法人税引き下げの是非否定派工藤・山下・神谷・蔵内

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない！③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！

以上３点から法人税引き下げに反対します！！

我々は

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

ああ法人税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある

しかし！

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

日本は平成に入ってから漸次的に引き下げを行ってきた

ここ３年間では、法人税収は最も低い水準にある！

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

対 GDP比でみると、日本の法人所得課税負担率は極めて小さい割合である！

日本より法人税率の低い国々はすべて対 GDP比では割合が高い

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

日本は、財政赤字が常態化し、景気後退から依然抜け出せていない！

法人税を引き下げてしまうと、更なる財政悪化は否めない！

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！

現行の法人実効税率は４０％前後であるのに対し、大企業の実際の税負担率は少ない！

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！◎税制控除・試験研究費税額控除研究開発費の金額の８～１０％を法人税額から控除できる制度・外国税額控除法人が外国で外国税を支払った場合、その分は法人税から控除される仕組み

様々な税額控除があるなかで、これ以上法人税を引き下げる必要はない

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！

１万１４４６社中２９２５社、構成比２５．６％が「内部留保」ついで「借入金の返済」が２番手に多い！

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！

企業の内部留保は年々増加！２５年前の４倍強にまで膨れ上がっている！

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！

この状況で、法人税を引き下げて４分の１もの企業が内部留保に回すようでは意味がない！！

法人税引き下げにより期待されているような「個人消費の伸び」や「設備投資拡大」は　　　今の内部留保を切り崩す　　　　　　　だけで十分可能である！

我々の主張は①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない！③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！以上３点より、法人税は引き下げるべきではない！

ご清聴ありがとうございました！