経済指標HAMAMATSU ECONOMIC INDICATORS
2019
浜松
10.8
41.4
52.8
39.0
34.4
第1種原動機付自転車(50cc以下)
第2種原動機付自転車(51cc~125cc)軽自動二輪車
(126cc~250cc)自動二輪車(251cc以上)
人口 12月1日 ▲0.28 %浜松市総務部文書行政課
早期景気観測 東海地区 業況DI
全国 業況DI
二・四輪車生産台数
二・四輪車生産額
楽器生産額
織物生産数量
消費者物価指数
民間金融機関預金
民間金融機関貸出
日本政策金融公庫 貸付残高
商工組合中央金庫 預金残高
商工組合中央金庫 貸出残高
浜松IC利用 合計
浜松西IC利用 合計
三ケ日IC利用 合計
浜松浜北IC利用 合計
西鹿島線運輸キロ数 合計
乗合バス運輸キロ数 合計
貸切バス運輸キロ数 合計
貨物発送 合計
水道供給
入庫
出庫
地上契約数
衛星契約数
新築住宅着工戸数
公共工事請負金額(静岡県内)
有効求人倍率
完全失業率(全国)
倒産件数 合計(県西部)
負債額 合計(県西部)
新規創業者数(浜松市内)
法人開業率(浜松市)
清水税関支所管内(県内)輸出取扱額
清水税関支所管内(県内)輸入取扱額
12月
12月
年間合計
年間合計
年間合計
年間合計
2015年
月平均
月平均
月平均
月平均
月平均
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年号計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
月平均
月平均
年合計
年合計
年度
年度
年合計
年合計
日本商工会議所
〃
各データより算出
〃
〃
〃
静岡県企画部生活統計室
遠州地域2信用金庫
〃
(株)日本政策金融公庫浜松支店
(株)商工組合中央金庫浜松支店
〃
中日本高速道路㈱
〃
〃
〃
遠州鉄道㈱
〃
〃
日本貨物鉄道㈱
浜松市上下水道部
遠州地域6倉庫会社の合算
〃
日本放送協会浜松支局
〃
静岡県すまいづくり課
東日本建設業保証㈱
厚生労働省
総務省
(株)帝国データバンク浜松支店
〃
はままつスタートアップ協議会
浜松市
名古屋税関清水税関支署
〃
▲11.6
▲15.7
1,238,370
1,264,069
36,456
16,287,994
101.8
2,108,107
1,122,369
35,968
63,398
102,366
7,786,559
7,548,762
2,637,423
2,369,508
2,507,782
15,941,167
5,438,226
188,418
80,336,821
457,677
471,455
128,641
160,537
5,487
317,154
1.69
2.4
70
11,832
(H29年度)339
(H29年度)5.17
2,185,677
1,106,108
台
百万円
百万円
㎡
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
台
台
台
台
km
km
km
t
㎥
t
t
件
件
戸
百万円
倍
%
件
百万円
件
%
百万円
百万円
台
百万円
百万円
㎡
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
台
台
台
台
km
km
km
t
㎥
t
t
件
件
戸
百万円
倍
%
件
百万円
件
%
百万円
百万円
2.2
▲2.4
2.22
4.79
▲9.24
▲0.14
1.29
3.04
1.96
0.43
▲1.10
▲7.54
▲0.29
▲3.29
1.80
▲1.37
▲1.61
▲3.60
▲9.17
▲14.25
▲0.21
▲2.22
2.19
▲2.30
4.74
2.18
8.58
14.19
▲14.29
▲12.50
▲29.81
4.63
14.89
2.05
11.40
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
4
4
6
7
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
13
13
13
13
13
13
13
14
14 59,451 (176.6)
140,921 (108.4)
61,658 (78.1)389,854 (96.5)
651,884 (100.8)
15,218 (167.6)24,614 (147.3)32,558 (92.2)152,064 (95.2)
224,454 (101.6)合 計
車 種
調査基準
人口
生 産
金 融
投資
創業
倒産
景気
雇用
物価
生活
倉庫
貿易
通信
運 輸
資料出所 2017年 2018年 前年比増減率 掲載ページ
全 国(台) 遠州地区(台) 占有率(%)( )内は対前年比指数
【概要】●本年(2018年)我が国は、昨年同様、政治的には米国トランプ大統領の言動、英国EU離脱問題、米中貿易摩擦などに振り回されましたが、経済的には安定して回復基調が続いた1年でした。内閣府の月例経済報告でも、1年を通して「緩やかに回復している」との評価が続いています。詳細にみますと、3月には全て分野で「揺るやかな増加」、「改善している」、「持ち直している」等の好評価になり、それが7月頃まで続きました。しかし、8月になると、輸出で「足踏み」、業況判断で「横ばい」、物価で「上昇テンポが鈍化」などの評価が現れ、さらに10月には輸出で「横ばい」との評価にもなっています。回復基調にはあるが、その傾向が若干弱まった言うことでしょうか。浜松地区における景況感調査では、昨年の増加傾向も本年の始めには収束し、以降、ほぼ同じ水準で、ただ、かなり高い水準で推移しています(P31図22参照)。状態としては良好であるとの評価です。但し、月例報告にもあるように、今後に多少心配な点も現れており、それが景況感の予測値にも影響を与えているのかもしれません(P32図27参照)。●特産工業の生産高は、本年約540億円、比率にして4.3%の増加でした。2011年以降は増減を繰り返しながらほぼ同じ水準で推移していましたが、2年連続の増加で全体としては「緩やかに増加する」傾向へと移行した可能性があります。(P24図2参照)。
合計(織物を除く)1兆3,005億2,518万2千円全 体
本年は軽自動四輪車及び普通四輪車の増加により、約578億円、前年の4.8%の増加です。昨年ほどではありませんが、2年連続の増加で2016年と比較して約2,777億円、率にして28.2%の増加となりました。増加率が最も大きかったのは普通四輪車で、昨年の2.18倍、約355億円の増加でした。軽自動四輪車も約357億円、5.3%の増加です。軽自動四輪車は昨年が20.8%の増加でしたから、この2年の増加で生産額は7,000億円を越え、2014年に続く2番目の生産額の高さとなっています。また、昨年まで2年間大きな伸びを示した小型四輪車は、小幅ながら3.5%の減少でした。一方、二輪車は2013年から4年間続いた増加の系列が昨年減少に転じましたが、今年も僅か(0.9%減)ですが減少となりました。このように増加、減少の幅は小さなものですので、2014年以降は、ほぼ同じ水準で推移していると見なすこともできます(P25図4参照)。 内需・輸出別では、内需が6.0%の増加、そして輸出は2.2%の増加でした。増加幅は小さいのですが、これで内需は2年連続、輸出は3年連続の増加です。また生産額はそれ程大きくはありませんが、普通四輪車は内需で4.27倍、輸出で1.75倍という極めて大きな伸びを示しました。
軽自動四輪車、普通四輪車の増加で、昨年に引き続き約578億円の増加総生産額 1兆2,640億6,937万1千円 指数/104.8
二・四輪車
本指標における二・四輪統計の取り扱いについて 二・四輪製造業では、部品加工から組立て・出荷まで各工場で生産され、拠点工場(遠州地域内)の一括生産実績になっております。生産・出荷高(輸出・内需)における、二輪完成車の台数・金額において一部、遠州地域外の数値が含まれておりましたが、平成18年より遠州地域のみの数値となるよう、数値の見直しを行いました。 2005年までの数値と異なりますので、ご注意ください。(巻末資料は見直し後の数値にて分析しております)
■浜松経済指標における遠州地域の定義について 静岡県域には、古代以来、伊豆国・駿河国・遠江国が地方行政区分として区分され、遠江国は俗に遠州とも呼ばれていました。遠江国は歴史上、県大井川以西から浜松地域までを範囲とする地域とされておりますが、本統計では掛川市・御前崎市、浜松市水窪町、湖西市のトライアングルエリアからなる県西部地域を遠州地域として定義しております。具体的には浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡森町が含まれます。
807,192 人 804,931 人
▲13.8
▲13.3
1,211,517
1,206,280
40,169
16,310,392
100.5
2,046,006
1,100,757
35,813
64,104
110,710
7,809,252
7,805,189
2,590,744
2,402,375
2,548,907
16,536,459
5,987,336
219,731
80,509,666
468,076
461,330
131,676
153,273
5,370
292,087
1.48
2.8
80
16,858
(H28年度)324
(H28年度)4.50
2,141,730
992,935
※1
※1 平成26年12月31日をもって合併された浜松観光バス㈱分も含む
遠州地区二輪車生産台数全国比 1月~12月
1
2019年 浜松経済指標
10.8
41.4
52.8
39.0
34.4
第1種原動機付自転車(50cc以下)
第2種原動機付自転車(51cc~125cc)軽自動二輪車
(126cc~250cc)自動二輪車(251cc以上)
人口 12月1日 ▲0.28 %浜松市総務部文書行政課
早期景気観測 東海地区 業況DI
全国 業況DI
二・四輪車生産台数
二・四輪車生産額
楽器生産額
織物生産数量
消費者物価指数
民間金融機関預金
民間金融機関貸出
日本政策金融公庫 貸付残高
商工組合中央金庫 預金残高
商工組合中央金庫 貸出残高
浜松IC利用 合計
浜松西IC利用 合計
三ケ日IC利用 合計
浜松浜北IC利用 合計
西鹿島線運輸キロ数 合計
乗合バス運輸キロ数 合計
貸切バス運輸キロ数 合計
貨物発送 合計
水道供給
入庫
出庫
地上契約数
衛星契約数
新築住宅着工戸数
公共工事請負金額(静岡県内)
有効求人倍率
完全失業率(全国)
倒産件数 合計(県西部)
負債額 合計(県西部)
新規創業者数(浜松市内)
法人開業率(浜松市)
清水税関支所管内(県内)輸出取扱額
清水税関支所管内(県内)輸入取扱額
12月
12月
年間合計
年間合計
年間合計
年間合計
2015年
月平均
月平均
月平均
月平均
月平均
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年号計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
年合計
月平均
月平均
年合計
年合計
年度
年度
年合計
年合計
日本商工会議所
〃
各データより算出
〃
〃
〃
静岡県企画部生活統計室
遠州地域2信用金庫
〃
(株)日本政策金融公庫浜松支店
(株)商工組合中央金庫浜松支店
〃
中日本高速道路㈱
〃
〃
〃
遠州鉄道㈱
〃
〃
日本貨物鉄道㈱
浜松市上下水道部
遠州地域6倉庫会社の合算
〃
日本放送協会浜松支局
〃
静岡県すまいづくり課
東日本建設業保証㈱
厚生労働省
総務省
(株)帝国データバンク浜松支店
〃
はままつスタートアップ協議会
浜松市
名古屋税関清水税関支署
〃
▲11.6
▲15.7
1,238,370
1,264,069
36,456
16,287,994
101.8
2,108,107
1,122,369
35,968
63,398
102,366
7,786,559
7,548,762
2,637,423
2,369,508
2,507,782
15,941,167
5,438,226
188,418
80,336,821
457,677
471,455
128,641
160,537
5,487
317,154
1.69
2.4
70
11,832
(H29年度)339
(H29年度)5.17
2,185,677
1,106,108
台
百万円
百万円
㎡
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
台
台
台
台
km
km
km
t
㎥
t
t
件
件
戸
百万円
倍
%
件
百万円
件
%
百万円
百万円
台
百万円
百万円
㎡
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
台
台
台
台
km
km
km
t
㎥
t
t
件
件
戸
百万円
倍
%
件
百万円
件
%
百万円
百万円
2.2
▲2.4
2.22
4.79
▲9.24
▲0.14
1.29
3.04
1.96
0.43
▲1.10
▲7.54
▲0.29
▲3.29
1.80
▲1.37
▲1.61
▲3.60
▲9.17
▲14.25
▲0.21
▲2.22
2.19
▲2.30
4.74
2.18
8.58
14.19
▲14.29
▲12.50
▲29.81
4.63
14.89
2.05
11.40
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
4
4
6
7
8
9
9
9
9
9
10
10
10
10
11
11
11
11
11
12
12
12
12
13
13
13
13
13
13
13
14
14 59,451 (176.6)
140,921 (108.4)
61,658 (78.1)389,854 (96.5)
651,884 (100.8)
15,218 (167.6)24,614 (147.3)32,558 (92.2)152,064 (95.2)
224,454 (101.6)合 計
車 種
調査基準
人口
生 産
金 融
投資
創業
倒産
景気
雇用
物価
生活
倉庫
貿易
通信
運 輸
資料出所 2017年 2018年 前年比増減率 掲載ページ
全 国(台) 遠州地区(台) 占有率(%)( )内は対前年比指数
【概要】●本年(2018年)我が国は、昨年同様、政治的には米国トランプ大統領の言動、英国EU離脱問題、米中貿易摩擦などに振り回されましたが、経済的には安定して回復基調が続いた1年でした。内閣府の月例経済報告でも、1年を通して「緩やかに回復している」との評価が続いています。詳細にみますと、3月には全て分野で「揺るやかな増加」、「改善している」、「持ち直している」等の好評価になり、それが7月頃まで続きました。しかし、8月になると、輸出で「足踏み」、業況判断で「横ばい」、物価で「上昇テンポが鈍化」などの評価が現れ、さらに10月には輸出で「横ばい」との評価にもなっています。回復基調にはあるが、その傾向が若干弱まった言うことでしょうか。浜松地区における景況感調査では、昨年の増加傾向も本年の始めには収束し、以降、ほぼ同じ水準で、ただ、かなり高い水準で推移しています(P31図22参照)。状態としては良好であるとの評価です。但し、月例報告にもあるように、今後に多少心配な点も現れており、それが景況感の予測値にも影響を与えているのかもしれません(P32図27参照)。●特産工業の生産高は、本年約540億円、比率にして4.3%の増加でした。2011年以降は増減を繰り返しながらほぼ同じ水準で推移していましたが、2年連続の増加で全体としては「緩やかに増加する」傾向へと移行した可能性があります。(P24図2参照)。
合計(織物を除く)1兆3,005億2,518万2千円全 体
本年は軽自動四輪車及び普通四輪車の増加により、約578億円、前年の4.8%の増加です。昨年ほどではありませんが、2年連続の増加で2016年と比較して約2,777億円、率にして28.2%の増加となりました。増加率が最も大きかったのは普通四輪車で、昨年の2.18倍、約355億円の増加でした。軽自動四輪車も約357億円、5.3%の増加です。軽自動四輪車は昨年が20.8%の増加でしたから、この2年の増加で生産額は7,000億円を越え、2014年に続く2番目の生産額の高さとなっています。また、昨年まで2年間大きな伸びを示した小型四輪車は、小幅ながら3.5%の減少でした。一方、二輪車は2013年から4年間続いた増加の系列が昨年減少に転じましたが、今年も僅か(0.9%減)ですが減少となりました。このように増加、減少の幅は小さなものですので、2014年以降は、ほぼ同じ水準で推移していると見なすこともできます(P25図4参照)。 内需・輸出別では、内需が6.0%の増加、そして輸出は2.2%の増加でした。増加幅は小さいのですが、これで内需は2年連続、輸出は3年連続の増加です。また生産額はそれ程大きくはありませんが、普通四輪車は内需で4.27倍、輸出で1.75倍という極めて大きな伸びを示しました。
軽自動四輪車、普通四輪車の増加で、昨年に引き続き約578億円の増加総生産額 1兆2,640億6,937万1千円 指数/104.8
二・四輪車
本指標における二・四輪統計の取り扱いについて 二・四輪製造業では、部品加工から組立て・出荷まで各工場で生産され、拠点工場(遠州地域内)の一括生産実績になっております。生産・出荷高(輸出・内需)における、二輪完成車の台数・金額において一部、遠州地域外の数値が含まれておりましたが、平成18年より遠州地域のみの数値となるよう、数値の見直しを行いました。 2005年までの数値と異なりますので、ご注意ください。(巻末資料は見直し後の数値にて分析しております)
■浜松経済指標における遠州地域の定義について 静岡県域には、古代以来、伊豆国・駿河国・遠江国が地方行政区分として区分され、遠江国は俗に遠州とも呼ばれていました。遠江国は歴史上、県大井川以西から浜松地域までを範囲とする地域とされておりますが、本統計では掛川市・御前崎市、浜松市水窪町、湖西市のトライアングルエリアからなる県西部地域を遠州地域として定義しております。具体的には浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡森町が含まれます。
807,192 人 804,931 人
▲13.8
▲13.3
1,211,517
1,206,280
40,169
16,310,392
100.5
2,046,006
1,100,757
35,813
64,104
110,710
7,809,252
7,805,189
2,590,744
2,402,375
2,548,907
16,536,459
5,987,336
219,731
80,509,666
468,076
461,330
131,676
153,273
5,370
292,087
1.48
2.8
80
16,858
(H28年度)324
(H28年度)4.50
2,141,730
992,935
※1
※1 平成26年12月31日をもって合併された浜松観光バス㈱分も含む
遠州地区二輪車生産台数全国比 1月~12月
2
2018年 遠州特産工業(二輪・四輪、楽器、織物)生産統計
(事業所数:2社)生産・出荷高
108.88 124.44 104.36 92.24 104.36 91.76 211.66 101.52 103.09
(102.72)
62,508 50,064 50,608 147,466 693,702 271,100 48,752 310,646 1,013,554
(1,324,200)
104.34 135.31 108.47 93.84 106.44 96.03 219.26 98.88 106.22
(105.36)
7,880,349 11,689,426 19,262,764 97,983,635 706,234,931 333,087,052 65,682,269 136,816,174 1,105,004,252
(1,241,820,426)
167.58 147.28 92.16 95.17 103.23 92.05 209.28 101.61 102.35
(102.22)
15,218 24,614 32,558 152,064 691,937 273,516 48,463 224,454 1,013,916
(1,238,370)
172.39 171.58 98.97 95.89 105.33 96.47 217.77 99.14 105.64
(104.94)
1,652,159 6,610,029 13,180,800 102,334,207 704,848,637 334,633,082 65,661,906 123,777,195 1,105,143,625
(1,228,920,820)
86.27 52.91 100.57 146.95
- 96.31 -
98.59 98.11
(98.21)105.15
129,047 1,050,417 3,790,845 2,585,345
0 26,671,576 695,739 7,555,654 27,367,315
(34,922,969)1,276,743,395
89.59 57.64 99.32 154.88
- 97.57 -
101.54 99.24
(99.74)104.79
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計総合計(KD含む)
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数 金額(千円) 指数
金額(千円)
② 出 荷 高① 生 産 高
指数
①生産高内訳(輸出・内需別)
②出荷高内訳(輸出・内需別)
5,461.6798.8446.3557.32102.76106.02430.1988.01104.66
(104.26)
6,554 341 3,193 6,754
688,173 114,098 14,846 16,842 817,117
(833,959)
5,926.8097.4750.9759.27104.88103.41427.1463.97106.58
(106.01)
701,259 124,668 1,277,160 5,184,550
701,188,395 164,145,773 21,882,530 7,287,637
887,216,698 (894,504,335)
96.69148.30103.2698.18586.2984.11170.59102.8993.77
(98.24)
8,664 24,273 29,365 145,310 3,764
159,418 33,617 207,612 196,799
(404,411)
100.46174.13110.0999.15607.3790.62174.91102.67101.95
(102.20)
950,900 6,485,361 11,903,640 97,149,657 3,660,242
170,487,309 43,779,376 116,489,558 217,926,927
(334,416,485)
89.59 57.64 99.32 154.88
- 97.57 -
101.54 99.24
(99.74)
126,436 1,099,262 3,842,815 2,729,189
0 26,677,763 673,086 7,797,702 27,350,849
(35,148,551)
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数内需向生産高
金額(千円)輸出向生産高
指数
110.63 108.40 98.45 81.94 103.95 105.00 445.25 104.59 105.56
(105.45)
53,656 25,526 19,656 9,409
690,203 114,515 14,889 108,247 819,607
(927,854)
104.57 106.10 100.45 83.18 106.03 103.14 441.55 97.35 107.49
(107.18)
6,910,087 5,160,257 6,903,460 6,545,343
702,831,281 164,842,262 21,949,909 25,519,147 889,623,452
(915,142,599)
99.32 147.08 108.50 93.04 509.32 84.02 171.99 99.95 93.81
(96.85)
8,852 24,538 30,952 138,057 3,499
156,585 33,863 202,399 193,947
(396,346)
102.76 172.95 113.53 94.71 532.90 89.96 175.03 99.24 101.29
(100.58)
970,262 6,529,169 12,359,304 91,438,292 3,403,650
168,244,790 43,732,360 111,297,027 215,380,800
(326,677,827)
86.27 52.91 100.57 146.95
- 96.31 -
98.59 98.11
(98.21)
129,047 1,050,417 3,790,845 2,585,345
0 26,671,576 695,739 7,555,654 27,367,315
(34,922,969)
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数内需向出荷高
金額(千円)輸出向出荷高
指数
26
30
28
30
27
30
27
31
27
3031
32 32
30
37
33
33
30
26
27
31
28
29
19
4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 2018年60
50
40
30
20
10
0
二輪・四輪車(KD)
(億円)
- - - -
126,436 1,099,262 3,842,815 2,729,189
0 26,677,763 673,086 7,797,702 27,350,849
(35,148,551)1,264,069,371
二輪・四輪車(完成車)
2017年 2018年
1,200
1,100
1,000
900
800
700
4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(億円)
965
878
959
1,019
1,153
1,016
945
862
884884
957
1,037
827
945
1,034
975
1,093
962
1,1071,079
996
903
1,044
1,1941,165
3
二・四輪車 月別生産額推移 2018年1月〜12月
(事業所数:2社)生産・出荷高
108.88 124.44 104.36 92.24 104.36 91.76 211.66 101.52 103.09
(102.72)
62,508 50,064 50,608 147,466 693,702 271,100 48,752 310,646 1,013,554
(1,324,200)
104.34 135.31 108.47 93.84 106.44 96.03 219.26 98.88 106.22
(105.36)
7,880,349 11,689,426 19,262,764 97,983,635 706,234,931 333,087,052 65,682,269 136,816,174 1,105,004,252
(1,241,820,426)
167.58 147.28 92.16 95.17 103.23 92.05 209.28 101.61 102.35
(102.22)
15,218 24,614 32,558 152,064 691,937 273,516 48,463 224,454 1,013,916
(1,238,370)
172.39 171.58 98.97 95.89 105.33 96.47 217.77 99.14 105.64
(104.94)
1,652,159 6,610,029 13,180,800 102,334,207 704,848,637 334,633,082 65,661,906 123,777,195 1,105,143,625
(1,228,920,820)
86.27 52.91 100.57 146.95
- 96.31 -
98.59 98.11
(98.21)105.15
129,047 1,050,417 3,790,845 2,585,345
0 26,671,576 695,739 7,555,654 27,367,315
(34,922,969)1,276,743,395
89.59 57.64 99.32 154.88
- 97.57 -
101.54 99.24
(99.74)104.79
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計総合計(KD含む)
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数 金額(千円) 指数
金額(千円)
② 出 荷 高① 生 産 高
指数
①生産高内訳(輸出・内需別)
②出荷高内訳(輸出・内需別)
5,461.6798.8446.3557.32102.76106.02430.1988.01104.66
(104.26)
6,554 341 3,193 6,754
688,173 114,098 14,846 16,842 817,117
(833,959)
5,926.8097.4750.9759.27104.88103.41427.1463.97106.58
(106.01)
701,259 124,668 1,277,160 5,184,550
701,188,395 164,145,773 21,882,530 7,287,637
887,216,698 (894,504,335)
96.69148.30103.2698.18586.2984.11170.59102.8993.77
(98.24)
8,664 24,273 29,365 145,310 3,764
159,418 33,617 207,612 196,799
(404,411)
100.46174.13110.0999.15607.3790.62174.91102.67101.95
(102.20)
950,900 6,485,361 11,903,640 97,149,657 3,660,242
170,487,309 43,779,376 116,489,558 217,926,927
(334,416,485)
89.59 57.64 99.32 154.88
- 97.57 -
101.54 99.24
(99.74)
126,436 1,099,262 3,842,815 2,729,189
0 26,677,763 673,086 7,797,702 27,350,849
(35,148,551)
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数内需向生産高
金額(千円)輸出向生産高
指数
110.63 108.40 98.45 81.94 103.95 105.00 445.25 104.59 105.56
(105.45)
53,656 25,526 19,656 9,409
690,203 114,515 14,889 108,247 819,607
(927,854)
104.57 106.10 100.45 83.18 106.03 103.14 441.55 97.35 107.49
(107.18)
6,910,087 5,160,257 6,903,460 6,545,343
702,831,281 164,842,262 21,949,909 25,519,147 889,623,452
(915,142,599)
99.32 147.08 108.50 93.04 509.32 84.02 171.99 99.95 93.81
(96.85)
8,852 24,538 30,952 138,057 3,499
156,585 33,863 202,399 193,947
(396,346)
102.76 172.95 113.53 94.71 532.90 89.96 175.03 99.24 101.29
(100.58)
970,262 6,529,169 12,359,304 91,438,292 3,403,650
168,244,790 43,732,360 111,297,027 215,380,800
(326,677,827)
86.27 52.91 100.57 146.95
- 96.31 -
98.59 98.11
(98.21)
129,047 1,050,417 3,790,845 2,585,345
0 26,671,576 695,739 7,555,654 27,367,315
(34,922,969)
車 種完成車
第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計KD(ノックダウン)第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車(二輪車計)(四輪車計)二・四輪車計
数量(台) 金額(千円)指数 指数
金額(千円) 指数
数量(台) 指数内需向出荷高
金額(千円)輸出向出荷高
指数
26
30
28
30
27
30
27
31
27
3031
32 32
30
37
33
33
30
26
27
31
28
29
19
4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2017年 2018年60
50
40
30
20
10
0
二輪・四輪車(KD)
(億円)
- - - -
126,436 1,099,262 3,842,815 2,729,189
0 26,677,763 673,086 7,797,702 27,350,849
(35,148,551)1,264,069,371
二輪・四輪車(完成車)
2017年 2018年
1,200
1,100
1,000
900
800
700
4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(億円)
965
878
959
1,019
1,153
1,016
945
862
884884
957
1,037
827
945
1,034
975
1,093
962
1,1071,079
996
903
1,044
1,1941,165
4
二・四輪車 生産・出荷高内訳 2018年1月〜12月
出荷高内訳(輸出・内需)
ピアノ(堅型)
ピアノ(平型)
計
電気・電子ピアノ
電子オルガン
電子キーボード
キーボード・シンセサイザー
管楽器
ギター
電気ギター
合計
輸出向出荷高
数 量 指数 指数 指数 指数数 量 生産金額(千円)
生産金額(千円)
品 名内需向出荷高
17,094
8,577
25,671
3,692
876
417
6,310
110,167
186
9,272
-
7,199,414
9,396,984
16,596,398
420,606
268,583
65,491
830,161
11,891,566
20,522
364,433
30,457,760
9,578
3,668
13,246
125,622
12,874
41,773
13,979
42,538
41,738
28,849
-
3,812,117
4,032,507
7,844,624
11,069,246
1,511,287
511,759
924,247
5,303,125
608,519
677,704
28,450,511
ピアノ(堅型)
ピアノ(平型)
計
電気・電子ピアノ
電子オルガン
電子キーボード
キーボード・シンセサイザー
管楽器
ギター
電気ギター
合計
生産高
数 量 指数 指数 指数 指数数 量 生産金額(千円)
生産金額(千円)
品 名出荷高
22,414
11,786
34,200
5,468
6,171
780
7,024
98,054
496
4,970
-
95.3
106.4
98.9
54.2
88.9
45.3
61.3
94.8
98.2
103.1
-
95.4
104.8
100.4
21.5
94.1
28.9
42.3
101.3
96.1
106.5
90.8
98.7
104.7
100.5
85.9
70.2
98.7
59.8
115.7
105.0
117.1
-
97.7
103.3
100.7
86.2
72.4
67.7
61.6
110.1
105.1
113.1
96.7
104.8
102.5
104.0
12.8
56.4
22.5
30.8
124.3
66.4
111.5
-
104.5
103.4
103.9
20.2
85.5
19.1
42.0
112.6
58.5
111.0
96.3
89.4
110.2
94.4
103.4
71.4
102.1
104.1
98.2
105.3
119.0
-
87.1
103.0
94.6
98.4
70.5
100.4
105.7
104.7
108.0
114.3
97.1
9,086,402
11,489,160
20,575,562
689,995
1,445,356
70,977
877,723
12,255,322
104,408
436,468
36,455,811
26,672
12,245
38,917
129,314
13,750
42,190
20,289
152,705
41,924
38,121
-
11,011,531
13,429,491
24,441,022
11,489,852
1,779,870
577,250
1,754,408
17,194,691
629,041
1,042,137
58,908,271
生産・出荷高楽 器
生産高は2017年とほぼ同額の約37億円、9.2%の減少でした。2009年以降は増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向にありましたが、この2年は減少率が大きくなっています。製品別では電気・電子ピアノが約25億円(78.5%減)、キーボード・シンセサイザーが約12億円(57.7%減)の大きな減少です。 一方、出荷高に関しても、約20億円(3.3%)の減少となりました。2017年に続く減少ですが、2009年以降の変化としては、増減を繰り返しながらほぼ同じ水準(600億円前後)で推移する系列と見ることもできます(P28図13)。内需・輸出別では、内需は全体で約8億円(2.9%)の減少、輸出は約12億円(3.7%)の減少です。製品種別では輸出の電気・電子ピアノ、キーボード・シンセサイザー、そして内需の電子オルガンが大幅に低下していることを除けば、その他は比較的安定しています。特に、管楽器は内需、輸出ともに好調で、特に輸出は約13億、12.6%の増加です。またその他に、ピアノ(平型)が輸出、内需ともに増加となっています。
生産高は電気・電子ピアノの大幅な減少で約37億円の減少。出荷高も約20億円の減少。総生産額 364億5,581万1千円 指数 90.8
2017年 2018年
60
50
40
30
204月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(億円)
34
29
37
31
34
31
36
32
34
32
28
29
28
35
31 33 3333 33
30
37
32
25
31
(事業所数:8社)
5
楽器 月別生産額推移 2018年1月〜12月
出荷高内訳(輸出・内需)
ピアノ(堅型)
ピアノ(平型)
計
電気・電子ピアノ
電子オルガン
電子キーボード
キーボード・シンセサイザー
管楽器
ギター
電気ギター
合計
輸出向出荷高
数 量 指数 指数 指数 指数数 量 生産金額(千円)
生産金額(千円)
品 名内需向出荷高
17,094
8,577
25,671
3,692
876
417
6,310
110,167
186
9,272
-
7,199,414
9,396,984
16,596,398
420,606
268,583
65,491
830,161
11,891,566
20,522
364,433
30,457,760
9,578
3,668
13,246
125,622
12,874
41,773
13,979
42,538
41,738
28,849
-
3,812,117
4,032,507
7,844,624
11,069,246
1,511,287
511,759
924,247
5,303,125
608,519
677,704
28,450,511
ピアノ(堅型)
ピアノ(平型)
計
電気・電子ピアノ
電子オルガン
電子キーボード
キーボード・シンセサイザー
管楽器
ギター
電気ギター
合計
生産高
数 量 指数 指数 指数 指数数 量 生産金額(千円)
生産金額(千円)
品 名出荷高
22,414
11,786
34,200
5,468
6,171
780
7,024
98,054
496
4,970
-
95.3
106.4
98.9
54.2
88.9
45.3
61.3
94.8
98.2
103.1
-
95.4
104.8
100.4
21.5
94.1
28.9
42.3
101.3
96.1
106.5
90.8
98.7
104.7
100.5
85.9
70.2
98.7
59.8
115.7
105.0
117.1
-
97.7
103.3
100.7
86.2
72.4
67.7
61.6
110.1
105.1
113.1
96.7
104.8
102.5
104.0
12.8
56.4
22.5
30.8
124.3
66.4
111.5
-
104.5
103.4
103.9
20.2
85.5
19.1
42.0
112.6
58.5
111.0
96.3
89.4
110.2
94.4
103.4
71.4
102.1
104.1
98.2
105.3
119.0
-
87.1
103.0
94.6
98.4
70.5
100.4
105.7
104.7
108.0
114.3
97.1
9,086,402
11,489,160
20,575,562
689,995
1,445,356
70,977
877,723
12,255,322
104,408
436,468
36,455,811
26,672
12,245
38,917
129,314
13,750
42,190
20,289
152,705
41,924
38,121
-
11,011,531
13,429,491
24,441,022
11,489,852
1,779,870
577,250
1,754,408
17,194,691
629,041
1,042,137
58,908,271
生産・出荷高楽 器
生産高は2017年とほぼ同額の約37億円、9.2%の減少でした。2009年以降は増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向にありましたが、この2年は減少率が大きくなっています。製品別では電気・電子ピアノが約25億円(78.5%減)、キーボード・シンセサイザーが約12億円(57.7%減)の大きな減少です。 一方、出荷高に関しても、約20億円(3.3%)の減少となりました。2017年に続く減少ですが、2009年以降の変化としては、増減を繰り返しながらほぼ同じ水準(600億円前後)で推移する系列と見ることもできます(P28図13)。内需・輸出別では、内需は全体で約8億円(2.9%)の減少、輸出は約12億円(3.7%)の減少です。製品種別では輸出の電気・電子ピアノ、キーボード・シンセサイザー、そして内需の電子オルガンが大幅に低下していることを除けば、その他は比較的安定しています。特に、管楽器は内需、輸出ともに好調で、特に輸出は約13億、12.6%の増加です。またその他に、ピアノ(平型)が輸出、内需ともに増加となっています。
生産高は電気・電子ピアノの大幅な減少で約37億円の減少。出荷高も約20億円の減少。総生産額 364億5,581万1千円 指数 90.8
2017年 2018年
60
50
40
30
204月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(億円)
34
29
37
31
34
31
36
32
34
32
28
29
28
35
31 33 3333 33
30
37
32
25
31
(事業所数:8社)
6
楽器 生産・出荷高内訳 2018年1月〜12月
204,399
15,381
10,691
120,585
351,056
83.1
96.1
128.5
117.3
94.1
小 幅 織 物
綿織物
毛織物
合成繊維織物
絹織物
計
品 名
品 名
生産高(㎡) 指数
(事業所数:35社)
(事業所数:140社)
0
3,187,739
4,915,880
842,867
1,713,517
1,520,200
1,564,839
2,054,905
488,047
16,287,994
-
126.7
94.3
136.7
87.7
94.1
85.8
94.0
125.8
99.9
広 幅 織 物
ポプリン
平地綿布※
その他綾織物
別珍・コール天
変り織物
その他(綿織物他)
先染織物
合繊織物
スフ織物
計
生産高(㎡) 指数
広幅織物は、ここ数年、減少幅も縮小し低下傾向にも歯止めが掛かった可能性がありましたが、本年(2018年)もそれが続いており、0.3%の減少でほぼ同じ水準での推移になっています。(P28図15参照)。製品別では、全体の2割近くを占める「平地綿布」が26.7%の増加ですが、それ以外は5%前後の減少で、「平地綿布」の増加を打ち消す形になっています。 小幅織物は、2014年から4年間続けて減少となっており、本年も5.9%の減少でその傾向が続いています。(P28図16参照)。製品別では、全体の1/3を占める絹織物は17.3%の増加ですが、全体の6割近くを占める綿織物が16.9%の減少で、これが全体の減少につながっています。
昨年とほぼ同じ水準にとどまる総生産高 1,663万9,050㎡ 指数/99.7
織 物
101.7
101.9
101.6
101.4
101.6
101.3
101.4
102.0
102.1
102.4
102.0
101.6
101.8
106.5
105.9
104.7
103.4
103.3
102.5
103.4
104.7
105.0
105.1
103.8
103.3
104.3
98.3
98.4
98.4
98.5
98.5
98.5
98.5
98.5
98.4
98.4
98.3
98.3
98.4
96.9
97.1
97.3
97.7
98.6
99.0
99.1
99.4
99.8
100.6
101.6
101.9
99.1
99.1
100.8
98.0
99.1
100.3
98.6
97.9
97.7
96.9
97.3
99.4
99.0
98.7
101.5
101.9
104.7
105.3
105.0
104.9
101.4
101.2
105.7
105.9
105.4
102.7
103.8
102.8
102.7
102.7
103.1
103.3
103.0
103.0
103.6
103.6
103.6
103.3
103.1
103.2
99.6
100.3
100.3
100.0
100.6
100.6
100.7
100.8
100.8
101.2
100.7
99.6
100.4
107.3
107.3
107.7
107.9
108.0
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.8
101.1
102.4
102.4
102.3
102.4
102.4
102.6
105.1
103.8
104.2
103.2
103.9
103.0
101.6
102.1
102.1
102.0
102.4
102.2
102.2
101.6
102.0
102.8
102.6
102.7
102.2
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
静岡県企画広報部統計調査課調
※2010年より、金巾・ローン・その他平地綿布・朱子の生産高を平地綿布に合算しています。
(2015年=100)
2018年平 均
総合 食料 住居 教育光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通通信
教養娯楽 諸雑費
7
織物 生産高内訳 2018年1月〜12月
204,399
15,381
10,691
120,585
351,056
83.1
96.1
128.5
117.3
94.1
小 幅 織 物
綿織物
毛織物
合成繊維織物
絹織物
計
品 名
品 名
生産高(㎡) 指数
(事業所数:35社)
(事業所数:140社)
0
3,187,739
4,915,880
842,867
1,713,517
1,520,200
1,564,839
2,054,905
488,047
16,287,994
-
126.7
94.3
136.7
87.7
94.1
85.8
94.0
125.8
99.9
広 幅 織 物
ポプリン
平地綿布※
その他綾織物
別珍・コール天
変り織物
その他(綿織物他)
先染織物
合繊織物
スフ織物
計
生産高(㎡) 指数
広幅織物は、ここ数年、減少幅も縮小し低下傾向にも歯止めが掛かった可能性がありましたが、本年(2018年)もそれが続いており、0.3%の減少でほぼ同じ水準での推移になっています。(P28図15参照)。製品別では、全体の2割近くを占める「平地綿布」が26.7%の増加ですが、それ以外は5%前後の減少で、「平地綿布」の増加を打ち消す形になっています。 小幅織物は、2014年から4年間続けて減少となっており、本年も5.9%の減少でその傾向が続いています。(P28図16参照)。製品別では、全体の1/3を占める絹織物は17.3%の増加ですが、全体の6割近くを占める綿織物が16.9%の減少で、これが全体の減少につながっています。
昨年とほぼ同じ水準にとどまる総生産高 1,663万9,050㎡ 指数/99.7
織 物
101.7
101.9
101.6
101.4
101.6
101.3
101.4
102.0
102.1
102.4
102.0
101.6
101.8
106.5
105.9
104.7
103.4
103.3
102.5
103.4
104.7
105.0
105.1
103.8
103.3
104.3
98.3
98.4
98.4
98.5
98.5
98.5
98.5
98.5
98.4
98.4
98.3
98.3
98.4
96.9
97.1
97.3
97.7
98.6
99.0
99.1
99.4
99.8
100.6
101.6
101.9
99.1
99.1
100.8
98.0
99.1
100.3
98.6
97.9
97.7
96.9
97.3
99.4
99.0
98.7
101.5
101.9
104.7
105.3
105.0
104.9
101.4
101.2
105.7
105.9
105.4
102.7
103.8
102.8
102.7
102.7
103.1
103.3
103.0
103.0
103.6
103.6
103.6
103.3
103.1
103.2
99.6
100.3
100.3
100.0
100.6
100.6
100.7
100.8
100.8
101.2
100.7
99.6
100.4
107.3
107.3
107.7
107.9
108.0
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.9
107.8
101.1
102.4
102.4
102.3
102.4
102.4
102.6
105.1
103.8
104.2
103.2
103.9
103.0
101.6
102.1
102.1
102.0
102.4
102.2
102.2
101.6
102.0
102.8
102.6
102.7
102.2
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
静岡県企画広報部統計調査課調
※2010年より、金巾・ローン・その他平地綿布・朱子の生産高を平地綿布に合算しています。
(2015年=100)
2018年平 均
総合 食料 住居 教育光熱・水道
家具・家事用品
被服及び履物
保健医療
交通通信
教養娯楽 諸雑費
8
楽器 生産・出荷高内訳 2018年1月〜12月2018年 西部地区消費者物価指数
(単位:台)
②運輸統計
中日本高速道路㈱調
浜松浜北 浜松スマート
月計 日平均 月計 日平均
浜松いなさ 浜松いなさ北
月計 日平均 月計 日平均月
適用
(単位:台)
浜松I.C 三方原
月計 日平均 月計 日平均
浜松西I.C 三ケ日
月計 日平均 月計 日平均月
適用預 金 貸 出
月
適用
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
911,139,359
921,745,305
943,565,692
958,952,695
940,515,326
964,235,005
946,161,734
957,793,872
977,109,926
976,537,494
969,629,418
1,008,170,861
1,146,537,058
1,143,381,272
1,134,789,872
1,130,392,861
1,130,983,496
1,134,194,298
1,136,661,601
1,143,145,323
1,132,139,484
1,127,097,407
1,125,542,581
1,124,532,332
21,363,342
21,185,989
6,922,403
15,746,772
19,630,376
12,531,191
24,626,326
19,008,913
13,665,854
19,314,687
23,240,176
15,089,496
2,079,039,759
2,086,312,566
2,085,277,967
2,105,092,328
2,091,129,198
2,110,960,494
2,107,449,661
2,119,948,108
2,122,915,264
2,122,949,588
2,118,412,175
2,147,792,689
977,201,233
977,090,334
979,480,699
979,881,960
977,492,044
982,786,512
981,831,112
984,609,572
983,793,374
979,647,292
980,346,912
983,981,962
8,860,483
8,486,864
9,730,157
9,098,708
7,587,031
8,534,132
7,469,036
7,246,436
8,668,954
7,219,085
7,797,327
9,292,832
131,044,134
134,042,563
135,672,330
132,310,232
131,529,844
131,965,149
131,357,958
132,439,291
136,859,875
132,495,280
133,787,626
136,783,862
1,117,105,850
1,119,619,761
1,124,883,186
1,121,290,900
1,116,608,919
1,123,285,793
1,120,658,106
1,124,295,299
1,129,322,203
1,119,361,657
1,121,931,865
1,130,058,656
信用金庫勘定
(金額単位:千円)
合 計当座及普通 定期及据置 その他預金 合 計証書及手形 割引手形 当座貸越
①金融統計
遠州地域2信用金庫の合算数値
(金額単位:百万円)
月末貸出残高
月末預金残高
66,258
63,768
62,785
64,622
63,691
64,397
63,745
63,067
63,637
62,388
60,912
61,511
106,424
105,227
104,280
104,604
102,983
103,587
102,430
101,579
101,122
99,746
98,098
98,315
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
㈱商工組合中央金庫浜松支店勘定
普通貸付 恩給担保貸付 生活衛生貸付 合 計
月
適用
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
月
適用
7,119
7,113
7,086
7,065
7,031
7,033
7,080
7,096
7,091
7,055
7,064
7,147
34,584,333
34,581,850
34,626,475
34,534,238
34,331,148
34,226,889
34,478,368
34,569,774
34,482,536
34,258,050
34,337,951
34,910,151
52
47
47
42
41
40
40
37
37
33
34
30
12,453
10,557
10,557
9,095
9,023
7,791
7,791
6,954
6,954
6,762
8,062
7,133
7,499
7,493
7,467
7,444
7,414
7,419
7,468
7,482
7,481
7,435
7,444
7,525
36,009,226
36,035,177
36,098,004
36,043,766
35,840,427
35,732,133
35,970,227
36,064,135
35,965,179
35,716,974
35,783,632
36,353,077
㈱日本政策金融公庫浜松支店(国民生活事業)貸付残高
(金額単位:千円)
金額件数 金額 件数 金額件数 金額 件数
328
333
334
337
342
346
348
349
353
347
346
348
1,412,440
1,442,770
1,460,972
1,500,433
1,500,256
1,497,453
1,484,068
1,487,407
1,475,689
1,452,162
1,437,619
1,435,793
190,766
169,112
209,521
194,182
205,424
181,041
194,216
227,584
196,413
205,262
204,373
191,614
2,369,508
6,154
6,040
6,759
6,473
6,627
6,035
6,265
7,341
6,547
6,621
6,812
6,181
6,488
69,218
61,585
76,262
72,249
78,082
69,505
72,220
88,932
79,204
83,593
86,180
79,944
916,974
2,233
2,199
2,460
2,408
2,519
2,317
2,330
2,869
2,640
2,697
2,873
2,579
2,510
30,847
25,954
34,535
32,470
35,976
30,572
33,519
44,013
33,060
33,607
35,088
30,955
400,596
995
927
1,114
1,082
1,161
1,019
1,081
1,420
1,102
1,084
1,170
999
1,096
26,637
24,562
33,174
34,869
42,403
32,161
36,803
48,214
35,605
37,679
41,021
30,482
423,610
859
877
1,070
1,162
1,368
1,072
1,187
1,555
1,187
1,215
1,367
983
1,159
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
620,742
590,460
687,821
635,713
638,993
631,373
671,634
702,385
618,848
643,805
665,395
679,390
7,786,559
20,024
21,088
22,188
21,190
20,613
21,046
21,666
22,658
20,628
20,768
22,180
21,916
21,330
160,743
152,736
183,549
173,940
182,064
178,767
193,375
205,146
185,102
195,358
203,496
206,607
2,220,883
5,185
5,455
5,921
5,798
5,873
5,959
6,238
6,618
6,170
6,302
6,783
6,665
6,081
609,082
567,969
692,007
625,755
638,915
592,204
635,876
702,058
593,256
610,657
644,592
636,391
7,548,762
19,648
20,285
22,323
20,859
20,610
19,740
20,512
22,647
19,775
19,699
21,486
20,529
20,676
211,582
192,919
232,497
211,701
216,357
204,260
227,005
249,125
209,361
216,072
231,388
235,156
2,637,423
6,825
6,890
7,500
7,057
6,979
6,809
7,323
8,036
6,979
6,970
7,713
7,586
7,222
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
9
一般経済統計
(単位:台)
②運輸統計
中日本高速道路㈱調
浜松浜北 浜松スマート
月計 日平均 月計 日平均
浜松いなさ 浜松いなさ北
月計 日平均 月計 日平均月
適用
(単位:台)
浜松I.C 三方原
月計 日平均 月計 日平均
浜松西I.C 三ケ日
月計 日平均 月計 日平均月
適用預 金 貸 出
月
適用
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
911,139,359
921,745,305
943,565,692
958,952,695
940,515,326
964,235,005
946,161,734
957,793,872
977,109,926
976,537,494
969,629,418
1,008,170,861
1,146,537,058
1,143,381,272
1,134,789,872
1,130,392,861
1,130,983,496
1,134,194,298
1,136,661,601
1,143,145,323
1,132,139,484
1,127,097,407
1,125,542,581
1,124,532,332
21,363,342
21,185,989
6,922,403
15,746,772
19,630,376
12,531,191
24,626,326
19,008,913
13,665,854
19,314,687
23,240,176
15,089,496
2,079,039,759
2,086,312,566
2,085,277,967
2,105,092,328
2,091,129,198
2,110,960,494
2,107,449,661
2,119,948,108
2,122,915,264
2,122,949,588
2,118,412,175
2,147,792,689
977,201,233
977,090,334
979,480,699
979,881,960
977,492,044
982,786,512
981,831,112
984,609,572
983,793,374
979,647,292
980,346,912
983,981,962
8,860,483
8,486,864
9,730,157
9,098,708
7,587,031
8,534,132
7,469,036
7,246,436
8,668,954
7,219,085
7,797,327
9,292,832
131,044,134
134,042,563
135,672,330
132,310,232
131,529,844
131,965,149
131,357,958
132,439,291
136,859,875
132,495,280
133,787,626
136,783,862
1,117,105,850
1,119,619,761
1,124,883,186
1,121,290,900
1,116,608,919
1,123,285,793
1,120,658,106
1,124,295,299
1,129,322,203
1,119,361,657
1,121,931,865
1,130,058,656
信用金庫勘定
(金額単位:千円)
合 計当座及普通 定期及据置 その他預金 合 計証書及手形 割引手形 当座貸越
①金融統計
遠州地域2信用金庫の合算数値
(金額単位:百万円)
月末貸出残高
月末預金残高
66,258
63,768
62,785
64,622
63,691
64,397
63,745
63,067
63,637
62,388
60,912
61,511
106,424
105,227
104,280
104,604
102,983
103,587
102,430
101,579
101,122
99,746
98,098
98,315
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
㈱商工組合中央金庫浜松支店勘定
普通貸付 恩給担保貸付 生活衛生貸付 合 計
月
適用
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
月
適用
7,119
7,113
7,086
7,065
7,031
7,033
7,080
7,096
7,091
7,055
7,064
7,147
34,584,333
34,581,850
34,626,475
34,534,238
34,331,148
34,226,889
34,478,368
34,569,774
34,482,536
34,258,050
34,337,951
34,910,151
52
47
47
42
41
40
40
37
37
33
34
30
12,453
10,557
10,557
9,095
9,023
7,791
7,791
6,954
6,954
6,762
8,062
7,133
7,499
7,493
7,467
7,444
7,414
7,419
7,468
7,482
7,481
7,435
7,444
7,525
36,009,226
36,035,177
36,098,004
36,043,766
35,840,427
35,732,133
35,970,227
36,064,135
35,965,179
35,716,974
35,783,632
36,353,077
㈱日本政策金融公庫浜松支店(国民生活事業)貸付残高
(金額単位:千円)
金額件数 金額 件数 金額件数 金額 件数
328
333
334
337
342
346
348
349
353
347
346
348
1,412,440
1,442,770
1,460,972
1,500,433
1,500,256
1,497,453
1,484,068
1,487,407
1,475,689
1,452,162
1,437,619
1,435,793
190,766
169,112
209,521
194,182
205,424
181,041
194,216
227,584
196,413
205,262
204,373
191,614
2,369,508
6,154
6,040
6,759
6,473
6,627
6,035
6,265
7,341
6,547
6,621
6,812
6,181
6,488
69,218
61,585
76,262
72,249
78,082
69,505
72,220
88,932
79,204
83,593
86,180
79,944
916,974
2,233
2,199
2,460
2,408
2,519
2,317
2,330
2,869
2,640
2,697
2,873
2,579
2,510
30,847
25,954
34,535
32,470
35,976
30,572
33,519
44,013
33,060
33,607
35,088
30,955
400,596
995
927
1,114
1,082
1,161
1,019
1,081
1,420
1,102
1,084
1,170
999
1,096
26,637
24,562
33,174
34,869
42,403
32,161
36,803
48,214
35,605
37,679
41,021
30,482
423,610
859
877
1,070
1,162
1,368
1,072
1,187
1,555
1,187
1,215
1,367
983
1,159
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
620,742
590,460
687,821
635,713
638,993
631,373
671,634
702,385
618,848
643,805
665,395
679,390
7,786,559
20,024
21,088
22,188
21,190
20,613
21,046
21,666
22,658
20,628
20,768
22,180
21,916
21,330
160,743
152,736
183,549
173,940
182,064
178,767
193,375
205,146
185,102
195,358
203,496
206,607
2,220,883
5,185
5,455
5,921
5,798
5,873
5,959
6,238
6,618
6,170
6,302
6,783
6,665
6,081
609,082
567,969
692,007
625,755
638,915
592,204
635,876
702,058
593,256
610,657
644,592
636,391
7,548,762
19,648
20,285
22,323
20,859
20,610
19,740
20,512
22,647
19,775
19,699
21,486
20,529
20,676
211,582
192,919
232,497
211,701
216,357
204,260
227,005
249,125
209,361
216,072
231,388
235,156
2,637,423
6,825
6,890
7,500
7,057
6,979
6,809
7,323
8,036
6,979
6,970
7,713
7,586
7,222
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
10
(単位:t)
遠州鉄道㈱調
西鹿島線 乗合バス 貸切バス
運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数
(西駅)貨物
発 送月
適用
月
適用
日本貨物鉄道㈱調
209,542
192,382
212,461
204,914
216,733
206,694
212,247
214,846
201,496
211,902
208,153
216,412
2,507,782
817,528
768,145
815,834
887,582
910,133
880,312
794,741
898,116
842,136
880,483
831,722
830,697
10,157,429
1,373,267
1,254,161
1,373,579
1,320,522
1,369,995
1,317,140
1,350,666
1,355,126
1,288,548
1,310,898
1,299,306
1,327,959
15,941,167
1,973,936
1,826,783
1,933,159
2,192,131
2,165,247
2,038,912
1,880,559
2,042,130
1,894,611
2,068,479
1,991,580
1,894,638
23,902,164
375,818
391,216
447,121
465,891
467,203
460,400
402,598
459,496
436,781
520,530
675,743
335,429
5,438,226
81,998
93,258
90,930
113,620
146,454
121,629
127,963
96,530
107,043
134,212
125,162
75,593
1,314,392
17,281
18,665
21,067
19,819
16,850
18,680
9,378
8,988
8,010
12,768
18,085
18,827
188,418
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
21,475,567
730,025
160,537
43,974,171
1,347,889
289,178
テレビ受信契約数
22,498,604
617,864
128,641
全 国
静 岡 県
浜 松 市
(単位:件)
日本放送協会浜松支局調
浜松市上下水道部調
地上契約数
水道給水戸数及び使用量
6,598,343
7,098,812
6,078,436
6,747,821
6,399,581
6,959,342
6,439,007
7,251,754
6,595,032
6,944,719
6,322,511
6,901,463
80,336,821
339,433
339,729
340,320
341,062
341,153
341,499
341,927
342,136
342,318
342,553
342,717
343,021
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
戸 数
合 計
使用水量
衛星契約数 合 計
⑤通信統計地域別
適用
月 適用
(単位:t)
86,630
89,108
80,824
78,059
73,199
75,038
78,221
72,665
71,581
71,309
75,435
73,712
36,038
40,948
39,039
37,360
36,371
42,145
41,597
36,167
33,727
38,067
43,175
33,043
457,677 471,455
36,898
38,470
47,323
40,125
41,231
40,306
38,414
41,723
34,811
38,339
39,049
34,766
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
入 庫 出 庫 月末残高
④倉庫統計月
適用
遠州地域6倉庫会社の合算数値
③水道供給統計 (単位:㎥)
11
(単位:t)
遠州鉄道㈱調
西鹿島線 乗合バス 貸切バス
運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数
(西駅)貨物
発 送月
適用
月
適用
日本貨物鉄道㈱調
209,542
192,382
212,461
204,914
216,733
206,694
212,247
214,846
201,496
211,902
208,153
216,412
2,507,782
817,528
768,145
815,834
887,582
910,133
880,312
794,741
898,116
842,136
880,483
831,722
830,697
10,157,429
1,373,267
1,254,161
1,373,579
1,320,522
1,369,995
1,317,140
1,350,666
1,355,126
1,288,548
1,310,898
1,299,306
1,327,959
15,941,167
1,973,936
1,826,783
1,933,159
2,192,131
2,165,247
2,038,912
1,880,559
2,042,130
1,894,611
2,068,479
1,991,580
1,894,638
23,902,164
375,818
391,216
447,121
465,891
467,203
460,400
402,598
459,496
436,781
520,530
675,743
335,429
5,438,226
81,998
93,258
90,930
113,620
146,454
121,629
127,963
96,530
107,043
134,212
125,162
75,593
1,314,392
17,281
18,665
21,067
19,819
16,850
18,680
9,378
8,988
8,010
12,768
18,085
18,827
188,418
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
21,475,567
730,025
160,537
43,974,171
1,347,889
289,178
テレビ受信契約数
22,498,604
617,864
128,641
全 国
静 岡 県
浜 松 市
(単位:件)
日本放送協会浜松支局調
浜松市上下水道部調
地上契約数
水道給水戸数及び使用量
6,598,343
7,098,812
6,078,436
6,747,821
6,399,581
6,959,342
6,439,007
7,251,754
6,595,032
6,944,719
6,322,511
6,901,463
80,336,821
339,433
339,729
340,320
341,062
341,153
341,499
341,927
342,136
342,318
342,553
342,717
343,021
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
戸 数
合 計
使用水量
衛星契約数 合 計
⑤通信統計地域別
適用
月 適用
(単位:t)
86,630
89,108
80,824
78,059
73,199
75,038
78,221
72,665
71,581
71,309
75,435
73,712
36,038
40,948
39,039
37,360
36,371
42,145
41,597
36,167
33,727
38,067
43,175
33,043
457,677 471,455
36,898
38,470
47,323
40,125
41,231
40,306
38,414
41,723
34,811
38,339
39,049
34,766
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
合計
入 庫 出 庫 月末残高
④倉庫統計月
適用
遠州地域6倉庫会社の合算数値
③水道供給統計 (単位:㎥)
12
2,185,677102.12.7
1,106,108111.41.3
3,291,785105.02.0
1,079,56994.0
1,882,690101.62.3
1,054,377111.21.3
2,937,068104.91.8
828,31391.5
11,907121.80.0
30,222111.30.0
42,130114.10.0
▲ 18,315105.4
291,070104.40.4
18,682103.20.0
309,752104.40.2
272,388104.5
9107.40.02,82616倍0.02,83516倍0.0
▲ 2,81717倍
19,388,330105.823.8
10,344,423112.912.5
29,732,753108.218.1
9,043,90798.8
81,486,617104.1-
82,689,896109.7-
164,176,513106.8-
▲ 1,203,278-
【平成30年】
区 分 静岡県 清水港 田子の浦港 御前崎港 静岡空港名古屋税関 全 国
(単位:百万円、%)
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
輸 出 額
輸 入 額
輸 出 入 額
差引額(▲は輸入超過)
前年同期比全 国 比
前年同期比全 国 比
前年同期比全 国 比
前年同期比
809,8621,021,9071,032,2001,090,2481,083,0371,009,6911,002,7561,027,1801,148,1711,079,56967,55888,996108,18994,67260,517105,32686,72784,899107,72781,62883,051110,282
55.6126.2101.0105.699.393.299.3102.4111.894.0104.480.3101.683.887.2115.484.598.7116.672.893.0100.3
【推移】
金 額 前 年同期比
差引額(▲は輸入超過)
2,083,1012,474,6962,611,7692,694,3282,889,4993,041,4793,029,1522,841,3903,134,6873,291,785247,091259,658265,860282,054255,717280,990278,942263,635277,068291,633277,149311,987
62.0118.8105.5103.2107.2105.399.693.8110.3105.0105.8101.992.4104.3111.2108.6104.5102.7106.7112.7103.2108.2
金 額 前 年同期比
輸出入額
636,619726,394789,784802,040903,2311,015,8941,013,198907,105993,2581,106,10889,76785,33178,83693,69197,60087,83296,10889,36884,671105,00397,049100,853
66.9114.1108.7101.6112.6112.599.789.5109.5111.4106.3118.687.0118.9121.5104.9117.0104.6101.2143.2108.3113.1
金 額 前 年同期比
輸 入 額
1,446,4821,748,3011,821,9851,892,2881,986,2682,025,5852,015,9541,934,2852,141,4292,185,677157,324174,327187,025188,363158,117193,158182,834174,267192,397186,630180,100211,135
平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年 平成28年平成29年平成30年平成30年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
60.0120.9104.2103.9105.0102.099.595.9110.7102.1105.595.394.998.2105.6110.498.9101.7109.3100.6100.7106.0
金 額 前 年同期比
輸 出 額期 間
(単位:百万円、%)
・平成29年以前:確定値・平成30年:輸出の11月分並びに輸入、輸出入及び差引の10月分以前は、確報値
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
741
366
282
432
557
356
475
655
448
412
402
361
5,487
111.1%
-10.9%
-46.6%
16.1%
8.2%
-34.3%
34.9%
-9.2%
-11.8%
-9.3%
30.5%
-16.4%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
届出件数(戸) 前年比(%)
⑥その他
月
適用
合計
合計
平均
負債額(百万円)
前年比(%)
前年比(%)
件 数(件)
浜松市静岡県全 国完全失業率(%)
全 国
浜松市新設住宅着工戸数
㈱帝国データバンク浜松支店調
厚生労働省・総務省調
はままつスタートアップ協議会実績
負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産
2.4
2.5
2.5
2.5
2.2
2.4
2.5
2.4
2.3
2.4
2.5
2.4
2.4
1.59
1.58
1.59
1.59
1.60
1.62
1.63
1.63
1.64
1.62
1.63
1.63
1.61
1.61
1.65
1.66
1.68
1.70
1.72
1.73
1.70
1.70
1.64
1.64
1.65
1.67
1.78
1.76
1.67
1.53
1.56
1.59
1.66
1.67
1.71
1.71
1.77
1.86
1.69
7
2
6
7
5
9
5
4
4
5
11
5
70
0.0%
100.0%
-25.0%
-22.2%
-28.6%
28.6%
-16.7%
-60.0%
-50.0%
-16.7%
120.0%
-16.7%
702
440
734
672
342
2,350
1,376
311
87
866
2,874
1,078
11,832
40.7%
587.5%
-85.8%
-81.5%
-40.7%
707.6%
-22.6%
-58.7%
-93.8%
53.5%
62.6%
201.1%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
月
適用
月
適用
有効求人倍率(倍)
企業倒産(静岡県西部地域)
H29年度 H30年度上期H28年度
98
226
324
99
240
339
60
151
221
法人登記件数
個人開業件数
合計
(件)
(件)
(件)
(%)
(%)
適用
年度
静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課調
【推移グラフ】
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
新規創業者数(浜松市内)
浜松市 法人市民税諸届件数より
H28年度 H29年度H27年度
3.74
4.02
4.50
4.97
5.17
5.37
法人開業率
法人廃業率
適用
年度法人開廃業率(浜松市)
輸出額 推移
0
10
20
30千億円 輸入額 推移
0
10
20
30
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
千億円
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
13
2,185,677102.12.7
1,106,108111.41.3
3,291,785105.02.0
1,079,56994.0
1,882,690101.62.3
1,054,377111.21.3
2,937,068104.91.8
828,31391.5
11,907121.80.0
30,222111.30.0
42,130114.10.0
▲ 18,315105.4
291,070104.40.4
18,682103.20.0
309,752104.40.2
272,388104.5
9107.40.02,82616倍0.02,83516倍0.0
▲ 2,81717倍
19,388,330105.823.8
10,344,423112.912.5
29,732,753108.218.1
9,043,90798.8
81,486,617104.1-
82,689,896109.7-
164,176,513106.8-
▲ 1,203,278-
【平成30年】
区 分 静岡県 清水港 田子の浦港 御前崎港 静岡空港名古屋税関 全 国
(単位:百万円、%)
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
輸 出 額
輸 入 額
輸 出 入 額
差引額(▲は輸入超過)
前年同期比全 国 比
前年同期比全 国 比
前年同期比全 国 比
前年同期比
809,8621,021,9071,032,2001,090,2481,083,0371,009,6911,002,7561,027,1801,148,1711,079,56967,55888,996108,18994,67260,517105,32686,72784,899107,72781,62883,051110,282
55.6126.2101.0105.699.393.299.3102.4111.894.0104.480.3101.683.887.2115.484.598.7116.672.893.0100.3
【推移】
金 額 前 年同期比
差引額(▲は輸入超過)
2,083,1012,474,6962,611,7692,694,3282,889,4993,041,4793,029,1522,841,3903,134,6873,291,785247,091259,658265,860282,054255,717280,990278,942263,635277,068291,633277,149311,987
62.0118.8105.5103.2107.2105.399.693.8110.3105.0105.8101.992.4104.3111.2108.6104.5102.7106.7112.7103.2108.2
金 額 前 年同期比
輸出入額
636,619726,394789,784802,040903,2311,015,8941,013,198907,105993,2581,106,10889,76785,33178,83693,69197,60087,83296,10889,36884,671105,00397,049100,853
66.9114.1108.7101.6112.6112.599.789.5109.5111.4106.3118.687.0118.9121.5104.9117.0104.6101.2143.2108.3113.1
金 額 前 年同期比
輸 入 額
1,446,4821,748,3011,821,9851,892,2881,986,2682,025,5852,015,9541,934,2852,141,4292,185,677157,324174,327187,025188,363158,117193,158182,834174,267192,397186,630180,100211,135
平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年 平成28年平成29年平成30年平成30年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
60.0120.9104.2103.9105.0102.099.595.9110.7102.1105.595.394.998.2105.6110.498.9101.7109.3100.6100.7106.0
金 額 前 年同期比
輸 出 額期 間
(単位:百万円、%)
・平成29年以前:確定値・平成30年:輸出の11月分並びに輸入、輸出入及び差引の10月分以前は、確報値
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
741
366
282
432
557
356
475
655
448
412
402
361
5,487
111.1%
-10.9%
-46.6%
16.1%
8.2%
-34.3%
34.9%
-9.2%
-11.8%
-9.3%
30.5%
-16.4%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
届出件数(戸) 前年比(%)
⑥その他
月
適用
合計
合計
平均
負債額(百万円)
前年比(%)
前年比(%)
件 数(件)
浜松市静岡県全 国完全失業率(%)
全 国
浜松市新設住宅着工戸数
㈱帝国データバンク浜松支店調
厚生労働省・総務省調
はままつスタートアップ協議会実績
負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産
2.4
2.5
2.5
2.5
2.2
2.4
2.5
2.4
2.3
2.4
2.5
2.4
2.4
1.59
1.58
1.59
1.59
1.60
1.62
1.63
1.63
1.64
1.62
1.63
1.63
1.61
1.61
1.65
1.66
1.68
1.70
1.72
1.73
1.70
1.70
1.64
1.64
1.65
1.67
1.78
1.76
1.67
1.53
1.56
1.59
1.66
1.67
1.71
1.71
1.77
1.86
1.69
7
2
6
7
5
9
5
4
4
5
11
5
70
0.0%
100.0%
-25.0%
-22.2%
-28.6%
28.6%
-16.7%
-60.0%
-50.0%
-16.7%
120.0%
-16.7%
702
440
734
672
342
2,350
1,376
311
87
866
2,874
1,078
11,832
40.7%
587.5%
-85.8%
-81.5%
-40.7%
707.6%
-22.6%
-58.7%
-93.8%
53.5%
62.6%
201.1%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
月
適用
月
適用
有効求人倍率(倍)
企業倒産(静岡県西部地域)
H29年度 H30年度上期H28年度
98
226
324
99
240
339
60
151
221
法人登記件数
個人開業件数
合計
(件)
(件)
(件)
(%)
(%)
適用
年度
静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課調
【推移グラフ】
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
新規創業者数(浜松市内)
浜松市 法人市民税諸届件数より
H28年度 H29年度H27年度
3.74
4.02
4.50
4.97
5.17
5.37
法人開業率
法人廃業率
適用
年度法人開廃業率(浜松市)
輸出額 推移
0
10
20
30千億円 輸入額 推移
0
10
20
30
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
千億円
21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年
14
清水税関支署管内(静岡県) 貿易概況
【平成30年】
1.食料品 魚介類及び同調製品 コーヒー・茶・ココア・香辛料類 茶 2.原料品 金属鉱及びくず 3.鉱物性燃料 石油製品 4.化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 プラスチック 5.原料別製品 ゴム製品 紙類及び同製品 紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 ガラス及び同製品 鉄鋼 管及び管用継手 非鉄金属 銅及び同合金 金属製品 くぎ、ねじ、ボルト及びナット類 手道具類及び機械用工具 6.一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 (工作機械) 建設用・鉱山用機械 加熱用・冷却用機器 (エアコン) ポンプ及び遠心分離機 荷役機械 ベアリング及び同部分品 半導体等製造装置 7.電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 映像機器 電球類 半導体等電子部品 (個別半導体) (IC) 自動車用等の電気機器 電気計測機器 8.輸送用機器 自動車 (乗用車) (バス・トラック) 自動車の部分品 二輪自動車類 (二輪自動車・原動機付自転車) 自転車及び同部分品 船舶類 9.その他 科学光学機器 写真用・映画用材料 楽器 プラスチック製品 がん具
総 額
品 名 単 位 数 量 前 年同期比
金 額 前 年同期比 構成比 増 減
寄与度
(単位:千円、%) 【平成30年】
221,276149,203,026106,180597,356
26,704,61847,532,32615,37538,14715,374
251,457218,600218,596
559,7983,085
1,193,6571,193,657
468,76416,497,3192,198,0994,695
153,09923,334
8,517
160,19153,044,669138,142127,947
121,90477,271
3,936
4,868,35612,010,053
17,014,263
20,083,978
1,886,255
36,154,0885,985,473
98.094.791.996.997.3100.9105.0117.0119.7
103.9110.1110.1
94.3109.4
107.4107.4
109.9104.5106.6108.2116.399.1
96.2
111.187.099.799.1
106.4101.0
119.0
105.7118.3
111.3
102.4
83.0
105.3213.6
1.食料品 魚介類及び同調製品 (まぐろ) 小麦及びメスリン とうもろこし 果実 野菜 お茶 飼料 飲料 2.原料品 大豆 その他の採油用種子 (菜種) 木材 (製材) パルプ 金属鉱及びくず 3.鉱物性燃料 石油ガス類 (液化天然ガス) 4.化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 精油・香料及び化粧品類 プラスチック 調製石油添加剤 5.原料別製品 ゴム製品 合板・ウッドパネル パルプウッド等 木製建具及び建築用木工品 紙類及び同製品 紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 鉄鋼 アルミニウム及び同合金 金属製品 6.一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 繊維機械 加熱用・冷却用機器 (エアコン) ポンプ及び遠心分離機 7.電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 音響・映像機器(含部品) 通信機 家庭用電気機器 半導体等電子部品 8.輸送用機器 自動車の部分品 二輪自動車類 9.その他 家具 衣類及び同附属品 はき物 科学光学機器 プラスチック製品 がん具及び遊戯用具 運動用具
--MTKGMTMTKGKGMTMTKL-MTMTMT--MTMT-MTMT--MTKGKGMTMTMT-MT-MTKGMTMT--MTMT--MT--------KGKG-----KG--KG-KG-KGKG-
総 額
品 名 単 位 数 量 前 年同期比
1,106,107,782262,793,638181,392,852140,222,9783,560,70814,415,5377,277,70310,831,4407,467,31810,753,2664,738,731
100,529,81911,826,78811,751,27511,747,7597,012,3126,450,96751,119,9308,182,29974,276,09571,546,69171,546,691147,824,97545,821,82516,798,18310,490,2678,547,0576,804,22635,396,9836,534,816
126,288,4155,022,3705,700,3194,432,22711,104,62019,167,92616,968,60015,873,49611,018,84712,805,37120,364,84213,350,77797,865,8504,146,9019,028,4727,410,1408,355,76322,148,73812,778,82818,652,826116,389,85314,834,19910,676,06225,862,1564,915,4944,370,2515,988,0639,434,88058,427,20333,239,14016,840,066121,711,93410,642,9866,457,6473,198,33710,716,64619,058,80735,952,6064,008,626
111.4105.2103.399.797.9100.8102.2105.9102.7118.6143.6104.9100.1111.6111.599.598.3116.270.2130.8134.8134.8107.2113.1132.8105.360.2110.3115.995.6106.9102.3121.4116.488.2103.0103.7107.0102.6119.5110.2106.2116.690.1106.0102.6137.6104.2119.5109.4111.495.4106.8117.5108.3100.0112.659.9108.3121.678.2131.7100.3121.080.293.2107.9419.991.2
金 額 前 年同期比
100.023.816.412.70.31.30.71.00.71.00.49.11.11.11.10.60.64.60.76.76.56.513.44.11.50.90.80.63.20.611.40.50.50.41.01.71.51.41.01.21.81.28.80.40.80.70.82.01.21.710.51.31.02.30.40.40.50.95.33.01.511.01.00.60.31.01.73.30.4
構成比
11.41.30.6
▲ 0.0▲ 0.00.00.00.10.00.20.10.50.00.10.1
▲ 0.0▲ 0.00.7
▲ 0.41.81.91.91.00.50.40.1
▲ 0.60.10.5
▲ 0.00.80.00.10.1
▲ 0.10.10.10.10.00.20.20.11.4
▲ 0.00.10.00.20.10.20.21.2
▲ 0.10.10.40.0
▲ 0.00.1
▲ 0.60.50.6
▲ 0.52.90.00.1
▲ 0.1▲ 0.10.12.8
▲ 0.0
増 減寄与度
(単位:千円、%)
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」 名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
24,9362,8371,095
219,252
38,7765,490
580,83694,480
11,644240,328232,962
20,12613,54521,02619,245
18,4625,490,211
88,216,187
1,221
5,11469,727
17,047,4796,726
182,645,19382,489,566
149,571140,2879,284
212,357,399
232,629
1,203
10,994,7944,411,197
237.5128.8121.5
96.2
96.599.9116.193.6
105.7149.0151.1
100.999.8106.9109.7
115.096.4
110.2
93.9
102.788.5
104.1105.0
128.750.8
100.298.4139.9105.1
89.8
86.7
105.8124.4
--MTMTMT-MT----MTMTKGMT-MTMTMT---MTMTMTMT-MTKG-KG--NO-----MTKG---KGNO--NONO---NONONOKG-NO-NO----KGKG
2,185,677,23615,607,1985,714,0084,290,6742,754,88913,993,0089,823,2021,615,8661,538,254
142,445,26517,513,85412,816,51210,511,7732,811,63459,685,843180,679,34017,399,02637,100,58933,350,58817,584,52216,504,9322,658,56316,575,94713,240,78623,205,61821,520,92051,873,96321,271,96016,475,663556,223,903251,655,54418,242,31718,798,65911,724,36238,446,97758,536,54448,286,11439,238,1833,371,97213,938,9091,055,401
363,704,73048,138,77970,752,41423,300,4973,156,4436,814,51751,433,71521,491,59816,030,24428,502,90346,898,249569,588,506133,789,196129,081,5694,707,627
273,049,103145,128,891134,255,3877,904,5057,552,888
341,819,42085,648,82452,311,93439,755,83326,689,35211,074,898
102.1135.3173.9123.9123.7122.0120.3101.799.7111.7111.7110.795.284.7100.2106.4102.1118.4120.7116.979.238.2104.7102.1115.0115.1106.0109.6107.1104.3110.8109.791.295.2120.4104.1103.0100.985.898.989.7103.1108.899.5103.783.1100.4103.9113.198.6112.8111.594.498.497.9113.597.483.382.8145.9151.9103.594.097.6102.7105.1127.1
100.00.70.30.20.10.60.40.10.16.50.80.60.50.12.78.30.81.71.50.80.80.10.80.61.11.02.41.00.825.411.50.80.90.51.82.72.21.80.20.60.016.62.23.21.10.10.32.41.00.71.32.126.16.15.90.212.56.66.10.40.315.63.92.41.81.20.5
2.10.20.10.00.00.10.10.0
▲ 0.00.70.10.1
▲ 0.0▲ 0.00.00.50.00.30.30.1
▲ 0.2▲ 0.20.00.00.10.10.10.10.11.11.10.1
▲ 0.1▲ 0.00.30.10.10.0
▲ 0.0▲ 0.0▲ 0.00.50.2
▲ 0.00.0
▲ 0.00.00.10.1
▲ 0.00.20.2
▲ 1.6▲ 0.1▲ 0.10.0
▲ 0.3▲ 1.4▲ 1.30.10.10.5
▲ 0.3▲ 0.10.00.10.1
15
清水税関支署管内(静岡県) 輸出 品別表
【平成30年】
1.食料品 魚介類及び同調製品 コーヒー・茶・ココア・香辛料類 茶 2.原料品 金属鉱及びくず 3.鉱物性燃料 石油製品 4.化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 プラスチック 5.原料別製品 ゴム製品 紙類及び同製品 紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 ガラス及び同製品 鉄鋼 管及び管用継手 非鉄金属 銅及び同合金 金属製品 くぎ、ねじ、ボルト及びナット類 手道具類及び機械用工具 6.一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 (工作機械) 建設用・鉱山用機械 加熱用・冷却用機器 (エアコン) ポンプ及び遠心分離機 荷役機械 ベアリング及び同部分品 半導体等製造装置 7.電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 映像機器 電球類 半導体等電子部品 (個別半導体) (IC) 自動車用等の電気機器 電気計測機器 8.輸送用機器 自動車 (乗用車) (バス・トラック) 自動車の部分品 二輪自動車類 (二輪自動車・原動機付自転車) 自転車及び同部分品 船舶類 9.その他 科学光学機器 写真用・映画用材料 楽器 プラスチック製品 がん具
総 額
品 名 単 位 数 量 前 年同期比
金 額 前 年同期比 構成比 増 減
寄与度
(単位:千円、%) 【平成30年】
221,276149,203,026106,180597,356
26,704,61847,532,32615,37538,14715,374
251,457218,600218,596
559,7983,085
1,193,6571,193,657
468,76416,497,3192,198,0994,695
153,09923,334
8,517
160,19153,044,669138,142127,947
121,90477,271
3,936
4,868,35612,010,053
17,014,263
20,083,978
1,886,255
36,154,0885,985,473
98.094.791.996.997.3100.9105.0117.0119.7
103.9110.1110.1
94.3109.4
107.4107.4
109.9104.5106.6108.2116.399.1
96.2
111.187.099.799.1
106.4101.0
119.0
105.7118.3
111.3
102.4
83.0
105.3213.6
1.食料品 魚介類及び同調製品 (まぐろ) 小麦及びメスリン とうもろこし 果実 野菜 お茶 飼料 飲料 2.原料品 大豆 その他の採油用種子 (菜種) 木材 (製材) パルプ 金属鉱及びくず 3.鉱物性燃料 石油ガス類 (液化天然ガス) 4.化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 精油・香料及び化粧品類 プラスチック 調製石油添加剤 5.原料別製品 ゴム製品 合板・ウッドパネル パルプウッド等 木製建具及び建築用木工品 紙類及び同製品 紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 鉄鋼 アルミニウム及び同合金 金属製品 6.一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 繊維機械 加熱用・冷却用機器 (エアコン) ポンプ及び遠心分離機 7.電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 音響・映像機器(含部品) 通信機 家庭用電気機器 半導体等電子部品 8.輸送用機器 自動車の部分品 二輪自動車類 9.その他 家具 衣類及び同附属品 はき物 科学光学機器 プラスチック製品 がん具及び遊戯用具 運動用具
--MTKGMTMTKGKGMTMTKL-MTMTMT--MTMT-MTMT--MTKGKGMTMTMT-MT-MTKGMTMT--MTMT--MT--------KGKG-----KG--KG-KG-KGKG-
総 額
品 名 単 位 数 量 前 年同期比
1,106,107,782262,793,638181,392,852140,222,9783,560,70814,415,5377,277,70310,831,4407,467,31810,753,2664,738,731
100,529,81911,826,78811,751,27511,747,7597,012,3126,450,96751,119,9308,182,29974,276,09571,546,69171,546,691147,824,97545,821,82516,798,18310,490,2678,547,0576,804,22635,396,9836,534,816
126,288,4155,022,3705,700,3194,432,22711,104,62019,167,92616,968,60015,873,49611,018,84712,805,37120,364,84213,350,77797,865,8504,146,9019,028,4727,410,1408,355,76322,148,73812,778,82818,652,826116,389,85314,834,19910,676,06225,862,1564,915,4944,370,2515,988,0639,434,88058,427,20333,239,14016,840,066121,711,93410,642,9866,457,6473,198,33710,716,64619,058,80735,952,6064,008,626
111.4105.2103.399.797.9100.8102.2105.9102.7118.6143.6104.9100.1111.6111.599.598.3116.270.2130.8134.8134.8107.2113.1132.8105.360.2110.3115.995.6106.9102.3121.4116.488.2103.0103.7107.0102.6119.5110.2106.2116.690.1106.0102.6137.6104.2119.5109.4111.495.4106.8117.5108.3100.0112.659.9108.3121.678.2131.7100.3121.080.293.2107.9419.991.2
金 額 前 年同期比
100.023.816.412.70.31.30.71.00.71.00.49.11.11.11.10.60.64.60.76.76.56.513.44.11.50.90.80.63.20.611.40.50.50.41.01.71.51.41.01.21.81.28.80.40.80.70.82.01.21.710.51.31.02.30.40.40.50.95.33.01.511.01.00.60.31.01.73.30.4
構成比
11.41.30.6
▲ 0.0▲ 0.00.00.00.10.00.20.10.50.00.10.1
▲ 0.0▲ 0.00.7
▲ 0.41.81.91.91.00.50.40.1
▲ 0.60.10.5
▲ 0.00.80.00.10.1
▲ 0.10.10.10.10.00.20.20.11.4
▲ 0.00.10.00.20.10.20.21.2
▲ 0.10.10.40.0
▲ 0.00.1
▲ 0.60.50.6
▲ 0.52.90.00.1
▲ 0.1▲ 0.10.12.8
▲ 0.0
増 減寄与度
(単位:千円、%)
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」 名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
24,9362,8371,095
219,252
38,7765,490
580,83694,480
11,644240,328232,962
20,12613,54521,02619,245
18,4625,490,211
88,216,187
1,221
5,11469,727
17,047,4796,726
182,645,19382,489,566
149,571140,2879,284
212,357,399
232,629
1,203
10,994,7944,411,197
237.5128.8121.5
96.2
96.599.9116.193.6
105.7149.0151.1
100.999.8106.9109.7
115.096.4
110.2
93.9
102.788.5
104.1105.0
128.750.8
100.298.4139.9105.1
89.8
86.7
105.8124.4
--MTMTMT-MT----MTMTKGMT-MTMTMT---MTMTMTMT-MTKG-KG--NO-----MTKG---KGNO--NONO---NONONOKG-NO-NO----KGKG
2,185,677,23615,607,1985,714,0084,290,6742,754,88913,993,0089,823,2021,615,8661,538,254142,445,26517,513,85412,816,51210,511,7732,811,63459,685,843180,679,34017,399,02637,100,58933,350,58817,584,52216,504,9322,658,56316,575,94713,240,78623,205,61821,520,92051,873,96321,271,96016,475,663556,223,903251,655,54418,242,31718,798,65911,724,36238,446,97758,536,54448,286,11439,238,1833,371,97213,938,9091,055,401363,704,73048,138,77970,752,41423,300,4973,156,4436,814,51751,433,71521,491,59816,030,24428,502,90346,898,249569,588,506133,789,196129,081,5694,707,627273,049,103145,128,891134,255,3877,904,5057,552,888341,819,42085,648,82452,311,93439,755,83326,689,35211,074,898
102.1135.3173.9123.9123.7122.0120.3101.799.7111.7111.7110.795.284.7100.2106.4102.1118.4120.7116.979.238.2104.7102.1115.0115.1106.0109.6107.1104.3110.8109.791.295.2120.4104.1103.0100.985.898.989.7103.1108.899.5103.783.1100.4103.9113.198.6112.8111.594.498.497.9113.597.483.382.8145.9151.9103.594.097.6102.7105.1127.1
100.00.70.30.20.10.60.40.10.16.50.80.60.50.12.78.30.81.71.50.80.80.10.80.61.11.02.41.00.825.411.50.80.90.51.82.72.21.80.20.60.016.62.23.21.10.10.32.41.00.71.32.126.16.15.90.212.56.66.10.40.315.63.92.41.81.20.5
2.10.20.10.00.00.10.10.0
▲ 0.00.70.10.1
▲ 0.0▲ 0.00.00.50.00.30.30.1
▲ 0.2▲ 0.20.00.00.10.10.10.10.11.11.10.1
▲ 0.1▲ 0.00.30.10.10.0
▲ 0.0▲ 0.0▲ 0.00.50.2
▲ 0.00.0
▲ 0.00.00.10.1
▲ 0.00.20.2
▲ 1.6▲ 0.1▲ 0.10.0
▲ 0.3▲ 1.4▲ 1.30.10.10.5
▲ 0.3▲ 0.10.00.10.1
16
清水税関支署管内(静岡県) 輸入 品別表
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000(㎥)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
輸出28年
輸出29年
輸出30年
輸入28年
輸入29年
輸入30年
【輸出】【平成30年】
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
【輸入】【平成30年】
総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 香港 ベトナム タイ シンガポール マレーシア フィリピン インドネシア インド パキスタン中東 サウジアラビア オマーン イスラエル アラブ首長国連邦西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス ポルトガル スペイン イタリア フィンランド オーストリア ギリシャ トルコ中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー ルーマニア チェコ北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ パナマ コロンビア エクアドル ペルー チリ ブラジル アルゼンチンアフリカ モロッコ 南アフリカ共和国大洋州 オーストラリア ニュージーランド
EUASEAN
2,185,677,236943,536,576101,077,004311,522,70370,508,66830,121,34680,637,624115,678,75518,776,44313,091,83034,364,68783,311,21655,274,34926,238,62816,378,8723,529,2841,410,3273,581,9804,780,428
426,424,8853,076,1075,502,0065,488,32983,710,39043,049,16541,650,59051,563,45385,500,3019,537,7901,461,97116,279,61345,186,9234,250,22015,996,8733,442,9618,221,64493,635,7259,695,85363,684,6564,814,5949,133,832
545,861,18318,918,043526,943,140102,531,57758,434,1767,261,9942,432,2313,838,961775,2601,443,10517,764,9002,593,64515,838,0922,364,2725,678,92141,470,32634,731,1324,782,099
488,799,510346,384,875
102.1103.7107.696.4111.584.7112.3117.877.696.6100.7105.6124.6100.8102.498.697.880.9102.991.464.989.782.586.5121.597.589.186.375.6123.693.091.090.4111.199.179.2114.8127.9109.8116.3117.0102.095.6102.2119.7119.2300.1105.191.1120.0136.3137.152.4133.1102.9139.0120.4125.8117.7
95.5107.8
100.043.24.614.33.21.43.75.30.90.61.63.82.51.20.70.20.10.20.219.50.10.30.33.82.01.92.43.90.40.10.72.10.20.70.20.44.30.42.90.20.425.00.924.14.72.70.30.10.20.00.10.80.10.70.10.31.91.60.2
22.415.8
2.11.60.3
▲ 0.50.3
▲ 0.30.40.8
▲ 0.3▲ 0.00.00.20.50.00.0
▲ 0.0▲ 0.0▲ 0.00.0
▲ 1.9▲ 0.1▲ 0.0▲ 0.1▲ 0.60.4
▲ 0.0▲ 0.3▲ 0.6▲ 0.10.0
▲ 0.1▲ 0.2▲ 0.00.1
▲ 0.0▲ 0.10.60.10.30.00.10.5
▲ 0.00.50.80.40.20.0
▲ 0.00.00.00.2
▲ 0.10.20.00.10.30.30.0
▲ 1.11.2
(単位:千円、%)(単位:千円、%)
地域・国名等 金 額 前 年同期比 構成比
増 減寄与度
総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 ベトナム タイ シンガポール マレーシア ブルネイ フィリピン インドネシア インド パキスタン スリランカ中東 カタール アラブ首長国連邦西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 アイルランド オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス スペイン イタリア マルタ フィンランド オーストリア トルコ クロアチア中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ チリ ブラジル ウルグアイアフリカ モロッコ チュニジア エジプト ケニア セーシェル大洋州 オーストラリア パプアニューギニア ニュージーランド バヌアツ フィジー
EUASEAN
1,106,107,782710,482,80953,947,566289,907,81377,778,83456,284,97091,374,57113,150,50029,830,2474,454,27429,635,68647,339,0038,613,9591,444,7344,273,34616,936,34411,962,2383,325,354118,328,3321,347,9986,049,9802,592,24810,270,8632,688,7284,937,4012,655,53010,163,27123,903,5891,856,1558,656,76911,730,42711,144,4157,519,4162,278,1565,676,1413,621,09517,693,95313,355,5451,007,660111,204,29032,252,77978,951,51151,856,6756,778,0075,261,01530,527,267
-19,890,0233,865,619221,686465,2021,793,0426,380,62259,701,08634,111,97614,810,7391,331,0996,169,195826,199
113,680,849273,567,856
111.4111.791.2122.692.8139.6116.2108.0105.4809.991.7103.890.449.597.9117.5118.898.9111.989.4129.3102.9165.8144.1100.5110.7122.5105.7135.6126.572.4110.9102.9120.9198.9108.3156.3189.287.7103.4117.398.7118.3107.4124.7122.8全減111.8147.913.6113.4107.599.3105.7135.473.8116.195.350.2
109.2114.4
100.064.24.926.27.05.18.31.22.70.42.74.30.80.10.41.51.10.310.70.10.50.20.90.20.40.20.92.20.20.81.11.00.70.20.50.31.61.20.110.12.97.14.70.60.52.8-1.80.30.00.00.20.65.43.11.30.10.60.1
10.324.7
11.47.5
▲ 0.55.4
▲ 0.61.61.30.10.20.4
▲ 0.30.2
▲ 0.1▲ 0.1▲ 0.00.30.2
▲ 0.01.3
▲ 0.00.10.00.40.10.00.00.20.10.00.2
▲ 0.50.10.00.00.30.00.60.6
▲ 0.00.40.5
▲ 0.10.80.00.10.6
▲ 0.40.20.1
▲ 0.10.00.0
▲ 0.00.30.9
▲ 0.50.0
▲ 0.0▲ 0.1
1.03.5
地域・国名等 金 額 前 年同期比 構成比
増 減寄与度
輸 出
輸 入
合 計
98.1%
97.9%
98.1%
508,664
173,573
682,237
本年実績コンテナ取扱数量
24,807
7,736
32,543
100.7%
97.6%
99.9%
前年同期比
514,609
181,700
696,309
前年実績
518,383
177,258
695,641
本年実績
(数量単位:m3、 コンテナ個数:20フィート換算)
化 率数 量個 数
505,585
514,609
518,383
160,115
181,700
177,258
合 計
39,764
47,169
43,853
13,640
16,743
13,889
12月
37,373
42,306
43,413
14,909
18,063
16,735
11月
43,321
43,373
45,437
13,753
16,460
15,860
10月
41,698
40,675
40,089
13,419
14,750
14,417
9月
40,343
42,512
41,919
13,801
15,969
14,176
8月
40,146
46,213
45,075
11,494
13,590
13,839
7月
47,751
43,371
45,039
13,351
14,616
13,275
6月
39,053
37,935
42,382
13,050
14,757
14,208
5月
46,383
44,714
47,716
15,205
14,465
15,698
4月
47,047
45,360
46,604
12,628
15,121
13,180
3月
43,172
44,831
40,060
11,703
12,327
15,727
2月
39,534
36,150
36,796
13,162
14,839
16,254
1月
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
輸 出
輸 入
28年
29年
30年
28年
29年
30年
取扱実績月別推移
輸出 輸入 月別推移 (数量単位:㎥)
17
清水税関支署管内(静岡県) 輸出入 地域(国)別表
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000(㎥)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
輸出28年
輸出29年
輸出30年
輸入28年
輸入29年
輸入30年
【輸出】【平成30年】
名古屋税関清水税関支署「平成30年分清水税関支署管内(静岡県)貿易概況(速報)」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
【輸入】【平成30年】
総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 香港 ベトナム タイ シンガポール マレーシア フィリピン インドネシア インド パキスタン中東 サウジアラビア オマーン イスラエル アラブ首長国連邦西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス ポルトガル スペイン イタリア フィンランド オーストリア ギリシャ トルコ中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー ルーマニア チェコ北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ パナマ コロンビア エクアドル ペルー チリ ブラジル アルゼンチンアフリカ モロッコ 南アフリカ共和国大洋州 オーストラリア ニュージーランド
EUASEAN
2,185,677,236943,536,576101,077,004311,522,70370,508,66830,121,34680,637,624115,678,75518,776,44313,091,83034,364,68783,311,21655,274,34926,238,62816,378,8723,529,2841,410,3273,581,9804,780,428426,424,8853,076,1075,502,0065,488,32983,710,39043,049,16541,650,59051,563,45385,500,3019,537,7901,461,97116,279,61345,186,9234,250,22015,996,8733,442,9618,221,64493,635,7259,695,85363,684,6564,814,5949,133,832545,861,18318,918,043526,943,140102,531,57758,434,1767,261,9942,432,2313,838,961775,2601,443,10517,764,9002,593,64515,838,0922,364,2725,678,92141,470,32634,731,1324,782,099
488,799,510346,384,875
102.1103.7107.696.4111.584.7112.3117.877.696.6100.7105.6124.6100.8102.498.697.880.9102.991.464.989.782.586.5121.597.589.186.375.6123.693.091.090.4111.199.179.2114.8127.9109.8116.3117.0102.095.6102.2119.7119.2300.1105.191.1120.0136.3137.152.4133.1102.9139.0120.4125.8117.7
95.5107.8
100.043.24.614.33.21.43.75.30.90.61.63.82.51.20.70.20.10.20.219.50.10.30.33.82.01.92.43.90.40.10.72.10.20.70.20.44.30.42.90.20.425.00.924.14.72.70.30.10.20.00.10.80.10.70.10.31.91.60.2
22.415.8
2.11.60.3
▲ 0.50.3
▲ 0.30.40.8
▲ 0.3▲ 0.00.00.20.50.00.0
▲ 0.0▲ 0.0▲ 0.00.0
▲ 1.9▲ 0.1▲ 0.0▲ 0.1▲ 0.60.4
▲ 0.0▲ 0.3▲ 0.6▲ 0.10.0
▲ 0.1▲ 0.2▲ 0.00.1
▲ 0.0▲ 0.10.60.10.30.00.10.5
▲ 0.00.50.80.40.20.0
▲ 0.00.00.00.2
▲ 0.10.20.00.10.30.30.0
▲ 1.11.2
(単位:千円、%)(単位:千円、%)
地域・国名等 金 額 前 年同期比 構成比
増 減寄与度
総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 ベトナム タイ シンガポール マレーシア ブルネイ フィリピン インドネシア インド パキスタン スリランカ中東 カタール アラブ首長国連邦西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 アイルランド オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス スペイン イタリア マルタ フィンランド オーストリア トルコ クロアチア中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ チリ ブラジル ウルグアイアフリカ モロッコ チュニジア エジプト ケニア セーシェル大洋州 オーストラリア パプアニューギニア ニュージーランド バヌアツ フィジー
EUASEAN
1,106,107,782710,482,80953,947,566289,907,81377,778,83456,284,97091,374,57113,150,50029,830,2474,454,27429,635,68647,339,0038,613,9591,444,7344,273,34616,936,34411,962,2383,325,354
118,328,3321,347,9986,049,9802,592,24810,270,8632,688,7284,937,4012,655,53010,163,27123,903,5891,856,1558,656,76911,730,42711,144,4157,519,4162,278,1565,676,1413,621,09517,693,95313,355,5451,007,660
111,204,29032,252,77978,951,51151,856,6756,778,0075,261,01530,527,267
-19,890,0233,865,619221,686465,2021,793,0426,380,62259,701,08634,111,97614,810,7391,331,0996,169,195826,199
113,680,849273,567,856
111.4111.791.2122.692.8139.6116.2108.0105.4809.991.7103.890.449.597.9117.5118.898.9111.989.4129.3102.9165.8144.1100.5110.7122.5105.7135.6126.572.4110.9102.9120.9198.9108.3156.3189.287.7103.4117.398.7118.3107.4124.7122.8全減111.8147.913.6113.4107.599.3105.7135.473.8116.195.350.2
109.2114.4
100.064.24.926.27.05.18.31.22.70.42.74.30.80.10.41.51.10.310.70.10.50.20.90.20.40.20.92.20.20.81.11.00.70.20.50.31.61.20.110.12.97.14.70.60.52.8-1.80.30.00.00.20.65.43.11.30.10.60.1
10.324.7
11.47.5
▲ 0.55.4
▲ 0.61.61.30.10.20.4
▲ 0.30.2
▲ 0.1▲ 0.1▲ 0.00.30.2
▲ 0.01.3
▲ 0.00.10.00.40.10.00.00.20.10.00.2
▲ 0.50.10.00.00.30.00.60.6
▲ 0.00.40.5
▲ 0.10.80.00.10.6
▲ 0.40.20.1
▲ 0.10.00.0
▲ 0.00.30.9
▲ 0.50.0
▲ 0.0▲ 0.1
1.03.5
地域・国名等 金 額 前 年同期比 構成比
増 減寄与度
輸 出
輸 入
合 計
98.1%
97.9%
98.1%
508,664
173,573
682,237
本年実績コンテナ取扱数量
24,807
7,736
32,543
100.7%
97.6%
99.9%
前年同期比
514,609
181,700
696,309
前年実績
518,383
177,258
695,641
本年実績
(数量単位:m3、 コンテナ個数:20フィート換算)
化 率数 量個 数
505,585
514,609
518,383
160,115
181,700
177,258
合 計
39,764
47,169
43,853
13,640
16,743
13,889
12月
37,373
42,306
43,413
14,909
18,063
16,735
11月
43,321
43,373
45,437
13,753
16,460
15,860
10月
41,698
40,675
40,089
13,419
14,750
14,417
9月
40,343
42,512
41,919
13,801
15,969
14,176
8月
40,146
46,213
45,075
11,494
13,590
13,839
7月
47,751
43,371
45,039
13,351
14,616
13,275
6月
39,053
37,935
42,382
13,050
14,757
14,208
5月
46,383
44,714
47,716
15,205
14,465
15,698
4月
47,047
45,360
46,604
12,628
15,121
13,180
3月
43,172
44,831
40,060
11,703
12,327
15,727
2月
39,534
36,150
36,796
13,162
14,839
16,254
1月
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
輸 出
輸 入
28年
29年
30年
28年
29年
30年
取扱実績月別推移
輸出 輸入 月別推移 (数量単位:㎥)
18
浜松内陸コンテナ基地平成30年貨物取扱状況
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
平成30年12月分 貨物取扱状況(輸出)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
6,673
76,024
1,406
19,971
23
143
0
0
500
7,202
8,602
103,340
19.6
19.9
100.0
103.1
385
4,732
8,502
101,973
98.8
98.7
中南米
3,744
42,852
78
990
0
0
0
0
43
367
3,865
44,209
8.8
8.5
112.9
100.5
160
1,893
3,822
43,817
98.9
99.1
ヨーロッパ
5,414
62,742
709
10,117
15
173
0
0
531
7,821
6,669
80,853
15.2
15.6
58.8
81.5
281
3,368
6,558
79,913
98.3
98.8
アフリカ
150
1,666
70
1,030
0
0
0
0
40
539
260
3,235
0.6
0.6
52.0
87.7
12
151
257
3,211
98.8
99.3
オセアニア
1,445
16,285
311
3,119
0
9
0
0
50
786
1,806
20,199
4.1
3.9
145.9
104.5
80
867
1,789
19,993
99.1
99.0
アジア
10,175
118,497
3,694
46,257
424
6,085
1
56
8,074
92,805
22,368
263,700
51.0
50.9
103.0
107.8
1,121
13,639
21,754
256,988
97.3
97.5
その他
224
2,261
0
0
48
523
0
0
11
63
283
2,847
0.7
0.6
78.4
79.0
15
157
271
2,769
95.8
97.3
合 計
27,825
320,327
6,268
81,484
510
6,933
1
56
9,249
109,583
43,853
518,383
100.0
100.0
93.0
100.7
2,054
24,807
42,953
508,664
97.9
98.1
割 合
63.4
61.8
14.3
15.7
1.2
1.3
0.0
0.0
21.1
21.2
100.0
100.0
前年対比
91.3
99.9
102.2
99.5
85.7
114.6
100.0
109.8
93.0
103.5
93.0
100.7
個数(TEU) 数 量 化 率
1,200
14,146
321
4,237
31
411
0
1
502
6,012
2,054
24,807
コンテナ
27,562
317,779
6,185
80,557
443
6,397
0
12
8,763
103,919
42,953
508,664
99.1
99.2
98.7
98.9
86.9
92.3
0.0
21.4
94.7
94.8
97.9
98.1
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
仕向地別
区 分
(数量単位:m3)
平成30年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況(輸出)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
758
9,395
134
1,486
0
0
0
0
173
1,518
1,065
12,399
11.8
12.1
101.1
101.5
57
631
1,064
12,026
99.9
97.0
中南米
1
171
0
21
0
0
0
0
0
0
1
192
0.0
0.2
100.0
169.9
0
11
0
187
0.0
97.4
ヨーロッパ
1,068
10,407
0
0
0
0
0
0
45
336
1,113
10,743
12.3
10.4
72.8
88.2
50
466
1,108
10,667
99.6
99.3
アフリカ
150
1,666
0
0
0
0
0
0
0
0
150
1,666
1.6
1.6
54.2
104.3
6
66
150
1,666
100.0
100.0
オセアニア
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
アジア
1,667
19,620
229
2,170
199
1,815
1
24
4,497
52,816
6,593
76,445
72.9
74.4
101.9
103.1
383
4,703
6,267
72,827
95.1
95.3
その他
75
797
0
0
48
523
0
0
0
0
123
1,320
1.4
1.3
55.2
47.0
7
79
122
1,319
99.2
99.9
合 計
3,719
42,056
363
3,677
247
2,338
1
24
4,715
54,670
9,045
102,765
100.0
100.0
94.7
99.7
503
5,956
8,711
98,692
96.3
96.0
割 合
41.1
40.9
4.0
3.6
2.8
2.3
0.0
0.0
52.1
53.2
100.0
100.0
前年対比
87.2
98.3
134.4
112.7
90.1
78.6
100.0
75.0
99.5
101.2
94.7
99.7
個数(TEU) 数 量 化 率
191
2,332
16
161
17
151
0
0
279
3,312
503
5,956
コンテナ
3,584
40,764
363
3,667
244
2,265
0
0
4,520
51,996
8,711
98,692
96.4
96.9
100.0
99.7
98.8
96.9
0.0
0.0
95.9
95.1
96.3
96.0
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
(数量単位:m3)
仕向地別
区 分
平成30年12月分 貨物取扱状況(輸入)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
13
1,624
101
1,006
170
352
0
0
605
6,169
889
9,151
6.4
5.2
102.5
86.3
32
332
876
8,667
98.5
94.7
中南米
0
0
0
0
0
0
0
0
0
89
0
89
0.0
0.1
0.0
43.6
0
4
0
89
0.0
100.0
ヨーロッパ
76
3,456
54
511
58
593
0
0
170
2,777
358
7,337
2.6
4.1
30.4
60.4
17
296
342
7,124
95.5
97.1
アフリカ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
4
0.0
0.0
0.0
全増
0
0
0
0
0.0
0.0
オセアニア
0
0
0
2
0
0
0
0
28
84
28
86
0.2
0.0
全増
286.7
2
5
28
84
0.0
97.7
アジア
4,384
57,516
2,155
27,424
985
17,722
45
3,392
5,003
54,193
12,572
160,247
90.5
90.4
85.5
101.0
556
7,082
12,393
157,265
98.6
98.1
その他
42
344
0
0
0
0
0
0
0
0
42
344
0.3
0.2
全増
全増
2
17
42
344
0.0
0.0
合 計
4,515
62,940
2,310
28,943
1,213
18,667
45
3,392
5,806
63,316
13,889
177,258
100.0
100.0
83.0
97.6
609
7,736
13,681
173,573
98.5
97.9
割 合
32.5
35.5
16.6
16.3
8.8
10.6
0.3
1.9
41.8
35.7
100.0
100.0
前年対比
56.8
83.4
87.1
91.8
107.7
153.1
42.9
107.0
118.1
106.7
83.0
97.6
個数(TEU) 数 量 化 率
183
2,547
97
1,272
61
985
6
132
262
2,800
609
7,736
コンテナ
4,404
61,107
2,258
28,260
1,211
18,591
45
3,377
5,763
62,238
13,681
173,573
97.5
97.1
97.7
97.6
99.8
99.6
100.0
99.6
99.3
98.3
98.5
97.9
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
積地別
区 分
(数量単位:m3)
平成30年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況(輸入)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
0
0
0
37
0
0
0
0
0
0
0
37
0.0
0.2
0.0
71.2
0
2
0
37
0.0
100.0
中南米
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
ヨーロッパ
0
58
0
53
0
0
0
0
0
668
0
779
0.0
4.0
0.0
623.2
0
33
0
776
0.0
99.6
アフリカ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
オセアニア
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
アジア
134
1,375
145
2,432
126
1,237
0
0
1,005
13,702
1,410
18,746
100.0
95.8
103.4
99.0
59
728
1,410
18,741
100.0
100.0
その他
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
合 計
134
1,433
145
2,522
126
1,237
0
0
1,005
14,370
1,410
19,562
100.0
100.0
103.4
102.3
59
763
1,410
19,554
100.0
100.0
割 合
9.5
7.3
10.3
12.9
8.9
6.3
0.0
0.0
71.3
73.5
100.0
100.0
前年対比
107.2
68.8
98.6
87.4
全増
全増
0.0
0.0
92.1
101.6
103.4
102.3
個数(TEU) 数 量 化 率
5
57
8
110
9
79
0
0
37
517
59
763
コンテナ
134
1,433
145
2,514
126
1,237
0
0
1,005
14,370
1,410
19,554
100.0
100.0
100.0
99.7
100.0
100.0
0.0
0.0
100.0
100.0
100.0
100.0
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
(数量単位:m3)
積地別
区 分
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
19
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
取 扱 数 量
コンテナ
平成30年12月分 貨物取扱状況(輸出)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
6,673
76,024
1,406
19,971
23
143
0
0
500
7,202
8,602
103,340
19.6
19.9
100.0
103.1
385
4,732
8,502
101,973
98.8
98.7
中南米
3,744
42,852
78
990
0
0
0
0
43
367
3,865
44,209
8.8
8.5
112.9
100.5
160
1,893
3,822
43,817
98.9
99.1
ヨーロッパ
5,414
62,742
709
10,117
15
173
0
0
531
7,821
6,669
80,853
15.2
15.6
58.8
81.5
281
3,368
6,558
79,913
98.3
98.8
アフリカ
150
1,666
70
1,030
0
0
0
0
40
539
260
3,235
0.6
0.6
52.0
87.7
12
151
257
3,211
98.8
99.3
オセアニア
1,445
16,285
311
3,119
0
9
0
0
50
786
1,806
20,199
4.1
3.9
145.9
104.5
80
867
1,789
19,993
99.1
99.0
アジア
10,175
118,497
3,694
46,257
424
6,085
1
56
8,074
92,805
22,368
263,700
51.0
50.9
103.0
107.8
1,121
13,639
21,754
256,988
97.3
97.5
その他
224
2,261
0
0
48
523
0
0
11
63
283
2,847
0.7
0.6
78.4
79.0
15
157
271
2,769
95.8
97.3
合 計
27,825
320,327
6,268
81,484
510
6,933
1
56
9,249
109,583
43,853
518,383
100.0
100.0
93.0
100.7
2,054
24,807
42,953
508,664
97.9
98.1
割 合
63.4
61.8
14.3
15.7
1.2
1.3
0.0
0.0
21.1
21.2
100.0
100.0
前年対比
91.3
99.9
102.2
99.5
85.7
114.6
100.0
109.8
93.0
103.5
93.0
100.7
個数(TEU) 数 量 化 率
1,200
14,146
321
4,237
31
411
0
1
502
6,012
2,054
24,807
コンテナ
27,562
317,779
6,185
80,557
443
6,397
0
12
8,763
103,919
42,953
508,664
99.1
99.2
98.7
98.9
86.9
92.3
0.0
21.4
94.7
94.8
97.9
98.1
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
仕向地別
区 分
(数量単位:m3)
平成30年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況(輸出)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
758
9,395
134
1,486
0
0
0
0
173
1,518
1,065
12,399
11.8
12.1
101.1
101.5
57
631
1,064
12,026
99.9
97.0
中南米
1
171
0
21
0
0
0
0
0
0
1
192
0.0
0.2
100.0
169.9
0
11
0
187
0.0
97.4
ヨーロッパ
1,068
10,407
0
0
0
0
0
0
45
336
1,113
10,743
12.3
10.4
72.8
88.2
50
466
1,108
10,667
99.6
99.3
アフリカ
150
1,666
0
0
0
0
0
0
0
0
150
1,666
1.6
1.6
54.2
104.3
6
66
150
1,666
100.0
100.0
オセアニア
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
アジア
1,667
19,620
229
2,170
199
1,815
1
24
4,497
52,816
6,593
76,445
72.9
74.4
101.9
103.1
383
4,703
6,267
72,827
95.1
95.3
その他
75
797
0
0
48
523
0
0
0
0
123
1,320
1.4
1.3
55.2
47.0
7
79
122
1,319
99.2
99.9
合 計
3,719
42,056
363
3,677
247
2,338
1
24
4,715
54,670
9,045
102,765
100.0
100.0
94.7
99.7
503
5,956
8,711
98,692
96.3
96.0
割 合
41.1
40.9
4.0
3.6
2.8
2.3
0.0
0.0
52.1
53.2
100.0
100.0
前年対比
87.2
98.3
134.4
112.7
90.1
78.6
100.0
75.0
99.5
101.2
94.7
99.7
個数(TEU) 数 量 化 率
191
2,332
16
161
17
151
0
0
279
3,312
503
5,956
コンテナ
3,584
40,764
363
3,667
244
2,265
0
0
4,520
51,996
8,711
98,692
96.4
96.9
100.0
99.7
98.8
96.9
0.0
0.0
95.9
95.1
96.3
96.0
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
(数量単位:m3)
仕向地別
区 分
平成30年12月分 貨物取扱状況(輸入)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
13
1,624
101
1,006
170
352
0
0
605
6,169
889
9,151
6.4
5.2
102.5
86.3
32
332
876
8,667
98.5
94.7
中南米
0
0
0
0
0
0
0
0
0
89
0
89
0.0
0.1
0.0
43.6
0
4
0
89
0.0
100.0
ヨーロッパ
76
3,456
54
511
58
593
0
0
170
2,777
358
7,337
2.6
4.1
30.4
60.4
17
296
342
7,124
95.5
97.1
アフリカ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
4
0.0
0.0
0.0
全増
0
0
0
0
0.0
0.0
オセアニア
0
0
0
2
0
0
0
0
28
84
28
86
0.2
0.0
全増
286.7
2
5
28
84
0.0
97.7
アジア
4,384
57,516
2,155
27,424
985
17,722
45
3,392
5,003
54,193
12,572
160,247
90.5
90.4
85.5
101.0
556
7,082
12,393
157,265
98.6
98.1
その他
42
344
0
0
0
0
0
0
0
0
42
344
0.3
0.2
全増
全増
2
17
42
344
0.0
0.0
合 計
4,515
62,940
2,310
28,943
1,213
18,667
45
3,392
5,806
63,316
13,889
177,258
100.0
100.0
83.0
97.6
609
7,736
13,681
173,573
98.5
97.9
割 合
32.5
35.5
16.6
16.3
8.8
10.6
0.3
1.9
41.8
35.7
100.0
100.0
前年対比
56.8
83.4
87.1
91.8
107.7
153.1
42.9
107.0
118.1
106.7
83.0
97.6
個数(TEU) 数 量 化 率
183
2,547
97
1,272
61
985
6
132
262
2,800
609
7,736
コンテナ
4,404
61,107
2,258
28,260
1,211
18,591
45
3,377
5,763
62,238
13,681
173,573
97.5
97.1
97.7
97.6
99.8
99.6
100.0
99.6
99.3
98.3
98.5
97.9
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
積地別
区 分
(数量単位:m3)
平成30年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況(輸入)
輸 送機 器
楽 器
一 般機 械
繊 維
その他
計
割 合
前 年対 比
個 数 (TEU)
数 量
化 率
北米
0
0
0
37
0
0
0
0
0
0
0
37
0.0
0.2
0.0
71.2
0
2
0
37
0.0
100.0
中南米
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
ヨーロッパ
0
58
0
53
0
0
0
0
0
668
0
779
0.0
4.0
0.0
623.2
0
33
0
776
0.0
99.6
アフリカ
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
オセアニア
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
アジア
134
1,375
145
2,432
126
1,237
0
0
1,005
13,702
1,410
18,746
100.0
95.8
103.4
99.0
59
728
1,410
18,741
100.0
100.0
その他
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0.0
0.0
合 計
134
1,433
145
2,522
126
1,237
0
0
1,005
14,370
1,410
19,562
100.0
100.0
103.4
102.3
59
763
1,410
19,554
100.0
100.0
割 合
9.5
7.3
10.3
12.9
8.9
6.3
0.0
0.0
71.3
73.5
100.0
100.0
前年対比
107.2
68.8
98.6
87.4
全増
全増
0.0
0.0
92.1
101.6
103.4
102.3
個数(TEU) 数 量 化 率
5
57
8
110
9
79
0
0
37
517
59
763
コンテナ
134
1,433
145
2,514
126
1,237
0
0
1,005
14,370
1,410
19,554
100.0
100.0
100.0
99.7
100.0
100.0
0.0
0.0
100.0
100.0
100.0
100.0
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
当 月
1月~12月
(数量単位:m3)
積地別
区 分
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」
20
この調査では、景況判断の基準として、DI(Diffusion Index)による分析方法を採用している。これは各質問項目でプラス傾向(増加、上昇、好転など)割合からマイナス傾向(減少、下降、悪化など)割合を差し引いた数値を時系列で観察することにより景況を判断する方法である。※従来掲載していた浜松市内製造工業・商業経営動向調査は2009年にて終了したため、静岡県西部地域しんきん経済研究所の協力を受け、同所調査による中小企業動向調査を掲載しています。
製造業
製造業
50403020100-10-20-30-40
四 輪 車 業況 売上額
403020100-10-20-30-40
機 械 業況 売上額
2520151050-5-10-15-20
全 産 業
3020100-10-20-30
製 造 業 業況 売上額
業況 売上額
特定非営利活動法人 静岡県西部地域しんきん経済研究所調
40
20
0
-20
-40
-60
二 輪 車 業況 売上額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
3020100-10-20-30-40
楽 器 業況 売上額
3020100-10-20-30-40-50
繊 維 業況 売上額
21
中小企業景気動向調査 2014年3月期〜2018年12月期
この調査では、景況判断の基準として、DI(Diffusion Index)による分析方法を採用している。これは各質問項目でプラス傾向(増加、上昇、好転など)割合からマイナス傾向(減少、下降、悪化など)割合を差し引いた数値を時系列で観察することにより景況を判断する方法である。※従来掲載していた浜松市内製造工業・商業経営動向調査は2009年にて終了したため、静岡県西部地域しんきん経済研究所の協力を受け、同所調査による中小企業動向調査を掲載しています。
製造業
製造業
50403020100-10-20-30-40
四 輪 車 業況 売上額
403020100-10-20-30-40
機 械 業況 売上額
2520151050-5-10-15-20
全 産 業
3020100-10-20-30
製 造 業 業況 売上額
業況 売上額
特定非営利活動法人 静岡県西部地域しんきん経済研究所調
40
20
0
-20
-40
-60
二 輪 車 業況 売上額
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
3020100-10-20-30-40
楽 器 業況 売上額
3020100-10-20-30-40-50
繊 維 業況 売上額
22
403020100-10-20-30-40
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
非製造業
20100-10-20-30-40
卸 売 業況 売上額
100-10-20-30-40-50
小 売 業況 売上額
403020100-10-20
不 動 産 業況 売上額
建 設 業況 売上額
23
403020100-10-20-30-40
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月
非製造業
20100-10-20-30-40
卸 売 業況 売上額
100-10-20-30-40-50
小 売 業況 売上額
403020100-10-20
不 動 産 業況 売上額
建 設 業況 売上額
24
経済動向モニタリング・システムによる評価作成:静岡大学名誉教授(情報学研究科) 山田文康
経済動向モニタリング・システムは、経済指標の過去から現在に至るまでの年変化(トレンド)を要約するとと
もに、それを基に「現在」の評価を行うことを目的としたデータ解析システムです。内閣府の月例経済報告によ
れば、本年(2018年)は昨年(2017年)の後半からの安定した回復基調が続いていたとされています。但し、
2018年の後半には輸出、業況判断等に横ばい傾向が現れ、回復基調に僅かな陰りが見えるという状況に
なっています。このような経済動向が、浜松を中心とする静岡県西部ではどのように現れていたのか、分野・
業種ごとに検討していきます。本年は基本的には2009年~ 2017年の9年間のデータを用いて予測モデル
を構築し、そのモデルによる予測値と2018年の実績値とのずれという観点から評価していくことにします(P33
「モニタリング・システムによる評価の方法」参照)。また、2019年の10月に予定されている消費税増税がど
のような影響を与える可能性があるか、それを検討する材料として2014年4月の5%から8%への消費税増税、
及び2015年4月の軽自動車増税の影響も見ていくことにします。
図1は、遠州特産工業(二輪・四輪、楽器)の1990年
からの推移をスムージングによって要約した結果です。図
中の●印付きの折れ線で観測値、太線でスムージングに
よって得られた値、そして点線で変動範囲を示していま
す。本年は昨年ほど大きくはありませんが、2年連続の増
加(4.3%増)でした。リーマンショックの落ち込みを回復する
には程遠い上げ幅ですが、それでもその値は2000年前後
の水準にまで戻っています。また、この2年連続の増加によ
り、リーマンショック以降続いていた停滞傾向が、増加へと
転じた可能性も示唆しています。
図2は、2009年以降の生産高合計の推移をより詳細
に分析した結果です。図1と同様、●印の折れ線で観測
値、その年変化の主要な傾向をモデルによって要約した値
(予測値)を太線で示しています。また、予測値の周りの
通常の変動範囲を点線の下限値、上限値で示しました。
2011年以降は増減を繰り返しながらほぼ同じ水準で推移
していますが、2年連続の増加で全体としては「緩やかに
増加する」モデルに要約されています。そして本年は、モデ
ルの変動範囲の上限値に近づいておりますので、2019
年はさらに増加率の大きいモデルへと移行する可能性が
あります。
遠州特産工業(二輪・四輪、楽器)
参 考 資 料
'90 '95 '00 '05 '10 '15
図1.遠州特産生産高合計の推移
観測値スムージング値上・下限値
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
百万円
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
図2.遠州特産生産高合計
観測値予測値上・下限値
百万円
0
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
図10.二輪・四輪完成車の輸出生産高百万円
図9.二輪・四輪完成車の内需生産高
生産高 前年比 前年比内需・原付第1種輸出・軽自動四輪車内需・普通四輪車輸出・普通四輪車輸出・原付第2種輸出・軽自動二輪車内需・軽自動四輪車内需・小型四輪車輸出・原付第1種輸出・自動二輪車内需・原付第2種輸出・小型四輪車内需・軽自動二輪車内需・自動二輪車
車種 2018年 2017年
7013,66021,88343,7796,48511,904701,188164,146951
97,150125
170,4871,2775,185
5926.8607.4427.1174.9174.1110.1104.9103.4100.599.297.590.651.059.3
124.6130.0589.287.480.187.6120.8114.7127.199.890.4189.369.4122.9
百万円1,600,000
1,200,000
800,000
400,000
0
0
40,000
80,000
120,000
160,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
百万円 図4.二輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0% 20% 40% 60% 80% 100%
'17'18
'16'15'14'13'12'11'10'09
軽自動四輪車
小型四輪車
普通四輪車
二輪車
図5.二輪・四輪車種別生産高構成比年度
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円 図6.軽自動四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0
100,000
200,000
300,000
500,000
400,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
'18
'18
百万円 図7.小型四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
KD輸出内需
図8.内需・輸出・KD別の生産高推移
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
百万円
観測値
予測値
上・下限値
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
'11'09 '10 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
観測値
予測値
上・下限値
(単位:百万円)
表1.全車種別の前年比
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
図3.四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
25
完成車の年変化を車種別に見てみます。図3は四輪車
の結果です。2015年からの2年続けての減少も、昨年の
急速な回復で緩やかな増加傾向に戻りつつあります。そ
して本年も5.6%の増加で、僅かながらも上限値を上回っ
ていますので、より増加率の大きい系列へと移行する可
能性もあります。
図4は二輪車の結果で、昨年は僅かに減少しましたが
本年も昨年に続いての減少(0.9%減)です。モデルは、
2012年からの大幅な増加を反映して増加率の大きい系
列として要約されていますが、2013年からはほぼ同じ水
準での推移と見なした方が良さそうです。そして本年もそ
れが継続しています。
二輪・四輪車について車種別に見ていきます。図5は、
2009年からの車種別生産高構成比(%)の推移を示したも
のです。最も比率の高い軽自動四輪車は、本年もほぼ
同じ水準で、全体の57.4%を占めています。これまで4年
連続で増加していた小型四輪車は、今年、2.4ポイント、
生産高では3.5%の減少でした。また、構成比は小さい
のですが、普通四輪車は生産高で約2.2倍、構成比では
2.7ポイントの増加でした。この増加分がほぼ小型四輪
車の減少分に対応しています。
四輪車の変化をより詳しく検討しましょう。図6は軽自
動四輪車の結果で、2015年から2年続いた減少も昨年の
増加で、再び緩やかな増加系列に戻っています。そして
本年も5.3%の増加で、その系列に沿った変動となってい
ます。
図7は小型四輪車の結果です。2年続いての大幅な増
加でしたが、本年は3.5%の減少でした。昨年までの増
加幅の大きさに比べてその減少幅は小さなものなので、
予測の下限値を下回ることはありませんが、緩やかな増
加の系列へと移行する可能性はあります。
このように、四輪車では軽自動四輪車の増加幅が小さ
くなったこと、小型四輪車が減少したことが、図3の四輪
車全体の増加幅の減少、そして図2の遠州特産生産高の
増加幅の減少をもたらしています。
二輪・四輪車
図10.二輪・四輪完成車の輸出生産高百万円
図9.二輪・四輪完成車の内需生産高
生産高 前年比 前年比内需・原付第1種輸出・軽自動四輪車内需・普通四輪車輸出・普通四輪車輸出・原付第2種輸出・軽自動二輪車内需・軽自動四輪車内需・小型四輪車輸出・原付第1種輸出・自動二輪車内需・原付第2種輸出・小型四輪車内需・軽自動二輪車内需・自動二輪車
車種 2018年 2017年
7013,66021,88343,7796,48511,904701,188164,146951
97,150125
170,4871,2775,185
5926.8607.4427.1174.9174.1110.1104.9103.4100.599.297.590.651.059.3
124.6130.0589.287.480.187.6120.8114.7127.199.890.4189.369.4122.9
百万円1,600,000
1,200,000
800,000
400,000
0
0
40,000
80,000
120,000
160,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
百万円 図4.二輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0% 20% 40% 60% 80% 100%
'17'18
'16'15'14'13'12'11'10'09
軽自動四輪車
小型四輪車
普通四輪車
二輪車
図5.二輪・四輪車種別生産高構成比年度
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円 図6.軽自動四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0
100,000
200,000
300,000
500,000
400,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
'18
'18
百万円 図7.小型四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
KD輸出内需
図8.内需・輸出・KD別の生産高推移
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
百万円
観測値
予測値
上・下限値
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
'11'09 '10 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
観測値
予測値
上・下限値
(単位:百万円)
表1.全車種別の前年比
'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18
図3.四輪完成車生産高
観測値予測値上・下限値
26
図8に2006年以降の内需・輸出・KD別生産高の推移を
示します。内需については、昨年に続いての増加です。増
加率は6.0%で昨年ほどには大きくありませんが、この2年の
増加でこれまでで最も大きな値になりました。一方輸出も、
3年連続の増加です。増加率は2.2%でこれも昨年ほどでは
ありませんが、この3年連続の増加で、値は2010年の水準
に戻っています。2011年以降は減少傾向が続いていました
が、それにも歯止めが掛かり、さらに増加傾向に転じた可
能性があります。
以上の状況を、より詳細に検討します。図9は、内需(二
輪・四輪完成車)について、2009年からの変化をモデルで
要約したもので、モデルは直線的な増加傾向を示していま
す。2016年には予測の下限値に近づきましたが、それも昨
年の増加で解消し、本年はモデルに沿った安定した動きと
なっています。
図10は輸出(二輪・四輪完成車)について、2009年から
の変化をモデルで要約したものです。図によれば、2015年
頃までは減少傾向が続いていましたが、その下げ幅は次第
に小さくなり減少傾向にも歯止めが掛かった可能性もありま
した。その後、3年連続の増加で、緩やかな増加傾向に変
わり、そして本年はそのモデルに沿った緩やかな増加となっ
ています。
さらに車種別に変化の傾向を見ていきましょう。表1は、
全車種別の前年比をまとめたもので、前年比の大きい順に
並び変えて示しています。大きな変化が見られたのは普通
四輪車で、内需、輸出ともに大きな伸びを示
しています。このような普通四輪車の増加は
図5でも見ることができますが、生産高自体
が大きくないため、全体への影響は限定的
なものになっています。また、軽自動四輪車、
小型四輪車の内需はともに3 ~ 5%の増加で
同じ傾向を示していますが、輸出は小型自動
四輪車の減少が大きく、これが図6(軽自動
四輪車)と図7(小型四輪車)の違いをもた
らしています。
二輪・四輪車(内需/輸出)
図13.楽器輸出出荷高
図12.楽器内需出荷高図15.広幅織物合計生産高 図16.小幅織物合計生産高
図11.二輪・四輪内需合計
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円
観測値予測値上・下限値
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'17'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '18
百万円
観測値予測値上・下限値
図A
図B
図C
百万円90,000
50,00010,000
-10,000
20,000
-20,0002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
70,000
0
図14.楽器内需出荷高図A
図B
図C
百万円
6,000
1,000500
-5002,000
0
-2,0002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3,500
百万円
0
10,000
5,000
15,000
20,000
25,000
30,000
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円
0
200
400
100
300
500
600
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
観測値予測値上・下限値
観測値予測値上・下限値
27
ここまで二輪・四輪車生産高は、年を単
位としたデータとして扱ってきましたが、実際
には月単位でデータは取得されています。ま
た本資料の始め(P24)で増税の影響につ
いて述べましたが、その分析のためには増税
が実施された4月前後の変動を詳細に捉える
必要もあります。
図11の図Aは、二輪・四輪内需生産高合
計の月別データ(2013年~ 2018年)を図と
して示したもので、各年内でも月ごとに変動
があることが分かります。これは、主として
各企業の年間生産計画などによるもので、
月別の変動には、通常、一定のパターンがあるとされています。一方、年によっても値の水準は変化
しますので、生産高の変動には年と月の2つの要因が影響を与えていることになります。その影響の
大きさを推定してデータの変動を説明するモデルとして、ここでは数量化Ⅰ類を用います。図11の真ん
中の棒グラフ(図B)は、数量化Ⅰ類を適用して得られた年の効果を示したもので、効果は年ごとに
生産高の平均的水準をどの程度上回った(下回った)かを表しています。たとえば、年効果に関して
は、これまで見てきたように一昨年の大幅な減少から2年連続の増加となりましたが(図9参照)、そ
のことは2016年が下向き、2017年、2018年が上向きの棒グラフであり、その差が極めて大きいことで
確認できます。
このモデルを用いて、月別の生産高を予測してみます。予測値は年と月の効果の和によって求めま
す。図11の下図(図C)はその結果で、観測値とモデルによる予測値との差を表していますので、こ
れが正(負)の場合には、年・月効果以外の要因が生産高を押し上げ(押し下げ)たことを意味します。
各年の中の縦点線は3月時点を表しますので、この前後での変動が増税と連動した動きと考えられま
す。まず、2014年の消費増税に関しては、2013年後半から2014年の3月にかけて需要が増えているこ
とが分かります。さらに2015年の軽自動車増税についても2015年の3月までに駆け込み需要が生じて
います。その後2017年の前半に大きな需要の伸びがありますが、これは増税で手控えた需要が戻っ
たことに対応していると考えられます。なお、2018年の後半で需要が増えていますが、これは消費増
税に備えた行動かもしれません。
全体の傾向から見ていきます。図12は、2009年から
の内需の出荷高の推移をモデルにより記述したもので、
図13は輸出出荷高の推移をモデルにより要約したもので
す。図12によれば、本年は昨年に続いての減少でした
が、下げ幅は2.9%と小さくなっています。そのため、値
二輪・四輪車の月別変動傾向
楽器(内需/輸出)
図13.楽器輸出出荷高
図12.楽器内需出荷高図15.広幅織物合計生産高 図16.小幅織物合計生産高
図11.二輪・四輪内需合計
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円
観測値予測値上・下限値
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
'17'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '18
百万円
観測値予測値上・下限値
図A
図B
図C
百万円90,000
50,00010,000
-10,000
20,000
-20,0002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
70,000
0
図14.楽器内需出荷高図A
図B
図C
百万円
6,000
1,000500
-5002,000
0
-2,0002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3,500
百万円
0
10,000
5,000
15,000
20,000
25,000
30,000
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
百万円
0
200
400
100
300
500
600
'18'09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17
観測値予測値上・下限値
観測値予測値上・下限値
28
の水準としては2010年~ 2012年とほぼ同じで、2013年、
2014年を除けば、2010年以降はほぼ同じ水準で推移とし
て見ることもできます。そしてその傾向がモデルとして要約
されています。なお2013年、2014年については消費税増
税の影響と考えられますので、月別の変動傾向として分析
します。
一方、輸出は3年連続の減少となりました。減少幅は昨
年同様3.7%と小さなものですので、2009年からの傾向は
モデルでの要約のように緩い増加傾向であり、
本年もその変動範囲内にあるとも考えられます。
楽器内需の月別変動を図11と同様の方法
で分析します。図14-図Aは、楽器内需の月
別データ(2013年~ 2018年)を図として示し
たもので、図Bは、数量化Ⅰ類を適用して得
られた年効果の大きさを棒グラフで示したも
の、さらに図Cは観測値とモデルによる予測
値との差(観測値-予測値)を棒グラフで示
したものです。この図の特徴は2014年の3月、
4月の需要の突出で、それは図Aでも、図Cで
も確認できます。これは2014年の消費増税
に伴う駆け込み需要と考えられ、その影響は
2013年の前半にも現れています。そしてこの需要の伸びは、年効果としても集約されており、この
影響が弱まった2015年以降は、ほぼ同じ水準で推移しています。なお、2018年は消費増税が予定
されている2019年の前年となりますが、その影響は確認できません。
図15に広幅織物、図16に小幅織物の生産高の年変化を示します。広幅織物は、ここ数年は減少
幅も縮小し、モデルでの要約結果のように低下傾向にも歯止めが掛かった可能性があります。本年も
それに沿った動きで、同じ水準での推移となっています。小幅織物は、2014年から4年間続けて減少
で本年もその傾向が続いており、さらに減少幅が大きくなる可能性もあります。
織物
図20.物価指数の年推移(2009年~2018年)
図18.求人倍率の推移(国の比較)
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
'94 '96 '98 '00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18
図17.有効求人倍率図A
図B
図C
倍率2.0
0.80.5
-0.50.5
0
-0.52013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
1.4
図21.建築・届出件数
図A
図B
図C
乗降車両数0 3千万台
2012年 1634.4 1215.1 9461.0 8797.8 0 0 21108.3
2013年 2224.2 1577.6 8746.3 8700.7 0 0 21248.8
2014年 2139.6 1545.8 8242.0 8334.7 0 0 20262.2
2015年 2169.0 1604.8 8064.2 8127.3 0 0 19965.4
2016年 2438.0 1801.9 7906.5 8161.6 2548.3 0 22856.3
2017年 2402.4 1779.3 7809.3 7805.2 2590.7 1372.4 23759.3
2018年 2369.5 1741.2 7786.6 7548.8 2637.4 2220.9 24304.3
(千台)
図19. 高速道路の乗降車両数の推移
合計年新東名 東名
浜北 その他 浜松 浜松西 三ヶ日 三方原
50
70
90
110
130
150
170
190
210
'09 '12 '15 '18
保健医療
諸雑費
交通通信
食料
家具・家事用品
教育
住居
被服及び履き物
教養娯楽
光熱水道
総合
800
20060
-60
400
-4002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
500
0
29
モニタリング・システムによる評価では、遠州特産工業として二輪・四輪、楽器を中心に分析してきまし
たが、本誌にはその他に様々な経済指標が掲載されています。以下では、それらの指標を取り上げ、月別
の変動傾向も含めて年変化の傾向・特徴を分析します。
(1)有効求人倍率 景気の現状と密接に関連する有効求人倍率
の年変化について検討します。図17-図Aは、浜
松地区の有効求人倍率の月別データ(2013年
~2018年)を図として示したもので、図Bは、数
量化Ⅰ類を適用して得られた年効果の大きさを
棒グラフで示したもの、さらに図Cは、観測値と
モデルによる予測値との差(観測値-予測値)
を棒グラフで示したものです。図Aによれば、こ
の期間を通して大きな振幅で周期的な増減を
繰り返しながらほぼ直線的に増加しているこ
とが分かります。そのことは年効果が2013年以
降、直線的に増加していることに対応していま
す(図B)。そして図Cでは誤差が小さくかつ特
定なパターンが見られないことから、この月内
の変化は、モデルに沿った極めて規則的な変
動であることが分かります。
図18は、1994年からの有効求人倍率を国と
比較したものです。図によれば、2008年のリー
マンショックまでは浜松は国よりも約0.4高く、
この傾向が続いていました。しかし、2009年の
大きな落ち込みの後は、浜松、国ともに同じよう
な増加率で急回復し、現在に至っています。つ
まり、リーマンショックを機に求人環境が大きく
変わったことを示唆しています。
(2)高速道路の乗降車両数 浜松地域には東名高速に2つのIC、新東名高速に4つのICがありましたが、2016年には三ヶ日、翌年
には三方原にスマートICが設置され、合計8つのICとなっています。図19は、このICを利用して乗降する
車両数の変化を2012年~2018年についてまとめた結果です。まず、合計でみると2014年に100万台、率
にして4.6%の減少がありましたが、年から考えて消費増税の影響と考えられます。ここには示しません
が、月別変動の分析では2014年の3月にピークを迎えた後、急速に減少し、その傾向が2015年も続いて
いることが確認できました。その後、東名に2つのスマートICが設置されて乗降車両が増加し、2018年に
様々な経済指標における変動傾向
図20.物価指数の年推移(2009年~2018年)
図18.求人倍率の推移(国の比較)
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
'94 '96 '98 '00 '02 '04 '06 '08 '10 '12 '14 '16 '18
図17.有効求人倍率図A
図B
図C
倍率2.0
0.80.5
-0.50.5
0
-0.52013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
1.4
図21.建築・届出件数
図A
図B
図C
乗降車両数0 3千万台
2012年 1634.4 1215.1 9461.0 8797.8 0 0 21108.3
2013年 2224.2 1577.6 8746.3 8700.7 0 0 21248.8
2014年 2139.6 1545.8 8242.0 8334.7 0 0 20262.2
2015年 2169.0 1604.8 8064.2 8127.3 0 0 19965.4
2016年 2438.0 1801.9 7906.5 8161.6 2548.3 0 22856.3
2017年 2402.4 1779.3 7809.3 7805.2 2590.7 1372.4 23759.3
2018年 2369.5 1741.2 7786.6 7548.8 2637.4 2220.9 24304.3
(千台)
図19. 高速道路の乗降車両数の推移
合計年新東名 東名
浜北 その他 浜松 浜松西 三ヶ日 三方原
50
70
90
110
130
150
170
190
210
'09 '12 '15 '18
保健医療
諸雑費
交通通信
食料
家具・家事用品
教育
住居
被服及び履き物
教養娯楽
光熱水道
総合
800
20060
-60
400
-4002013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
500
0
30
は2012年よりも約320万台、15.1%の増加となっています。IC別に見ると、浜松IC、浜松西ICはともに減
少しており、2012年からの減少率は前者が17.6%、後者が14.2%となっています。この減少分を補ってい
るのが2つのスマートICで、合わせて東名高速の約1/4(24.1%)を占めています。
(3)消費者物価指数 図20は、2009年~2018年までの消費者物価
指数の変化を示したものです。物価指数には、消
費増税の影響が明確に現れると考えられます。図
の2013年~2014年の部分が、この変化に対応し
ており、「住居」を除いた10個の指標ではこの間に
他の期間とは異なる増加傾向が現れています。そ
の増加率は、1.1% ~6.8%で、平均で約3.2%の増
加となっています。消費増税の3%が、その値通り
の影響を与えたことになります。さらに、それ以降
も増加率は若干下がりますが、多くの指標で増
加の傾向が継続していることが分かります。2019
年には再び消費増税が行われる予定で、それに
伴う物価の上昇が気になります。
(4)新設住宅着工数 図21-図Aは、新設住宅着工数の月別データ
(2013年~2018年)であり、図Bは、数量化Ⅰ類を
適用して得られた年効果を、さらに図Cは、観測
値とモデルによる予測値との差(観測値-予測
値)を棒グラフで示したものです。消費増税の前
年の2013年には着工数がなり高い水準にあり、
それが2014年3月をピークに急速に低下している
ことが分かります。その後、2015年の後半には少
し回復しますが、年効果にも現れているように、
年と年との間に大きな差異はなく、同じような水
準で推移しています。
-100 0 100年 平均 標準偏差2000年 -20.2 19.12001年 -33.0 17.12002年 -33.7 15.22003年 -26.2 18.62004年 -8.6 19.82005年 1.8 22.62006年 -3.1 21.52007年 -8.9 20.72008年 -30.7 21.12009年 -74.0 15.02010年 -51.6 16.72011年 -41.8 18.02012年 -21.9 14.02013年 -19.9 17.42014年 -8.8 14.72015年 -12.4 12.42016年 -13.1 13.62017年 2.0 16.12018年 6.1 12.8
0
年 業況 人手 設備 -80 80
2005年 1.8 -10.5 -14.5
2006年 -3.1 -10.4 -15.2
2007年 -8.9 -5.5 -12.7
2008年 -30.7 0.2 -7.0
2009年 -74.0 24.6 24.7
2010年 -51.6 8.9 12.7
2011年 -41.8 3.8 9.0
2012年 -21.9 1.2 0.4
2013年 -19.9 2.6 0.2
2014年 -8.8 -8.4 -9.0
2015年 -12.4 -7.4 -8.8
2016年 -13.1 -7.9 -13.7
2017年 2.0 -17.6 -20.9
2018年 6.1 -22.7 -24.0
-50 実測値-予測値 50
下限値 上限値
44 5.6 5.7 14.5 61.4
-40 -30 36 1.7 -0.7 13.0 47.2
-30 -20 60 1.1 3.7 10.8 65.0
-20 -10 56 0.2 0.0 12.3 48.2
-10 0 83 -4.2 -3.4 12.2 43.4
0 10 34 -5.5 -5.9 9.9 29.4
10 20 23 -8.9 -8.3 13.7 30.4
16 -9.4 -7.7 11.7 12.5
-40以下
20以上
実測値 -予測値
実測値 データ数 平均値 中央値
標準偏差
正の比率
-60 予測実現値-予測値 60
下限値 上限値
24 11.8 14.6 18.8 70.8
-50 -40 21 8.6 9.6 13.6 76.2
-40 -30 39 8.8 8.2 16.9 76.9
-30 -20 67 2.2 0.9 13.5 56.7
-20 -10 71 2.4 3.7 11.4 63.4
-10 0 60 2.5 1.5 9.7 56.7
0 10 30 -2.8 0.1 15.2 50.0
29 -6.9 -3.4 14.6 31.0
-50以下
10以上
予測実現値-予測値予測値 データ
数平均値中央値 標準
偏差正の比率
製造業
二輪車
自動車
機械
楽器
繊維
卸売
小売
建設
不動産
飲食等
13.54
17.31
32.86
12.28
-5.56
-8.33
3.85
-7.14
13.89
17.78
-15.38
12.4
4
23.9
14.8
-27.8
16.7
-3
-5.6
-6.3
10
-15.4
-1.1
-13.3
-9.0
2.5
-22.2
25.0
-6.8
1.5
-20.2
-7.8
0.0
差業種2018年12月
2019年3月予測値
-30 30
50クラスター1
製造業0 二輪車
自動車
-50
50クラスター2
機械0 建設
不動産
-50
50クラスター3
楽器0 繊維
卸売
-50
50クラスター4
小売0 飲食等
-50
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
群名2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
図24.観点別平均値の推移
図27. 2018年12月の景況感と2019年3月の予測値
図25.景況感の実測値と予測値との関連
図26.景況感の予測値と予測実現値との関連
図23.年別の景況感の分布
図22.クラスター別の景況感時系列データ(2016年~2018年)
31
ここまでは、実体経済を反映する生産額・出荷額、さらには雇用、消費者物価に関する時系列データを見てきました。これに対して景況感は、個々の企業が行う経済活動に対する評価であり、数値で示される実績に対する主観的評価・印象をまとめたものです。その意味で通常の経済指標とは異なった視点から経済の現状に関する情報を提供してくれます。本誌でも「しんきん経済研究所」の「静岡県西部地域の中小企業景気動向調査」結果を報告しています(P21)。ここでは、1993年から2018年までの長期に渡る景況感データを用いて、その年変化や実態経済との対応関係を分析していきます。「しんきんデータ」では、景況感データとして景気の状況を表す「業況」の他に「売上額」、「人手」等複数の観点からの評価結果を取得しています。以下ではこの中で主に「業況」を分析対象として取り上げますが、それは「業況」が景気の現状を総合的に評価したもので、
「景況感」を代表する指標であるためです。なお、業況以外の指標についても簡単な分析を行います。 (1)業種・分野による違い
「しんきんデータ」では、製造業、機械等異なった11の業種(1993年時点では10業種)で景況感データを取得しています。その時系列変化のパターンは業種によって異なりますので、まずはそのパターンによって業種を分類します。昨年は、リーマンショックからの回復がほぼ収束した2014年以降の推移を分析ました。その結果、多くの業種で2016年の半ば頃から再び増加傾向に転じていること、そしてその増加のスピード、景況感の値の水準の違いによって、4つの群(クラスター)に分類できることが分かりました。そこで本年は、その傾向がどのように継続あるいは変化しているのかを、2016年~2018年の3年間のデータで分析します。
まず2016年~2018年の業種別12個(4期/年×3年)のデータに非階層的クラスター分析を適用しました。図22は、その結果得られた4つのクラスターごとに、横軸に測定時期をとり景況感データを折れ線グラフで表した結果です。まず、全体としてみるといずれのクラスターとも2018年はほぼ同じ水準で推移していることが分かります。つまり、2016年半ばからの増加傾向は、2017年には収束した事が分かります。そして、4つのクラスターは、2016年からの増加率の大きさと2018年における収束水準によって分類されました。クラスター1は増加率が最も大きく、2017年の後半からは20を越える最も高い水準で推移しています。クラスター2は、クラスター1と類似したパターンを示していますが、2016年でクラスター1よりも高い水準にあったことから、増加傾向は緩やかです。クラスター3はクラスター2と同様、2016年の水準が0前後と最も高いのですが、2017年以降もそのまま同じ水準で推移しています。変動の小さな業種群といえます。クラスター4は最も低い水準にありますが、2017年からは緩やかに上昇し2018年には0に近づいています。ただ、飲食業は変動が大きく一定の変化傾向を見いだすことはできません。
(2)現在の景況感の水準 2018年時点の水準がどの程度なのか、過去と比較してみます。図23は、2000年~2018年について、年ごとの40個(=4期/年×10業種)の景況感データの分布を箱ヒゲ図で示したものです。箱ヒゲ図は、真ん中の箱で分布の中央部50%の範囲を示し、箱から伸びるヒゲで分布の裾を示しています(詳しくはP34参照)。図によれば、2009年のリーマンショックで大幅に減少した後、急速な回復をしていますが、2014年以降はほぼ同じ水準、あるいは揺るやかな減少傾向に移行しました。そして昨年は再び大幅な増加で、2005年以来12年ぶりに10業種の平均値は正に転じています。クラスターでも見たように、本年はいずれの業種もほぼ同じ水準での推移ですが、昨年の増加で高い水準に至っていますので、平均値は昨年を上回り、2000年以降の最大値となっていま
景況感(経営動向DI)
-100 0 100年 平均 標準偏差2000年 -20.2 19.12001年 -33.0 17.12002年 -33.7 15.22003年 -26.2 18.62004年 -8.6 19.82005年 1.8 22.62006年 -3.1 21.52007年 -8.9 20.72008年 -30.7 21.12009年 -74.0 15.02010年 -51.6 16.72011年 -41.8 18.02012年 -21.9 14.02013年 -19.9 17.42014年 -8.8 14.72015年 -12.4 12.42016年 -13.1 13.62017年 2.0 16.12018年 6.1 12.8
0
年 業況 人手 設備 -80 80
2005年 1.8 -10.5 -14.5
2006年 -3.1 -10.4 -15.2
2007年 -8.9 -5.5 -12.7
2008年 -30.7 0.2 -7.0
2009年 -74.0 24.6 24.7
2010年 -51.6 8.9 12.7
2011年 -41.8 3.8 9.0
2012年 -21.9 1.2 0.4
2013年 -19.9 2.6 0.2
2014年 -8.8 -8.4 -9.0
2015年 -12.4 -7.4 -8.8
2016年 -13.1 -7.9 -13.7
2017年 2.0 -17.6 -20.9
2018年 6.1 -22.7 -24.0
-50 実測値-予測値 50
下限値 上限値
44 5.6 5.7 14.5 61.4
-40 -30 36 1.7 -0.7 13.0 47.2
-30 -20 60 1.1 3.7 10.8 65.0
-20 -10 56 0.2 0.0 12.3 48.2
-10 0 83 -4.2 -3.4 12.2 43.4
0 10 34 -5.5 -5.9 9.9 29.4
10 20 23 -8.9 -8.3 13.7 30.4
16 -9.4 -7.7 11.7 12.5
-40以下
20以上
実測値 -予測値
実測値 データ数 平均値 中央値
標準偏差
正の比率
-60 予測実現値-予測値 60
下限値 上限値
24 11.8 14.6 18.8 70.8
-50 -40 21 8.6 9.6 13.6 76.2
-40 -30 39 8.8 8.2 16.9 76.9
-30 -20 67 2.2 0.9 13.5 56.7
-20 -10 71 2.4 3.7 11.4 63.4
-10 0 60 2.5 1.5 9.7 56.7
0 10 30 -2.8 0.1 15.2 50.0
29 -6.9 -3.4 14.6 31.0
-50以下
10以上
予測実現値-予測値予測値 データ
数平均値中央値 標準
偏差正の比率
製造業
二輪車
自動車
機械
楽器
繊維
卸売
小売
建設
不動産
飲食等
13.54
17.31
32.86
12.28
-5.56
-8.33
3.85
-7.14
13.89
17.78
-15.38
12.4
4
23.9
14.8
-27.8
16.7
-3
-5.6
-6.3
10
-15.4
-1.1
-13.3
-9.0
2.5
-22.2
25.0
-6.8
1.5
-20.2
-7.8
0.0
差業種2018年12月
2019年3月予測値
-30 30
50クラスター1
製造業0 二輪車
自動車
-50
50クラスター2
機械0 建設
不動産
-50
50クラスター3
楽器0 繊維
卸売
-50
50クラスター4
小売0 飲食等
-50
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
'16 '19'18'17
群名2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
図24.観点別平均値の推移
図27. 2018年12月の景況感と2019年3月の予測値
図25.景況感の実測値と予測値との関連
図26.景況感の予測値と予測実現値との関連
図23.年別の景況感の分布
図22.クラスター別の景況感時系列データ(2016年~2018年)
32
す。2018年のもう一つの特徴はバラツキの小ささです。同じく平均値が正となった2005年では標準偏差が22.6であったのに対して、2018年は12.8で2000年以来の最小値ですから、バラツキは非常に小さくなっています。バラツキが小さいことは、業種間の景況感の差が小さいことですので、今回の景況感の高まりは、一部の業種に偏るのではなく多くの業種に広がっていることを意味します。 景況間の調査では、「業況」だけでなく「売上高」、「受注残」等いくつかの観点からの評価も行っています。図24は、2005年~2018年に関して、「業況」に加え、「人手」、「設備」についても年別平均値を算出し、折れ線グラフで示したものです。図によれば、
「業況」と「人手」及び「設備」は全く逆の動きをしていることが分かります。つまり、「業況」が好転すると「人手」、「設備」が不足し、「業況」が悪化すると「人手」、「設備」が過剰になるためと考えられます。表によれば、「業況」の「-8」が1つの転換点で、これ以上では「人手」、「設備」が不足し、これ以下であれば過剰になるようです。
(3)予測値2018年は多くの業種で景況感が比較的良い状態で維持されたこと
を見ましたが、それが2019年にはどうなるのか、ここでは「しんきんデータ」で取得された2019年の3月の予測値に基づいて検討します。まず予測値の特性を2011年~2018年のデータから検討しておきます。図25は実測値と予測値との差(実測値-予測値)の分布を実測値の範囲別に箱ヒゲ図で比較したものです。予測値は3 ヶ月先の状況ですから、その予測に現状がどのような影響を与えているかを検討します。図の1行目は予測値が-40以下の層で、その層には44個のデータがあり、差の平均値が5.6であることを示しています。差が正であることは、実測値が予測値を上回っていますので、現状よりも景気はさらに悪くなるという悲観的な見方が多いことを示しています。また実現値が正の場合、平均値は負となっていますので、現状よりも良い状態を予測していることになります。
この予測がどの程度的中したかを評価したのが図26で、予測実測値と予測値との差(予測実測値-予測値)の分布を予測値の範囲別に箱ヒゲ図で比較したものです。予測値が負の場合には、その平均値は正となる場合が多く、予測した程には悪くなっていないことになります。一方、予測値が正の場合には、平均値は負となっており、予測した程には好転していなかったということになります。
2018年の予測値について見てみましょう。図27は、2018年12月の景況感実測値と2019年3月の予測値を表としてまとめたもので、差は予測値から12月の値を引いたものです。また、表の右側のグラフは差を棒グラフで示したものです。図表によれば、差の多くは負であり景気は現状よりも悪くなると考えている企業が多いことになります。一方、図25によれば、実測値が正の場合には予測値はそれ以上の値となる傾向がありましたので、ここでの結果はそれと逆となりました。景気が悪くなるという不安があるのかもしれません。
図29.ロジスティックモデル
図30.2次曲線モデル
,00
,02
,04
,96
,98
,92
,90
,94
図31.当該年度の評価
図32.箱ヒゲ図による分布の表示
,18
,14
,17
,16
,15
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
スムージング観測値
}△
通常の変動範囲
図28.スムージング処理
成長
衰退
0
33
〈解説〉経済動向モニタリング・システムによる評価の方法
経済モニタリング・システムによる評価は、次の4つの手順で行います。
①変化の傾向の抽出(スムージング)
増加(減少)傾向と言っても、必ずしも一貫して増加(減少)するわけではなく、短期的に
は増減を繰り返すのが普通です。特に、その変動が不規
則で変動幅も大きい場合には、全体的な変化の傾向が把
握しにくいというケースも出てきます。このような短期
的な変動の影響をできるだけ抑えて、大きな変化の流れ
を浮かび上がらせる方法がスムージングと呼ばれるもの
です。図28がスムージング処理を行った結果で、●印の
観測値の年変化が、折れ線として抽出されています。図
によれば、観測値は増減を繰り返しながら、全体として
は減少していることが折れ線で明確に示されています。
②変化傾向のモデルによる表現
大まかな変化の傾向が抽出されたら、次にはそれを適当なモデル(数式)で表現します。これは、
年変化の傾向を要約するとともに、それに基
づいて本年の予測値を推定するためで、本シ
ステムでは、経済の成長プロセスを表現する
際に広く利用されているロジスティックモデ
ルを用います。図29がそのモデルで、図から
も分かるように、「誕生」(増加率小)→「成長」
(増加率大)→「成熟」(増加率減少)の過程
をS字の曲線で、「衰退」の過程を逆S字で表現していきます。分析では、スムージングされた
年変化を最も良く再現できる曲線を、このロジスティック曲線から探します。
ただし、本年の年変化には、減少から下げ止まり、そして増加という時系列がいくつか見ら
れました。ロジスティックモデルは単調増加(減少)関数ですから、このような系列を表すこ
とはできません。このような場合には、下げ止まりの時期を境に前後2つの系列に分け、それぞ
れにロジスティックモデルを適用することが考えられます。特に、予測ということを考えれば、
後半のデータのみを使うことで対応できます。しかし、1つの時系列を記述するという意味では、
2つのモデルを用いるのはあまり得策ではありません。そこ
で、今回の報告では、「減少→下げ止まり→増加」の系列を
図30のような2次曲線で表すことにしました。極値、つまり、
図30では最小値を中心にして左右対称な図形ですから、制約
も大きいのですが、少なくとも今回のデータのいくつか(図
10等)には比較的良く適合しているようです。
図29.ロジスティックモデル
図30.2次曲線モデル
,00
,02
,04
,96
,98
,92
,90
,94
図31.当該年度の評価
図32.箱ヒゲ図による分布の表示
,18
,14
,17
,16
,15
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
スムージング観測値
}△
通常の変動範囲
図28.スムージング処理
成長
衰退
0
34
③通常の変動範囲の推定
モデルによって要約された年変化と実際の観測値との間にはズレ(誤差)があります。この
ズレには、通常の短期的な変動によるものと新たな動向に対応したものがあります。そして一
般的には、新たな動きは、通常の増減よりも大きな変動幅をもって現れてくるものと考えられ
ます。そこで本システムでは、まずは通常の変動範囲を設定し、その範囲の外側に新たな変化
の可能性を検討する範囲を設定することにしました。具体的には、全観測値の中で特にズレの
大きい5%を除いた残り95%の観測値を用いて、その観測値を全てその内部に含むものとして、
通常の変動範囲を設定しています。
④当該年(2018年)の観測値の評価
以上のステップで、これまでの年変化の傾向
と要約、通常の変動の範囲が設定されましたので、
これを用いて当該年の観測値を評価します。図31
はその例で、中央の太線が要約された年傾向(ロ
ジスティック曲線)で、それと平行に走る2本の
点線が、通常の変動の範囲を表しています。さ
らに当該年の予測値は、太線の右端の△印の値
で、その上下に通常の変動範囲が設定されていま
す。この図を用いて2018年を評価してみます。観
測値は黒丸で表現していますが、それが通常の変動範囲に収まっていれば、2018年もこれまでの
変化の傾向が続いていると判断できます。ところがこの例では、実際に観測された値がその変動
の範囲の外(下側)に位置しています。このことは、通常の揺れの範囲を超えて値が減少したこと、
つまり本年はこれまでの増加傾向とは異なった変化が現れた可能性があることを示唆しています。
もちろん当然、過去にも前年から減少した年はありますが、2018年はその減少幅が大きく、通常
の揺れとは異なる可能性があるというわけです。
◆箱ヒゲ図
箱ヒゲ図は、値の大きさの順序に基づく統計
量で分布の状況を要約・作図する方法です。用
いるのは四分位値で、分布を4つの等しい部分
(25%)に分割します。図32の点線で示した位
置が四分位値に相当し、左から第1、第2、第3
四分位値と呼びます。箱ヒゲ図では箱の左端を
第1、右端を第3四分位値に割り当て、さらに分
布の中央を代表する点を第2四分位値(中央値)で与え、縦棒によってその位置を表します。こ
れが分布の中央部で、全データの半分が散布する範囲を示しています。さらに、箱の両端から
出ているヒゲは分布の裾で、箱の長さに基づいて定義されます。そして分布の裾より大きな(小
さな)値は外れ値としてその位値を図に書き入れます。
2 0 1 9 年 3 月 発 行
※データは2018年のものです。
TD.400
Top Related