等事業①海外・全国展開型

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に取組む際、経費の一部を補助補助額 上限 500万円

（複数者による共同申請の場合は上限2,000万円）補助率 2/3 又は 1/2

②支援事業型民間支援事業者や地域の支援機関等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援を行う際、経費の一部を補助補助額 上限 2,000万円補助率 2/3

新輸出大国コンソーシアム事業計画策定から展示会出展、その後の商談成立に至るまで、専門家がハンズオンで一貫支援

現地進出支援強化事業海外展示会出展支援、海外有力バイヤー招へい、海外へのミッション派遣、現地情報の収集・提供等により、現地進出を支援

※令和２年度当初予算案において措置予定

お問合せ先資料全体に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ1767中小企業庁新事業促進課

中堅・中小企業の海外展開支援イメージJAPANブランド育成支援

新輸出大国コンソーシアム

現地進出支援強化事業

担当課：中小企業庁 創業・新事業促進課（03-3501-1767）

事例１(海外・全国展開型)

地域産品を活用した商品について、海外市場に詳しい専門家と連携し、その魅力を海外へ発信。 展示会出展や、WEBサイトの多言語化による広報、商標の国際登録等を積極的に行い、新規市場開拓・ブランド確立を目指す。

地域商社として、複数の中小企業者のテストマーケティング、現地プロモーション、展示会出展フォロー等、商品開発・改良から販路開拓までを支援。国内・海外を問わず、商品が継続的に売れる仕組みを構築する。

事例１ 事例２

海外展開に関心がありながらも、何から始めてよいか分からなかったA社。コンシェルジュの案内で「海外展開フェーズに即した専門家」を活用し、ステップバイステップのサポートを経て、ベトナムでの製造拠点立上げを実現。

“Made in Japan”にこだわったスキンケア化粧品メーカーのC社は、WEBサイト等の英文版の作成や現地のマーケティング調査などフェーズに応じて、サポートを効果的に活用し、日本製コスメのマレーシア向け輸出を実現。

担当課：貿易経済協力局 貿易振興課（03-3501-6759）

もっと詳しく知りたい方はこちら ➡ https://www.jetro.go.jp/consortium/

担当課：通商政策局 総務課JETRO班（03-3501-1654）

受けられるサービス● 海外市場や現地の規制・税制度等のタイムリーな情報提供● 専門アドバイザーによる海外展開に関する相談対応● 海外展示会出展・現地有力バイヤーの招へい・ミッション派遣等で、商談機会を創出し、海外販路拡大を支援。

● 中小企業海外展開現地支援プラットフォームにて海外の主要拠点にコーディネーターを配置し、企業の課題解決や海外拠点設立等を支援。

もっと詳しく知りたい方はこちら ➡ https://www.jetro.go.jp/

事例２(支援事業型)

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

中小企業関連税制のポイント令和２年度税制改正

※令和２年度税制改正において措置予定

オープンイノベーション促進税制の創設中小企業による、ベンチャー企業に対する1,000万円以上

の出資について、出資の25%を所得から控除。

エンジェル税制の拡充①対象となるベンチャー企業の要件を緩和（設立 3年未満 → 5年未満）

②クラウドファンディング事業者を認定対象に

少額資産及び交際費課税の特例措置を延長少額設備について、即時償却を可能に交際費を全額損金算入可能に

再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長登録免許税や不動産取得税を軽減

詳細は裏面をチェック✔

お問合せ先資料に関する問合せ窓口

03ｰ3501ｰ5803中小企業庁事業環境部財務課

オープンイノベーション促進税制

エンジェル税制

少額資産・交際費課税の特例措置

再編・統合等に係る税負担の軽減措置

創業10年未満・未上場のベンチャー企業に対する1,000万円以上の出資について、出資の25％を所得から控除。中小企業に属さない事業会社やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）については1億円以上の出資が対象。

エンジェル税制とは？一定の条件を満たした企業に対して、個人が投資を行った場合、投資時点と、売却時点で税制上の優遇措置を受けることができる制度。

○投資時点（AとBのいずれかを選択可能）A：設立5年未満の企業への投資額ー2,000円を、その年の総所得額から控除B：設立10年未満の企業の投資額全額を、その年の他の株式譲渡益から控除○売却時点対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算しきれなかった損失について、翌年以降3年にわたり、順次株式譲渡益と通算ができます。

少額資産の特例措置とは？30万円未満の少額投資について、年間300万円までを上限に即時償却が可能。交際費課税の特例措置とは？交際費を年間800万円まで全額損金算入することが可能。

中小企業等経営強化法に基づき、計画の認定を受けた事業者が、計画に基づいて、事業の再編・統合等を行った際に掛かる登録免許税や不動産取得税を軽減。（例）登録免許税（合併による移転）0.2%（0.2%減↓）登録免許税（分割による移転）0.4%（1.6%減↓）不動産取得税（土地、住宅） 2.5%（0.5%減↓）

お問い合わせ先：経済産業省 産業創造課（03-3501-1560）

お問い合わせ先：中小企業庁 創業・新事業促進課（03-3501-1767）

お問い合わせ先：中小企業庁 財務課（03-3501-5803）

お問い合わせ先：中小企業庁 財務課（03-3501-5803）

予算・税制に関する資料は、中小企業庁HPにも掲載！https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

ものづくり補助金の活用事例（水産加工関連）

・佐賀海苔の加工業者が、ものづくり補助金を活用し、おにぎり海苔用「三方ピロー包装機」を導入し、カット海苔１枚１枚をピロー包装できる体制を構築。・一般の包装機で発生していた位置ずれ噛み込みや搬送時破れ等によるロス率が、約18.0%から約1.4%まで減少。・こうした効果もあり、補助事業終了後２年で会社の売上高は約1.2倍、付加価値額は約1.1倍に。

三福海苔株式会社（佐賀県、食料品製造業、従業員12人）

・水産加工業者が、魚介類の消費回復のため、ものづくり補助金を活用し、「飽和蒸気調理器」「高効率蒸気ボイラー」を導入し、骨まで食べられる「ファーストフィッシュ」を試作開発。・サケフライ100g当たりのカルシウム量が、360㎎から1,700㎎に増量したほか、10種類の試作品の開発に成功。・こうした効果もあり、補助事業終了後４年で会社の売上高は約1.2倍、付加価値額は約2.7倍に。

有限会社小倉水産食品（鳥取県、食料品製造業、従業員26人）

持続化補助金の活用事例（水産加工関連）

・しらす加工業者が、持続化補助金を活用し、釜揚げしらすだけでなく、新しい加工品(漬生しらす、揚げしらす等）に力を入れ、お洒落な加工品として、容器やパッケージも一新。レシピ集を作成するなど新しい魅力も付加して「谷国(TANIKUNI)ブランド」を定着させ、販路拡大をした。・ 東京のアンテナショップや地元で開催するマルシェイベントで「お洒落な加工品」として売り出し、さらに、同時に作成したレシピ集も付けたことで、売上が増加した。

谷国水産（和歌山県、水産加工業、従業員１人）

・食料品製造業者が、販路開拓のため、持続化補助金を活用し、手軽に焼かずにそのまま食べられる「燻製くさや」商品を開発し、従来の「くさや」とは趣の異なる風味で「くさや」の味をまだ知らない「くさや」ファン予備軍を開拓。・「燻製くさや」商品を開発することで、島内の土産物店に並ぶ「くさや」商品と他店が提供する新島産「くさや」商品との差別化を図った。・こうした効果もあり、新島島内の飲食店や土産物店では高い評価を得た。

梅藤水産（東京都新島村、食料品製造業、従業員５人）

燻製くさや３枚入り くさやスモークジャーキー 漬生しらす 揚げしらす