Post on 17-Aug-2020
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飛騨信用組合 常勤理事 総務部⻑古⾥圭史
2019.2.25
東京活性化サロン〜FinTech Bridge Tokyo〜
地域通貨が潤す地域経済~電子地域通貨『さるぼぼコイン』とは~
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1.飛騨信用組合について
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岐阜県
(wikipediaより画像引用)
1.飛騨信用組合について
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1.飛騨信用組合について
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■主要産業は観光業、農業、製造業(木工)年間462万人の観光客が来訪。(外国人宿泊客51万人)
■営業エリアの人口は約114,800人(高山市88,700人、飛騨市24,400人、白川村1,670人)
(S/D:高山市平成29年観光統計、平成30年度8月人口統計データ飛騨市平成30年8⽉度⼈⼝統計データ 白川村平成29年12⽉度⼈⼝統計データ
⾶騨⾼⼭森林組合HP)
1.飛騨信用組合について
■⾶騨⾼⼭森林組合の管轄する⾼⼭市及び⽩川村の⼟地⾯積は253,000ヘクタールと東京都全体に匹敵する広さ。そのうち森林は235,000ヘクタールを占め、林野率93%。
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1.飛騨信用組合について
略 称 ひ だ し ん
本店所在地 岐阜県高山市花岡町1丁目13番地1
設 ⽴ 昭和29年9⽉28⽇
営業地区 高山市・飛騨市・大野郡(白川村)
店 舗 数 16カ店
役職員数 172名
預⾦積⾦ 2,509億円
貸 出 ⾦ 1,108億円平成30年3⽉31⽇現在
本店外観
マスコットキャラクター
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飛騨信用組合協同組織⾦融機関
↓
Membership BanKing
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協同組織⾦融機関(ex.信用組合)地域
協同組織⾦融機関
出資(所有)
出資者 = 組織の構成員 =お客様 =地域住民
組合
お取引
1.飛騨信用組合について
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CSV経営CreatingSharedValue
共創価値経営
1.飛騨信用組合について
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1.飛騨信用組合について
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2.電子地域通貨の取り組み
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2017年12月4日 地域通貨の電子化事業をスタート
3.電子地域通貨の取り組み
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域内事業者
地域⾦融機関
お金の地産地消産業の地産地消エネルギーの地産地消
利息・配当
資金拠出
域内経済の地産地消
3.電子地域通貨の取り組み
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3.電子地域通貨の取り組み
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(取組みの経緯)新しい課題解決のために、従来取り組んできた独自施策を昇華させたもの。
●課題とは・・・
①(組合経営の課題) マイナス⾦利下における収益確保フィンテックへの対応
②(地域社会の課題) 電⼦決済・クレカ決済インフラの低普及率域外への資⾦流出・域内経済の歩留まり低下
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3.電子地域通貨の取り組み
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●従来取り組んできた独自施策とは・・・
①さるぼぼ倶楽部 ➢2012年9月より開始。➢組合員の事業者で構成する会員組織。加盟店と倶楽部会員から成り、会員が会員証を加盟店に呈示することにより各種サービスの提供を受けられるという加盟店の販売促進と域内消費の促進施策。
➢加盟店カタログの作成を組合負担にて⾏い、情報発信のフォローなども⾏う。
➢2018年11月末現在:590加盟店
②さるぼぼ割引券 ➢上記さるぼぼ倶楽部加盟店にて利⽤できる割引券。当初、当組合のキャンペーン時に定期預⾦等成約の景品として配布。
➢2013年より、当組合職員に対する決算賞与としても配布を開始。実質的な地域通貨として流通。拠出額累計 20百万円超
3.電子地域通貨の取り組み
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CSV経営
地域社会の課題 組合経営における課題
さるぼぼ倶楽部
さるぼぼ割引券
さるぼぼコイン
3.電子地域通貨の取り組み
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2019年1月31日時点
加盟店870店舗契約ベース896店舗
累計コイン販売5.8億円
ユーザー6,427人
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3.電子地域通貨の取り組み
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加盟店
B2C決済総額5億3千万円(139,310件)
ユーザー
加盟店
B2B送⾦625万円(196件)
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3.電子地域通貨の取り組み
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2018年8⽉ ALIPAYとの業務連携ALIPAYのアクワイアラーとして、加盟店業務を開始
3.電子地域通貨の取り組み
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ALIPAYとの業務連携
一つのQRコードで両方の決済方法に対応
3.電子地域通貨の取り組み
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3.電子地域通貨の取り組み2018年10月1日 飛騨市との業務連携
「さるぼぼコイン」電子決済モデル事業を開始市⺠保健課や税務課で取り扱う住⺠票、印鑑証明⼿数料や納税証明書などの窓⼝⼿数料の⽀払がさるぼぼコインで可能に。
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2018年12月3⽇より新電⼒会社との提携によるサービス
⑦ 他事業者・⾏政との連携
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ご清聴ありがとうございました。
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