平成RP年GQOPX年H版...

平成 31 年(2019 年)版

労働災害の現状

（平成 30 年(2018 年) 長野労働基準監督署管内における労働災害発生状況）

長野労働基準監督署

＊目次＊

第１第 13 次労働災害防止推進計画Ｐ1

第 1 図第 13 次労働災害防止推進計画の労働災害減少目標と実勢Ｐ2

第 2 図５年間における重点業種別労働災害発生状況の推移Ｐ3

第 3 図第三次産業の重点業種等の労働災害発生状況の推移Ｐ3

第２労働災害の推移及び全産業の傾向Ｐ4

第 1 図休業災害と死亡災害の推移Ｐ4

第 2 図業種別労働災害の推移Ｐ5

第 3 図事故の型別発生状況Ｐ6

第 4 図事故の型別発生状況の推移Ｐ6

第 5 図起因物別発生状況Ｐ7

第 6 図年齢別発生状況Ｐ7

第 7 図経験期間別発生状況Ｐ8

第 8 図事業場規模別発生状況Ｐ8

第 9 図主な事故の型・起因物別発生状況Ｐ8

第10 図月別発生状況Ｐ9

第11 図時間帯別発生状況Ｐ9

第12 図転倒災害発生状況Ｐ10

第13 図凍結・積雪による転倒災害発生状況Ｐ10

第３死亡災害発生状況Ｐ11

第 1 図死亡災害業種別の推移

第４プレス機械災害発生状況Ｐ11

第 1 図プレス機械災害の推移

第５木材加工用機械災害発生状況Ｐ12

第 1 図木材加工用機械災害の推移

第 1 表業種別木材加工用機械別の状況

第６職業性疾病・定期健康診断結果Ｐ13

第 1 図業務上疾病発生状況の推移

第 2 図主な項目別有所見率の推移

第７死亡災害事例Ｐ14

第８労働災害事例Ｐ15

1 製造業における事例Ｐ15

2 建設業における事例Ｐ16

3 運輸貨物業における事例Ｐ16

4 林業における事例Ｐ17

5 小売業における事例Ｐ17

6 社会福祉施設における事例Ｐ18

7 飲食店における事例Ｐ18

第９付表

第 1 表業種別労働災害発生状況Ｐ19

第 2 表業種別・事故の型別労働災害発生状況Ｐ20

第 3 表業種別・起因物別労働災害発生状況Ｐ21

第 4 表業種別・年齢別労働災害発生状況Ｐ22

第 5 表業種別・事業場規模別労働災害発生状況Ｐ23

第 6 表業種別・月別労働災害発生状況Ｐ24

※注記

本書のグラフ・表については特別のことわり書きの無いものはすべて、平成 30 年１月１日～平成

30 年 12 月 31 日に長野労働基準監督署管内（長野市（若穂地区を除く）、千曲市、上水内郡、埴科郡）

で発生した休業４日以上の労働災害の統計値（平成 31 年１月末日集計）を表します。

-1-

第１第 13 次労働災害防止推進計画

１計画が目指す姿

『働く方々の一人一人はかけがえのない存在であり、働く場において一人の被災者も出さな

い』という基本理念の下、労働災害を減らし、誰もが安心して健康に働くことができる職場環

境を実現する。

２計画の重点目標

（１）労働災害による死亡者数を 2017 年の半減以下とする。

（２）労働災害による死傷者数（休業 4 日以上）を 2022年までに400 人未満（2017年比7.2％）

に減少させる。

重点とする業種及び目標と業種対策は以下のとおりとする。

○ 第三次産業【小売業、社会福祉施設、飲食店を重点】（2017 年の死傷者数：218 人）

目標：死傷者数を 202 人以下に減少させる（2017 年比７％以上の減少）

重点対策事項：転倒災害及び災害性腰痛の防止

○ 製造業（2017 年の死傷者数：101 人）

目標：死傷者数を 94 人以下に減少させる（2017 年比６％以上の減少）

重点対策事項：施設、設備、機械に起因する災害の防止

○ 建設業（2017 年の死傷者数：57 人）

目標：死傷者数を 54 人以下に減少させる（2017 年比５％以上の減少）

重点対策事項：墜落・転落災害の防止

○ 陸上貨物運送事業（2017 年の死傷者数：42 人）

目標：死傷者数を 39 人以下に減少させる（2017 年比５％以上の減少）

重点対策事項：荷役作業における災害防止

（３）メンタルヘルス対策に取り組んでいる労働者数 30 人以上の事業場（※）の割合を 75％

以上（63.4％：2016 年）とする。

※ メンタルヘルス対策に係る以下の取組のうち、4 項目以上取り組んでいる事業場の割合。

①衛生委員会等での調査審議 ②心の健康づくり計画の策定 ③事業場内メンタルヘルス

推進担当者の選任 ④労働者への教育研修の実施 ⑤管理監督者への教育研修の実施

⑥労働者からの相談体制の整備 ⑦職場復帰支援体制の整備 ⑧ストレスチェックの実施

（４）ストレスチェックを実施した事業場のうち集団分析を実施した事業場の割合を 90％以

上（87.6％：2017 年）とする。

（５）第三次産業における腰痛による負傷者数を 2022 年までに 2017 年と比較して減少させ

る。（第三次産業における腰痛による負傷者数 2017 年：9 人）

（６）職場での熱中症による死亡者を発生させない。

～第 13 次労働災害防止推進計画の目標～

（計画期間：2018 年度から 2022 年度までの５か年）

43

2

56

7

3 3 3 3 3

389

433 431

371

408

430 423 417 411 405 399

0

10

20

200

300

400

500

2013年平成25年

2014年平成26年

2015年平成27年

2016年平成28年

2017年平成29年

2018年平成30年

2019年平成31年

2020年 2021年 2022年

死亡者数（人）

死傷者数（人）

死亡者数死亡者数(減少目標) 死傷者数死傷者数(減少目標)

第12次労働災害防止推進計画期間第13次労働災害防止推進計画期間

発生した死傷者数

第12次労働災害防止推進計画期間第13次労働災害防止推進計画期間

死傷者数（減少目標）

発生した死亡者数

死亡者数（減少目標）

死亡者数（減少目標）

第13次労働災害防止推進計画の労働災害減少目標値と実勢

第12次労働災害防止推進計画の最終年（2017年）の労働災害による

休業４日以上の死傷者数：430人

7.2％以上減少

第13次労働災害防止推進計画の最終年（2022年）の労働災害による

休業４日以上の死傷者数：399人

死亡者数死傷者数（減少目標）

長野労働基準監督署

－2－

第1図

-3-

５年間における重点業種別労働災害発生状況の推移

第三次産業の重点業種等の労働災害発生状況の推移

111

5334

221

433

97

70

24

226

431

102

4924

184

371

101

5742

218

430

97

5337

207

408

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

製造業建設業陸上貨物運送事業第三次産業全産業

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

44

39

98

13

49

34

14

6

20

39

28

13

5

10

60

35

77

9

53

38

1012

16

0

10

20

30

40

50

60

70

小売業社会福祉施設飲食店旅館業清掃業

平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年

（△4.0％）

（△7.0％）（△11.9％）

（△6.9％）

（△11.7％）

（8.6％）

（42.9％）

（△5.1％）

（71.4％）

（77.8％）

人

人

第 2図

第 3図

【陸上貨物運送事業】

道路貨物運送業及び

陸上貨物取扱業

-4-

13

10

8

6 6

9 9

2

4

1

5

3 3 3 4

3

1

43

2

56

7

545 518

458 431

457 451 391

417 375 397 403 407 419 373

348 387 380 389

433 431

371 430 408

0

10

20

0

100

200

300

400

500

600

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

休業災害と死亡災害の推移

死亡休業休業災害項目軸死亡災害項目軸

年

第２労働災害の推移及び全産業の傾向

全体的な傾向

・死亡者数は、平成 29 年から 1 人増加の 7 人となった。

・休業 4 日以上の死傷者数は対前年比 5.1％減の 408 人となり、第 13 次労働災害防止推進計画の 1 年の

目標である 423 人を下回った。

業種別の傾向

・大分類でみると、全ての業種で死傷者数が減少した。

・小分類でみると、以下の業種において死傷者数が 2 人以上増加した。

「食料品製造業（前年比+3 人。以下同様）」、「鉄鋼・非鉄金属製造業（同+2）」、「電気機械器具製造業（同

+2）」、「木造家屋建築工事業（同+7）」、「その他の運輸交通業（同+3）」、「社会福祉施設（同+3）」、「旅館

業（同+5）」、「飲食業（同+3）」及び「清掃業（同+7）」

事故の型別の傾向

・「交通事故」（3 人）、「はさまれ・巻き込まれ」災害（2 人）、「墜落、転落」災害及び「崩壊・倒壊」災害で死亡

災害が発生した。

・「転倒」災害は 114 人で最も多く発生しており、全体の 27.9％を占めた。なお、前年と比べると 6 人減少し

た。

・「墜落・転落」災害は 63 人（構成比 15.4％）となり、前年と同数となった。

・「はさまれ・巻き込まれ」災害が 57 人（構成比 14.0％）となり、前年と比べて 4 人増加した。

起因物別の傾向

・足場、通路等の「仮設物・建築物等」を起因物とする災害（死傷者数 116 人、構成比 28.4％。以下同様）が

最も多く、次いで地山や凍結・降雪等の「環境等」（43 人、10.5％）、はしごや脚立等の「用具」（36 人、

8.8％）の順となった。

年齢別の傾向

・高年齢層である「60 歳以上」の死傷者数が 124 人（構成比 30.4％）と最も多く、前年に比べ 6 人増加した。

平成 20 年における「60 歳以上」の死傷者数が 82 人（構成比 19.6％）であることから、10 年間で約 5 割

（51.2％）増加したことになる。高年齢者には熟練労働者が多く、知識・経験が豊富である反面、「慣れ」等

による作業手順の省略や身体機能の低下等が要因となっている労働災害が見受けられる。

平成 30 年のまとめ

第 1 図（人）（人）

-5-

545

518

458

431

457 451

391

417

375

397 403407 419

373

348

387380

389

433 431

371

430

408

97

53

50

1

207

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

業種別労働災害の推移

全産業

製造業

建設業

運輸貨物業

林業

その他事業

死傷者数(人)※鉱業はその他事業に含む

第 2 図

（平成：年）

-6-

事故の型別発生状況

転倒

27.9%

墜落・転落

15.4%

はさまれ・巻き

込まれ

14.0%

無理な動作

10.0%

交通事故

8.1%

切れ・こすれ

6.9%

飛来・落下

4.9%

激突

4.7%

激突され

3.7%

崩壊・倒壊

1.7%

その他

2.7%

墜落・

転落転倒激突

飛来・

落下

崩壊・

倒壊

激突さ

れ

はさま

れ・巻

き込ま

れ

切れ・

こすれ

交通事

故

動作の

反動・

無理な

動作

その他

平成25年 51 104 18 14 8 18 58 24 25 48 21

平成26年 72 110 19 22 7 15 65 21 27 60 15

平成27年 71 86 29 30 5 19 56 33 33 50 19

平成28年 56 77 19 18 8 19 62 33 31 37 10

平成29年 63 120 27 23 9 11 53 25 31 47 21

平成30年 63 114 19 20 7 15 57 28 33 41 11

0

20

40

60

80

100

120

140

外円 H30：408 人内円 H29：430 人

製造業の重点災害

建設業、運輸貨物業の重点災害

社会福祉施設の重点災害

飲食店の重点災害

（人）

事故の型別発生状況の推移第 4図

第三次産業（特に小売業、社会福祉施設、飲食店）の重点災害

第 3図

第5図

第6図

起因物別発生状況

年齢別発生状況

仮設物・建

築物等

28.4%

環境等

10.5%

用具

8.8%動力運搬

機

8.6%

乗物

8.3%

起因物無

し

7.6%

人力機械

工具等

7.1%

材料

6.1%

一般動力

機械

5.4%

金属加工

用機械

2.0%

その他

7.1%

足場や通路等の「仮設物・建築物等」を起因物とする災害が依然として最も多く、構成比28.4％（116人）を占めた。「仮設物・建築物等」は、転倒、墜

落・転落との組合せで多く発生している。

前年と比較すると、「環境等」、「用具」、「動力運搬機」、「乗物」の構成比が増加した。

特徴

19歳以下1.7% 20～29歳

9.8%

30～39歳15.2%

40～49歳21.8%50～59歳

21.1%

60歳以上30.4%

「60歳以上」の高年齢者が30.4％（124人）を占めており、「50歳以上」でみると全体の半数を占めた。

「60歳以上」の年齢の労働者が最も多く発生している状況は、4年連続となっている。

特徴

外円 H30：408人内円 H29：430人

外円 H30：408人

内円 H29：430人

‐7‐

第7図

第8図

第9図

経験期間別発生状況

事業場規模別発生状況

主な事故の型・起因物別発生状況

1年未満14.2%

1年以上3年未満

16.4%


14.2%


20.3%

10年以上34.8%

外円H30：408人内円H29：430人

前年に引き続き、経験10年以上の知識、技能ともにベテランの労働者が

34.8％（142人）を占め、最多となっ

た。経験１年未満の労働者は、14.2％（58人）となった。

特徴

9人以下20.3%

10～29人28.9%30～49人

15.9%

50～99人11.5%

100～299人

16.2%

300人以上

7.1%

「10人～29人」の事業場が28.9％（118人）を占め、最多となった。

「10人～29人」、「30人～49人」及び「100～299人」の規模の事業場の構成比が増加した。

30人未満の事業場が全体の約5割を占めた。

特徴

17

23

36

30

31

30

77

22

23

24

28

32

39

57

0 20 40 60 80 100

はしご等／墜落・転落

動力機械／はさまれ・巻き込まれ

その他／動作の反動

仮設物・建築物／墜落・転落

運搬機械／交通事故

環境等／転倒

仮設物・建築物／転倒

H30

H29


通路等の「仮設物・建築物」による転倒災

害が前年に比べ、20

人減少の57人となっ

たが、前年同様最多

となった。

積雪・凍結等の「環境等」による転倒災害

が増加した。

特徴

起因物／事故の型

外円H30：408人内円H29：430人

‐8‐

-9-

23

118

10

35 36

4953

14

28

40

3538

1618

2 35 6

30

7 610

31

59

48

36

2220

32 3127

16

8 97

2

7

0

10

20

30

40

50

60

70

死傷

者数

（人

）

平成29年平成30年

70

30 3033

27

36 38 40

29 31 3135

63

37

3126

36

23

37 3732 31 30

25

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

死傷

者数

（人

）

平成29年平成30年

・１月は前年比 7 人（10％）減少の 63 人となったが、前年同様最多となった。

・ 2 月、3 月、5 月及び 9 月において、前年を上回った。

特徴

第 10 図

第 11 図

・ 9 時台は前年比 23 人（63.9％）増加し、最多となった。

・「5 時より前」、「9 時台」、「12 時台」、「19 時台」、「20 時台」及び「22 時以降」において、前

年を上回った。

特徴

月別発生状況

時間帯別発生状況

-10-

27

14

8 73

68

13

8 97

10

35

15

95 5 3

8 9 83

7 70.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

05

10152025303540

転倒災害発生状況

29年 30年 29年割合 30年割合

１月に発生した転倒災害は 35 人であり、そのうち 27 人（77.1％）が凍結・

積雪に起因するものであった。

35

15

9

27

9

2

77.1%

60.0%

22.2%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

0

5

10

15

20

25

30

35

40

1月 2月 3月

凍結・積雪による転倒災害発生状況

転倒全体

凍結・積雪による転倒

割合

第 12 図

第 13 図

特徴

転倒災害の死傷者数をみると、1 月（転倒による死傷者数は 35 人）が最

多となり、次いで 2 月（同 15 人）となった。

「各月で転倒が占める割合」をみると、1 月の 55.6％が最も高く、1 月に発

生した災害の半数以上が転倒で発生した。

特徴

右軸：第 10 図の月別発生状況のうち転倒災害が占める割合

死傷

者数

（人

）

死傷

者数

（人

）

2

5 5

23

1

32

4 43

1 2 2 2

43

23

0 0

15

2425

11

18 18

27

1718

29

16

11

7

13

9

16

10

20

15

10

14

0

5

10

15

20

25

30

0

3

6

9

12

15

10年11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年28年29年30年

長野署管内長野県内

第３死亡災害発生状況

第1図死亡災害業種別の推移

第４プレス機械災害発生状況

第1図長野県内

項目軸（人）

（人）

0

2

4

6

8

10

12

14

32 2

1 1 1 1 12 2

27

3

1

34

3

1

12

3

1

3

1 1

2 21

1

1

1

1

1

1

3

2

3

1

1 1

12

2

1

1

1 1 1

7 1

3

21

12

1

3

1

1

12

1

1 3

2

製造業建設業運輸貨物業林業その他

プレス機械災害の推移

長野署内

項目軸

（人）

-11-

平成30年分

木材・木製品製造業

建設業

林　

業

左記以外の業種

合　

計

定置式 1 1

携帯用又は可搬式 1 1

手押し式 1 1

自動式

携帯用又は可搬式

1 1

3 1 4

帯のこ盤

木工フライス・ルーター・面取り盤

合　計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業　種

木材加工用機械

丸のこ盤

かんな盤

その他(木工旋盤・チェンソー等)

16 1615

16

11

20

12

17

6

108

3 3

12

5

8

2

11

76

4

132

116

106 104 103110

90 91

79

6772

6266

5445

5445

6052

34

44

0

20

40

60

80

100

120

140

0

5

10

15

20

25

30

35

長野署管内長野県内

業種別木材加工用機械別の状況

第５木材加工用機械災害発生状況

第1図木材加工用機械災害の推移

第1表


-12-

-13-

48.1 49.1 49.5 50.4 50.1 49.5

53.1 53.555.9

53.4 53.4 52.2 52.650.8

0

10

20

30

40

50

60

17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年

有所

見率

（％

）

主な項目別有所見率の推移

全有所見率血中脂質血圧肝機能心電図

19 2017

2423

30

14

21

30

22

26

15

11

15

20

0 02 2 3

1 1 25

3 2 1 24 3

1 1 0

31 0 0

20 0 0 0 0 0 0

25

2926

36

4038

20

34

39

3032

30

15

28

24

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

業務上疾病発生状況の推移災害性腰痛

物理的因子

化学物質による疾病

疾病総数

年

（人）

第６職業性疾病・定期健康診断結果

第 1 図

第 2 図

※平成 30年の値は、平成 31 年 1月末現在の速報値

資料出所：定期健康診断結果報告書

第７死亡災害事例

-14-

№ 発生月業種

性・年齢

事故の型

起因物災害の概要

1 1 月

その他の医

療保健業

男性・56歳

交通事故

乗用車・バ

ス・バイク

出張先から事務所に戻るため、社用車を運転し、高

速道路を走行していたところ、トンネル内で横転し

ていたトラックに追突した。

2 3 月

ハイヤー・

タクシー業

男性・67歳

交通事故

乗用車・バ

ス・バイク

片側 3 車線の一般道の信号機のある交差点で、乗

用車に追突された。

3 5 月

自動車整備

業

男性・44歳

はさまれ・

巻き込まれ

フォークリ

フト

フォークリフトのマスト部の修理作業中、身体が

ティルトレバーに触れ、後傾したマストとヘッドガ

ードの間に頭部をはさまれた。

4 7 月

その他の建

設業

男性・62歳

墜落・転落

開口部

クーラーの修理作業のため、足場を移動中、高さ約

10.9 メートルの高さの足場から墜落した。

5 9 月

産業廃棄物

処理業

男性・68歳

崩壊・倒壊

建築物・構

築物

補修が完了した焼却炉壁を立て掛け、設置位置の

微調整を行っていたところ、当該焼却炉壁が倒れ、後

方にあった構造物（架台）との間にはさまれた。

6 9 月

自動車・同

付属部品製

造業

男性・69歳

はさまれ・

巻き込まれ

旋盤

ＮＣ旋盤の保護扉を開けた状態で研磨作業をして

いたところ、回転軸に巻き込まれた。

7 11 月

道路貨物運

送業

男性・41歳

交通事故

トラック

大型トラックで一般道を走行中、カーブで対向車

線を走行してきた大型トレーラーと正面衝突した。

１　製造業における事例

Ｎｏ発生月休業見込期間

年齢事故の型起因物

災害の概要

はさまれ・巻き込まれ

ボール盤・フライス盤

飛来・落下

金属材料

墜落・転落

トラック

墜落・転落

フォークリフト

飛来・落下

金属材料


動力伝導機構


印刷用機械


コンベア

第８　労働災害事例

1月 2か月 60歳代　ボール盤で金属パイプに穴をあけていたところ、軍手を着用していた手指が切りくずに巻き込まれ、負傷した。

50歳代

　フォークリフトを用いてトラックの荷台に箱を積み込む作業を行っていたところ、同箱の下にあったパレットを動かす作業を行っていた被災者がバランスを崩し、荷台から転落して負傷した。

1

2

3

5月 4か月 40歳代　机にあった金属板を台車に移す作業を行っていたところ、金属板が手元から落ちて自身の足に落下し、負傷した。

6月 3か月

4 7月 3か月 60歳代　フォークリフトで持ち上げたパレットの上で被災者が清掃作業を行っていたところ、同箇所から転落し、負傷した。

5 9月 3か月 60歳代　大型タイヤに空気を充填していたところ、空気圧により同タイヤのリングと固定していた金属棒が飛び、被災者に当たって負傷した。

6 10月 6か月 20歳代　粉体搬送用の配管が詰まったため、粉を取り除くために小窓から手指を入れたところ、ロータリーバルブに接触して負傷した。

7 11月 2か月 50歳代　印刷機を用いた作業の終了後、回転しているローラーについているゴミを手で取り除こうとしたところ、ローラーに巻き込まれて負傷した。

-15-

8 11月 6か月 30歳代

　食品加工ラインの傍で流れてくる加工食品を取り上げる作業を行っていた被災者が、通過してしまった加工食品を回収するために移動したところ、搬送用の金属棒とプーリの軸に腕をはさまれ負傷した。

２　建設業における事例



災害の概要

墜落・転落

開口部


掘削用機械

激突され

その他の建設機械等

墜落・転落

はしご等

３　運輸貨物業における事例



災害の概要

墜落・転落

トラック

崩壊・倒壊

その他の用具


人力運搬機

-16-

1 4月 12か月 40歳代

　大型施設の建設工事の現場において、開口部の周囲に設置されていた壁をくぐり抜け、同箇所に渡してあった足場板の上に移動したところ、足を踏み外して転落し、負傷した。

2 5月 3か月 50歳代

　片側交通で作業を行っていた道路建設工事の現場において、被災者が一般車両を避けるため工事を行っている側の道路に移動したところ、後退してきたドラグショベルと接触し、履帯と道路の間に足をはさまれ負傷した。

3 7月 3か月 40歳代　下水道工事の現場において、掘削溝内で振動転圧機を用いて作業を行っていたところ、地山が肌落ちした際に転圧機が逸走し、足をはさまれて負傷した。

4 8月 3か月 60歳代　民家の建築工事現場において、二つの脚立を並べて作業を行っていたところ、一方の脚立の上部からもう一方の脚立に移動した際に脚立が倒れ、負傷した。

1 1月 2か月 30歳代　荷主先において、荷降ろしを行うためトラックの荷台に上ってシートをはがしていたところ、足を踏み外し地面に転落して負傷した。

2 5月 3か月 20歳代

　事業場内おいて、フォークリフトを用いてパレットを持ち上げたところ、奥側に積み重ねてあったパレットに接触した。積み重ねてあったパレットが崩壊し、被災者に激突して負傷した。

3 5月 3か月 40歳代

　荷主先において、トラックの荷台からカゴ車（ロールボックスパレット）を降ろしていたところ、カゴ車が倒れそうになったため支えようとした際に手指がはさまり負傷した。

４　林業における事例



災害の概要

切れ・こすれ

チェーンソー

５　小売業における事例



災害の概要

転倒

その他の環境等

転倒


転倒


激突

建築物・構築物

動作の反動・無理な動作

起因物なし

-17-

1 11月 1か月 40歳代　チェーンソーを用いて小枝を切る作業を行っていたところ、チェーンソーの刃が足に接触し、負傷した。

1 1月 3か月 40歳代　出勤時、搬入口前のスロープを歩いていたところ、雪で滑って転倒し、手首を負傷した。

2 1月 2か月 60歳代　新聞を配達している際に、下り坂で足が滑って転倒し、手首を負傷した。

3 1月 2か月 60歳代　新聞を配達している際に、民家の階段が凍結していたため転倒し、腕を負傷した。

4 4月 3か月 30歳代　建屋の屋根上に備え付けられていた防水シートを撤去するため、別の建屋から同箇所に飛び降りたところ、足首を負傷した。

5 4月 2か月 40歳代　事業場の倉庫において、被災者ほか1名が鉄製パレットを持ち上げて積み上げていたところ、腰部を負傷した。

６　社会福祉施設における事例



災害の概要

転倒


転倒

通路

墜落、転落

屋根・はり・もや・けた・合掌

交通事故（道路）

乗用車・バス・バイク

７　飲食店における事例



災害の概要


起因物なし

転倒

通路


通路

-18-

1 1月 3か月 50歳代　事業場敷地内の駐車場に車を停めて、事務所のある建屋に向かって歩いていたところ、凍結した路面で転倒し、手首を負傷した。

2 2月 2か月 50歳代　事業場の建物内で、モップとバケツを持ちながら歩いていたところ、バランスを崩して転倒し、手首を負傷した。

3 2月 3か月 60歳代　建物の屋根の上で軒先の氷を割りながら移動していたところ、足を滑らせて転落し、負傷した。

4 12月 3か月 70歳代　道路を横断するため停車している自動車の後ろ側を歩いていたところ、同車両が後退したことから接触し、負傷した。

1 3月 1か月 30歳代　灯油タンクを持ち上げたところ、腰部を負傷した

2 8月 1か月 40歳代　店内において、急ぐために走って移動していたところ、コーナーで滑って転倒し、負傷した。

3 10月 1か月 50歳代　建物の出入り口において、暗がりで段差に気が付くのが遅れたため、足を捩じり負傷した。

死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷

36 39 32 39 42 3 7.7%

1 2 1 1

6 5 4 4 △ 4 △100.0%

5 3 3 5 6 1 20.0%

5 4 3 1 2 1 100.0%

6 4 1 5 4 5 1 25.0%

3 2 2 1 3 2 200.0%

18 11 17 22 13 △ 9 △40.9%

10 12 1 12 5 6 1 20.0%

5 3 6 3 5 2 66.7%

4 1 4 7 3 1 3 0.0%

1 1 1 1

1 11 7 11 14 1 10 △ 4 △28.6%

1 111 1 97 2 102 101 2 97 △ 4 △4.0%

2

1 18 1 15 1 19 1 19 10 △ 9 △47.4%

28 47 23 30 36 6 20.0%

うち木造建築業 9 13 6 10 17 7 70.0%

1 7 8 7 8 1 7 △ 1 △12.5%

2 53 1 70 1 49 1 57 1 53 △ 4 △7.0%

34 23 23 2 42 1 36 △ 6 △14.3%

11 7 8 10 1 13 3 30.0%

1 1 1 1

45 31 32 2 52 2 50 △ 2 △3.8%

3 5 1 4 2 1 △ 1 △50.0%

54 63 52 2 74 65 △ 9 △12.2%

うち小売業 44 49 39 2 60 53 △ 7 △11.7%

55 46 32 50 1 48 △ 2 △4.0%

うち社会福祉施設 39 34 28 35 38 3 8.6%

8 6 5 7 12 5 71.4%

9 14 13 7 10 3 42.9%

2 1 5 7 1 △ 6 △85.7%

13 20 10 9 1 16 7 77.8%

11 8 11 11 10 △ 1 △9.1%

69 68 1 56 1 53 45 △ 8 △15.1%

221 226 1 184 3 218 2 207 △ 11 △5.0%

3 433 2 431 5 371 6 430 7 408 △ 22 △5.1%

鉄鋼・非鉄金属製造業

化学工業

窯業・土石製品製造業

業種別労働災害発生状況

平成 29 年平成 30 年平成 27 年平成 28 年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区分

対前年増減

対前年比増減率

休業4日以上の死傷者数

平成 26 年

一般機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

電気機械器具製造業

その他の建設業

道路貨物運送業

電気・ガス・水道業

その他の製造業

建築工事業

鉱業

小計

製造業

食料品製造業

繊維・繊維製品製造業


パルプ・紙・紙加工品・印刷製本業

金属製品製造業

運輸貨物業

清掃業

ビル管理業

その他の事業

ゴルフ場

-19-

保健衛生業

合計

建設業

土木工事業

上記以外の業種


小計

商業

小計

その他の運輸交通業

小計

林業

旅館業

飲食業

第９付表第1表

業種

死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷

6 8 2 1 16 6 2 1 42

1 1

3 2 1 6

1 1 2

1 1 1 1 1 5

1 1 1 3

4 2 1 4 2 13

1 1 1 2 1 6

1 2 1 1 5

1 1 2 1 3

1 1

4 1 1 3 1 1 1 10

12 22 2 7 1 1 2 31 11 2 5 3 2 97

1 3 2 1 1 2 10

10 1 6 3 2 2 4 4 2 2 36

5 1 3 1 2 3 1 1 17

1 3 1 2 1 1 7

1 14 4 6 6 2 5 5 4 1 4 2 1 53

13 5 1 1 1 3 6 1 3 3 1 36

4 3 2 1 2 2 1 13

1 1

13 9 4 1 1 3 8 2 6 5 2 50

1 1

3 31 3 2 1 3 2 6 6 7 1 65

2 28 3 2 2 6 4 5 1 53

4 18 1 1 1 1 1 6 14 2 1 48

3 15 1 1 1 5 10 2 38

1 6 2 1 1 1 12

4 1 1 4 10

1 1

2 6 2 1 1 1 1 1 1 1 1 16

3 4 1 1 1 10

11 9 1 7 3 11 1 2 45

24 79 7 6 1 3 6 13 12 1 24 27 6 2 207

1 63 114 19 20 1 7 15 2 57 28 3 33 41 11 7 408

63 120 27 23 9 11 53 25 5 31 47 1 21 6 430

-20-

平成 29 年合計

小計

合計

その他の事業


清掃業

運輸貨物業



林業

ビル管理業


小計


土木工事業

建築工事業

小計

業種別・事故の型別労働災害発生状況

ゴルフ場

うち木造建築業


鉱業

建設業

飲食業

旅館業

製造業

食料品製造業


商業

保健衛生業




小計




化学工業




合計はさまれ・巻込まれ

切れ・こすれ感電交通事故 .無理な動作飛来・落下崩壊・倒壊　　　　　　　　　　　　事故の型

業種

墜落・転落 .転倒激突激突されその他計

3.7% 14.0% 2.7%4.7% 100.0%6.9% 8.1% 10.0%4.9% 1.7%

うち社会福祉施設

うち小売業

構成比 15.4% 27.9%

第2表

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

死亡

死傷

1 9 7 6 15 2 1 1 42

1 1

1 1 2 2 6

1 1 2

1 1 1 1 1 5

1 1 1 3

2 1 2 4 3 1 13

1 1 1 2 1 6

1 1 2 1 5

1 1 1 1 1 3

1 1

1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 10

1 1 6 13 1 1 11 2 1 9 3 27 2 11 5 4 1 2 97

2 1 2 1 2 2 10

3 1 1 1 3 1 8 9 3 3 2 1 36

2 3 1 4 3 1 2 1 17

1 1 1 1 2 2 1 7

3 3 1 1 1 4 1 9 1 1 13 6 3 4 3 1 53

1 14 1 5 3 1 5 1 1 4 1 1 36

1 1 1 4 1 4 1 1 1 13

1 1

1 1 1 14 1 6 5 4 1 9 1 1 5 2 2 50

1 1

1 4 3 6 8 5 17 2 14 5 65

1 4 1 4 7 2 16 1 13 4 53

1 7 1 3 15 3 5 14 1 48

6 2 13 3 4 10 38

1 7 1 3 12

1 1 7 1 10

1 1

2 1 1 2 1 3 2 3 1 1 1 16

2 1 5 1 1 10

3 1 12 4 7 12 1 1 3 1 45

1 7 1 6 1 26 1 14 20 1 1 67 1 7 3 29 22 1 2 207

2 4 3 1 8 22 3 2 35 2 34 2 29 36 3 2 116 3 25 7 43 31 2 7 408

3 6 7 7 21 7 2 41 3 24 26 25 5 122 5 23 9 40 1 48 11 6 430

-21-

8.6% 8.3%0.7% 2.0%

平成 29 年合計

5.4%

運輸貨物業

小計

ビル管理業

林業

清掃業

建設業

建築工事業

業種別・起因物別労働災害発生状況　　　　　　　　　　起　　因　　物

原動機

動力伝導機構

木材加工用機械

建設用機械

電気設備

炉・窯等

その他計

起因物なし

環境等

合　　計荷材　料

0.5% 100.0%0.5% 0.7%7.1% 8.8% 10.5% 7.6%1.7%6.1%28.4%0.7%

その他の事業

保健衛生業

旅館業

小計

飲食業

乗　物

圧力容器

化学設備

溶接装置

動力運搬機

第３表

　　業　　　　種


構成比 0.5% 1.0%



合計




ゴルフ場

商業

小計

鉱業

製造業




土木工事業



0.7%

動力クレーン等

金属加工用機械

一般動力機械


化学工業

食料品製造業

人力機械工具等

危険物・有害物等

用　具

その他の装置・設備

仮設物・建築物

構築物等





うち小売業


車両系木材伐出機械等


小計

　

死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷

3 8 5 2 9 15 42

1 1

1 3 1 1 6

1 1 2

3 2 5

1 2 3

2 4 4 1 2 13

2 3 1 6

2 3 5

1 1 1 1 1 3

1 1

3 1 1 3 1 2 1 10

3 14 17 1 18 21 1 24 2 97

3 2 1 4 10

5 6 12 2 11 36

2 3 4 1 7 17

1 2 1 1 3 1 7

6 11 14 4 1 18 1 53

1 6 3 1 11 12 3 1 36

1 3 4 1 5 1 13

1 1

1 7 3 1 14 16 1 9 2 50

1 1

2 9 18 11 25 65

2 7 13 10 21 53

2 8 6 1 17 15 1 48

2 6 4 13 13 38

2 3 3 4 12

1 2 2 2 2 1 10

1 1

1 2 5 2 1 6 1 16

1 2 1 6 10

1 3 6 8 11 16 45

3 13 31 42 1 45 1 73 2 207

7 40 62 2 89 1 86 4 124 7 408

7 1 49 63 2 84 109 3 118 6 430

-22-


21.8% 21.1% 30.4%

合計

平成 29 年合計

1.7% 9.8%

ゴルフ場

運輸貨物業



うち小売業


小計

100.0%

小計


業種別・年齢別労働災害発生状況

ビル管理業


小計

林業

清掃業

保健衛生業

15.2%

その他の事業


構成比

旅館業

飲食業

商業

小計



鉱業

建設業

土木工事業

建築工事業

製造業

食料品製造業







３０歳以上３９歳以下

４０歳以上４９歳以下

化学工業


合計



５０歳以上５９歳以下

６０歳以上

年　　齢

業種

１９歳以下２０歳以上２９歳以下

第4表

死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷

7 12 4 8 7 4 42

1 1

2 3 1 6

1 1 2

4 1 5

2 1 3

1 7 3 1 1 13

2 1 2 1 6

1 2 2 5

1 1 2 1 3

1 1

4 1 4 1 1 1 10

1 17 1 34 9 12 14 11 2 97

3 6 1 10

23 9 3 1 36

9 6 1 1 17

1 5 1 1 1 7

27 20 4 1 2 1 53

1 6 11 8 8 2 1 1 36

1 3 1 3 4 2 1 13

1 1

1 6 12 12 1 11 6 3 2 50

1 1

13 15 15 7 15 65

10 11 12 5 15 53

3 19 8 4 1 12 2 1 48

3 18 6 4 7 38

3 4 2 3 12

1 2 7 10

1 1

1 6 3 2 1 4 1 16

1 3 5 1 10

6 8 7 7 5 12 45

1 32 52 40 24 1 44 15 2 207

3 83 1 118 65 1 47 2 66 29 7 408

1 100 1 120 3 57 66 1 51 36 6 430

３０人以上４９人以下

５０人以上９９人以下

鉱業




化学工業


合計



１００人以上

２９９人以下

３００人以上

　規　　　模

業種

製造業

食料品製造業



小計




９人以下１０人以上２９人以下


小計

林業

ゴルフ場

建設業

土木工事業

建築工事業


小計

うち小売業



-16-

11.5% 16.2%

合計

-23-

7.1%20.3% 28.9% 15.9%

業種別・事業場規模別労働災害発生状況

平成 29 年合計

その他の事業

商業

保健衛生業

旅館業

飲食業

100.0%構成比

小計


ビル管理業

運輸貨物業



清掃業

第5表

死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷死亡死傷

3 2 2 3 6 2 5 6 1 4 4 4 42

1 1

1 1 2 2 6

1 1 2

1 1 1 1 1 5

1 1 1 3

3 2 2 1 1 1 1 1 1 13

1 2 1 1 1 6

1 1 1 2 5

1 1 2 1 3

1 1

2 1 1 1 1 3 1 1 1 10

10 7 3 8 1 11 7 12 10 1 7 7 10 5 2 97

1 3 2 1 1 1 1 10

5 1 1 5 4 5 2 5 2 4 1 1 36

3 2 3 3 2 2 1 1 17

1 2 1 1 3 1 7

7 6 2 5 6 5 1 6 6 3 4 2 1 1 53

7 2 3 2 2 2 1 2 3 4 1 4 4 1 36

2 1 1 5 2 1 2 1 13

1 1

9 3 1 8 2 2 3 1 2 5 5 1 6 4 2 50

1 1

15 7 6 6 5 1 5 5 5 3 4 3 65

13 7 4 6 2 1 5 5 2 3 2 3 53

1 8 2 3 1 8 1 5 4 4 5 1 6 1 48

6 2 3 1 7 1 5 1 2 3 1 6 38

1 2 2 2 1 2 1 1 12

3 1 1 1 2 2 10

1 1

3 2 3 1 1 1 2 1 1 1 1 1 16

3 1 1 1 1 2 1 10

4 6 2 2 2 3 4 7 4 4 3 4 45

1 37 21 18 11 17 8 18 19 1 17 15 11 15 2 207

1 63 37 1 31 26 1 36 23 1 37 37 2 32 31 1 30 25 7 408

1 70 1 30 30 33 1 27 36 38 40 29 1 31 31 2 35 6 430

　　　業種別・月別労働災害発生状況

化学工業

1月 2月 3月 4月 5月 6月

製造業

食料品製造業






8月

　　　　　　　　　　　　　　　　月　別

業　　種


9月

小計


飲食業

ゴルフ場

ビル管理業


小計


小計



鉱業

建設業

運輸貨物業






土木工事業

建築工事業


小計

10月

合計

構成比

商業

保健衛生業

旅館業

清掃業

その他の事業

-24-

平成 29 年合計

うち小売業


9.1%

7月

林業

第６表

11月 12月合　計

15.4% 9.1% 7.6% 6.4% 8.8% 5.6% 6.1% 100.0%9.1% 7.8% 7.6% 7.4%

―25―

◆厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html

◇安全衛生関係リーフレット・資料等各種リーフレット・パンフレット・資料等が PDF

データで入手できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

gyousei/anzen/index.html

◇労働安全衛生法関係主要様式集

「労働者死傷病報告(H31.1 様式改正）」「各種健診結果報告書」等の安全衛生関係様式

が入手できます。

※ 様式を印刷される際に印刷位置やサイズを変更したり、白色度の低い再生紙を使

用されますと機械読み取りが不能となりますので、「印刷時の注意事項」をご確認

の上ご利用ください。


anzen/anzeneisei36/index.html

◆職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/ 全国の労働災害統計・労働災害事例等を閲覧できます。

また、化学物質関連の資料（ＳＤＳ情報、リスクアセスメント支援ツール等）が入手で

きます。

◆長野労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/home.html

◇災害統計・事例

長野県内で発生した労働災害の各年統計及び事例（平成 31 年分は毎月更新）

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/jirei_toukei/saigaitoukei_

jirei.html

◇労働基準監督署からのお知らせ

長野労働局管内の各労働基準監督署からのお知らせ

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase

.html

◇安全衛生関連一般

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/

anzen_eisei.html

◆こころの耳 http://kokoro.mhlw.go.jp/

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト。

労働安全衛生に関する機関等のホームページ

https://www.mhlw.go.jp/index.html



http://anzeninfo.mhlw.go.jp/

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/home.html

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/jirei_toukei/saigaitoukei_

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/

http://kokoro.mhlw.go.jp/

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