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シドアルジョ泥噴出事故

• 福島原発事故との共通点

2012年11月22日

ジャカルタ事務所

高橋 衛

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シドアルジョ泥噴出事故とは

経緯

・2006年5月29日：東ジャワ州シドアルジョ県のブランタス鉱区バンジャル・パ

ンジ天然ガス田で水蒸気噴出。

・6月1日：熱泥（50度）噴出（５千㎥/日、２ヵ月後１億２６００万㎥/日）。

・１０月：泥の堆積は415ｈａ、４つの村が壊滅（家屋1,640、校舎18、工場20、宗教施設8、政府官庁2）。9,100人が避難。スラバヤ～マラン間高速及び鉄道寸断。

・11月：Ｐｅｒｔａｍｉｎａパイプライン爆発（死者12名）。東ジャワでガス供給不足発生。

・2012年8月現在：全壊家屋10,426戸、避難住民4万～6万人。泥噴出は継続（2037年迄と予測）。

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政府対応

・2006年7月：ユドヨノ大統領の指示により対策本部設置

・9月：政府は6ヵ月期間限定のシドアルジョ泥噴出事故対策委員会設置。泥を海に排出決定。事故対策、補償問題進展せず。

・2007年3月：大統領令により恒久的対策機関設置。

・2007年3月22日時点の被害地域地図に含まれる損害はＬａｐｉｎｄｏ Ｂｒａｎｔａｓ社が補償を行う。最初に保証金20%を前払いし、残りを2年内支払い。

・被害地域地図外については国家補償。

補償の現状

・2012年8月現在Ｌａｐｉｎｄｏ社は事故に関する3.8兆ルピア(約4億ドル）の補償金の内2.9兆ルピア（約3億ドル）を支払ったのみで残りは支払われず。

・2012年8月現在の公的資金投入額は７.35兆ルピア（約8億ドル）。2015年までに13兆ルピア（約14.4億ドル）に達する見込み。

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Ｌａｐｉｎｄｏ Ｂｒａｎｔａｓとバクリグループ

・インドネシア最大級の非華人系財閥バクリグループのエネルギー部門であるＥｎｅｒｇｉ Ｍｅｇａ Ｐｅｒｓａｄａ（ＥＭＰ）の子会社。ブランタス鉱区の操業会社。同社の株式比率はＥＭＰ50%、Ｍｅｄｏｃｏ32%、Ｓａｎｔｏｓ18％。

・国内財閥系のＭｅｄｏｃｏは事故後、バクリ系の会社に株式を売却（100ドル）。Ｓａｎｔｏｓも同様に売却（価格非公開）。2社はＬａｐｉｎｄｏ社の業務上過失の詳細を把握か？

・バクリグループはＬａｐｉｎｄｏ社株をペーパーカンパニーに売却を計画。政府の資本市場管理庁、大蔵省は反対、バクリグループ総帥アブリザル・バクリの盟友カラ副大統領(当時）は擁護。売却計画は破棄。

・アブリザル・バクリはユドヨノ大統領の下で大臣を歴任。連立与党ゴルカル党の2014年の次期大統領選候補に選出。政府の公的資金投入の背景にはバクリグループに対する政府の妥協との批判。

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・事故原因は人災か天才か？ケーシング使用を怠った人災説と地震影響説（事故2日前に250kmはなれたジョグジャで地震）。業務上過失の可能性が高いが政府は刑事責任を追及していない。

・バクリグループの性急な株式売却による責任逃れ疑惑、補償金未払い問題、グループ内メディアによる世論操作等が企業倫理欠如を表面化。

・グループ全体の財務状況悪化による財閥破綻の可能性。大統領選へのイメージ悪化。

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まとめ

・シドアルジョの事故は新興国特有の杜撰さから生じたもので日本企業には関係ないか？ → BP、ConocoPhillips、PTT等原油流出事故

・シェールガス等非在来型資源開発にの技術の安全性は確立されているか？

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