Research Kyushu リサーチ九州 - 平成 26 年の九州経済の動向 -

平成 27 年 7 月

九州経済産業局

はじめに

平素より、経済産業行政へのご理解・ご協力頂き誠にありがとうございます。 九州企業及び関係機関の皆様方におかれましては、各種経済産業統計に係るデータ

の毎月のご提供、或いは年 4 回実施している「地域経済産業調査」に係る聞き取り調

査へのご対応等、多大なご協力を賜っており、この場を借りて改めて感謝申し上げま

す。 さて、本レポート「リサーチ九州」は、日頃取り扱っている九州経済に関する主要

な調査統計データ・指標等を年間記録として整理・取りまとめたものです。 （※平成 16～18 年「レビュー＆プレビュー」、平成 19 年～26 年「リサーチ九州」と

して発行） 今回『平成 26 年の九州経済の動向』を振り返るにあたり、生産や大型小売店販売

動向などの経済産業統計のみならず、雇用、貿易、設備投資、観光等、九州経済の実

状を示す主要な指標・データ等を取りまとめております。 平成 26 年は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やその反動減、原油価格等の高

騰等による物価上昇等が消費行動や企業の生産活動などに大きく影響を与えました。

しかしながら、円安や株価上昇、景気回復への期待感などにより徐々に消費マインド

が持ち直すなど、緩やかな持ち直しの動きも見られました。 本レポートが九州経済の年間記録として、また景気動向把握の一助として、皆様方

のご参考になれば幸いです。 平成 27 年 7 月

九州経済産業局 総務企画部調査課

Ⅰ． 概観 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１ Ⅱ． 業況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････３ Ⅲ． 生産 ･･･････････････････････････････････････････････････････････６

鉱工業生産、輸出と生産の動き、在庫の動向 業種別の生産動向、業種別品目・財別品目の生産動向 主要業種の生産動向（自動車・半導体）

Ⅳ． 貿易 ･････････････････････････････････････････････････････････１５

輸出入額の推移 輸出動向（国別、主要国・品目別）、輸入動向（国別）

Ⅴ． 設備投資 ･････････････････････････････････････････････････････１９

平成 26 年度の設備投資実績、平成 27 年度の設備投資（計画） Ⅵ． 雇用 ･････････････････････････････････････････････････････････２１

求人・求職の動向 就業者、失業者 現金給与総額、所定外労働時間

Ⅶ． 個人消費 ･･････････････････････････････････････････････････････２４

個人消費の動き 大型小売店販売動向、業態別商品別の大型小売店販売動向 コンビニエンスストア販売額の推移 乗用車・家電販売動向 旅行・レジャー その他消費全般 消費関連コラム「（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化」

Ⅷ． その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････３６

住宅着工、公共工事の動向 消費者物価、国内企業物価の動向

＜付録＞･･･････････････････････････････････････････････････････････････３９ 平成 26 年全国・九州の主な経済ニュース 九州主要経済指標 九州経済の歩み

1

～ 緩やかな持ち直しの動きが継続 ～ Ⅰ 概観

概観 平成 26 年の九州経済 ○ 平成 26 年の九州経済は、4 月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、その後の反動

減がみられたが、円安の進展、株価の上昇など経済を取り巻く環境も堅調に推移し、概ね緩やか

に持ち直す動きが続いた。「生産」は、自動車が消費税引き上げ前の駆け込み需要で国内向けが生

産増。その後、反動減がみられたものの、海外向けが堅調に推移。電子部品・デバイスも自動車

やスマホ向け等が好調に推移。「設備投資」は、コストダウンや新製品開発等を目的とした投資や、

消費者ニーズに対応した店舗改装等の投資がみられた。「雇用情勢」は、有効求人倍率の上昇が続

き改善傾向が続いたが、企業側からみると幅広い業種で人手不足感が広まっていった。「個人消費」

は、消費税率引き上げ前に高額品、家電、自動車など幅広い商品で駆け込み需要がみられた。引

き上げ後は反動減や夏場の天候不順により一時的に消費が弱含みしたが、円安等による外国人観

光客の増加、株高による資産効果、賃上げの動き等により高額品が堅調に推移するなど持ち直し

の動きがみられた。

○ 当局が四半期毎に実施している「地域経済産業調査」では、平成 26年 1-3月期に、消費税率引き

上げ前の駆け込み需要がみられ、生産、雇用、消費を中心に持ち直した。4-6 月期は、駆け込み需

要の反動もあり弱い動きがみられる中、緩やかな持ち直しの動きが続いた。7-9 月期は、反動減か

らの回復の遅れ等により横ばい基調で推移。10-12月期は、生産を中心に持ち直しの動きがみられ

た。

○ 平成 26 年の九州経済の主要指標とその特徴は以下のとおり。

① 生産：駆け込み需要による持ち直し、反動減による横ばいから持ち直しの動きで推移

鉱工業生産指数は 99.1、前年比＋1.5 と 2年ぶりに上昇。自動車の生産台数は 129.6 万台（前

年比▲3.6％）と過去 3番目の水準となった。IC（集積回路）の生産数量は前年比＋2.1％、生

産金額は前年比＋3.3％と、数量、金額ともに増加した。 ② 輸出入：輸出は 2年連続、輸入は 5年連続で増加

輸出は、自動車、半導体等電子部品、鉄鋼等が増加し、5兆 7,719億円、前年比＋2.7％と 2

年連続で前年を上回った。輸入は、原油及び粗油が価格下落の影響で前年を下回ったものの、

消費税率引き上げ前の需要等で輸入額が増加し、6兆 8,131 億円、同＋3.0％と、5年連続で前

年を上回ったことから、4年連続の貿易赤字となった。 ③ 設備投資：2年連続で前年を上回る

平成 26 年度の設備投資は、全産業では前年比＋9.6％と 2 年連続で前年を上回った。製造業

は、木材・木製品、はん用・生産用・業務用機械、輸送用機械、鉄鋼等が押し上げ前年比＋12.8％

と増加。非製造業は、不動産、情報通信、小売、宿泊・飲食サービス等が押し上げ同＋8.1％と

増加した。

④ 雇用情勢：改善傾向が続く

雇用情勢は、有効求人数の増加傾向、有効求職者数の減少傾向が続き、有効求人倍率は 12

月の 0.97倍まで 6カ月連続で上昇するなど改善傾向が続いた。また、完全失業率も 4.2％で前

年比▲0.3ポイントとなり 4年連続で改善した。

⑤ 個人消費：駆け込み需要による持ち直し、反動減による弱含みから持ち直しの動きで推移

個人消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要及びその反動がみられた。大型小売店販売

額（全店ベース）は、前年比＋1.5％と 2年連続で増加。コンビニエンスストア販売額（全店

ベース）は、同＋4.2％と 16年連続の増加となった。乗用車新規登録・届出台数は、同＋3.8％

と 3年連続で前年を上回った。家電販売額は、同＋3.7％と 2年連続で前年を上回った。

2

Ⅰ 概観 ～ 緩やかな持ち直しの動きが継続 ～

平成２６年１～３月 平成２６年４～６月 平成２６年７～９月 平成２６年１０～１２月

　

持ち直している

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響等により一部に弱い動きが見られるが、持ち直しが続いている。

一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている

一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている

　 　

持ち直している

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱い動きがみられるが、緩やかな持ち直しの動きが続いている。

横ばい基調で推移している 持ち直しの動きがみられる

生産 持ち直している 緩やかに持ち直している 横ばい 持ち直しの動きがみられる

設備投資 持ち直しの動きがみられる 持ち直している 持ち直している 持ち直している

雇用 持ち直している 持ち直している 持ち直している 改善している

消費 持ち直している 持ち直しの動きがみられる 持ち直しの動きがみられる 持ち直しの動きが鈍化

　　　　　　　　　出所：経済産業省「地域経済産業調査」

九州

九州経済の動向（地域経済産業調査）

全国

60

70

80

90

100

110

120

¥5,000

¥10,000

¥15,000

¥20,000

¥25,000

¥30,000

¥35,000

¥40,000

¥45,000

H元 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

日経平均株価と鉱工業生産指数（九州）の推移

日経平均株価 鉱工業生産指数(九州)

日経平均株価 鉱工業生産指数

アジア通貨危機

ＩＴ不況

原油・原材料高

（出所） 九州経済産業局「鉱工業生産指数(季節調整済)長期時系列 〔平成22年基準〕、日本経済新聞

トヨタ九州稼働

（H3年）

ダイハツ車体稼働（H16年）

（※現ダイハツ九州）

リーマンショック

東日本大震災

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

22.1月 7月 23.1月 7月 24.1月 7月 25.1月 7月 26.1月 7月

景気の現状判断ＤＩ(合計)

合計（九州）

合計（全国）

H26年12月：九州 48.5 全国 45.2

（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」.（注）DIは、家計動向関連＋企業動向関連＋雇用関連の合計。

3

～消費税率引き上げ後に悪化し、7 月以降横ばいで推移～ Ⅱ 業況

（出所）日本銀行福岡支店「九州・沖縄 企業短期経済観測調査」

（出所）日本銀行福岡支店「九州・沖縄 企業短期経済観測調査」

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

業況「良い」|「悪い」

業況判断ＤＩの推移（全産業：九州･沖縄と全国）

景気後退期 九州 全国 H25年12月 H26年12月

九州・沖縄 １１ ８全国 ８ ５

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

業況「良い」|「悪い」

業況判断ＤＩの推移（九州・沖縄の製造業と非製造業）

景気後退期 製造業

非製造業Ｈ25年12月 Ｈ26年12月

製造業 ７ ９

非製造業 １２ ８

１．業況判断ＤＩ ○ 平成 26 年の企業の業況判断は、消費税率引き上げに伴い 4－6 月期に業況が悪化。その後、円安

や公共投資などを追い風に製造業、建設業および観光業などの一部で業況の改善がみられるもの

の、消費マインドの低下や夏場の天候不順、仕入価格上昇などにより、7－9 月期以降は全体的に横

ばいで推移。 ○ 12 月の業況判断（全産業「良い」－「悪い」＝8）は、平成 26 年 9 月（同 8）から横ばい。 ○ 業種別では、製造業（同 9）は平成 26 年 9 月（同 10）からわずかに低下したが高水準を維持。非

製造業（同 8）は平成 26 年 9 月（同 8）から横ばいで推移。

4

Ⅱ 業況 ～ 消費税率引き上げ前の駆け込み需要が幅広い業種で発生し、 過去最高を記録 ～

▲ 55.0

▲ 50.0

▲ 45.0

▲ 40.0

▲ 35.0

▲ 30.0

▲ 25.0

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（ＤＩ) 中小企業景況調査・業況判断ＤＩ（九州・沖縄と全国）

景気後退期

九州・沖縄

全国

25年Ⅳ期 → 26年Ⅳ期

九州・沖縄 ▲１３．０ → ▲１８．７全国 ▲１３．７ → ▲１９．４

←

「好転」「悪化」→

▲ 55.0

▲ 45.0

▲ 35.0

▲ 25.0

▲ 15.0

▲ 5.0

5.0

15.0

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（DI) 中小企業景況調査・業況判断DI（九州・沖縄：業種別）

製造（▲8.4→▲18.6） 建設（5.9→▲7.5）

卸小売（▲24.8→▲26.8） サービス（▲13.4→▲15.6）

←

「好転」「悪化」→

（ ）は平成25年10-12月期と平成26年10-12月期の比較

２．中小企業業況判断ＤＩ ○ 平成 26 年の中小企業の業況判断は、1-3 月期が、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響で、比較

可能な平成 6 年 4-6 月期以降で過去最高となる▲8 を記録した。その後、4-6 月期は大きな反動が見られ

たものの、7 月以降は緩やかに持ち直し、10-12 月期は▲18.7 となった。

○ 平成 26 年 1-3 月期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が幅広い業種で見られ、建設業（1-3 月期：

13.7）が過去最高を記録したほか、製造業（同▲6.4）が平成 8 年 4-6 月期（▲3.0）以来の高さとなっ

た。また、サービス業（同 8.5）も平成 6 年 7-9 月期（▲7.7）以来の高い水準を記録し、卸小売業（▲

21.9）も平成 9 年 1-3 月期（▲21.2）以来の高い水準となった。

（出所）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」

5

～ 幅広い業種で増収・減益 ～ Ⅱ 業況

（出所）日本銀行福岡支店「九州・沖縄 企業短期経済観測調査」

製造業 非製造業 全産業 全国

H23 2.3 1.6 1.9 2.2H24 ▲ 5.4 1.1 ▲ 1.3 0.6H25 3.5 6.8 5.6 5.5H26 1.1 ▲ 0.1 0.4 0.6

H27（計画） 6.6 1.4 3.5 0.4H23 ▲ 0.9 ▲ 91.6 ▲ 53.9 ▲ 3.2H24 ▲ 6.2 欠損 ▲ 52.8 7.2H25 25.3 利益 4.0倍 28.4H26 ▲ 4.6 ▲ 3.5 ▲ 4.0 5.9

H27（計画） ▲ 0.8 3.6 1.6 ▲ 0.4H23 3.74 0.24 1.48 3.42H24 3.59 ▲ 0.81 0.69 3.65H25 4.24 1.33 2.29 4.44H26 3.89 2.99 3.32 4.63

H27（計画） 3.61 3.06 3.26 4.59

経常利益（前年度比：％）

売上高経常利益率

（％ポイント）

年度売上・収益計画

売上高（前年度比：％）

▲ 2.4

11.2

5.0

25.2

11.7

3.2

15.9

4.2 4.9

9.7

▲ 8.2

3.0

11.8

6.34.0

6.74.5 3.5 3.0

14.0

▲ 1.5

0.22.2

0.7

▲ 4.6

▲ 1.0

1.4

▲ 4.1

3.8 3.2

▲ 0.7

1.2 1.93.5

1.1

4.9

▲ 4.7

1.80.9

▲ 2.5

1.1 1.2

4.4 5.0

▲ 0.7

2.4

0.3

▲ 6.2

1.3

▲ 0.8

4.1

0.11.7 2.6

1.0

9.1

6.3

13.3

0.7

11.2

2.8

1.4 1.2 1.00.5

▲ 2.0

4.6

0.9

3.5

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

業種別売上高（前年度比）

平成25年度 平成26年度(見込み) 平成27年度（計画）

３．売上・収益 ○ 平成 26 年度の売上高は、非製造業で前年を下回ったが、製造業で増収となり、全産業で微増となった。

業種別の売上高では、23 業種中、16 業種で前年度比プラスと幅広い業種で改善がみられた。

○ しかしながら、経常利益では、製造業・非製造業ともに前年を下回った。

○ 一方、平成 27 年度（計画）では、製造業・非製造業ともに増収であるものの、製造業で減益の計画と

なっている。

6

Ⅲ 生産 ～ 平成 26年の鉱工業生産指数は 2年ぶりに増加 ～

（出所）九州経済産業局。次項の貿易統計を除き、以下同じ。

九州と全国の鉱工業生産指数と前年比の推移（平成 22年=100）

１．鉱工業生産 ○ 平成 26 年は、鉱工業生産指数（以下「生産指数」という）が 99.1（前年比＋1.5%）となり、2 年ぶり

に上昇した。また、出荷指数が 102.0（同＋1.3%）と 2 年ぶりの増加、在庫指数が 114.3（同＋3.5％）

と 3 年ぶりの増加となった。

○ アジア向けの火力発電所用途のはん用機械等の受注増、海外向け半導体の生産・検査用途の生産用機械

の受注増など、はん用・生産用・業務用機械工業が生産増となったほか、海外向けスマートフォン用途

の CMOS イメージセンサーの受注増などにより電子部品・デバイス工業が生産増となった。

○ その一方、消費税率引き上げにかかる駆け込み需要の反動減が長引き、国内向け乗用車の受注減等で輸

送機械工業が生産減となったほか、食料品工業も消費税の影響に加え、夏場の天候不順等による消費低

迷により一時的に生産減となった。

《参考》 全国の生産指数は、99.0（前年比＋2.1％）と、2 年ぶりのプラス。

7

～ 円安で輸出増加・生産増となるものの、 消費税率引き上げ後の反動で伸び悩み ～ Ⅲ 生産

２．輸出と生産の動き ○ 九州地域は、アジア諸国との地理的近接性を背景に貿易が拡大してきたことや、北米を中心とし

た海外需要に支えられてきたことから、生産と輸出の相関関係が比較的強く見られていた。 ○ 平成 25 年 1 月頃から、為替相場において円高基調が是正され、海外向けの生産が増加。しかしな

がら、25 年下期には、自動車等で海外生産移管の進展や半導体生産工場の撤退等の影響で海外向け

の生産品目の生産が伸び悩んだ。 ○ 平成 26 年 1－3 月期は、4 月からの消費税率引き上げにかかる駆け込み需要等により生産増とな

るものの、4 月以降は駆け込み需要の反動減が長引き国内向け生産品目が生産減となった。その後、

円安基調が続く中で海外生産移管の見直しの動きが出てきたこともあり、10 月頃から緩やかに持ち

直しの動きがみられる。

３．在庫の動き ○ 在庫指数（季節調整済）は、電気・情報通信機器工業が、ファックスなど一部品目が需要低迷で

上昇したものの、電子部品・デバイス工業において、半導体集積回路（ロジック）、混成集積回路

等の生産調整が進んだ結果、低下した。また、北米向け普通乗用車の出荷増も在庫指数の低下要因

となった。 ○ 在庫循環図でみると、26 年 1－3 月期は｢意図せざる在庫局面」であったが、26 年 10－12 月期に

は、消費税率引き上げ後の反動減から生産が持ち直し、「在庫積み上がり局面」に位置している。

8

Ⅲ 生産 ～ 1-3月期は消費税率引き上げの駆け込みの需要で生産増と なるものの、4-6月期以降はその反動減により伸び悩み ～

生産指数の業種別伸び率（前期比ベース）

４．業種別の生産動向 ○ 平成 26 年の鉱工業生産指数は 99.1 と前年比＋1.5%となり、2 年ぶりにプラス。

○ 「はん用・生産用・業務用機械工業」が、円安を追い風に海外向けの火力発電用途の水管ボイラや半導

体製造装置が生産増となったほか、「電子部品・デバイス工業」が、海外向けスマートフォン等用途の半

導体集積回路（CCD・その他）やシリコンウエハ等が生産増となった。｢化学・石油石炭製品工業｣は、

改修工事等もあり一時減産となった時期もあったが概ね堅調に推移。｢鉄鋼業｣は、国内外向けの自動車、

造船、家電、建材用などが堅調に推移した。

○ その一方、主力の「自動車」が、１～3 月の消費税率引き上げにかかる駆け込み需要の反動で 4 月以降

に生産減となった。「食料品」は消費税率が引き上げられた以降、消費者の節約志向や天候不順による出

荷減等により生産減となった。

○ 輸送機械

1～3月期にかけて消費税率引き上げにかかる駆

け込み需要等で生産増となったが、4 月以降に

反動減や海外生産移管等で伸び悩み、2 年連続

で生産台数が減少した。10月以降、一部車種で

新型車効果等により持ち直した。

○ 電子部品・デバイス

1月から 3月まで海外向け半導体用途の｢シリコ

ンウエハ｣が牽引し、9月以降、海外向けスマー

トフォン用途の CMOS イメージセンサーである

「半導体集積回路（CCD・その他）」が生産増と

なった。

9

～生産指数は、15 業種中、7 業種が上昇、8 業種が低下 ～ Ⅲ 生産

業種別の生産動向 （平成 26年）

備考１）「品目欄」の増加及び減少品目は、増減に寄与した上位３品目を掲載。

備考２）寄与度とは、ある指標の上昇又は低下の増減分に対して、その内訳分類の増減がどれだけになっているかを示したも

ので、鉱工業指数では総合指数の生産・出荷・在庫それぞれの動向に対して各業種や品目がどれだけ影響したかをみている。

前年比 寄与度（％） （％） 増 加 減 少

半導体集積回路（CCD・その他） 半導体集積回路（ロジック）

8.3 0.81 シリコンウエハ パッシブ型液晶パネル

混成集積回路 アクティブ型液晶素子

普通乗用車 軽・小型乗用車

▲ 2.2 ▲ 0.55 二輪自動車部品 鋼船

トラック シャシー・車体部品

水管ボイラ コンバイン

14.9 1.66 ボイラ・蒸気タービンの部品・付属品 フラットパネル・ディスプレイ製造装置

反応用機器 医療機器・医療用品

太陽電池モジュール 半導体・ＩＣ測定器

▲ 3.4 ▲ 0.21 電力変換装置 その他の交流発電機

制御リレー 一般用タービン・エンジン発電機

フェロアロイ 普通鋼鋼帯

1.2 0.07 軌条 鋼半製品

普通鋼鋼版 粗鋼

ファインセラミックス（機能材） 道路用コンクリート製品

▲ 2.0 ▲ 0.08 耐火れんが 遠心力鉄筋コンクリート製品

特殊炭素製品 ほうろう鉄器製品

医薬品 パラキシレン

▲ 0.8 ▲ 0.07 ポリアミド系樹脂成形材料 プラスチック製日用品・雑貨

ビスフェノールA プラスチック製容器

合成繊維織物 外衣

▲ 2.7 ▲ 0.04 合成繊維 靴下

再生・半合成繊維 タイヤコード

電気金 アルミニウム押出製品

4.3 0.10 電気銅 銅・銅合金鋳物

銅線

段ボールシート 印刷用紙（非塗工類）

4.9 0.11 情報用紙 衛生用紙

段ボール原紙 包装用紙

飲料用アルミニウム缶 食缶

6.6 0.29 アルミニウムエクステリア 木造住宅用アルミニウムサッシ

水門 鉄塔

平版印刷（オフセット印刷） 木製家具

3.5 0.19 自動車用タイヤ 一般製材

工業用ゴム製品 普通合板

プラスチック製日用品・雑貨

▲ 6.1 ▲ 0.19 － プラスチック製容器

プラスチック製フィルム・シート

▲ 0.2 0.000

グルタミン酸ソーダ 清涼飲料

▲ 5.1 ▲ 0.52 野菜漬物 冷凍調理食品

加工海苔 ブロイラー加工品

1.5 1.50

輸送機械工業

-

鉱工業総合（生産）

鉱業

食料品工業

その他工業

プラスチック製品工業

加工組立型業種

素材型業種

その他業種

-

パルプ・紙・紙加工品工業

金属製品工業

繊維工業

非鉄金属工業

鉄鋼業

窯業・土石製品工業

化学・石油石炭製品工業

はん用・生産用・業務用機械工業

電気・情報通信機械工業

品 目

電子部品・デバイス工業

５．業種別、財別品目の生産動向 ○ 業種別にみると、加工組立型業種の 4 業種中 2 業種が上昇、素材型業種が 6 業種中 3 業種の上昇、そ

の他業種が 5 業種中 2 業種の上昇と、下降した業種も多かったが、全体で前年比＋1.5％となった。

○ 15 業種分類でみると、電子部品・デバイス工業やはん用・生産用・業務用機械工業、金属製品工業が

上昇に寄与し、プラスチック製品工業や食料品工業が低下に寄与した。

10

財別生産指数の推移 （季節調整済、平成 22年＝100）

財別品目の生産動向 （平成 26年）

備考１）「品目欄」の増加及び減少品目は、増減に寄与した上位３品目を掲載。

備考２）寄与度とは、ある指標の上昇又は低下の増減分に対して、その内訳分類の増減がどれだけになっているかを示したも

ので、鉱工業指数では総合指数の生産・出荷・在庫それぞれの動向に対して各業種や品目がどれだけ影響したかをみている。

前年比 寄与度（％） （％） 増 加 減 少

水管ボイラ 鋼船反応用機器 半導体・ＩＣ測定器半導体製造装置 その他の交流発電機鉄鋼用ロール コンバインショベル系掘削機械 鋼船修理アルミニウムエクステリア 道路用コンクリート製品水門 木造住宅用アルミニウムサッシ橋りょう 遠心力鉄筋コンクリート製品ビル用アルミニウムサッシ ほうろう鉄器製品管継手 一般製材普通乗用車 軽・小型乗用車医薬品 清涼飲料太陽光モジュール 木製家具トラック プラスチック製日用品・雑貨野菜漬物 皮膚用化粧品半導体集積回路（CCD・その他） 半導体集積回路（ロジック）シリコンウエハ パッシブ型液晶パネルボイラ・蒸気タービンの部品・付属品 パラキシレン平版印刷（オフセット印刷） シャシー・車体部品飲料用アルミニウム缶 食缶

1.73.3生産財

（生産ｳｪｲﾄ＝5304.3）

▲ 0.8消費財

（生産ｳｪｲﾄ＝2568.1）▲ 3.0

品 目

資本財

（生産ｳｪｲﾄ＝1624.7）5.9 0.9

建設財

（生産ｳｪｲﾄ＝502.9）17.1 1.0

○ 前ページの業種別品目の生産動向をみると、上昇に寄与した｢はん用・生産用・業務用機械工業」が、

中東・東南アジア地域向け火力発電用途の「水管ボイラ」が増加したほか、｢電子部品・デバイス工業｣

が、海外向けスマートフォン用途の｢半導体集積回路（CCD・その他）｣、半導体用途の「シリコンウエ

ハ」が受注増により増加した。また、｢金属製品工業｣で｢飲料用アルミニウム缶｣が設備増強により生産

が増加、国内向け建築材用途の｢アルミニウムエクステリア｣が消費税率引き上げ前の駆け込み需要で受

注増となった。

○ 一方、｢輸送機械工業｣は、｢軽・小型乗用車｣が、消費税率引き上げにかかる駆け込み需要の反動減が長

引き生産減、｢鋼船｣がリーマンショック後に受注した中・小型船の建造割合が増えたことで生産減とな

った。また、｢清涼飲料｣が消費税率引き上げ後の消費者の節約志向や夏場の天候不順等により消費が低

迷し生産減、｢冷凍調理品｣も年末の異物混入事件等の風評被害の影響もあり生産減となった。｢電気・情

報通信機械工業｣は、｢半導体・IC 測定器｣が海外生産移管等で生産減、海外向け自家発電用途の｢一般用

タービン・エンジン発電機｣が受注減となった。

11

～ 自動車生産は、過去 3 番目となる 129 万台を記録 ～ Ⅲ 生産

６．主要業種の動向 ～自動車生産～ ○ 平成 26 年の四輪自動車の生産台数、129 万台(前年比▲3.6％)と 5 年連続して 100 万台を上回り、過去

3 番目に多い台数となった。

○ 月別に自動車生産の推移をみると、消費税率引上げによる駆け込み需要により、2～3 月は 12 万台を超

える生産を記録。4 月の反動減や、26 年 8 月に海外向けの一部車種が減産となったこと等により、9 万

台を下回るような月もあったものの、多くの月で月産 10 万台超を維持した。全国比率は年平均で 13.3％

であり、2 年連続で低下した。

12

Ⅲ 生産 ～半導体は民生品用途の需要低迷、工場の統合・廃止等で全体的

に生産が低下するもの、スマートフォン関連が牽引～

７．主要業種の動向 ～半導体（集積回路）生産～ ○ 平成 26 年の集積回路の生産は、25 年に引き続きスマートフォン関連用途や車載関連用途に動きが見ら

れ、堅調に推移したものの、全体として生産数量は、前年比＋2.1％、生産金額は＋3.3％となった。生

産がピークであった平成 12 年（IT バブル期）と比べると、生産数量が▲29.2％、生産金額が▲55.2％

の減少となった。

○ 集積回路を品目別にみると、従来の主力であった｢モス型計数回路（ロジック）｣の割合が減少を続けて

いる一方、国内の携帯電話・スマートフォン用途の｢モス型計数回路（CCD・その他）｣が堅調に推移し

ている。

13

集積回路の品目別の機能・用途及び生産実績

九州 全国

　ﾊﾞｲﾎﾟｰﾗﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを能動素子とし、ｱﾅﾛｸﾞ信号処理機能をもつＩＣ。画像・音声・温度・圧力等はｱﾅﾛｸﾞ信号であり、これをﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号に変換したり、ｱﾅﾛｸﾞ信号に戻すＩＣ。また、入力信号に対し、相似的な増幅波形や複数の入力波形を合成波形とした出力信号を生じさせることもできる。ﾘﾆｱＩＣを指し、ｱﾅﾛｸﾞＩＣとも言う。

　ｱﾝﾌﾟ、ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ、電圧ﾚｷﾞｭﾚｰﾀ、AD/DAｺﾝﾊﾞｰﾀなどの機能が含まれる汎用向けＩＣ。

電気製品一般。民生用の家電製品向けは低消費電流、低ノイズ用として多用。

　標準線形回路以外のものであり、ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽやﾃﾞｰﾀ変換の機能をもつ、通信や自動車などの特定用途向けＩＣ。　産業用機器向け、民生用機器向けに分類すると、用途は右記のとおり。

○産業用機器向け…通信機器（携帯電話、FAX等）、ﾈｯﾄﾜｰｸ機器(ﾙｰﾀ、無線LAN等)、ﾊﾟｿｺﾝ及び同周辺機器(光ﾃﾞｨｽｸ装置、ﾌﾟﾘﾝﾀ、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ等)、OA機器(複写機等)、自動車(ﾊﾟﾜｰｽﾃｱﾘﾝｸﾞ等)、計測・制御・認識などの産業機器向けに設計された専門ＩＣ。○民生用機器向け…ｶﾗｰﾃﾚﾋﾞ、音響機器、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ(例：ｽﾞｰﾑﾚﾝｽﾞの位置制御、ｽﾄﾛﾎﾞの発光制御など)、ｴｱｺﾝ、電気冷蔵庫、洗濯機などの民生用機器に使用することを目的としたＩＣ。

　電圧の高い状態と低い状態を、「1」と「0」に対応させるﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号で扱うＩＣ。ＭＯＳ型ＩＣとﾊﾞｲﾎﾟｰﾗ型ﾃﾞｼﾞﾀﾙＩＣがあり、それぞれはさらにﾛｼﾞｯｸＩＣとﾒﾓﾘＩＣに分かれる。機能は主に演算、制御、記憶。

　ﾊﾞｲﾎﾟｰﾗﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを能動素子とし、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号処理機能をもつＩＣ。論理機能(Logic)を有するものと、記憶機能(Memory)を有するものがある。　ﾊﾞｲﾎﾟｰﾗﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ、抵抗器、ｺﾝﾃﾞﾝｻなどで構成され、ﾓｽ型ＩＣに比べて処理速度は速いが消費電力大で、微細化が難しいため、現在の主流はﾓｽ型ＩＣ。大型ｺﾝﾋﾟｭｰﾀでは高速性などの特長から根強い需要がある。

汎用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、電子交換機、制御機器、計測機器、医療機器など

0.02 0.5

計数回路

バイポーラ型

品目の分類 定義・機能 主な用途

H26年の生産金額の構成比（％）

線形回路

8.6 8.5

標準線形回路

非標準線形回路

〈品目別生産金額の動向〉 ○ 26 年の集積回路の品目別生産金額の構成比動向は、ボリュームゾーンであった「ロジック」が前年の

36.8％から 31.1％に低下した。一方、イメージセンサーや CCD を含む「その他モス型」は前年の 34.1％

から 38.9％に増加しており、平成 26 年は「その他モス型｣が生産金額ベースの｢集積回路の品目別の構

成比で首位となり、これまで首位であった｢ロジック｣を逆転した。

○ 品目毎に生産金額の前年比をみると、「ロジック」が長引く家電・AV 機器等デジタル機器等の需要低迷

の影響で同▲12.6％となるなど、生産が減少。一方、自動車の車載用途の｢マイコン｣が同＋1.1％、家電、

通信機器、画像関係のモジュールなどに組み込まれる「メモリ」が同＋2.1％と増加したほか、海外向け

スマートフォン・携帯電話用途の「その他モス型（CCD・その他）」が好調で、同＋18.0％のプラスと

なった。また、電力変換装置等用途の「混成集積回路」も同＋28.5％となった。

14

　ﾊﾞｲﾎﾟｰﾗ型ＩＣが、ﾊﾞｲﾎﾟｰﾗﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを主要構成素子としているのに対し、ﾓｽ型ＩＣはﾓｽ型FETを主要構成素子としているＩＣ。

　ＣＰＵをLSI化させたもの及び１個のチップ上に回路を集積して、ｺﾝﾄﾛｰﾙする働きをするIC。ＣＰＵ、ﾒﾓﾘ、周辺ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽなどで構成され、電子機器の頭脳として多用。○MPU(Micro Processing Unit)・演算や制御を行うＣＰＵを高集積化し、その周辺ｺﾝﾄﾛｰﾙ機能であるメモリ、入出力ﾎﾟｰﾄ、ﾀｲﾏｰなどは外付けしたもの。ﾏｲｸﾛﾌﾟﾛｾｯｻともいう。・ﾊﾟｿｺﾝ、ｻｰﾊﾞｰの頭脳。処理も速く万能に近いが、消費電力大。機械制御用の小型半導体。○MCU(Micro Control Unit)・ＣＰＵ機能と周辺ｺﾝﾄﾛｰﾙ機能を1チップ化したもの。また、携帯電話など通信分野では音声やﾉｲｽﾞなどを処理するDＳP(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ ｼｸﾞﾅﾙ ﾌﾟﾛｾｯｻｰ：ｱﾅﾛｸﾞ信号を高速でﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号に変換するﾌﾟﾛｾｯｻ)が含まれることもある。ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀあるいはﾏｲｸﾛｺﾝﾄﾛｰﾗともいう。・特定機能に特化したMPUとも言え、主に組み込み型(ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ内蔵用のﾒﾓﾘを搭載)のｺﾝﾄﾛｰﾗとして、様々な電子機器の頭脳となることが多い。消費電力小。

○MPUﾊﾟｿｺﾝ、ｻｰﾊﾞｰ、ｹﾞｰﾑ機などの家電など

○MCUｹﾞｰﾑ機、ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ端末、ﾃﾚﾋﾞ・VTR・ｴｱｺﾝ・電子ﾚﾝｼﾞなど家電一般、自動車制御など

11.4 7.0

　モス型ＩＣのうちﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀを除く論理機能（Logic）を有するもので、数値計算、論理演算、比較・判断などの各種処理をメインの機能として持つＩＣ。

標準ロジック　不特定多数の汎用的なﾛｼﾞｯｸＩＣ。代表的なものに、DSPがあり、MPUより音声、光情報をMPUより早くﾃﾞｼﾞﾀﾙ化できる。

ＯＡ機器、産業用機器、民生用機器など電子機器全般。例えば携帯電話、ｵｰﾃﾞｨｵなど

セミカスタム　顧客の要望に応じ、特定の用途に最適化設計したIC。具体的には、予め用意されたチップの構成要素、すなわちﾗｲﾌﾞﾗﾘｰとﾁｯﾌﾟ構造を使い、ﾕｰｻﾞｰの回路仕様、機能仕様を実現するように設計・製造するＩＣ。

ＯＡ機器、産業用機器、民生用機器など電子機器全般。例えばｹﾞｰﾑ機、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ、DVDﾚｺｰﾀﾞｰなど

ディスプレイドライバ 　画像や文字を表示する平面ﾊﾟﾈﾙを駆動及び制御するＩＣ。液晶TV、ﾌﾟﾗｽﾞﾏTV、携帯電話の表示制御用

その他ロジック　ﾕｰｻﾞｰの注文や特定用途向けに開発された専用ＩＣ。特定顧客向けであるﾌﾙｶｽﾀﾑＩＣや、画像処理・通信用などの特定用途向けＩＣを指す。

ﾊﾟｿｺﾝのｼｽﾃﾑ制御、ﾊﾟｿｺﾝ・ｹﾞｰﾑなどの画像処理、通信など

　ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、ﾛｼﾞｯｸ、ﾒﾓﾘ以外のモス型ＩＣ。○CCD　電子の目の役割を果たすＩＣ。具体的には、電荷結合素子のことで、電荷をバケツリレーのように転送する電荷転送機能があり、光を感知する機能を加え、投影された画像を電気信号(映像信号)に変換させるイメージセンサ（画像ｾﾝｻｰ）。○その他のモス型　ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀ、ﾛｼﾞｯｸ、ﾒﾓﾘ以外のモス型ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻなど。代表的なものに読出し専用のﾏｽｸROM。

○CCDﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ、ｶﾒﾗ機能付き携帯電話、ｽｷｬﾅｰ

○その他のモス型ﾋﾞﾃﾞｵｶﾒﾗ、監視用ｶﾒﾗ、各種ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰ

38.9 17.7

　ｾﾗﾐｯｸなどの絶縁基盤上に膜の形で導体及び抵抗を印刷又は蒸着によって形成し、これにﾄﾗﾝｼﾞｽﾀやﾀﾞｲｵｰﾄﾞなどの半導体素子、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ＩＣを埋め込んで一体化したＩＣ。

通信機器、計測機器、電子計算機、自動車など。高電圧、高周波対策にも多用

8.2 17.6

（注意）本表における集積回路の定義・機能・用途は必ずしも生産動態統計調査、鉱工業指数の品目に完全一致するものではない。（九州経済産業局調査課作成）

その他のモス型

混成集積回路

ロジック

31.1 11.8

37.0メモリー 1.8

電子計算機、家電製品、制御機器、事務用機器など

○DRAMﾊﾟｿｺﾝ、ﾌﾟﾘﾝﾀ、ｻｰﾊﾞｰ、ｶｰﾅﾋﾞ、ｹﾞｰﾑ機などの各種ﾒﾓﾘ等

○SRAMｺﾝﾋﾟｭｰﾀのｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ、ﾙｰﾀｰ、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ周辺機器、携帯電話など

○フラッシュメモリー携帯電話、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ、携帯音楽ﾌﾟﾚｲﾔのﾒﾓﾘｶｰﾄﾞ等

○その他のメモリーﾊﾟｿｺﾝ、携帯電話、ＡＶ機器、ｹﾞｰﾑ機、産業機器、ﾌﾟﾘﾝﾀ

　モス型ＩＣのうち記憶機能を有するもの。○DRAM・記憶容量が大きいが、電源が切れるとﾃﾞｰﾀが保持されない。消費電力大。・具体的には、随時書き込みと読み出しが可能なＭＯＳ型ﾒﾓﾘ(ＲＡＭ)のうち、電界効果型ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀの電極間に充電された電圧で記憶を保持する方式のもの。ｺﾝﾃﾞﾝｻに電荷を蓄えることにより情報を記憶し、電源供給がなくなると記憶情報も失われる揮発性ﾒﾓﾘであるために、長期記録の用途には向かず、情報処理過程の一時的な作業記憶の用途に用いられる。ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀ1個とｺﾝﾃﾞﾝｻ1個で構成されており、このｺﾝﾃﾞﾝｻに蓄電するか否かによって「0」か「1」を記憶する。ＳＲＡＭに比べ１つのﾒﾓﾘｾﾙ(単位)で構成する素子が少ないため、高集積、大容量化に適している。○SRAM・記憶容量は小さいが、電源を切ってもﾃﾞｰﾀが保持される。消費電力がＤＲＡＭに比べ少なくて使いやすいかつ高速性に優れているが、ﾒﾓﾘｾﾙ(単位)の構成素子数が多いため、ｺｽﾄが高く高容量化は遅れている。・随時書き込みと読み出しが可能なＭＯＳ型ﾒﾓﾘ(ＲＡＭ)のうち、電界効果型ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀで構成される順序回路（ﾌﾘｯﾌﾟﾌﾛｯﾌﾟ回路）によって信号を記憶させる方式のもの。いくつか組み合わせたﾌﾘｯﾌﾟﾌﾛｯﾌﾟで構成されており、「0」と「1」でデータを記憶する。SRAMでは、ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを複数個使うため、消費電力が大きく、ｻｲｽﾞも大きくなってしまうが、高速動作が可能となっている。このため、ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘによく利用される。○フラッシュメモリーﾃﾞｰﾀ記憶用半導体。一度ﾃﾞｰﾀを書き込むと、電源を切ってもﾃﾞｰﾀが消えずに保持されるＲＯＭの機能と、ﾃﾞｰﾀの書き換えが行えるＲＡＭの機能を併せ持つﾒﾓﾘであり、消去が一括でできる特徴をもつ。○その他のメモリー他に分類されないﾒﾓﾘ。例えば、ﾏｽｸＲＯＭなどのﾒﾓﾘ。

マイクロコンピュータ

モス型

計数回路

15

～ 輸出は 2 年連続、輸入は 5 年連続で増加 ～ Ⅳ 貿易

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

１．輸出入額の推移 (1)輸出 ○ 平成 26 年の九州の輸出額は、5 兆 7,719 億円（前年比＋2.7％）となった。上期は輸出額が伸び悩

んでいたものの、下期は、主力の半導体等電子部品等の大幅な増加等が影響し、持ち直しの動きが

みられ、2 年連続で前年を上回った。 (2)輸入 ○ 平成 26 年の九州の輸入額は、6 兆 8,131 億円（同＋3.0％）となった。平成 26 年 4 月の消費税率

引き上げ前の駆け込み需要等で上半期の輸入額が膨らんだこともあり、5 年連続で前年を上回った。 (3)貿易収支 ○ 平成 26 年の九州の貿易収支は、▲1 兆 412 億円で 4 年連続の輸入超過となった。

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（％）（億円）九州の貿易額の推移（年ベース）

輸出額 輸入額 輸出額前年比 輸入額前年比

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H25 H26

（％）（億円） 九州の貿易額の推移（月ベース）

輸出額 輸入額 輸出額前年比 輸入額前年比

16

Ⅳ 貿易 ～ 輸出は、品目別で自動車や半導体等電子部品等が好調 ～

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

２．輸出

(1)国別輸出動向

○ 平成 26 年の九州の国別輸出額は、アジア向け輸出が 3.4 兆円で全輸出額の 59.3％を占めており、

中国向けは 1.26 兆円で前年比＋6.8％の増加、ASEAN 向けは 0.8 兆円で前年比±0.0％、韓国向け

が 0.71兆円で同▲3.7％となった。また、欧米向けの輸出は、アメリカが 0.68兆円で前年比▲11.4％、

EU 向けが 0.45 兆円で同＋15.4％となった。 (2)品目別動向 ○ 平成 26 年の九州の品目別輸出額は、主力の自動車（前年比＋4.5％）、半導体等電子部品（同＋

19.1％）、鉄鋼（同＋0.7％）等が増加した。

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

韓国

中国

ｱﾒﾘｶ

EU

ASEAN

その他

4.1 4.9 5.7 7.1 7.0 5.1 6.5 6.6 6.3 7.4 7.14.5 5.4 8.1

12.3 13.58.9 10.9 10.7 10.5 11.8 12.66.8 7.1

8.78.7 8.4

4.97.0 7.7 8.4 7.6 6.8

5.7 6.16.6

8.1 6.7

3.13.7 4.1 3.9 3.9 4.5

6.4 6.56.1

7.6 7.3

5.67.1 6.9 6.9 8.0 8.012.6

13.615.6

15.3 16.4

13.3

16.8 16.2 15.717.4 18.6

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（千億円） 国別輸出額の推移

韓国 中国 アメリカ合衆国 EU ASEAN その他

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

(%)国別輸出額前年比の推移

韓国 中国 ASEAN アメリカ合衆国 EU

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

有機化合物 ゴムタイヤ及びチューブ

鉄鋼 映像機器

半導体等電子部品 自動車

船舶

（億円） 主要輸出品目の推移

17

～ 主要輸出国ではアメリカ・韓国向けが減少も中国向けは好調 ～ Ⅳ 貿易

■中国向け輸出

■韓国向け輸出

■アメリカ向け輸出

２．輸出

(3)主要国・品目別動向

○中国：主力の鉄鋼等が前年を大きく下回るも、輸送用機器や一般機械等が好調に推移し、2 年連続

の増加。 ○韓国：スマートフォン向け半導体等電子部品等の好調により電気機器が増加するも、主力の化学製

品、一般機械の落ち込みが大きく 2 年ぶりの減少。 ○アメリカ：自動車メーカーの海外への生産移管等により自動車の輸出が年間を通じて伸び悩み、全

体を押し下げ、2 年連続の減少。

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

7,648 6,774

▲ 8.8 ▲ 11.4

400 466

2.0 16.4

374 389

14.5 3.9

916 1,066

2.7 16.3

1,011 931

2.4 ▲ 7.9

4,195 3,055

▲ 15.4 ▲ 27.2

単位：億円、％

同前年比

26年25年

　うち電気機器

同前年比

　うち輸送用機器

同前年比

　うち鉄鋼

同前年比

　うち一般機械

同前年比

アメリカ向け輸出額

同前年比

　うち化学製品

7,421 7,148

17.6 ▲ 3.7

1,827 1,738

11.8 ▲ 4.9

993 926

18.0 ▲ 6.8

1,338 1,112

16.9 ▲ 16.9

1,561 1,681

40.3 7.6

132 238

▲ 38.4 80.1

単位：億円、％

同前年比

　うち輸送用機器

同前年比

26年25年

　うち鉄鋼

同前年比

　うち一般機械

同前年比

　うち電気機器

韓国向け輸出額

同前年比

　うち化学製品

同前年比

11,834 12,642

12.9 6.8

1,864 1,738

60.4 ▲ 6.7

925 791

2.4 ▲ 14.6

1,347 1,750

57.8 29.8

2,328 2,344

▲ 15.3 0.7

2,715 3,104

19.4 14.3

単位：億円、％

同前年比

　うち輸送用機器

同前年比

26年25年

　うち鉄鋼

同前年比

　うち一般機械

同前年比

　うち電気機器

中国向け輸出額

同前年比

　うち化学製品

同前年比

300

500

700

900

1,100

1,300

1,500

0

50

100

150

200

250

300

350

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H25 H26

中国向け輸出の推移（九州）

合計 化学製品 電気機器 輸送用機器

品目別：億円 合計：億円

300

350

400

450

500

550

600

650

700

750

800

0

100

200

300

400

500

600

700

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H25 H26

アメリカ向け輸出の推移（九州）

合計 一般機械 電気機器 輸送用機器

品目別：億円 全体：億円

300

400

500

600

700

800

0

50

100

150

200

250

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H25 H26

韓国向け輸出の推移（九州）

合計 化学製品 一般機械 電気機器

合計：億円品目別：億円

18

Ⅳ 貿易 ～輸入は、半導体等電子部品等が大幅な増加～

３．輸入

(1)国別動向

○ 平成 26 年の九州の国別輸入額は、全体の 26％を占める中東が 1.77 兆円で前年比▲3.2％となった

ものの、中国が同＋18.5％、ASEAN が同＋7.9％と前年を上回ったこと等から、前年を上回った。 (2)品目別動向 ○ 平成 26 年の九州の品目別輸入額は、輸入額のうち 27.6％を占める原油及び粗油が、秋以降の原油

価格下落の影響で前年比▲4.6％となったものの、太陽光発電用途やスマートフォン用途の部品等の

需要増もあり、半導体等電子部品が同＋36.5％と大幅増となった。

韓国

中国 ｱﾒﾘｶ

中東

ASEAN

その他

（出所）財務省｢貿易統計｣より九州経済産業局作成

▲ 60.0

▲ 10.0

40.0

90.0

140.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

(%)国別輸入額前年比の推移

韓国 中国 ASEAN アメリカ合衆国 中東

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

主要輸入品目の推移

金属鉱及びくず

液化天然ガス

半導体等電子部品

原油及び粗油

（億円）

1.8 2.5 3.5 4.1 3.4 2.2 2.5 2.5 3.4 3.2 3.15.6 6.6 7.7 8.5 8.8 6.0 6.9 7.4 7.8 9.2 10.92.3 2.4 3.2 3.8 4.6

2.3 2.4 2.8 2.6 3.0 3.13.0 4.1

5.1 6.015.5

12.3 14.1 15.4 14.518.3 17.7

4.75.4

6.77.3

8.4

5.77.1 8.4 8.0

8.9 9.6

16.321.8

28.131.5

31.1

12.416.2

19.8 20.2

23.6 23.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（千億円） 国別輸入額の推移

韓国 中国 アメリカ合衆国 中東 ASEAN その他

19

～ 平成 26 年度は 2 年連続で前年を上回る ～ Ⅴ 設備投資

H26年度 H27年度

修正率 上期 下期 修正率 修正率 上期 修正率 下期 修正率

12.8 ▲ 3.0 9.1 15.9 ▲ 3.3 11.7 2.3 23.8 ▲ 1.6 2.2 6.58.1 4.9 17.4 2.7 6.7 ▲ 7.8 12.8 ▲ 8.4 0.9 ▲ 7.3 22.4

除 電気・ガス 11.1 ▲ 4.7 21.1 5.0 ▲ 8.7 ▲ 10.5 6.1 ▲ 7.1 3.5 ▲ 12.8 8.09.6 2.2 14.4 6.4 3.4 ▲ 1.5 8.7 2.7 ▲ 0.2 ▲ 4.4 16.6

除 電気・ガス 11.9 ▲ 3.9 15.1 9.6 ▲ 6.4 ▲ 0.3 4.1 7.6 0.6 ▲ 6.2 7.34.3 ▲ 0.1 1.8 6.3 ▲ 0.1 3.4 8.7 12.9 8.5 ▲ 4.0 8.8

九州・沖縄「企業短期経済観測調査」に基づく設備投資状況

注:設備投資額の前年度比％（上期、下期は前年同月比）、修正率は今回有効回答企業における前回調査対比。

（出所）日本銀行福岡支店、九州沖縄「企業短期経済観測踏査」（H27年6月）

（参考）全国・全産業

全産業

非製造業

製造業

H26年度

上期 下期

全産業 9.6 14.4 6.4

(除　電気・ガス) 11.9 15.1 9.6

製造業 12.8 9.1 15.9

繊維 ▲ 31.0 ▲41.9 ▲ 24.6

木材・木製品 601.1 37.3 760.2

紙・パルプ 20.7 ▲18.2 74.7

化学 4.2 50.8 ▲32.7

窯業・土石製品 19.3 ▲9.5 32.0

鉄鋼 26.2 5.2 50.0

非鉄金属 ▲ 48.2 ▲ 51.8 ▲ 46.3

食料品 ▲5.5 4.3 ▲17.2

金属製品 4.1 ▲1.2 9.9はん用・生産用・業務用機械 31.0 26.8 36.2

電気機械 14.6 8.7 20.2

輸送用機械 29.8 31.7 28.6

非製造業 8.1 17.4 2.7

(除　電気・ガス) 11.1 21.1 5.0

建設 ▲ 1.5 ▲23.0 30.3

不動産 148.4 545.2 9.8

物品賃貸 ▲ 2.8 ▲ 5.2 1.3

卸売 12.4 18.8 8.6

小売 15.6 16.4 14.8

運輸・郵便 ▲ 0.5 77.9 ▲ 21.1

情報通信 40.8 ▲ 33.5 ▲ 109.3

電気・ガス 4.4 12.6 ▲ 0.2

対事業所サービス ▲ 23.2 ▲ 31.2 ▲ 16.3

対個人サービス ▲ 7.5 ▲ 7.6 ▲ 7.4

宿泊・飲食サービス 14.1 14.7 13.7

九州・沖縄「企業短期経済観測調査」に基づく平成26年度設備投資（業種別）

注：設備投資額の前年度比％（上期、下期は前年同期比）

（出所）日本銀行福岡支店、九州・沖縄「企業短期経済観測調査」（H27年6月）

１．平成 26 年度設備投資（実績） ○ 九州・沖縄「企業短期経済観測調査」（日本銀行福岡支店、H27 年 6 月）によると、26 年度の設備投

資額は全産業で＋9.6％と 2 年連続で前年を上回った。業種別でみると、製造業では、木材・木製品、

はん用・生産用・業務用機械、輸送用機械、鉄鋼等が押し上げ、全体で同＋12.8％。非製造業では、

不動産、情報通信、小売、宿泊・飲食サービス等が押し上げ、全体で同＋8.1％となった。

○ 当局が H26 年 12 月に実施した「地域経済産業調査」においては、製造業では、輸送機械、電子部品・

デバイス、電機機械等の主力産業において、コストダウン・新製品生産等を目的とした設備投資の増

加がみられるほか、新分野進出に向け M&A を進めるとの声も聞かれた。一方、中小企業では、利益率

の向上がないため慎重な姿勢がみられるほか、需要が想定より伸びず投資額を減らすといった声も聞

かれた。非製造業では、消費者ニーズへの対応やエネルギー分野での積極投資がみられる一方、建設

コスト増加で新規出店が当初計画を下回るといった声も聞かれた。

20

Ⅴ 設備投資 ～ 平成 27年度は 3 年ぶりに前年を下回る見通し ～

H27年度(計画)上期 下期

全産業 ▲ 1.5 2.7 ▲ 4.4

(除　電気・ガス) ▲ 0.3 7.6 ▲ 6.2

製造業 11.7 23.8 2.2

繊維 16.7 98.4 ▲ 20.6

木材・木製品 ▲ 91.3 9.6 ▲ 95.8

紙・パルプ 18.9 116.9 ▲ 45.0

化学 ▲ 0.3 ▲ 16.0 27.7

窯業・土石製品 ▲ 2.7 40.8 ▲ 15.9

鉄鋼 20.3 21.9 19.1

非鉄金属 25.7 26.5 25.3

食料品 ▲ 21.3 ▲ 17.6 ▲ 26.9

金属製品 37.8 ▲ 3.4 77.9はん用・生産用・業務用機械 2.5 ▲ 20.9 29.2

電気機械 28.3 39.0 19.2

輸送用機械 ▲ 5.2 20.2 ▲ 21.9

非製造業 ▲ 7.8 ▲ 8.4 ▲ 7.3

(除　電気・ガス) ▲ 10.5 ▲ 7.1 ▲ 12.8

建設 ▲ 20.2 ▲ 12.0 ▲ 27.4

不動産 ▲ 70.1 ▲ 81.0 ▲ 47.8

物品賃貸 ▲ 20.2 ▲ 9.1 ▲ 38.0

卸売 ▲ 20.4 9.5 ▲ 40.0

小売 ▲ 11.5 ▲ 2.5 ▲ 19.9

運輸・郵便 18.0 ▲ 13.2 36.4

情報通信 ▲ 25.1 60.1 ▲ 50.1

電気・ガス ▲ 4.2 ▲ 10.2 ▲ 0.3

対事業所サービス 87.7 31.4 128.1

対個人サービス ▲ 24.5 ▲ 12.3 ▲ 34.6

宿泊・飲食サービス ▲ 37.8 ▲ 8.9 ▲ 59.2

九州・沖縄「企業短期経済観測調査」に基づく平成27年度設備投資（業種別）

注：設備投資額の前年度比％（上期、下期は前年同期比）

（出所）日本銀行福岡支店、九州・沖縄「企業短期経済観測調査」（H27年6月）

▲ 5

0

5

10

15

20

25

30

35

40

H7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

生産用設備判断DI〈九州・沖縄と全国：製造業〉

生産設備：「過剰」－「不足」

景気後退

九州

全国

←

「過剰」

「不足」→

（年・四半期）（ＤＩ、%ﾎﾟｲﾝﾄ）

（全国）

・27年6月：3%ﾎﾟｲﾝﾄ

・同年9月：0%ﾎﾟｲﾝﾄ

（九州）

・27年6月：4%ﾎﾟｲﾝﾄ・同年9月：2%ﾎﾟｲﾝﾄ

（年）

２．平成 27 年度の設備投資（計画） ○ 九州・沖縄「企業短期経済観測調査」（日本銀行福岡支店、H27 年 6 月）によると、27 年度の設備投

資額は全産業で前年比▲1.5％と 3 年ぶりに前年を下回る見通し。業種別にみると、製造業では、金属

製品、電気機械、非鉄金属、鉄鋼等が押し上げ、全体で同＋11.7％。非製造業では、不動産、宿泊・

飲食サービス、情報通信、対個人サービス等が押し下げ、全体で同▲7.8%となった。また、製造業の

生産用設備判断 DI（「過剰」-「不足」）も 9 月（予測）では＋2％ポイントに改善。

○ 当局が H27 年 6 月に実施した「地域経済産業調査」においては、製造業では、半導体、造船、生産

機械等の産業で、増産、技術開発、コストダウン等に向けた設備投資の動きがみられた。また、非製

造業でも、店舗のリニューアル、インバウンド客への対応、情報システム関係の設備導入等の動きが

出ている一方、建設資材の高騰等で、新規出店を見合わせる動きもみられた。

（出所）日本銀行福岡支店、九州・沖縄「企業短期経済観測調査」（H27 年 6 月）に基づき当局作成

21

～平成 26 年の雇用情勢は改善傾向が続く～ Ⅵ 雇用

１．求人・求職の動向 ○ 平成 26 年の九州の雇用情勢は、有効求人数の増加傾向、有効求職者数の減少傾向が続き、有効求

人倍率 0.90 台を 8 ヶ月連続（平成 26 年 12 月時点）で維持するなど、改善傾向が続いた。新規求

人の動きをみると、製造業が主力の食料品製造や輸送用機械等の求人が高水準で推移した他、人手

不足に対応するため、製造向け（生産工程にかかる職業）を中心に人材派遣等の求人が増加し、サ

ービス（他に分類されないもの）も堅調に推移した。 ○ 県別の有効求人倍率をみると全ての県で上昇している。上昇幅が最も大きかった福岡県は、平成

26 年 9 月には、統計開始（昭和 38 年）後、初めて有効求人倍率が 1.00 を越えるなど高水準で推

移し、平成 26 年平均の有効求人倍率が前年から 0.17 ポイント上昇し、0.96 倍となった。

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

10,000

60,000

110,000

160,000

210,000

260,000

310,000

360,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

（倍）（人） 有効求人・求職の動向

有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率 有効求人倍率（全国）

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

85,000

90,000

95,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

（倍）（人） 新規求人・求職の動向

新規求人数 新規求職者数 新規求人倍率 新規求人倍率（全国）

0.960.89

0.83

0.990.9 0.93

0.75

0

0.2

0.4

0.6

0.8

1

1.2

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島

（倍） 県別有効求人倍率の推移H23 H24 H25 H26

（出所）厚生労働省・九州各労働局「一般職業紹介状況」

（出所）厚生労働省・九州各労働局「一般職業紹介状況」

（出所）厚生労働省・九州各労働局「一般職業紹介状況」

22

Ⅵ 雇用 ～ 九州の完全失業率は 4年連続で改善 ～

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

500

550

600

650

700

750

1- 3

4- 6

7- 9

10-1

2

1- 3

4- 6

7- 9

10-1

2

1- 3

4- 6

7- 9

10-1

2

1- 3

4- 6

7- 9

10-1

2

1- 3

4- 6

7- 9

10-1

2

H22 H23 H24 H25 H26

（％）（万人）就業者数・完全失業率の推移

就業者数 完全失業率（九州） 完全失業率（全国）

２．就業者 ○ 平成 26 年の九州の就業者数（年平均）は 627 万人と前年から 5 万人増加した。

○ 産業別就業者数をみると、サービス業（他に分類されないもの）（前年比▲5.1％）等は減少しているが、

卸売・小売（同＋0.9％）、医療・福祉（同＋6.6％）、製造（同＋2.6％）等の幅広い業種で増加がみられ

た。

３．失業者 ○ 平成 26 年の九州の完全失業率（年平均）は、4.2％と前年より▲0.3 ポイントと 4 年連続で改善してい

るものの、全国の完全失業率（3.6％）と比べて九州は全国よりも依然として高水準で推移しており、四

半期ベースでみても各期ともに全国を 0.6 ポイント程度上回っている。

（出所）厚生労働省「労働力調査」

（出所）厚生労働省「労働力調査」

0

20

40

60

80

100

120（万人）

産業別就業者数

H23 H24 H25 H26

23

▲ 10.0

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

0

10

20

30

40

50

60

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

（前年比：％）（給与総額：万円）現金給与総額の推移

調査産業計 製造業 調査産業計前年比 製造業前年比

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

0

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6

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10

12

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18

20

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

（前年比：％）（時間：万円）所定外労働時間の推移

調査産業計 製造業

調査産業計前年比 製造業前年比

～ 給与は全産業・製造業ともに 2 年連続の増加～ Ⅵ 雇用

４.現金給与総額、所定外労働時間 ○ 平成 26 年の現金給与総額（年平均）は、全産業の合計（調査産業計）が全ての月で前年同月比プラス

となり、前年比＋1.5％と 2 年連続で前年を上回った。製造業では 12 月を除く全ての月で前年同月比プ

ラスとなり、前年比＋2.6％と 2 年連続で前年を上回った。人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げ

の動きが広がったことや残業時間等が伸びたこと等も増加に寄与した。

○ 平成 26 年の所定外労働時間（年平均）は、全産業の合計（調査産業計）が 10 月と 12 月を除く全ての

月で前年同月比プラスとなり、前年比＋6.0％となった。製造業では、8 月、11 月、12 月を除く全ての

月で前年同月比プラスとなり、前年比＋7.1％となった。調査産業計および製造業いずれも 2 年連続で増

加した。月別にみると全産業、製造業ともに上半期は大幅な伸びを示したものの、平成 25 年の下半期

が既に高水準で推移したこともあり下半期の伸び率は縮小した。なお、年間を通じ残業時間数は高水準

で推移した。

（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計調査」

（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計調査」

24

九州 全国

大型小売店販売額（＊１） 1.5 1.7

　　うち　百貨店（＊１） 1.0 1.6出所）

　　うち　スーパー（＊１） 1.7 1.8

コンビニエンスストア販売額（＊１） 4.2 5.6＊２　日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

乗用車新規登録・届出台数（＊２） 3.8 3.0　　　

家電販売額（＊３） 3.7 1.6

旅行取扱高（＊４） 1.0 80.5＊４　九州運輸局、国土交通省

家計調査(消費支出）（＊５） ▲ 5.6 ▲ 2.9＊５　総務省「家計調査」　備考：二人以上の世帯(実質）

個人消費関連の主な指標(平成26年）

前年比(%)

＊１　経済産業省「商業販売統計」

　備考：全店。大型小売店販売額は、九州には沖縄の値が含

まれているが、コンビニエンスストア販売額は九州のみの値。

＊３　ＧＦＫジャパン※　備考：中国・四国・九州の合計値

　　 ※ ドイツに本拠地を置くマーケティング・リサーチ会社

Ⅶ 個人消費 ～ 消費税率引上げ後、 持ち直しの動きが続くものの鈍化 ～

１．個人消費の動き

○ 平成 26 年の九州の個人消費は、消費税率引上げ後も持ち直しの動きが続くものの、一部にその回復幅

に一服感がみられるなど持ち直しの動きが鈍化した。「大型小売店販売額」は、2～3 月と 7 月以降、好

調に推移した。「コンビニエンスストア販売額」は、年間を通して好調に推移した。「乗用車新規登録・

届出台数」は前年を上回った。「家電販売額」は 1 月～3 月の駆け込み需要で前年を上回った。「旅行取

扱高」は海外が前年を下回ったものの国内旅行が好調。「家計調査（消費支出）」は、7 月以降、低調に

推移した。

○ 個別の指標については以下のとおり。

・大型小売店販売額･･・消費税率引上げ前の駆け込み需要により 2～3月は好調。その後、反動減により

一時的に弱含みしたものの、7月以降、前年同月比を上回って推移し、2年連続で前年を上回った。

・コンビニエンスストア販売額･･･年間を通して好調に推移し、調査を開始した平成 10年以降、16年連

続で前年を上回った。

・乗用車新規登録・届出台数･･･4月、7月～11月は前年比マイナスとなったものの、1～3月、12月は、

普通・小型乗用車、軽自動車で前年比プラスとなったことなどから、3年連続で前年を上回った。

・家電販売額･･･1～3月は前年比で大幅にプラスとなったため、4月以降に反動減となったものの、2年

連続で前年を上回った。

・旅行取扱高･･･海外旅行は、4月、10月から 3か月連続で前年を下回ったが、国内旅行が 3月、5月、

6月、11 月、12 月に前年を上回った結果、合計では、5年連続で前年を上回った。

・家計調査（消費支出）･･･1～3月、6月に前年を上回ったものの、4月～5月、7月以降は前年を下回

った結果、3年ぶりに前年を下回った。

25

～百貨店、スーパーともに 2年連続で販売増～ Ⅶ 個人消費

（出所）経済産業省商業販売統計より九州経済産業局作成

２．大型小売店販売動向

○ 平成 26年の九州の大型小売店販売額は、全店ベースで 1兆 6,075億円、前年比+1.5％の増加と、消費

税率引上げ前の駆け込み需要が全体を押し上げ、2 年連続の増加となった。内訳は「衣料品」は全店ベ

ースで前年比▲1.0%の減少（3年連続）と動きは鈍かったものの、「飲食料品」が同+2.0%の増加（4年連

続）、「その他」が同+3.2%の増加（2年連続）と動きが良かった。

○ 百貨店販売額は 5,573 億円、全店ベースで前年比+1.0%の増加となった。内訳は「衣料品」が全店ベー

スで前年比+0.5%の増加（3 年ぶり）、「飲食料品」が同+0.4%の増加（2 年連続）、「その他」が同+2.7%の

増加（4 年連続）と全ての品目で動きが良く、全体としては 2 年連続で前年を上回った。特に、駆け込

み需要で伸長した高額品等が含まれる「その他」については、統計開始（平成 11年）以降、過去最大の

増加幅となった。

○ スーパー販売額は 1兆 502億円、全店ベースで前年比+1.7％の増加となった。内訳は「衣料品」は全店

ベースで前年比▲3.4%の減少（7 年連続）と動きが鈍かったものの、「飲食料品」が同+2.4%の増加（8

年連続）、「その他」が同+3.3%の増加（2年連続）と動きが良く、全体としては 2年連続で前年を上回っ

た。

26

Ⅶ 個人消費 ～百貨店では高額品、スーパーでは飲食料品が好調に推移～

（出所）経済産業省商業販売統計より九州経済産業局作成

2 .03 .2

23 .3

▲ 11 .0

▲ 3 .2▲ 2 .2 ▲ 2 .9

3 .1

▲ 0 .2▲ 1 .6

0 .9

▲ 0 .5

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

平成26年商品別寄与度の推移（百貨店・全店）

衣料品 飲食料品 その他 合計（前年同月比%）

▲ 5 .7

0 .2

15 .9

▲ 4 .6

0 .4

▲ 0 .6

1 .7

4 .0

1 .5

3 .72 .5

1 .6

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

平成26年商品別寄与度の推移（スーパー・全店）

衣料品 飲食料品 その他 合計（前年同月比%）

1.7

▲ 0.2 ▲ 0.2▲ 0.1 ▲ 0.1

1.3

0.9

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

H26年 スーパー販売額の商品別寄与度(全店ﾍﾞｰｽ）

1.0

0.1

▲ 0.6

0.0

0.7

0.1

0.6

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0

H26年 百貨店販売額の商品別寄与度(全店ﾍﾞｰｽ）

３．業態別商品別の大型小売店販売動向

○ 消費税率引上げ前の駆け込み需要により、百貨店では高額品（身の回り品、高級時計、美術、宝飾・貴

金属等）や化粧品、スーパーでは肌着や保存のできる飲食料品（米、飲料、酒等）、家具、家電、家庭用

品等の販売額が伸長し、年間販売額を押し上げた。

○ 消費税率引上げ直後はその反動減や天候不順による夏物商材の不振等から、一時的に消費は弱含みし

た。その後、スーパーでは、「中食志向」、食への「高級志向」の高まり等を背景に、「飲食料品」が全体

の販売額を牽引し始めた 7 月頃に、消費税率引上げの影響が和らいだ。また、百貨店では、「高級志向」

「本物志向」の高まりや、株高による資産効果、賃金改善、訪日外国人向け消費税免税制度の改正等が

後押しとなり、「身の回り品」や「その他」に含まれる高額品等が堅調に推移し始めた 10 月頃に、駆け

込み需要の反動減は概ね解消した。

○ 消費者の、こだわりを満たす商品等には支出を惜しまない傾向は強く、消費税率引上げ後も着実に持ち

直しの動きがみられた。一方で、生活必需品や衣料品等に対する節約志向も根強く、消費税率引き上げ

を機にこうした消費の二極化がより一層強まっており、全体としては持ち直しの動きが続くも、そのペ

ースに一服感もみられた。

27

～コンビニエンスストアは 16年連続で販売額増加～ Ⅶ 個人消費

※九州には沖縄の値が含まれている。

但し、平成 25年のコンビニは、九州と沖縄が分割して公表されるようになったため、九州のみの値。

（出所）経済産業省商業販売統計より九州経済産業局作成

４．コンビニエンスストア販売額の推移 ○平成 26 年の九州のコンビニエンスストア販売額は全店ベースで 9,273 億円、前年比+4.2%の増加（16

年連続）となった。九州のコンビニエンスストア販売額は平成 20 年以降百貨店販売額を上回っており、

平成 26 年ではその差は 3,700 億円となった。 ○「中食志向」の強まり等を背景にプレミアム化を図った惣菜、弁当のほか、淹れたてコーヒー等カウン

ター商材等を含む「ファーストフード及び日配品」や冷凍食品、菓子等を含む「加工食品」、「サービス」

が年間を通して動きが良かった。また、新店効果もみられたことで全店ベースでは 1～12 月の全ての月

で前年を上回った。

28

（出所）GFKジャパン

0.0

100 .0

▲ 100.0▲ 75.0▲ 50.0▲ 25.0

0.025.050.075.0

100.0125.0150.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

前年同月比

（％） 家電製品別の販売額の前年同月比推移テレビ パソコン 白物 エアコン

Ⅶ 個人消費 ～ 乗用車は 2年連続・家電販売は 3年ぶりに前年上回る ～

▲ 0.5▲ 2.1 ▲ 5.3

▲ 3.0 ▲ 4.4

8.7

▲ 17.8

31.4

0.13.86.0

▲ 1.1 ▲ 3.71.3 3.9

19.9

▲ 19.5 ▲ 21.4

0.13.7

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

前年比（％）乗用車新車登録・軽自動車販売台数及び家電販売額の推移 （年ベース）

乗用車新車登録・軽自動車販売台数

家電販売

▲ 40.0

0.0

40.0

80.0

120.0

160.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0前年同月比（％） 台数（千台）乗用車新車登録・軽自動車販売台数の推移 （月ベース）

普通・小型 台数 軽 台数

普通・小型 前年比 軽 前年比エコカー補助金

H23.12.20～H24.9.21

５．乗用車・家電販売動向 ○ 平成 26 年の乗用車新車登録・軽自動車販売は 3 年連続、家電販売は 2 年連続で前年を上回った。

○ 乗用車は、1－3 月期は消費税率引き上げにかかる駆け込み需要で前年を大幅に上回って推移したもの

の、4 月以降に反動減が長引いた。

○ 家電は、1－3 月期は消費税率引き上げにかかる駆け込み需要で前年を大幅に上回って推移したものの、

4 月以降に反動減で販売減が続いた。特にエアコンは冷夏も影響し低迷した。

ポ グ が が ビ が

（出所）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、GFKジャパン

（出所）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合

29

（出所）九州運輸局、国土交通省観光庁

（出所）九州運輸局

（出所）法務省「出入国管理統計」

0

250

500

750

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H25 H26

入場者数：千人前年同月比％ テーマパーク（主要３施設）入場者数の推移（月ベース）

入場者数 入場者数 前年同月比

～ 旅行・レジャーは堅調。海外からのインバウンドが増加 ～ Ⅶ 個人消費

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

取扱高

億円

前年同

月比％旅行取扱高の推移（年ベース）

国内 取扱高 海外 取扱高 国内 前年比

海外 前年比 合計 前年比 H26前年比

国内＋3.3%海外▲4.2%合計＋1.0%

６．旅行・レジャー ○ 平成 26 年の旅行取扱高は、海外旅行は円安などを背景に 2 年連続で前年を下回ったが、国内旅行

は好調に推移し前年比＋3.3％となった。合計では 5 年連続で前年を上回った。

○ 外国人入国者数は、円安傾向が続くなか、格安航空会社（LCC：福岡-上海便など）の新規就航や

東南アジア向けの査証（ビザ）の発給要件緩和、大型クルーズ船の就航などもあり、増加傾向で推

移した。 ○ テーマパーク入場者数は、消費税率が引き上げられた 4 月、長雨や台風等で客足が伸び悩んだ 9月、10 月を除いては、消費マインドの改善や海外客の増加等もあり前年同月比プラスで推移した。

0

25

50

75

100

125

150

▲ 50.0

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H24 H25 H26

外国人入国・

日本人出国者数：千人

前年同

月比％外国人入国者数と日本人出国者数の推移（月ベース）

外国人入国者数 日本人出国者数

外国人入国者数 前年同月比 日本人出国者数 前年同月比

30

（出所）総務省「家計調査報告」

（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

（出所）総務省「家計調査報告」

（出所）内閣府「地域別支出総合指数」

▲ 20.0▲ 15.0▲ 10.0▲ 5.0

0.05.0

10.015.020.0

H24 H25 H26消費支出（二人以上の世帯）年別・項目別の寄与度%

Ⅶ 個人消費 ～消費税率引き上げ後、消費は低迷した状況で推移 ～

0

100

200

300

400

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H24 H25 H26

消費支出

（名目）千円前年同月比

（実質）％消費支出（二入以上の世帯）の推移（月ベース）

消費支出 前年比（実質）

７．その他消費全般 ○ 平成 26 年の家計調査に基づく消費支出（二人以上の世帯、以下同じ）は、4 月以降の消費税率引き上

げに駆け込み需要の反動減等で前年比▲2.6%と 3 年ぶりに前年を下回った。項目別でみると全 10 項目

中 6 項目が低下に寄与しており、特に住居や交通・通信、家具・家事用品への支出が減少した。

○ 内閣府の景気ウォッチャー調査（家計動向）の景気の現状判断ＤＩも、1－3 月は横ばいを示す 50 を概

ね上回って推移したが 4 月は下回った。また、地域別総合消費指数は 26 年 3 月に調査開始以来（平成

14 年 4 月）で過去最高となる 113.7 まで上昇したが 4 月以降は 99 から 103 の間で推移した。

20253035404550556065

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11H24 H25 H26

ＤＩ景気ウォチャー調査による

景気の現状判断（家計動向）の推移

九州 全国

95

100

105

110

115

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11H24 H25 H26

Ｈ17年度=100

地域別総合消費指数

（季節調整値）の推移

九州

31

「コラム」（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化

1. はじめに

個人消費は、大企業を中心とした企業業績の改善やそれに伴う賃上げの動き等を背景とする消費マインド向

上や株価上昇による資産効果等により、平成 25年以降、持ち直しの動きが続いている。平成 26年は 4月 1

日の消費税率引上げに伴い、住宅や乗用車、家電などの耐久消費財のほか、日用品などの非耐久消費財、サー

ビスなど幅広い分野で駆け込み需要がみられ、消費拡大の後押しとなったものの、消費税率引上げ直後はその

反動減により低調となる等、消費税率引上げが個人消費に与えた影響は大きかった。

本コラムでは、九州における個人消費の動向について、特に大型小売店（注 1）に着目し、前回の消費税率引

上げ時（平成 9年 4月）と今回を比較しつつ、動向・先行きについて考察する。

2. 消費税率引上げに伴う消費動向の変化（図表１）

(1)平成 26年の消費動向

3 月は消費税率引上げ前の駆け込み需要により、衣料品・飲食料品・家具・家電・高額品等幅広い品目にお

いて駆け込み需要がみられ、百貨店、スーパーともに高い増加率となった。

4月以降、駆け込み需要の反動減により一時的に消費が弱含み、当初はボーナス商戦の始まる 6月頃には反

動減は回復する見込みとの声が多かったものの、天候不順による夏物商材の不振から消費の回復ペースが鈍化

した。

その後、スーパーの飲食料品や住関連品が好調に推移しはじめ、緩やかに消費税率引上げの影響が和らぐと

ともに、株価上昇や高級志向や健康志向など消費の多様性の高まり等を背景に百貨店の高額品等が好調な動き

をみせる等、秋頃には駆け込み需要の反動減は概ね解消した。そのほか、円安の進展やビザ要件緩和に加え、

10 月からの免税制度改正に伴い増勢を強める訪日外国人による消費や、地元プロ野球チームの優勝セール等

が消費の持ち直しの後押しとなり、大型小売店の 7～12月の全店販売額は 6か月連続で前年を上回る等、着実

な持ち直しの動きがみられた。

(2）前回の消費税率引上げ時（平成 9年 4月）との業態別比較

消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動減は、今回も前回の消費税率引上げ時と同様にみられた。

百貨店については、今回は消費税率引上げ後初めて 8月に前年を上回ったものの、主力の衣料品・身の回り

品等のファッション商材への節約志向が強いとの声も少なくなく、反動減からの回復がもたついた。一方、前

回は福岡市の店舗の増床効果により 5月には前年を上回り、その効果が一巡する翌年 2月まで前年を上回って

推移した。そのほか、高額品（注 3）については、今回は駆け込み需要とその反動減が前回を上回り、消費税率

引上げの影響が前回よりも顕著に現れた（図表２）。

スーパーについては、今回は 7月から前年を上回って推移し、前回よりもスーパーの好調さが目立つ結果と

なった。その背景には、健康志向や中食志向、「食」への高級志向等の強まりから、そのような消費者ニーズ

を取り込んだ商材の売行きが良いという声が聞かれており、主力の食料品が反動減からの回復が早く、その後

もスーパー全体の販売額を押し上げている。

以上のように、今回（平成 26 年）と前回（平成 9年）を比較すると、業態毎に反動減からの回復ペースに

差がみられる。しかし、全体でみると、前回は消費税率引上げ後初めて 7月に前年を上回り、その後は天候要

因等から月により好不調にばらつきがみられる一方、今回については、前回同様 7月に前年を上回って以降、

8か月連続で好調を維持するなど、回復基調が鮮明であったといえよう。

32

「コラム」（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化

3. 個人消費に影響を与える要因

(1)雇用環境

平成 26年の有効求人倍率は、0.91 倍と 5年連続で改善し、就職氷河期といわれた前回とは打って変わり、

平成 26年 12月の有効求人倍率は、平成 3年 11月以来約 23年ぶりの高水準となった。さらに足元においても、

人手不足感が強まっている中、平成 27年 3月時点において 0.90台を 11か月連続で維持するなど、改善傾向

が続いている（図表３）。さらに、平成 26年の完全失業率は、4.2％と４年連続で改善し、完全失業者数

は 27万人と 2年連続で 30万人を下回った（図表４）。

(2)所得環境

平成 26年の現金給与総額（年平均）は、全産業で前年比＋1.5％と 2年連続で改善し、人手不足感の強まり

や企業業績の改善による賃上げの動きが広かったこと、残業時間等が伸びたこと等も増加に寄与した（図表５）。

(3)資産効果

前回は、アジア通貨危機を契機とした株価下落局面だったのに対し、今回は円安に伴う株価上昇が継続した

ことも、消費マインドを押し上げる要因となっている（図表６）。

4. まとめ

足元の基調としては、消費税率引上げや円安による物価上昇等で生活必需品に対する節約志向が根強い一方

で、「ハレ・コト消費」（注４）「こだわり消費」等に関することには支出を惜しまない傾向がみられる。その他、

株価上昇、賃上げへの期待感等もあり高額品の売行きが堅調となるなど、消費マインドがこのところ少しずつ

ではあるが上向いてきたと考えられる。

今後の先行きについても、雇用・所得環境が改善していく中で、持ち直しの動きが続くことが見込まれるが、

賃上げの中小企業等への広がりをはじめ、物価の上昇、消費マインドの変化等を注視していくことが必要と考

えられる。

（注） 1 大型小売店とは、従業員 50人以上の小売事業所のうち、次のいずれかに該当する事業所を指す。(1) 百貨店：日本標準産業

分類（平成 14年 3月改定）の百貨店、総合スーパーのうち、(2)のスーパーに該当しない事業所であって、かつ、売場面積が

特定区及び政令指定都市で 3,000㎡以上、その他の地域で 1,500㎡以上の事業所。(2) スーパー：売場面積の 50％以上につ

いてセルフ・サービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積 1,500㎡以上の事業所。

2 平成 9年の数値については「商業販売統計年報」（経済産業省）からの引用であり、当該年報の出版後に企業から修正値が提

出された場合は、その変更が数値に反映されていない。

3 「身の回り品（ラグジュアリーブランド含む）」、「その他の商品（美術工芸品、宝石、貴金属、時計、眼鏡、化粧品等）」の販

売額合計値より算出。平成 9年の数値については、「通産きゅうしゅう」（九州通商産業局）から速報値を引用。

４「ハレ消費」とはイベントや祝い事等の非日常の特別な日に関する消費活動、「コト消費」とは体験に関する消費活動を指す。

33

「コラム」（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化

（図表１）九州・沖縄の大型小売店販売額前年同月比（全店）の推移（注 2）

（出所）九州経済産業局「大型小売店販売動向」、経済産業省「商業販売統計年報」

（図表２）九州・沖縄の百貨店における高額品販売額前年同月比（全店）の推移（注 3）

（出所）九州経済産業局「大型小売店販売動向」、九州通商産業局「通産きゅうしゅう」

年・月全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比年・月

全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

全店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

既存店ﾍﾞｰｽ

前年同期比

H9年1月 0.5 ▲ 1.0 0.6 0.6 0.4 ▲ 2.3 H26年1月 ▲ 2.9 ▲ 4.0 2.0 2.2 ▲ 5.7 ▲ 7.4

2月 ▲ 0.5 ▲ 1.8 ▲ 0.9 ▲ 0.8 ▲ 0.2 ▲ 2.6 2月 1.2 0.3 3.2 3.5 0.2 ▲ 1.4

3月 16.7 15.5 25.5 26.0 9.1 6.4 3月 18.6 17.8 23.3 24.3 15.9 14.2

4月 ▲ 5.3 ▲ 6.1 ▲ 9.3 ▲ 9.0 ▲ 2.2 ▲ 4.0 4月 ▲ 6.8 ▲ 7.5 ▲ 11.0 ▲ 10.6 ▲ 4.6 ▲ 5.9

5月 ▲ 1.4 ▲ 1.4 0.8 1.2 ▲ 3.1 ▲ 3.3 5月 ▲ 0.8 ▲ 1.4 ▲ 3.2 ▲ 2.7 0.4 ▲ 0.7

6月 ▲ 2.5 ▲ 3.2 0.1 0.6 ▲ 4.3 ▲ 5.8 6月 ▲ 1.1 ▲ 1.6 ▲ 2.2 ▲ 1.7 ▲ 0.6 ▲ 1.6

7月 0.6 0.1 3.2 3.7 ▲ 1.8 ▲ 3.1 7月 0.0 ▲ 0.8 ▲ 2.9 ▲ 2.5 1.7 0.1

8月 ▲ 0.2 ▲ 1.5 2.2 2.7 ▲ 1.7 ▲ 4.2 8月 3.7 2.6 3.1 3.6 4.0 2.1

9月 0.6 ▲ 0.2 0.6 1.0 0.6 ▲ 1.2 9月 1.0 ▲ 0.1 ▲ 0.2 0.3 1.5 ▲ 0.3

10月 3.8 ▲ 1.5 7.1 ▲ 0.1 1.0 ▲ 2.6 10月 1.9 1.2 ▲ 1.6 0.1 3.7 1.8

11月 2.8 ▲ 1.9 5.3 0.2 0.8 ▲ 3.6 11月 1.9 1.9 0.9 2.8 2.5 1.3

12月 ▲ 1.8 ▲ 6.1 0.3 ▲ 3.8 ▲ 3.7 ▲ 8.3 12月 0.8 1.0 ▲ 0.5 1.3 1.6 0.9

H10年1月 2.6 ▲ 2.1 5.3 0.8 0.5 ▲ 4.3 H27年1月 0.3 0.4 ▲ 3.1 ▲ 1.3 2.3 1.4

2月 ▲ 1.9 ▲ 5.8 1.8 ▲ 2.2 ▲ 4.6 ▲ 8.4 2月 2.2 2.6 1.1 4.0 2.9 1.93月 ▲ 9.9 ▲ 14.6 ▲ 13.9 ▲ 17.6 ▲ 5.9 ▲ 11.6 3月 ▲ 13.1 ▲ 12.6 ▲ 19.3 ▲ 16.7 ▲ 9.3 ▲ 10.2

前回：H9～H10年 今回：H26～H27年合計 百貨店 ｽｰﾊﾟｰ 合計 百貨店 ｽｰﾊﾟｰ

消費税率引き上げ

消費税率引き上げ

34

「コラム」（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化

（図表３）九州の有効求人倍率の推移（季節調整値）

（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

（図４）九州の完全失業者数、完全失業率の推移

（出所）総務省、各県「労働力調査」

（図表５）九州の現金給与総額前年同月比の推移

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

35

「コラム」（大型小売店）消費税率引上げに伴う消費動向の変化

（図表６）株価と為替レートの推移

（出所）日本経済新聞社、日本銀行

（参考）個人消費に関する九州企業の声 変化 業態・コメント

増加

（やや増

加含む）

百貨店 店舗リニューアルで高価格帯の菓子を投入したことで売上増。消費者は目新しい商品や

嗜好にあった商品には反応は良く、節約一辺倒ではない。とりわけ都心部において、消

費は着実に持ち直してきている。

ディスカウントストア 食品や日用品等に絞った値下げや集中販促キャンペーンが奏功し、来客数が増加傾向。

運輸・不動産・小売 時間とお金に余裕のある高齢者・高所得者の消費は上向いている。

運輸 景気回復により食料品の物流量は増えており、消費者は多少高くても安心安全な食品を

求める傾向が強くみられる。

宿泊サービス 都市部の景気が回復しているためか、関東・関西地域からの来客が増加傾向。

不動産投資信託 外国人観光客の増加が来客数と客単価の増加に寄与。国内の個人消費は良いとは言えな

いが、底堅く推移。

食料品 消費者の健康志向の高まりで、健康食品の売上げが年々増加。

変化なし 食料品 都市部では賃上げの動きもあり売上増となっているが、地方は勢いが不足している。

百貨店 高級品や化粧品等の消耗品は前年並みに売上が回復する一方、中価格帯の衣料品等は回

復が遅れている。

減少

（やや減

少含む）

百貨店 都市部と比べ地方では富裕層は少なく、中間層以下の消費者は価格に敏感になっており、

高額品を扱う百貨店の利用客がやや減少傾向に推移。

スーパー セールやイベント時には客数・売上が大きく伸長する反面、通常時に落ち込みが大きい。

消費者の嗜好や価値にあった製品は価格に関わらず動きが良いが、生活必需品への低価

格志向は根強く、全体として力強さに欠ける印象。

ホームセンター 消耗品などを中心に消費税率引上げの影響は解消されつつあるが、駆け込み需要で売上

が伸びた家具・エクステリア商品等の動きが鈍い。

家電量販店 天候不順の影響で季節家電が不振であったことに加え、景気の先行きが不透明で消費者

心理が冷え込んでいる。

旅行 国内旅行は堅調に推移するも、円安により海外旅行が低調。消費税率引上げによる旅行

への消費マインド低下を懸念。

広告 流通広告は増やしたが、売上増に繋がらなかったため、今後は広告を控えるという負の

流れになっている。

（出所）九州経済産業局「平成 26年 10-12月期地域経済産業調査」

36

Ⅷ その他 ～ 住宅着工・公共工事ともに前年を大幅に下回る ～

（出所）国土交通省「建築着工統計」 （出所）西日本建設業保証㈱

（出所）国土交通省「建築着工統計」、西日本建設業保証㈱

H26▲11.1％

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

（前年比％） （万戸）住宅着工戸数の推移（年次）

九州着工戸数 九州前年比

全国前年比

H26▲8.6％

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

H8 H9 H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

前年比（％） （兆円）公共工事保証実績の推移（年次）

九州保証実績

九州前年比

全国前年比

▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.030.040.050.060.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

H24 H25 H26

前年同月比（％） 住宅着工・公共工事保証実績の推移（月次前年同月比）

住宅着工

公共工事保証実績

▲ 4.7

▲ 0.8 ▲ 0.4▲ 0.9

▲ 1.4 ▲ 1.5 ▲ 1.4

▲ 0.4 ▲ 0.3 ▲ 0.3

▲ 3.1

▲ 2.0▲ 1.3 ▲ 1.0

▲ 6.0▲ 5.0▲ 4.0▲ 3.0▲ 2.0▲ 1.0

0.0福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島

公共工事・住宅着工の県別寄与度（平成26年）

住宅着工 公共工事

（%）

１．住宅着工の動向 ○ 平成 26 年の住宅着工は前年比▲11.1％と 5 年ぶりに前年を下回った。水準では住宅着工戸数は平

成 24 年と同じレベル。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が影響した。県別では全県で

前年を下回り、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県が大きくマイナスに寄与した。

２．公共工事の動向 ○ 平成 26 年の公共工事は前年比▲8.6％と減少したものの、保証実績額は平成 19 年の水準を維持。県な

どは前年と同様に予算の早期執行を図ったが前年を下回る水準で推移した。また、労務単価が引き上げ

や建築資材の高騰、入札不調などの影響もあり、8 月以降は前年同月比▲10％～▲20％で推移した。

（出所）国土交通省「建築着工統計」、西日本建設業保証㈱

37

～ 消費者物価は上昇基調で推移、企業物価は高い水準で推移 ～ Ⅷ その他

H26年9月総合 104

H26年4月食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ

除く総合100.7

97

98

99

100

101

102

103

104

105

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

H22 H23 H24 H25 H26

平成22年=100 消費者物価の推移

総合 生鮮食品を除く総合 食料及びエネルギーを除く総合

80

100

120

140

160

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

22 23 24 25 26

平成22年=100 国内企業物価の推移

総合 素原材料 中間財 最終財

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

80

100

120

140

160

180

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

22 23 24 25 26

東京市場為替レート

円／ドル輸出入物価指数

平成22年=100 輸出入物価と為替レートの推移

輸入物価 輸出物価 為替レート

○ 平成 26 年の消費者物価は、1－3 月期は 98～99 で推移したものの、4 月に消費税率の引き上げやエネ

ルギー価格の上昇等が影響し大幅に上昇。9 月には 22 年基準としては最高となる 104 となった。

○ 平成 26 年の国内企業物価の総合、素原材料、中間財は、前年 25 年から引き続き高い水準で推移した。

円安傾向に伴う輸入物価の上昇などにより特に素原材料が大きく上昇したほか、中間財も緩やかに上昇

した。

（出所）総務省「消費者物価指数」

（出所）日本銀行「企業者物価指数」

（出所）日本銀行「企業物価指数」、日本銀行「東京ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ直物中心ﾚｰﾄの月中平均」

38

39

付録 ～ 経済ニュース・経済指標他 ～

40

～ 平成 26 年 全国・九州の主なニュース（1-3 月） ～

全国 九州

1月

★日本銀行が地域経済報告を発表。北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域で景気判断を上方修正。2005年4月の公表開始以来初めて全地域で「回復」の表現に。

★日本の資源エネルギー庁は灯油の平均価格が５年ぶりの高値の18リットル1,877円になったと発表。

★日本銀行は各支店からの景気報告をまとめた｢地域経済報告（さくらリポート）｣を発表し、５地域の景気判断を上方修正、４地域を据え置いた。全９地域の景気判断を｢回復｣と表現したのは、2005年４月に同リポートの公表を開始して以来初めて。

★日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」が1月20日に施行。同法は生産性向上設備投資促進税制や事業再編支援、企業単位での規制改革スキーム等複数の支援制度からなる。

★ＮＨＫ大河ドラマ「軍師勘兵衛」の放送開始に合わせ、大分県中津市にある中津城天守閣のたもとに「黒田勘兵衛資料館」がオープン。月２～３万人の来場者を記録。

★筑後市がホークスファーム新本拠地の土地購入費など１２億円の予算可決。

★格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは、福岡－那覇線を７月１９日に就航すると発表。

★ハウステンボス（佐世保市）は開業以来初となる常設劇場「MUSE　HALL」を開設。

2月

★仮想通貨ビットコイン最大の取引所だったマウントゴックスが、25日に取引停止を発表するとともに、28日には東京地裁に民事再生手続の開始を申し立て。

★大手銀行３グループ（三菱UFJフィナンシャル、みずほ、三井住友）の2013年4-12月期連結決算が出揃い、税引き後の純利益の合計額は２兆532億円となり、2008年のリーマン・ショック後で最高となった。

★九州大学の六本松跡地の北側部分の商業地域約2.1ヘクタールの開発を行う事業者を決める入札でJR九州が117億円で落札 。

★博多部に点在する神社仏閣の魅力を発信する新たなシンボルとして整備が進んでいた｢博多千年門｣が完成。

★カゴメの不動産子会社、カゴメ不動産が福岡県久留米市に設置したメガソーラー（大規模太陽光発電所）「カゴメ久留米メガソーラー発電所」が２月４日に稼働。

★ハウステンボス（佐世保市）が美容医療拠点「Be美クリニック」を開設。

★西日本鉄道は夜行高速バスの、USJ、富士急行富士山駅を結ぶ２路線を新設。

3月

★近畿日本鉄道が、地上６０階、高さ３００ｍの日本一の超高層複合ビル｢あべのハルカス｣を全面開業。百貨店、展望台、ホテル、美術館、オフィスなどが同居。

★東芝の主力製品｢NAND型フラッシュメモリー｣の研究データを韓国企業に不正提供した容疑で、東芝と業務提携する米半導体メーカー日本法人の元技術者を不正競争防止法違反容疑で逮捕。

★ダイハツ九州が久留米工場隣接地にエンジン、トランスミッションの試験を行う「久留米開発センター」を開設。

★大手流通業者のイズミは、北九州市を地盤とするスーパー大栄と資本・業務提携することを発表。

★台湾の中華航空（チャイナエアライン）は、週２往復している宮崎-台北便を３月３１日から週３往復に増便すると発表。

★東九州自動車道の行橋インターチェンジ（IC）と行橋市吉国－苅田町二崎間（４．２キロ）を結ぶ国道２０１号バイパスが開通。

★鹿児島県は、香港航空の鹿児島－香港線の定期便が３月３０日に就航。

41

～平成 26 年 全国・九州の主なニュース（4-6 月）～

全国 九州

4月

★消費税の税率が５％から８％へ引き上げ。税率引き上げは３％から５％に引き上げられた1997年４月以来１７年ぶり。

★政府はエネルギー政策において原発を重要と位置付け、原発再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定。

★財務省が発表した2013年度の貿易統計で貿易収支がこれまで最大の赤字額だった2012年度を上回り過去最大の13兆7,488億円に。

★福岡三越は、下層階の大幅な改装を実施。1階フロアにあった高級ブランドを岩田屋に移転させ、地下１階にあった婦人服売場などを移設、入館者数が増加。

★西部ガスが展開する都市型商業ビル施設「TERASO（テラソ）」の第２期ビルが完成し、ツインビルとして４月１６日にオープン。

★大手商社の丸紅は、子会社の「大分ソーラーパワー」が大分市で建設していた大規模太陽光発電所（メガソーラー）の完成式典を開催。総事業費は222億円。

★熊本市がマレーシア公社とイスラム客誘致の覚書を締結。

★JR九州と日本郵便の共同事業で建設する新博多ビル（仮称）建設工事が着工。

★格安航空会社（LCC）の香港エクスプレス航空が、福岡－香港線を就航。

5月

★KADOKAWAと動画配信サイト｢ニコニコ動画｣を運営するドワンゴが経営統合を発表。両者の得意分野を融合し、デジタル時代の新しいコンテンツの創造につなげる計画。

★東証１部上場企業（金融を除く）の業績はアベノミクスによる円安株高などを追い風に、最終利益は前期の２．１倍に増加。

★新出光初のメガソーラー「新門司ソーラーパーク」が本格稼働。

★九州電力は、再生可能エネルギー事業を集約した新会社「給電みらいエナジー」を７月１日付で設立すると発表。

6月

★群馬県の｢富岡製糸場と絹産業遺跡群｣が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に文化遺産として登録決定。これで日本の世界遺産は18件に。

★政府は経済財政運営の指針となる骨太の方針、規制改革実施計画とともに新たな成長戦略「改定日本再興戦略改定版」を閣議決定。

★レギュラーガソリンの日本平均小売価格が2008年９月２９日以来の高値、１リットル166円60銭になったと発表。

★熊本市桜町地区で整備予定のMICE施設が、建設技術者や職人不足に加え、労務単価の上昇に伴い、延べ床面積を1割程度削減した事業見通しを発表。

★ハワイアン航空が福岡－ホノルル線を運休。

★九州経済連合会は、インド最大の経済団体「インド商工会議所連合会」と経済交流に関する覚書（MOU）を締結した。

★熊本県は、台湾のチャイナエアライン（中華航空）が台湾・高雄と熊本を結ぶ定期チャーター便を就航すると発表（期間は10月26日から来年３月末まで）。

★格安航空会社（LCC）のジェットスター・アジアが、福岡－バンコク（タイ）－シンガポール線を開設。

42

～平成 26 年 全国・九州の主なニュース（7-9 月）～

全国 九州

7月

★教育事業大手ベネッセホールディングスが顧客情報の流出を発表。派遣従業員が不正にデータを持ち出し。

★中央最低賃金審議会小委員会は、最低賃金の引き上げを決定。最低賃金で働いた場合の収入が生活保護給付を下回る｢逆転現象｣が全都道府県で解消。

★経団連が発表した大手企業の夏のボーナス（賞与・一時金）の妥結額状況（最終集計）によると、組合員平均で前年夏季比７．１９％増の８６万７，７３１円となり、バブル期の１９９０年（８．３６％）以来の高い伸び。

★ソニーセミコンダクター熊本TECがＣＭＯＳイメージセンサーの能力増強に向けた大型投資計画を発表。

★トヨタ自動車九州（宮若市）が新型車「レクサスＮＸ」を発売。国内向けに販売し初秋から輸出を開始。

★ミシュランの「福岡・佐賀」が発売。

★ラーメン店「一蘭」が糸島に複合施設「一蘭の森」をオープン。

★安川電機（北九州市）は、フィンランドの風力発電用機器メーカー「スイッチ・エンジニアリング」を子会社化すると発表。

★福岡県は、企業、病院、大学、行政などが参加する「福岡医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立。

8月

★2015年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求の総額が初めて100兆円の大台を突破。高齢化が進んだことにより社会保障給付費が大幅に増加。

★中国の国家発展改革委員会は日本の自動車部品メーカー12社の価格カルテルを結んで不当に価格をつり上げたとして独占禁止法違反で、約200億円の罰金を宣告。

★フェニックスリゾート（宮崎市）が「オーシャンドーム」の解体を発表。

★九州電力（福岡市）がQTNｅｔ（福岡市）を完全子会社化。

★ＪＲ九州（福岡市）が来夏｢スイーツ列車｣の運行を発表。

9月

★第２次安倍内閣が発足。地方創生を掲げるとともに、女性の活躍躍進を打ち出し、女性閣僚を積極起用。女性閣僚は５人と、第１次小泉内閣を並び過去最多。

★九州電力川内原子力発電所１、２号機について原子力規制委員会は、安全審査の合格証に当たる｢審査書｣を決定。再稼働には県など地方自治体も同意を表明。

★大手流通業者のイオンは、九州各県で生鮮食品スーパーを展開するレッドキャベツと資本・業務提携することを発表。

★西日本シティ銀行が長崎銀行の完全子会社化を発表。

★熊本の阿蘇地域「世界ジオパーク」に認定。国内の認定は７カ所目で、九州では長崎県の島原半島に続き２カ所目。

43

～平成 26 年 全国・九州の主なニュース（10-12 月）～

全国 九州

10月

★青色LEDの開発に貢献した赤崎勇・名城大教授、天野浩・名古屋大教授、中村修二・米カリフォルニア大教授がノーベル物理学賞を受賞。

★日本銀行が、中長期国債の買い入れペースを年８０兆円まで増やすなど、追加金融緩和を決定。

★10月1日より、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品）を含めたすべての品目が新たに免税対象に。

★円安を追い風に受注環境が改善している中、名村造船所と佐世保重工業が10月1日に経営統合することを発表。

★ＪＲ大分駅ビルの2015年4月の開業を控え、トキハ（大分市）が、百貨店としての特色をより打ち出すべく、約20億円をかけて約10年ぶりとなる大規模改装を実施。

★井筒屋（北九州市）は、約15億円をかけて1998年以来となる本館と新館の婦人服売場の大規模改装を実施。

★福岡市東区「アイランドシティ」に新こども病院完成。

★国家戦略特区に指定された福岡市は10月11日、創業支援の拠点「スタートアップカフェ」を福岡市中央区今泉のツタヤブックストア天神に開設。

★機械装置のピーエムティー（PMT、福岡県）は、半導体の超小型生産システム「ミニマルファブ」による電子回路の製造受託事業を2015年4月から開始すると発表。

11月

★日本政府は、2015年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げを、18か月延期する考えを表明。

★安倍総理大臣は10日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談。国家主席との首脳会談は約３年ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。

★「まち・ひと・しごと創生法」が11月28日に公布。

★ダイハツが新型車「ウェイク」を発売。広い室内空間とアウトドアを意識したデザイン・機能が特徴。

★福岡パルコ（福岡市）は、本館の隣に新館をグランドオープン。

12月

★文部科学省によると、2015年３月卒業予定の高校生の就職内定率は10月末時点で71.1％となっており、同時期の内定率が70％を超えるのは1994年以来。

★日本政府は日本・オーストラリア経済連携協定が2015月1月15日に発効すると発表。

★｢無印良品｣を運営する良品計画（東京）は、福岡市中央区大名１丁目の天神西通りに九州最大の店舗を３月５日に開業すると発表。

★大分県は、大分空港の運用時間を１時間延長すると発表。

九　　州　　主　　要　　経　　済　　指　　標 (速報) （平成27年5月） 九 州 経 済 産 業 局 [ 参考 ]

生産関係

1.鉱工業生産指数 2.鉱工業出荷指数 3.鉱工業在庫指数 4.鉱工業在庫率指数 5.自動車生産台数（百台） 6.集積回路生産量(百万個) 7.集積回路生産金額(億円)

　

2011年度 101.9 - 2.1 98.7 - ▲ 0.7 103.5 - 3.9 97.7 - ▲ 1.5 120.2 - 17.7 103.2 - 12.1 118.8 - 17.5 109.0 - 8.6 13,215 20.6 92,670 3.0 8,490 ▲ 8.5 35,923 ▲ 11.2 6,921 ▲ 12.1 21,628 ▲ 22.0 2011年度

2012年度 98.4 - ▲ 3.4 95.8 - ▲ 2.9 100.7 － ▲ 2.7 95.9 - ▲ 1.8 110.0 － ▲ 8.5 100.1 - ▲ 3.0 114.5 - ▲ 3.6 114.4 - 5.0 14,245 7.8 95,544 3.1 8,097 ▲ 4.6 32,191 ▲ 10.4 6,862 ▲ 0.8 18,395 ▲ 14.9 2012年度

2013年度 99.8 － 1.4 98.9 - 3.2 102.9 － 2.2 98.7 - 2.9 108.7 － ▲ 1.2 98.9 - ▲ 1.2 114.8 － 0.3 106.3 - ▲ 7.1 13,757 ▲ 3.4 99,226 3.9 7,131 ▲ 11.9 32,918 2.3 5,976 ▲ 12.9 21,588 17.4 2013年度

2014年度 100.6 － 0.8 98.5 - ▲ 0.4 103.7 － 0.8 97.6 - ▲ 1.1 118.0 － 8.6 105.0 - 6.2 115.0 － 0.2 112.0 - 5.4 12,950 ▲ 5.9 95,907 ▲ 3.3 8,037 12.7 35,172 6.8 6,454 8.0 23,093 7.0 2014年度

2011年 100.1 - 0.1 97.2 - ▲ 2.8 101.4 - 1.4 96.3 - ▲ 3.7 122.9 - 15.9 105.0 - 2.0 114.0 - 14.0 108.1 - 8.1 11,926 4.6 83,986 ▲ 12.8 8,665 ▲ 4.6 37,890 ▲ 6.6 6,757 ▲ 18.1 22,853 ▲ 20.2 2011年

2012年 100.9 - 0.8 97.8 - 0.6 102.6 - 1.2 97.5 - 1.2 118.4 - ▲ 3.7 110.5 - 5.2 116.1 - 1.8 113.2 - 4.7 14,633 22.7 99,428 18.4 8,299 ▲ 4.2 32,261 ▲ 14.9 7,234 7.1 18,435 ▲ 19.3 2012年

2013年 97.6 － ▲ 3.3 97.0 - ▲ 0.8 100.7 － ▲ 1.9 96.9 - ▲ 0.6 110.4 － ▲ 6.8 105.7 - ▲ 4.3 112.2 － ▲ 3.4 109.0 - ▲ 3.7 13,439 ▲ 8.2 96,441 ▲ 3.0 7,351 ▲ 11.4 32,158 ▲ 0.3 6,037 ▲ 16.6 21,282 15.4 2013年

2014年 100.3 － 2.8 99.0 - 2.1 103.1 － 2.4 98.2 - 1.3 114.4 － 3.6 112.3 - 6.2 118.2 － 5.3 109.8 - 0.7 12,961 ▲ 3.6 97,747 1.4 7,506 2.1 34,719 8.0 6,238 3.3 22,335 4.9 2014年

13年 1- 3月 95.9 ▲ 1.7 ▲ 9.6 94.6 0.5 ▲ 7.8 99.5 ▲ 0.2 ▲ 7.5 96.5 3.3 ▲ 6.3 113.5 ▲ 2.7 ▲ 8.5 107.2 ▲ 2.9 ▲ 3.0 114.0 1.1 ▲ 4.9 113.4 ▲ 3.7 4.4 3,357 ▲ 10.4 23,857 ▲ 14.0 1,770 ▲ 10.2 7,368 ▲ 0.9 1,389 ▲ 21.1 4,810 ▲ 0.8 13年 1- 3月

4- 6月 98.1 2.3 ▲ 3.5 96.1 1.6 ▲ 3.0 101.4 1.9 ▲ 1.4 95.5 ▲ 1.0 ▲ 3.5 113.8 0.3 ▲ 5.9 107.6 0.4 ▲ 2.9 112.5 ▲ 1.3 ▲ 3.7 108.3 ▲ 4.5 ▲ 3.5 3,231 ▲ 7.5 22,893 ▲ 7.5 1,884 ▲ 11.4 7,861 ▲ 4.3 1,523 ▲ 13.3 5,337 19.5 4- 6月

7- 9月 98.1 0.0 ▲ 1.1 97.8 1.8 2.3 101.0 ▲ 0.4 ▲ 0.2 96.6 1.2 1.5 110.7 ▲ 2.7 ▲ 6.7 107.5 ▲ 0.1 ▲ 3.5 111.3 ▲ 1.1 ▲ 3.0 109.4 1.0 ▲ 4.7 3,615 ▲ 6.3 24,646 1.3 1,868 ▲ 17.1 8,799 0.9 1,593 ▲ 18.5 5,728 28.8 7- 9月

10-12月 98.5 0.4 1.2 99.6 1.8 5.8 101.1 0.1 1.8 99.1 2.6 6.5 108.9 ▲ 1.6 ▲ 6.8 105.5 ▲ 1.9 ▲ 4.3 110.6 ▲ 0.6 ▲ 1.7 104.6 ▲ 4.4 ▲ 10.6 3,235 ▲ 8.6 25,046 10.7 1,829 ▲ 6.1 8,131 3.1 1,532 ▲ 13.1 5,407 15.8 10-12月

14年 1- 3月 103.6 5.2 9.7 101.9 2.3 8.2 106.6 5.4 8.9 101.7 2.6 7.4 112.5 3.3 ▲ 1.2 106.8 1.2 ▲ 1.2 124.7 12.7 9.0 103.1 ▲ 1.4 ▲ 9.6 3,675 9.5 26,641 11.7 1,550 ▲ 12.4 8,128 10.3 1,329 ▲ 4.4 5,117 6.4 14年 1- 3月

4- 6月 100.1 ▲ 3.4 2.1 98.8 ▲ 3.0 2.7 101.8 ▲ 4.5 0.3 97.1 ▲ 4.5 0.9 113.4 0.8 ▲ 0.4 110.1 3.1 3.1 116.6 ▲ 6.5 4.4 108.7 5.4 0.2 3,063 ▲ 5.2 24,021 4.9 1,733 ▲ 8.0 8,658 10.1 1,441 ▲ 5.4 5,056 ▲ 5.3 4- 6月

7-9月 97.5 ▲ 2.6 ▲ 1.9 97.4 ▲ 1.4 ▲ 0.8 100.2 ▲ 1.6 ▲ 2.1 96.6 ▲ 0.5 ▲ 0.8 115.5 1.9 4.4 111.3 1.1 4.1 118.3 1.5 6.6 113.2 4.1 3.9 3,070 ▲ 15.1 23,809 ▲ 3.4 2,104 12.6 9,212 4.7 1,742 9.3 5,942 3.7 7-9月

10-12月 100.7 3.3 1.9 98.2 0.8 ▲ 1.5 104.3 4.1 2.8 97.5 0.9 ▲ 1.9 114.1 ▲ 1.2 3.6 112.3 0.9 6.2 114.2 ▲ 3.5 1.2 113.8 0.5 9.1 3,152 ▲ 2.6 23,275 ▲ 7.1 2,119 15.8 8,721 7.3 1,726 12.7 6,220 15.0 10-12月

15年 1- 3月 104.9 4.2 1.1 99.7 1.5 ▲ 2.1 108.9 4.4 2.4 99.2 1.7 ▲ 2.4 122.2 7.1 8.6 113.4 1.0 6.2 111.3 ▲ 2.5 ▲ 10.0 112.3 ▲ 1.3 8.8 3,664 ▲ 0.3 24,802 ▲ 6.9 2,081 34.2 8,581 5.6 1,544 16.2 5,875 14.8 15年 1- 3月

13年 11月 97.9 0.1 ▲ 0.8 99.5 0.3 4.8 101.0 0.6 0.6 99.1 0.1 6.6 111.3 0.2 ▲ 5.2 105.7 ▲ 1.4 ▲ 5.1 111.8 ▲ 0.2 ▲ 0.8 104.3 ▲ 1.1 ▲ 10.9 1,063 ▲ 11.2 8,463 10.2 611 ▲ 2.8 2,728 1.6 505 ▲ 11.7 1,816 13.0 11月 12月 99.7 1.8 3.4 100.0 0.5 7.2 101.9 0.9 2.9 99.3 0.2 6.4 108.9 ▲ 2.2 ▲ 6.8 105.5 ▲ 0.2 ▲ 4.3 107.9 ▲ 3.5 ▲ 4.3 104.1 ▲ 0.2 ▲ 11.0 1,038 ▲ 5.9 7,867 12.0 574 ▲ 9.0 2,585 10.1 492 ▲ 11.7 1,731 27.7 12月 14年 1月 103.4 3.7 9.8 103.2 3.2 10.7 105.9 3.9 9.7 102.8 3.5 9.4 111.3 2.2 ▲ 5.0 105.8 0.3 ▲ 3.9 107.7 ▲ 0.2 ▲ 6.6 99.9 ▲ 4.0 ▲ 12.8 1,164 10.6 8,609 14.2 499 ▲ 16.9 2,650 6.1 420 ▲ 14.5 1,657 2.3 14年 1月 2月 103.8 0.4 9.9 101.0 ▲ 2.1 7.0 105.1 ▲ 0.8 7.7 100.7 ▲ 2.0 6.4 112.9 1.4 ▲ 1.8 105.6 ▲ 0.2 ▲ 3.2 115.2 7.0 1.2 104.2 4.3 ▲ 8.4 1,231 6.1 8,635 6.8 487 ▲ 15.4 2,650 11.4 418 ▲ 3.1 1,598 8.3 2月 3月 103.7 ▲ 0.1 9.4 101.5 0.5 7.4 108.8 3.5 9.4 101.5 0.8 6.5 112.5 ▲ 0.4 ▲ 1.2 106.8 1.1 ▲ 1.2 151.1 31.2 36.7 105.3 1.1 ▲ 6.5 1,279 11.9 9,398 14.2 564 ▲ 5.0 2,827 13.6 490 5.1 1,862 8.5 3月 4月 100.1 ▲ 3.5 0.7 99.2 ▲ 2.3 3.7 100.9 ▲ 7.3 ▲ 2.3 97.7 ▲ 3.7 1.9 113.6 1.0 ▲ 1.6 106.7 ▲ 0.1 ▲ 1.5 118.9 ▲ 21.3 6.6 105.6 0.3 ▲ 3.4 959 ▲ 14.5 7,706 3.0 548 ▲ 11.9 2,753 10.0 468 ▲ 6.5 1,660 ▲ 2.4 4月 5月 101.4 1.3 2.8 99.5 0.3 1.0 103.1 2.2 1.1 97.3 ▲ 0.4 ▲ 1.1 114.2 0.5 0.2 108.7 1.9 1.1 113.7 ▲ 4.4 2.5 108.5 2.7 2.0 990 7.0 7,741 5.6 567 ▲ 7.2 2,922 14.5 462 ▲ 11.9 1,649 ▲ 10.3 5月 6月 98.7 ▲ 2.7 2.8 97.6 ▲ 1.9 3.2 101.4 ▲ 1.6 2.1 96.4 ▲ 0.9 1.9 113.4 ▲ 0.7 ▲ 0.4 110.1 1.3 3.1 117.2 3.1 4.2 112.0 3.2 1.7 1,115 ▲ 5.8 8,574 6.0 617 ▲ 5.1 2,983 6.3 511 2.6 1,748 ▲ 2.8 6月 7月 96.1 ▲ 2.6 ▲ 3.6 97.5 ▲ 0.1 ▲ 0.5 100.2 ▲ 1.2 ▲ 1.8 96.9 0.5 ▲ 0.5 114.8 1.2 1.4 110.7 0.5 3.1 119.1 1.6 7.8 110.2 ▲ 1.6 0.5 1,125 ▲ 16.3 8,948 ▲ 1.7 673 11.1 3,069 4.6 562 10.4 1,860 ▲ 7.1 7月 8月 98.3 2.3 ▲ 1.7 96.7 ▲ 0.8 ▲ 3.0 99.1 ▲ 1.1 ▲ 4.1 94.9 ▲ 2.1 ▲ 4.1 117.6 2.4 5.8 111.7 0.9 4.7 121.2 1.8 9.3 117.9 7.0 7.5 879 ▲ 14.1 6,348 ▲ 6.7 704 11.4 2,942 2.0 543 8.5 1,873 5.5 8月 9月 98.0 ▲ 0.3 ▲ 0.3 98.1 1.4 1.0 101.3 2.2 ▲ 0.6 97.9 3.2 1.7 115.5 ▲ 1.8 4.4 111.3 ▲ 0.4 4.1 114.5 ▲ 5.5 2.6 111.5 ▲ 5.4 3.4 1,067 ▲ 14.5 8,512 ▲ 2.6 727 15.4 3,201 7.3 637 9.2 2,208 13.3 9月 10月 99.9 1.9 1.5 98.5 0.4 ▲ 0.5 102.1 0.8 0.5 98.0 0.1 ▲ 0.6 116.2 0.6 5.0 111.2 ▲ 0.1 3.9 113.6 ▲ 0.8 ▲ 0.6 112.6 1.0 6.7 1,065 ▲ 6.1 8,171 ▲ 6.3 765 18.7 3,114 10.5 600 12.2 2,127 14.4 10月 11月 100.4 0.5 0.5 97.9 ▲ 0.6 ▲ 3.7 105.2 3.0 2.2 97.3 ▲ 0.7 ▲ 4.8 114.8 ▲ 1.2 2.9 112.4 1.1 6.6 114.2 0.5 0.4 116.1 3.1 12.6 1,016 ▲ 4.5 7,434 ▲ 12.2 680 11.3 2,881 5.6 569 12.8 1,961 8.0 11月 12月 101.7 1.3 3.5 98.1 0.2 ▲ 0.1 105.6 0.4 5.3 97.1 ▲ 0.2 ▲ 0.1 114.1 ▲ 0.6 3.6 112.3 ▲ 0.1 6.2 114.7 0.4 3.8 112.7 ▲ 2.9 8.1 1,071 3.1 7,671 ▲ 2.5 674 17.4 2,726 5.5 557 13.1 2,132 23.1 12月 15年 1月 107.4 5.6 2.4 102.1 4.1 ▲ 2.6 112.4 6.4 4.8 102.4 5.5 ▲ 2.1 118.9 4.2 6.9 111.8 ▲ 0.4 5.6 108.1 ▲ 5.8 0.4 109.0 ▲ 3.3 9.1 1,203 3.4 7,778 ▲ 9.7 665 33.3 2,823 6.5 531 26.2 1,943 17.3 15年 1月 　　　2月 102.8 ▲ 4.3 ▲ 0.9 98.9 ▲ 3.1 ▲ 2.0 106.1 ▲ 5.6 0.9 97.9 ▲ 4.4 ▲ 2.9 119.7 0.7 6.0 113.0 1.1 7.0 112.2 3.8 ▲ 2.6 113.4 4.0 8.8 1,228 ▲ 0.3 8,239 ▲ 4.6 667 36.9 2,771 4.5 474 13.3 1,845 15.5 　　　2月 　　　3月 104.4 1.6 1.9 98.1 ▲ 0.8 ▲ 1.7 108.1 1.9 1.5 97.3 ▲ 0.6 ▲ 2.3 122.2 2.1 8.6 113.4 0.4 6.2 113.7 1.3 ▲ 24.7 114.4 0.9 8.6 1,233 ▲ 3.6 8,786 ▲ 6.5 748 32.7 2,986 5.6 540 10.2 2,087 12.1 　　　3月 　　　4月 r 105.2 0.8 5.1 r 99.3 1.2 0.1 r 109.0 0.8 8.0 r 97.9 0.6 0.2 r 124.6 2.0 9.7 r 113.8 0.4 6.6 r 117.6 3.4 ▲ 1.0 r 113.2 ▲ 1.0 7.2 r 1,004 4.8 r 7,132 ▲ 7.4 r 718 30.9 r 2,947 7.0 r 549 17.2 r 1,939 16.8 　　　4月 　　　5月 p 102.9 ▲ 2.2 0.3 p 97.1 ▲ 2.2 ▲ 4.0 p 108.0 ▲ 0.9 2.6 p 96.0 ▲ 1.9 ▲ 3.2 p 124.1 ▲ 0.4 8.6 p 112.9 ▲ 0.8 3.9 p 117.9 0.3 3.7 p 115.3 1.9 6.3 p 976 ▲ 1.4 - - p 697 22.8 - - p 540 16.9 - - 　　　5月

＊平成26年分は年間補正済み。 ＊2010年=100

前年比全 国全 国 九　州

経済産業省、九州経済産業局※《全国、九州》平成26年は年間補正済み。対前月（期・年）比は対象事業所追加・削除により、実数比と異なる場合がある。

前年比前年比九　州

資料出所等

前月比 前年比九 州 全 国

前年比前月比前年比 前月比九　州

前年比九 州 全 国

前年比九　州 全 国 九　州

前年比全 国

前月比前年比前月比 前月比 前年比

資料出所等 経済産業省、九州経済産業局　[季節調整済。前年比は原指数による。在庫指数の年度、年、四半期は平均値による。]

前月比 前年比 前年比全 国

前年比前月比

[ 参考 ]

生産関係 投資関係 貿易関係

8.粗鋼生産量(千トン) 9.セメント生産量(千トン) 10.新設住宅着工戸数(戸) 11.公共工事保証実績(億円) 12.輸出通関額(億円) 13.輸入通関額(億円) 14.原油輸入価格 15.為替ﾚｰﾄ

2011年度 16,086 ▲ 0.9 106,462 ▲ 3.9 14,129 1.2 52,643 3.4 76,799 8.3 841,246 2.7 12,201 ▲ 10.8 112,249 ▲ 0.5 53,082 2.4 652,885 ▲ 3.7 57,400 11.9 697,106 11.6 114.18 79.05 2011年度

2012年度 16,152 0.4 107,305 0.8 14,401 1.9 55,072 4.6 82,981 8.0 893,002 6.2 13,491 10.6 123,820 10.3 51,294 ▲ 3.4 639,400 ▲ 2.1 57,368 ▲ 0.1 720,978 3.4 113.89 83.08 2012年度

2013年度 16,308 1.0 111,524 3.9 15,702 9.0 58,827 6.8 92,702 11.7 987,254 10.6 16,185 20.0 145,711 17.7 57,302 11.7 708,565 10.8 68,260 19.0 846,129 17.4 110.01 100.23 2013年度

2014年度 16,200 ▲ 0.7 109,844 ▲ 1.5 14,861 ▲ 5.4 56,882 ▲ 3.3 81,354 ▲ 12.2 880,470 ▲ 10.8 14,732 ▲ 9.0 145,222 ▲ 0.3 58,538 2.2 746,703 5.4 65,925 ▲ 3.4 838,146 ▲ 0.9 90.39 109.92 2014年度

2011年 16,279 4.5 107,601 ▲ 1.8 13,936 ▲ 0.5 51,291 ▲ 0.5 75,732 8.6 834,117 2.6 12,273 ▲ 12.2 109,755 ▲ 3.4 52,281 0.7 655,465 ▲ 2.7 56,415 14.6 681,112 12.1 108.75 79.81 2011年

2012年 16,287 0.1 107,232 ▲ 0.3 14,413 3.4 54,737 6.7 81,625 7.8 882,797 5.8 13,313 8.5 125,423 14.3 51,726 ▲ 1.1 637,476 ▲ 2.7 56,460 0.1 706,886 3.8 114.79 79.81 2012年

2013年 16,550 1.6 110,595 3.1 15,485 7.4 57,962 5.9 92,249 13.0 980,025 11.0 16,390 23.1 141,492 12.8 56,203 8.7 697,742 9.5 66,154 17.2 812,425 14.9 110.54 97.63 2013年

2014年 15,901 ▲ 3.9 110,666 0.1 15,264 ▲ 1.4 57,913 ▲ 0.1 82,000 ▲ 11.1 892,261 ▲ 9.0 14,984 ▲ 8.6 147,940 4.6 57,719 2.7 730,930 4.8 68,131 3.0 859,091 5.7 105.11 105.85 2014年

13年 1- 3月 3,927 ▲ 3.3 26,638 0.3 3,674 ▲ 0.3 13,778 2.5 19,844 7.3 209,714 5.1 3,172 6.0 25,084 ▲ 6.0 12,912 ▲ 3.2 163,521 1.2 15,636 6.2 191,154 8.0 113.61 92.38 13年 1- 3月

4- 6月 4,193 ▲ 0.4 28,081 2.1 3,816 8.8 13,633 7.5 23,313 16.1 241,349 11.8 4,072 53.9 40,700 25.2 14,447 9.2 175,996 7.0 16,586 17.8 196,488 10.3 107.75 98.74 4- 6月

7- 9月 4,141 2.4 27,737 1.7 3,597 8.9 14,631 6.1 24,163 16.6 257,683 13.5 5,137 34.6 43,227 22.5 14,778 11.6 177,116 12.7 16,241 13.5 206,587 17.5 107.62 98.94 7- 9月

10-12月 4,289 8.1 28,139 8.6 4,398 12.3 15,920 7.4 24,929 11.7 271,279 12.9 4,009 4.0 32,481 5.0 14,065 18.1 181,110 17.4 17,691 32.5 218,196 24.1 112.76 100.45 10-12月

14年 1- 3月 3,684 ▲ 6.2 27,567 3.5 3,891 5.9 14,643 6.3 20,297 2.3 216,943 3.4 2,968 ▲ 6.4 29,303 16.8 14,011 8.5 174,344 6.6 17,743 13.5 224,857 17.6 111.50 102.78 14年 1- 3月

4- 6月 4,020 ▲ 4.1 27,672 ▲ 1.5 3,722 ▲ 2.5 13,643 0.1 21,164 ▲ 9.2 218,834 ▲ 9.3 3,947 ▲ 3.1 46,563 14.4 13,515 ▲ 6.5 176,132 0.1 16,399 ▲ 1.1 201,900 2.8 109.55 102.13 4- 6月

7-9月 4,089 ▲ 1.2 27,891 0.6 3,504 ▲ 2.6 14,372 ▲ 1.8 20,122 ▲ 16.7 222,533 ▲ 13.6 4,641 ▲ 9.7 41,532 ▲ 3.9 14,596 ▲ 1.2 182,788 3.2 17,132 5.5 211,606 2.4 109.47 103.92 7-9月

10-12月 4,107 ▲ 4.2 27,537 ▲ 2.1 4,148 ▲ 5.7 15,255 ▲ 4.2 20,417 ▲ 18.1 233,951 ▲ 13.8 3,429 ▲ 14.5 30,542 ▲ 6.0 15,597 10.9 197,666 9.1 16,857 ▲ 4.7 220,728 1.2 89.56 114.56 10-12月

15年 1- 3月 3,984 8.1 26,745 ▲ 3.0 3,488 ▲ 10.4 13,613 ▲ 7.0 19,651 ▲ 3.2 205,152 ▲ 5.4 2,715 ▲ 8.5 26,584 ▲ 9.3 14,830 5.8 190,117 9.0 15,537 ▲ 12.4 203,913 ▲ 9.3 56.14 119.07 15年 1- 3月 .

11月 1,437 8.7 9,273 9.0 1,475 14.4 5,373 8.9 9,003 22.8 91,475 14.1 1,095 1.4 9,416 4.9 4,541 20.7 58,988 18.4 6,394 44.9 71,999 21.2 112.74 100.03 11月 12月 1,445 9.5 9,339 9.0 1,504 4.4 5,484 6.4 7,880 2.3 89,578 18.0 1,105 0.6 8,860 7.5 4,778 12.7 61,092 15.3 5,909 27.1 74,163 24.8 112.14 103.46 12月 14年 1月 1,324 ▲ 1.1 9,397 6.0 1,203 5.2 4,541 5.3 6,309 ▲ 1.5 77,843 12.3 810 0.6 7,776 28.8 4,097 ▲ 0.3 52,519 9.4 6,456 25.8 80,470 25.1 113.51 103.94 14年 1月 2月 1,083 ▲ 9.2 8,449 1.5 1,232 5.4 4,589 4.9 7,010 7.4 69,689 1.0 719 ▲ 4.1 6,959 3.7 4,785 19.3 57,992 9.8 5,484 10.4 66,053 9.1 110.92 102.13 2月 3月 1,278 ▲ 8.5 9,721 2.8 1,456 6.9 5,513 8.3 6,978 0.9 69,411 ▲ 2.9 1,439 ▲ 11.0 14,568 18.1 5,129 7.0 63,833 1.8 5,803 4.8 78,334 18.2 110.17 102.27 3月 4月 1,190 ▲ 13.8 8,946 ▲ 2.4 1,313 ▲ 1.4 4,437 5.0 7,224 ▲ 11.4 75,286 ▲ 3.3 1,478 ▲ 1.5 17,583 10.0 4,390 ▲ 7.8 60,672 5.0 5,865 6.5 68,927 3.6 109.46 102.56 4月 5月 1,455 1.1 9,590 ▲ 0.4 1,178 ▲ 6.5 4,617 1.1 6,785 ▲ 9.1 67,791 ▲ 15.0 1,072 ▲ 2.7 13,126 21.1 4,408 ▲ 0.9 56,060 ▲ 2.8 4,950 ▲ 8.8 65,232 ▲ 3.5 109.17 101.79 5月 6月 1,374 0.1 9,135 ▲ 1.6 1,231 0.5 4,589 ▲ 5.2 7,155 ▲ 6.9 75,757 ▲ 9.5 1,397 ▲ 4.9 15,855 14.3 4,717 ▲ 9.9 59,400 ▲ 2.0 5,584 ▲ 1.2 67,741 8.6 110.00 102.05 6月 7月 1,376 ▲ 1.6 9,292 ▲ 0.1 1,181 ▲ 3.2 4,833 ▲ 1.2 6,346 ▲ 18.9 72,880 ▲ 14.1 1,599 1.4 16,273 3.5 4,585 ▲ 11.9 61,919 3.9 6,434 15.4 71,585 2.4 111.62 101.72 7月 8月 1,394 2.8 9,348 2.2 1,062 ▲ 9.4 4,656 ▲ 4.5 6,651 ▲ 16.4 73,771 ▲ 12.5 1,297 ▲ 11.0 11,276 ▲ 8.1 4,622 ▲ 1.9 57,048 ▲ 1.3 5,080 ▲ 3.4 66,580 ▲ 1.4 110.54 102.96 8月 9月 1,319 ▲ 4.9 9,251 ▲ 0.4 1,261 4.5 4,883 0.4 7,125 ▲ 15.0 75,882 ▲ 14.3 1,745 ▲ 17.0 13,984 ▲ 8.2 5,389 10.7 63,821 6.9 5,618 4.0 73,441 6.2 106.22 107.09 9月 10月 1,363 ▲ 3.1 9,362 ▲ 1.7 1,374 ▲ 3.1 4,947 ▲ 2.3 6,930 ▲ 13.9 79,171 ▲ 12.3 1,630 ▲ 9.9 13,161 ▲ 7.4 5,268 11.0 66,873 9.6 5,418 0.5 74,291 3.1 100.74 108.06 10月 11月 1,362 ▲ 5.2 9,175 ▲ 1.1 1,397 ▲ 5.3 5,263 ▲ 2.0 6,485 ▲ 28.0 78,364 ▲ 14.3 907 ▲ 17.2 8,437 ▲ 10.4 4,820 6.2 61,875 4.9 5,371 ▲ 16.0 70,863 ▲ 1.6 90.86 116.22 11月 12月 1,383 ▲ 4.3 8,999 ▲ 3.6 1,377 ▲ 8.5 5,045 ▲ 8.0 7,002 ▲ 11.1 76,416 ▲ 14.7 892 ▲ 19.3 8,944 1.0 5,509 15.3 68,918 12.8 6,068 2.7 75,574 1.9 79.13 119.40 12月 15年 1月 1,375 3.9 9,022 ▲ 4.0 1,106 ▲ 8.1 4,185 ▲ 7.8 6,489 2.9 67,713 ▲ 13.0 781 ▲ 3.6 6,708 ▲ 13.7 5,076 23.9 61,434 17.0 5,707 ▲ 11.6 73,172 ▲ 9.1 63.36 118.24 15年 1月 　　　2月 1,279 18.1 8,441 ▲ 0.1 1,098 ▲ 10.9 4,437 ▲ 3.3 6,242 ▲ 11.0 67,552 ▲ 3.1 696 ▲ 3.2 7,122 2.3 4,549 ▲ 4.9 59,414 2.5 4,774 ▲ 12.9 63,699 ▲ 3.6 49.54 118.57 　　　2月 　　　3月 1,331 4.1 9,282 ▲ 4.5 1,284 ▲ 11.8 4,990 ▲ 9.5 6,920 ▲ 0.8 69,887 0.7 1,238 ▲ 13.9 12,755 ▲ 12.4 5,206 1.5 69,268 8.5 5,056 ▲ 12.9 67,042 ▲ 14.4 54.78 120.39 　　　3月 　　　4月 r 1,228 3.1 r 8,402 ▲ 6.1 r 1,179 ▲ 10.1 r 4,076 ▲ 8.1 7,152 ▲ 1.0 75,617 0.4 1,449 ▲ 1.9 18,361 4.4 5,048 15.0 65,502 8.0 r 4,830 ▲ 17.6 r 66,095 ▲ 4.1 56.17 119.55 　　　4月 　　　5月 p 1,379 ▲ 5.3 p 8,918 ▲ 7.0 p 1,166 ▲ 1.0 p 4,485 ▲ 2.9 6,570 ▲ 3.2 71,720 5.8 827 ▲ 22.9 11,294 ▲ 14.0 r 4,675 6.1 r 57,403 2.4 p 4,591 ▲ 7.2 p 59,575 ▲ 8.7 59.23 120.74 　　　5月

前年比九　州全 国

前年比全　国九　州

前年比九 州

前年比前年比

資料出所等

九　州前年比

九 州前年比 前年比

東京ｲﾝﾀｰﾊﾞﾝｸ直物中心ﾚｰﾄの

月中平均全　国

日本銀行 財務省財務省「貿易統計」より九州経済産業局作成（平成26年1月分公表時より、山口・沖縄を含まない。上記は、平成26年1月以前の数値も遡って算出）

九　州全　国前年比

全 国 (CIFベ－ス,$/B)前年比前年比

全　国前年比

経済産業省、九州経済産業局 国土交通省 西日本建設業保証㈱　[請負金額] 資料出所等

九　　州　　主　　要　　経　　済　　指　　標 (速報) 九 州 経 済 産 業 局

消費関係 金融関係

16.大型小売店販売高(億円) ［17+18］ 17.百貨店販売高(億円) 18.ス－パ－販売高(億円) 　19.乗用車新規登録 　20.家計調査 21.貸出約定平均金利 (%) ・届出台数 （千台） ＜総合＞

全店 既存店 全店 既存店 全店 既存店 全店 既存店 全店 既存店 全店 既存店

2011年度 15,636 1.0 ▲ 2.0 197,008 0.1 ▲ 0.9 5,599 2.9 ▲ 2.3 67,231 ▲ 0.1 ▲ 0.0 10,037 ▲ 0.0 ▲ 1.7 129,777 0.2 ▲ 1.3 413 0.7 4,004 3.3 461 ▲ 3.2 514 ▲ 0.8 262 ▲ 2.5 284 ▲ 1.3 76.9 73.3 1.716 ▲ 0.138 1.549 ▲ 0.113 2011年度

2012年度 15,618 ▲ 0.1 ▲ 1.8 195,552 ▲ 0.7 ▲ 1.4 5,512 ▲ 1.6 ▲ 1.0 66,493 ▲ 1.1 ▲ 0.1 10,106 0.7 ▲ 2.3 129,059 ▲ 0.6 ▲ 2.1 470 13.7 4,433 10.7 464 1.1 518 1.2 264 1.0 288 1.6 77.6 74.8 1.590 ▲ 0.126 1.431 ▲ 0.118 2012年度

2013年度 16,059 2.8 1.1 201,439 2.4 1.5 5,650 2.5 2.8 68,930 3.7 4.2 10,409 3.0 0.2 132,508 1.8 0.1 508 8.2 4,830 9.0 477 1.7 524 ▲ 0.1 275 2.9 293 0.9 78.8 75.5 1.468 ▲ 0.122 1.328 ▲ 0.103 2013年度

2014年度 15,901 ▲ 1.0 ▲ 1.3 199,950 ▲ 0.9 ▲ 1.7 5,448 ▲ 3.6 ▲ 2.2 67,019 ▲ 2.8 ▲ 2.3 10,453 0.4 ▲ 0.8 132,930 0.0 ▲ 1.4 473 ▲ 6.9 4,447 ▲ 7.9 475 ▲ 3.9 522 ▲ 3.9 259 ▲ 8.7 288 ▲ 5.2 74.8 74.2 1.363 ▲ 0.105 1.235 ▲ 0.093 2014年度

2011年 15,612 1.0 ▲ 2.0 195,933 ▲ 0.9 ▲ 1.8 5,558 1.8 ▲ 3.1 66,606 ▲ 2.6 ▲ 2.3 10,055 0.7 ▲ 1.3 129,327 0.0 ▲ 1.5 365 ▲ 17.8 3,520 ▲ 16.3 459 ▲ 4.2 510 ▲ 1.7 262 ▲ 2.7 283 ▲ 2.2 76.6 73.4 1.748 ▲ 0.137 1.581 ▲ 0.113 2011年

2012年 15,560 ▲ 0.3 ▲ 1.9 195,916 ▲ 0.0 ▲ 0.8 5,516 ▲ 0.8 ▲ 1.2 66,389 ▲ 0.3 0.4 10,044 ▲ 0.1 ▲ 2.3 129,527 0.2 ▲ 1.4 480 31.4 4,566 29.7 467 1.6 519 1.6 265 1.1 286 1.1 77.4 73.9 1.626 ▲ 0.122 1.464 ▲ 0.117 2012年

2013年 15,841 1.8 ▲ 0.4 197,774 0.6 ▲ 0.4 5,517 0.0 0.2 67,195 1.2 1.8 10,324 2.8 ▲ 0.6 130,579 0.2 ▲ 1.5 480 0.1 4,556 ▲ 0.2 471 0.6 524 0.5 270 1.4 290 1.0 77.9 74.9 1.497 ▲ 0.129 1.353 ▲ 0.111 2013年

2014年 16,075 1.5 0.8 201,973 1.7 0.9 5,573 1.0 1.9 68,274 1.6 2.1 10,502 1.7 0.3 133,699 1.8 0.3 499 3.8 4,693 3.0 475 ▲ 2.3 520 ▲ 3.9 263 ▲ 5.6 291 ▲ 2.9 75.7 75.3 1.396 ▲ 0.101 1.259 ▲ 0.094 2014年

13年 1- 3月 3,825 1.5 ▲ 1.4 47,710 ▲ 0.8 ▲ 1.6 1,356 ▲ 0.3 ▲ 0.3 16,465 0.6 1.7 2,469 2.6 ▲ 2.0 31,246 ▲ 1.5 ▲ 3.3 140 ▲ 7.0 1,313 ▲ 9.2 394 ▲ 1.6 451 0.7 266 ▲ 0.2 291 2.8 91.1 87.2 1.590 ▲ 0.126 1.431 ▲ 0.118 13年 1- 3月

4- 6月 3,741 2.0 ▲ 0.7 47,781 1.4 0.2 1,259 1.1 1.3 15,992 3.0 3.3 2,482 2.5 ▲ 1.7 31,790 0.7 ▲ 1.3 103 ▲ 9.0 995 ▲ 7.5 472 1.2 544 2.2 259 ▲ 2.2 285 ▲ 0.2 75.4 72.9 1.559 ▲ 0.131 1.404 ▲ 0.117 4- 6月

7- 9月 3,873 0.9 ▲ 1.0 48,009 0.5 ▲ 0.4 1,298 ▲ 1.0 ▲ 0.9 15,504 0.4 0.9 2,575 1.9 ▲ 1.1 32,505 0.6 ▲ 1.0 123 1.0 1,157 1.7 450 3.4 491 0.5 265 2.1 284 0.7 81.5 78.7 1.528 ▲ 0.121 1.375 ▲ 0.114 7- 9月

10-12月 4,403 2.7 1.4 54,273 1.0 0.2 1,605 0.3 0.5 19,235 1.0 1.5 2,798 4.0 1.9 35,039 1.0 ▲ 0.5 115 21.1 1,090 20.3 569 ▲ 0.7 608 ▲ 1.4 288 5.8 302 0.6 67.8 64.6 1.497 ▲ 0.129 1.353 ▲ 0.111 10-12月

14年 1- 3月 4,042 5.7 4.8 51,375 6.9 6.0 1,489 9.8 10.3 18,200 10.5 11.1 2,553 3.4 1.7 33,175 5.0 3.3 168 19.5 1,588 20.9 416 3.8 452 ▲ 1.7 285 5.4 303 2.3 94.5 90.1 1.468 ▲ 0.122 1.328 ▲ 0.103 14年 1- 3月

4- 6月 3,634 ▲ 2.9 ▲ 3.4 46,933 ▲ 2.5 ▲ 3.2 1,191 ▲ 5.4 ▲ 4.9 15,138 ▲ 5.3 ▲ 4.7 2,443 ▲ 1.6 ▲ 2.7 31,794 ▲ 1.1 ▲ 2.4 105 2.1 975 ▲ 1.9 485 ▲ 1.1 532 ▲ 6.2 247 ▲ 8.3 282 ▲ 5.2 72.0 72.8 1.446 ▲ 0.113 1.305 ▲ 0.099 4- 6月

7-9月 3,932 1.5 0.5 48,756 1.6 0.5 1,294 ▲ 0.3 0.2 15,632 0.8 1.0 2,638 2.4 0.7 33,124 1.9 0.3 118 ▲ 4.0 1,103 ▲ 4.7 438 ▲ 6.4 480 ▲ 5.9 251 ▲ 8.8 279 ▲ 5.4 78.6 78.5 1.423 ▲ 0.105 1.284 ▲ 0.091 7-9月

10-12月 4,467 1.5 1.4 54,909 1.2 0.4 1,599 ▲ 0.3 1.5 19,303 0.4 0.8 2,868 2.5 1.3 35,606 1.6 0.2 108 ▲ 5.5 1,026 ▲ 5.8 561 ▲ 4.6 615 ▲ 1.9 267 ▲ 10.2 300 ▲ 3.4 62.8 64.0 1.396 ▲ 0.101 1.259 ▲ 0.094 10-12月

15年 1- 3月 3,868 ▲ 4.3 ▲ 4.0 49,352 ▲ 3.9 ▲ 4.6 1,364 ▲ 8.4 ▲ 5.9 16,945 ▲ 6.9 ▲ 6.4 2,504 ▲ 1.9 ▲ 2.9 32,406 ▲ 2.3 ▲ 3.6 142 ▲ 15.4 1,342 ▲ 15.5 414 ▲ 3.1 459 ▲ 1.2 272 ▲ 7.4 291 ▲ 6.6 90.3 85.3 1.363 ▲ 0.105 1.235 ▲ 0.093 15年 1- 3月

11月 1,346 2.2 1.0 16,963 1.2 0.6 505 2.7 2.9 6,108 2.1 2.6 841 1.9 ▲ 0.1 10,855 0.8 ▲ 0.6 40 17.1 378 16.7 401 ▲ 2.0 436 ▲ 1.1 263 1.7 280 0.2 88.3 84.5 1.512 ▲0.127 1.365 ▲ 0.113 11月 12月 1,795 4.1 3.0 21,399 0.9 0.2 668 0.2 0.4 7,824 1.4 1.9 1128 6.6 4.6 13,575 0.7 ▲ 0.9 38 25.7 358 26.4 861 0.4 906 ▲ 1.7 332 10.1 334 0.7 50.2 47.5 1.497 ▲ 0.129 1.353 ▲ 0.111 12月 14年 1月 1,339 ▲ 2.9 ▲ 4.0 17,119 0.7 ▲ 0.0 504 2.0 2.2 6,051 2.4 3.3 835 ▲ 5.7 ▲ 7.4 11,068 ▲ 0.2 ▲ 1.8 47 29.1 433 30.7 410 3.7 439 ▲ 0.6 278 4.2 297 1.1 91.5 90.9 1.492 ▲ 0.126 1.348 ▲ 0.108 14年 1月 2月 1,146 1.2 0.3 14,692 2.4 1.4 399 3.2 3.5 4,787 2.5 2.9 747 0.2 ▲ 1.4 9,905 2.3 0.6 53 18.1 490 18.8 445 3.7 479 ▲ 1.3 249 3.6 267 ▲ 2.5 80.1 73.9 1.483 ▲ 0.123 1.340 ▲ 0.109 2月 3月 1,558 18.6 17.8 19,565 17.0 16.2 586 23.3 24.3 7,362 25.0 25.3 972 15.9 14.2 12,202 12.6 11.1 67 14.7 665 16.8 393 4.1 438 ▲ 3.3 329 8.1 345 7.2 114.2 107.2 1.468 ▲ 0.122 1.328 ▲ 0.103 3月 4月 1,136 ▲ 6.8 ▲ 7.5 14,681 ▲ 6.0 ▲ 6.7 367 ▲ 11.0 ▲ 10.6 4,615 ▲ 10.5 ▲ 9.9 769 ▲ 4.6 ▲ 5.9 10,067 ▲ 3.9 ▲ 5.1 32 ▲ 2.1 293 ▲ 5.1 400 ▲ 7.1 464 ▲ 7.1 254 ▲ 10.4 302 ▲ 4.6 91.8 88.4 1.459 ▲ 0.119 1.320 ▲ 0.102 4月 5月 1,252 ▲ 0.8 ▲ 1.4 15,932 ▲ 0.5 ▲ 1.2 413 ▲ 3.2 ▲ 2.7 5,120 ▲ 2.5 ▲ 1.9 838 0.4 ▲ 0.7 10,812 0.5 ▲ 0.8 33 4.3 304 ▲ 1.3 375 ▲ 4.2 421 ▲ 4.6 241 ▲ 14.9 271 ▲ 8.0 93.1 91.3 1.452 ▲ 0.114 1.310 ▲ 0.101 5月 6月 1,247 ▲ 1.1 ▲ 1.6 16,319 ▲ 1.2 ▲ 1.8 411 ▲ 2.2 ▲ 1.7 5,404 ▲ 3.3 ▲ 2.3 836 ▲ 0.6 ▲ 1.6 10,916 ▲ 0.1 ▲ 1.5 40 4.0 379 0.1 681 4.7 710 ▲ 6.6 247 1.8 273 ▲ 3.0 49.2 52.0 1.446 ▲ 0.113 1.305 ▲ 0.099 6月 7月 1,414 0.0 ▲ 0.8 17,177 0.3 ▲ 0.6 504 ▲ 2.9 ▲ 2.5 6,007 ▲ 0.6 ▲ 0.4 910 1.7 0.1 11,170 0.8 ▲ 0.7 42 ▲ 2.3 391 ▲ 2.6 500 ▲ 5.8 555 ▲ 6.2 258 ▲ 7.6 280 ▲ 5.9 72.1 69.5 1.437 ▲ 0.110 1.297 ▲ 0.096 7月 8月 1,330 3.7 2.6 16,266 2.8 1.6 403 3.1 3.6 4,739 1.9 2.0 928 4.0 2.1 11,527 3.2 1.4 32 ▲ 5.7 281 ▲ 9.5 426 ▲ 9.5 464 ▲ 5.4 248 ▲ 10.9 282 ▲ 4.7 77.4 79.8 1.433 ▲ 0.107 1.292 ▲ 0.095 8月 9月 1,187 1.0 ▲ 0.1 15,313 1.7 0.5 387 ▲ 0.2 0.3 4,886 1.6 1.8 800 1.5 ▲ 0.3 10,427 1.7 ▲ 0.0 45 ▲ 4.5 431 ▲ 3.2 388 ▲ 3.5 422 ▲ 6.0 249 ▲ 8.0 275 ▲ 5.6 88.2 88.8 1.423 ▲ 0.105 1.284 ▲ 0.091 9月 10月 1,285 1.9 1.2 16,065 1.0 0.0 426 ▲ 1.6 0.1 5,293 ▲ 0.2 0.2 859 3.7 1.8 10,772 1.5 ▲ 0.1 34 ▲ 7.5 328 ▲ 7.4 455 ▲ 1.5 488 ▲ 2.1 264 ▲ 5.6 289 ▲ 4.0 76.6 78.1 1.416 ▲ 0.104 1.279 ▲ 0.091 10月 11月 1,371 1.9 1.9 17,286 1.9 1.1 509 0.9 2.8 6,173 1.1 1.5 862 2.5 1.3 11,114 2.4 0.9 36 ▲ 9.7 339 ▲ 10.3 399 ▲ 3.5 432 ▲ 3.9 250 ▲ 7.8 280 ▲ 2.5 83.9 86.9 1.411 ▲ 0.101 1.274 ▲ 0.091 11月 12月 1,811 0.8 1.1 21,558 0.7 0.1 664 ▲ 0.5 1.3 7,838 0.2 0.6 1,146 1.6 0.9 13,720 1.1 ▲ 0.2 38 0.7 360 0.3 829 ▲ 6.4 925 ▲ 0.8 289 ▲ 15.6 332 ▲ 3.4 45.4 46.2 1.396 ▲ 0.101 1.259 ▲ 0.094 12月 15年 1月 1,342 0.3 0.4 17,215 0.6 ▲0.0 488 ▲ 3.1 ▲ 1.3 5,995 ▲ 0.9 ▲ 0.4 854 2.3 1.4 11,220 1.4 0.2 37 ▲ 21.3 344 ▲ 20.7 392 ▲ 7.1 440 ▲ 2.3 266 ▲ 7.1 290 ▲ 5.1 95.5 89.3 1.391 ▲ 0.101 1.254 ▲ 0.094 15年 1月 　　　2月 1,171 2.3 2.6 14,986 2.0 1.3 403 1.1 4.0 4,925 2.9 3.5 768 2.9 1.9 10,061 1.6 0.2 45 ▲ 14.7 413 ▲ 15.7 440 ▲ 3.6 489 ▲ 0.7 247 ▲ 3.3 266 ▲ 2.9 77.8 71.6 1.381 ▲ 0.102 1.247 ▲ 0.093 　　　2月 　　　3月 1,354 ▲ 13.1 ▲ 12.6 17,150 ▲ 12.3 ▲ 13.0 473 ▲ 19.3 ▲ 16.7 6,025 ▲ 18.2 ▲ 17.7 881 ▲ 9.3 ▲ 10.2 11,126 ▲ 8.8 ▲ 10.1 59 ▲ 11.7 586 ▲ 11.9 411 1.6 449 ▲ 0.3 303 ▲ 10.7 318 ▲ 10.6 99.0 96.5 1.363 ▲ 0.105 1.235 ▲ 0.093 　　　3月 　　　4月 r 1,258 10.8 11.0 r 16,080 9.5 8.6 r 399 9.0 13.1 r 5,223 13.2 13.7 r 859 11.6 10.0 r 10,858 7.9 6.3 27 ▲ 15.6 263 ▲ 10.1 438 8.5 477 2.0 290 13.0 300 ▲ 1.3 88.1 86.9 1.360 ▲ 0.099 1.227 ▲ 0.093 　　　4月 　　　5月 p 1,311 4.7 5.0 p 16,922 6.2 5.3 p 419 1.4 5.5 p 5,418 5.8 6.3 p 891 6.3 4.8 p 11,504 6.4 4.8 28 ▲ 14.8 279 ▲ 8.2 406 7.2 430 1.5 264 8.3 286 4.8 95.6 96.8 1.353 ▲ 0.099 1.221 ▲ 0.089 　　　5月

　*前年比はポイント差

日本銀行�　*ストックベース総合。

　*年・年度・四半期は、各期末の値。

経済産業省、九州経済産業局（九州は沖縄を含む）（「全店」は店舗調整前比較、「既存店」は店舗調整済比較)

＊平成26年分は年間補正済み。＊平成22年7月及び平成25年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これに関わる前年（度、同期、同月）比増減率は、この見直しに伴うギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算してある。

全　国九　州前年比 前年比前年比

全 国九 州

九　州

前年比

九州

前年比 九 州

九　州 全 国前年比 前年比

平均消費性向

前年比九 州

資料出所等

全 国全国

（九州は九州地銀、全国は地方銀行の値)

前年比前年比九 州

＊「実収入」「平均消費性向」は勤労者世帯、「消費支出」は二人以上の世帯＊金額・平均消費性向は名目値。前年同期比は消費者物価指数（総務省）により実質化

消費支出(千円)

前年比前年比

前年比

資料出所等　自販連、全軽自協　(軽乗用車を含む)

全国前年比

総務省

実収入(千円)全国

全　国

物価関係 労働関係 倒産関係

22.消費者物価指数 23.国内企業物価指数 24.月間有効求人数(千人) 25.月間有効求職者数(千人) 26.有効求人倍率 27.件数(件) 28.負債金額(億円)

　(2010年=100) (2010年＝100)

　

2011年度 99.8 - ▲ 0.1 99.8 - ▲ 0.1 101.6 - 1.4 189.9 16.5 1,742 17.5 311.1 ▲ 4.3 2,561 ▲ 3.8 0.61 0.68 837 7.4 12,707 ▲ 2.7 1,920 21.6 39,906 ▲ 15.5 2011年度

2012年度 99.5 - ▲ 0.3 99.5 - ▲ 0.3 100.5 - ▲ 1.1 210.0 10.6 1,979 13.6 298.8 ▲ 4.0 2,411 ▲ 5.9 0.70 0.82 768 ▲ 8.2 11,719 ▲ 7.8 1,688 ▲ 12.1 30,757 ▲ 22.9 2012年度

2013年度 100.4 - 0.8 100.4 - 0.9 102.4 - 1.9 224.5 6.9 2,179 10.1 277.6 ▲ 7.1 2,237 ▲ 7.2 0.81 0.97 703 ▲ 8.5 10,536 ▲ 10.1 1,169 ▲ 30.7 27,750 ▲ 9.8 2013年度

2014年度 103.4 - 3.0 103.4 - 3.0 105.3 - 2.8 239.8 6.8 2,298 5.5 255.9 ▲ 7.8 2,066 ▲ 7.6 0.94 1.11 659 ▲ 6.3 9,543 ▲ 9.4 1,142 ▲ 2.3 18,686 ▲ 32.7 2014年度

2011年 99.8 - ▲ 0.2 99.7 - ▲ 0.3 101.5 - 1.5 185.0 21.1 1,674 19.3 315.8 ▲ 3.8 2,593 ▲ 4.2 0.59 0.65 810 0.2 12,734 ▲ 4.4 1,960 21.8 35,929 ▲ 49.8 2011年

2012年 99.7 - ▲ 0.1 99.7 - 0.0 100.6 - ▲ 0.9 206.3 11.5 1,939 15.8 300.4 ▲ 4.9 2,436 ▲ 6.1 0.69 0.80 819 1.1 12,124 ▲ 4.8 1,807 ▲ 7.8 38,346 6.7 2012年

2013年 100.0 - 0.3 100.0 - 0.4 101.9 - 1.3 220.1 6.7 2,121 9.4 284.0 ▲ 5.5 2,292 ▲ 5.9 0.77 0.93 695 ▲ 15.1 10,855 ▲ 10.5 1,082 ▲ 40.1 27,823 ▲ 27.4 2013年

2014年 102.8 - 2.8 102.8 - 2.7 105.1 - 3.1 235.4 7.0 2,277 7.3 259.9 ▲ 8.5 2,093 ▲ 8.7 0.91 1.09 654 ▲ 5.9 9,731 ▲ 10.4 1,218 12.5 18,741 ▲ 32.6 2014年

13年 1- 3月 99.2 ▲ 0.1 ▲ 0.8 99.3 ▲ 0.1 ▲ 0.6 100.9 0.8 ▲ 0.3 220.4 7.1 2,069 8.5 283.9 ▲ 2.2 2,303 ▲ 4.2 0.72 0.85 162 ▲ 23.9 2,779 ▲ 12.7 235 ▲ 33.7 5,557 ▲ 57.7 13年 1- 3月

4- 6月 99.6 0.4 ▲ 0.4 99.8 0.5 ▲ 0.3 101.6 0.7 0.7 215.5 6.4 2,056 8.4 310.0 ▲ 4.6 2,501 ▲ 4.8 0.76 0.90 185 ▲ 6.6 2,841 ▲ 9.1 319 ▲ 42.5 12,430 79.3 4- 6月

7- 9月 100.3 0.7 0.8 100.3 0.5 0.9 102.4 0.8 2.2 219.5 6.5 2,131 9.6 282.1 ▲ 6.4 2,266 ▲ 6.0 0.80 0.95 183 ▲ 7.1 2,664 ▲ 8.9 254 ▲ 36.3 5,560 ▲ 50.1 7- 9月

10-12月 100.8 0.5 1.5 100.8 0.5 1.4 102.6 0.2 2.5 224.9 6.6 2,228 11.0 259.9 ▲ 8.8 2,100 ▲ 8.8 0.83 1.01 165 ▲ 21.8 2,571 ▲ 11.0 275 ▲ 45.0 4,276 ▲ 39.9 10-12月

14年 1- 3月 100.7 ▲ 0.1 1.5 100.8 0.0 1.5 102.9 0.3 2.0 238.1 8.0 2,300 11.2 258.3 ▲ 9.0 2,079 ▲ 9.7 0.86 1.05 170 4.9 2,460 ▲ 11.5 322 37.2 5,483 ▲ 1.3 14年 1- 3月

4- 6月 103.1 2.4 3.5 103.3 2.5 3.6 106.0 3.0 4.3 231.1 7.2 2,256 9.8 283.1 ▲ 8.7 2,263 ▲ 9.5 0.89 1.09 187 1.1 2,613 ▲ 8.0 336 5.3 5,058 ▲ 59.3 4- 6月

7-9月 103.7 0.6 3.4 103.6 0.3 3.3 106.5 0.5 4.0 234.3 6.8 2,260 6.1 259.1 ▲ 8.2 2,077 ▲ 8.3 0.92 1.10 135 ▲ 26.2 2,436 ▲ 8.6 184 ▲ 27.3 4,021 ▲ 27.7 7-9月

10-12月 103.5 ▲ 0.2 2.7 103.4 ▲ 0.3 2.5 105.1 ▲ 1.3 2.4 238.2 5.9 2,291 2.8 239.3 ▲ 7.9 1,951 ▲ 7.1 0.96 1.12 162 ▲ 1.8 2,222 ▲ 13.6 376 36.6 4,179 ▲ 2.3 10-12月

15年 1- 3月 103.1 ▲ 0.4 2.4 103.1 ▲ 0.3 2.3 103.3 ▲ 1.7 0.4 255.7 7.4 2,385 3.7 242.0 ▲ 6.3 1,971 ▲ 5.2 0.98 1.15 175 2.9 2,272 ▲ 7.6 246 ▲ 23.5 5,429 ▲ 1.0 15年 1- 3月

11月 100.7 ▲ 0.1 1.5 100.8 0.0 1.5 102.5 0.0 2.6 226.3 5.9 2,254 10.7 262.2 ▲ 9.4 2,112 ▲ 9.3 0.82 1.01 54 ▲ 18.2 862 ▲ 10.6 71 ▲ 64.1 1,379 ▲ 47.7 11月 12月 100.9 0.2 1.8 100.9 0.1 1.6 102.8 0.3 2.5 216.1 7.7 2,148 12.2 238.6 ▲ 9.1 1,964 ▲ 9.4 0.84 1.03 44 ▲ 10.2 750 ▲ 15.7 79 9.6 1,344 ▲ 35.5 12月 14年 1月 100.6 ▲ 0.3 1.4 100.7 ▲ 0.2 1.4 103.0 0.2 2.5 227.2 8.2 2,215 12.3 247.9 ▲ 8.5 2,027 ▲ 8.9 0.85 1.04 62 17.0 864 ▲ 7.5 154 128.3 3,151 40.3 14年 1月 2月 100.6 ▲ 0.1 1.5 100.7 0.0 1.5 102.8 ▲ 0.2 1.8 239.0 8.6 2,306 11.2 256.6 ▲ 9.0 2,055 ▲ 9.7 0.86 1.05 62 10.7 782 ▲ 14.6 96 3.1 1,162 ▲ 32.4 2月 3月 100.8 0.3 1.5 101.0 0.3 1.6 102.8 0.0 1.7 248.1 7.3 2,379 10.0 270.5 ▲ 9.5 2,155 ▲ 10.5 0.87 1.07 46 ▲ 13.2 814 ▲ 12.4 73 ▲ 2.5 1,170 ▲ 26.5 3月 4月 102.9 2.0 3.4 103.1 2.1 3.4 105.8 2.9 4.2 236.3 6.9 2,298 10.0 287.2 ▲ 9.1 2,299 ▲ 10.0 0.88 1.08 64 14.3 914 1.7 74 ▲ 10.9 1,411 ▲ 79.4 4月 5月 103.3 0.4 3.6 103.5 0.4 3.7 106.1 0.3 4.4 228.5 7.0 2,235 9.2 284.6 ▲ 9.2 2,280 ▲ 10.1 0.90 1.09 57 ▲ 20.8 834 ▲ 20.2 113 ▲ 15.2 1,726 ▲ 0.4 5月 6月 103.2 ▲ 0.1 3.5 103.4 ▲ 0.1 3.6 106.2 0.1 4.5 228.3 7.8 2,235 10.1 277.4 ▲ 7.7 2,211 ▲ 8.3 0.90 1.10 66 15.8 865 ▲ 3.6 149 45.2 1,920 ▲ 50.0 6月 7月 103.5 0.2 3.6 103.4 0.0 3.4 106.6 0.4 4.4 231.3 6.6 2,253 7.6 264.9 ▲ 8.3 2,125 ▲ 8.9 0.91 1.10 40 ▲ 41.2 882 ▲ 14.0 45 ▲ 34.9 1,295 ▲ 35.1 7月 8月 103.7 0.3 3.4 103.6 0.2 3.3 106.5 ▲ 0.1 4.0 229.8 6.0 2,223 5.5 254.3 ▲ 8.7 2,043 ▲ 8.7 0.92 1.10 48 ▲ 5.9 727 ▲ 11.2 70 3.9 1,358 ▲ 18.3 8月 9月 104.0 0.3 3.3 103.9 0.2 3.2 106.4 ▲ 0.1 3.6 241.8 7.7 2,304 5.1 258.0 ▲ 7.4 2,063 ▲ 7.4 0.93 1.10 47 ▲ 26.6 827 0.9 70 ▲ 40.6 1,368 ▲ 28.1 9月 10月 103.8 ▲ 0.2 3.0 103.6 ▲ 0.3 2.9 105.5 ▲ 0.8 2.9 247.2 6.4 2,363 3.6 257.5 ▲ 7.7 2,067 ▲ 7.0 0.94 1.10 69 3.0 800 ▲ 16.6 175 40.6 1,241 ▲ 20.1 10月 11月 103.4 ▲ 0.4 2.6 103.2 ▲ 0.4 2.4 105.2 ▲ 0.3 2.6 238.6 5.5 2,300 2.0 240.2 ▲ 8.4 1,957 ▲ 7.4 0.96 1.12 47 ▲ 13.0 736 ▲ 14.6 48 ▲ 32.5 1,155 ▲ 16.3 11月 12月 103.4 0.0 2.5 103.3 0.1 2.4 104.7 ▲ 0.5 1.8 228.8 5.9 2,209 2.8 220.1 ▲ 7.7 1,829 ▲ 6.9 0.97 1.14 46 4.5 686 ▲ 8.5 153 92.2 1,783 32.7 12月 15年 1月 103.0 ▲ 0.4 2.4 103.1 ▲ 0.2 2.4 103.3 ▲ 1.3 0.3 241.3 6.2 2,281 3.0 229.1 ▲ 7.6 1,887 ▲ 6.9 0.97 1.14 65 4.8 721 ▲ 16.6 85 ▲ 44.5 1,681 ▲ 46.7 15年 1月 　　　2月 102.8 ▲ 0.2 2.3 102.9 ▲ 0.2 2.2 103.2 ▲ 0.1 0.4 257.0 7.5 2,396 3.9 241.3 ▲ 6.0 1,956 ▲ 4.8 0.98 1.15 55 ▲ 11.3 692 ▲ 11.5 71 ▲ 25.8 1,512 30.1 　　　2月 　　　3月 103.4 0.5 2.5 103.3 0.4 2.3 103.5 0.3 0.7 268.9 8.4 2,479 4.2 255.7 ▲ 5.5 2,071 ▲ 3.9 0.99 1.15 55 19.6 859 5.5 90 23.8 2,236 91.1 　　　3月 　　　4月 103.7 0.4 0.8 103.7 0.4 0.6 r 103.6 0.1 ▲ 2.1 254.4 7.6 2,360 2.7 271.6 ▲ 5.4 2,184 ▲ 5.0 1.01 1.17 63 ▲ 1.6 748 ▲ 18.2 115 55.4 1,928 36.6 　　　4月 　　　5月 104.2 0.5 0.9 104.0 0.3 0.5 p 103.9 0.3 ▲ 2.1 241.6 5.7 2,259 1.1 264.5 ▲ 7.1 2,119 ▲ 7.1 1.03 1.19 52 ▲ 8.8 724 ▲ 13.2 78 ▲ 30.8 1,278 ▲ 26.0 　　　5月

資料出所等日本銀行総務省

平成22年基準(平成23年8月公表)

九　州前年比

全 国

資料出所等 ㈱東京商工リサーチ(負債金額1千万円以上)

厚生労働省及び九州各労働局（月次、四半期の有効求人倍率は季調値）*平成26年12月以前の季節調整値は新季節指数により改訂されている

全 国前年比前月比 前年比前月比

全 国九 州前年比前月比 前年比前年比

全 国 全 国九 州前年比前年比

全 国九　州 九 州前年比

全 国九 州前年比 前年比

戦 後 復 興 期 　高度成長期Ⅰ 　高　度　成　長　期　Ⅱ 安 定 成 長　期 産 業 構 造 調 整 期

山 山 山 山 山 山 山 山 山 山 山 山 山 山

26.6 29.1 32.6 36.12 39.1 〔57か月 45.7 48.11 52.1 55.2 60.6 　〔バブル51か月〕H3.2 9.5 12.1１ 19.10

特

需

景

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　谷

　谷

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　谷

　谷 谷

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〔ＩＴ不況15か月〕

谷 谷

26.1 29.11 33.6 37.1 40.1 46.12 50.3 52.10 58.2 61.11 H3 11.1 14.2 21.3

朝

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# 35 37 44 45 46 47 48 ▲0.5% 52 # 60 62 H1 2 3 3 7 H8～12年度平均3% 9 9 # 11 # 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

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M34 S24 30 35 39 # # 44 45 45 45 48 48 50 50 50 51 51 51 56 56 59 61 H1 2 4 4 4 4 5 5 5 7 8 9 # 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

九州産業構造第１次産業〈GDP構成比：％〉 9.1% 6.3 5.4 4.4 3.4 3.5 3.4 3.2 3.0 2.9 2.7 2.6 2.6 2.6 2.6 2.6 2.3 2.2 2.1 2.1 2.2 2.2第２次産業 28.5% 29.2 27.5 28.6 28.2 27.8 27.5 26.9 26.2 25.8 26.0 24.1 21.8 22.0 22.5 21.7 21.9 20.5 20.0 22.1 21.2 21.1

第３次産業 62.4% 64.5 67.0 66.9 68.4 68.7 69.2 69.9 70.9 71.2 71.3 73.3 75.6 79.5 78.7 75.7 75.9 77.3 77.9 75.9 76.6 76.7（対全国比） (9.1%) (6.0) (8.6) (8.2) (8.5) (8.6) (8.6) (8.7) (8.8) (8.7) (8.7) (8.7) (8.6) (8.8) (8.8) (8.8) (8.5) (8.6) (8.8) (8.9) (8.8) (8.7)

立地件数 503件 520 225 234 265 545 588 532 340 239 226 207 221 242 200 148 151 151 118 132 161 213 168 88 85 91 167 333（対全国比） (8.6%) (10.1) (15.1) (11.2) (10.4) (13.1) (15.5) (15.2) (13.8) (14.6) (15.5) (15.8) (14.3) (15.9) (17.2) (15.2) (13.3) (13.4) (14.0) (12.5) (12.3) (12.6) (10.3) (10.1) (10.8) (10.5) (13.6) (13.6)

工業出荷額基礎素材 〈構成比：％〉 64.1% 61.5 64.0 55.6 49.1 48.2 53.0 42.8 38.2 35.3 35.0 34.6 33.8 34.3 32.6 31.7 31.1 31.0 30.9 30.2 26.9 33.8 35.5 30.5 34.3 35.8 36.7加工組立 8.6% 6.7 12.2 12.2 15.9 18.6 17.7 27.2 30.9 34.4 34.5 36.0 37.5 37.7 38.5 39.1 41.0 39.6 41.2 42.2 41.5 43.4 40.8 42.2 41.5 39.6 38.9生活関連 27.0% 30.2 23.6 29.2 27.8 32.8 29.1 30.0 30.7 30.1 30.3 29.3 28.6 28.0 29.0 29.2 27.8 28.1 27.7 41.5 31.5 22.8 23.7 27.3 24.2 24.0 24.2（対全国比） (9.2%) (8.7) (6.7) (5.7) (5.0) (5.9) (6.0) (5.8) (5.6) (6.2) (6.3) (6.3) (6.4) (6.3) (6.5) (6.5) (6.6) (6.7) (6.7) (6.7) (6.8) (6.9) (6.9) (7.3) (7.3) (7.4) (7.5) (7.4)

《第１次浮揚期》 《第２次浮揚期》

〔鉱業・基礎素材牽引期〕 〔基礎素材牽引期〕 〔加工組立牽引期〕

石炭 29%(S25)　→　9%(S35)　：生産額に対する工業出荷額比

鉄鋼 出荷額構成比 18.9% 16.8 12.2 13.7 11.0 8.0 5.9 5.9 5.6 6.1 5.5 5.0 4.9 4.7 5 5.4 5.8 7.5 9.1 7.4　　　　●粗鋼生産量全国シェア 27.1% 20.8 12.7 14.2 13.3 13.9 13.5 13.2 13.4 14.0 13.7 13.8 13.1 13.6 13.9 13.2 14.0 13.4 13.7 14.2 15.1 15 15.0 14.3

化学 出荷額構成比 20.2%(S25) 13.6 11.5 8.4 9.3 8.2 7.5 6.7 6.6 6.4 6.3 6.2 6.2 5.9 5.9 6 6.2 6.7 6.9 5.6 7.5

窯業 出荷額構成比 3.7% 7.0 7.2 7.9 6.4 5.8 5.9 6.0 5.8 5.7 5.4 5.2 5.2 5.1 5 4.4 4.3 3.9

　　●セメント生産量全国シェア 27.9% 27.8 27.9 30.6 28.7 29.2 29.7 30.0 30.5 30.5 30.8 29.7 29.5 28.8 27.0 25.5 27.0 27.2 27.1 26 26.7 26.4

電気 出荷額構成比 3.9% 5.1 11.1 14.1 16.3 17.0 17.1 17.8 17.6 18.4 20.3 16.2 26.2

電気機械 5.3 5.8 6.4 10.6 5.4

電子部品・デバイス ### 10.8 10.7 6.8 11.6 6.9

●IC生産額全国シェア 29.8% 30.5 30.6 31.1 33.0 32.8 31.6 30.5 31.4 31.3 32.2 28.7 26.1 27.5 29.3 29.4 29.2 29.6 39 28.4 27.9

輸送 出荷額構成比 7.8% 5.7 8.0 8.9 10.9 10.5 10.8 11.7 13.0 12.4 10.8 13.5 ### 16.9 15.0 - 16.1 18.2

●四輪自動車生産台数全国シェア 4.0 4.2 5.7 5.7 5.6 6.0 5.5 5.3 6.9 6.6 7.7 7.3 9.1 9.8 10.8 11.8 14.2 15 13.9 13.3●造船竣工全国シェア 17.2% 21.0 34.3 35.4 48.6 40.8 34.9 32.0 31.6 33.4 31.6 31.6 31.3 35.7 29.7

石

炭

の

傾

斜

生

産

方

式

実

施

通

商

産

業

省

設

置

企

業

合

理

化

促

進

法

石

油

化

学

の

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決

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石

炭

鉱

業

合

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化

臨

時

措

置

法

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業

都

市

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法

工

業

整

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別

　

　

地

域

整

備

促

進

法

特

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維

工

業

構

造

　

　

改

善

臨

時

措

置

法

工

業

再

配

置

促

進

法

工

場

立

地

法

石

油

備

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法

テ

ク

ノ

ポ

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ス

法

第

一

期

テ

ク

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ポ

リ

ス

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第

８

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策

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法

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立

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法

多

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法

１

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二

期

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小

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業

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法

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業

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法

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法

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舗

立

地

法

新

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業

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産

業

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法

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術

会

議

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法

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法

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業

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業

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業

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地

促

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商

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携

促

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補

助

金

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別

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法

施

行

産

業

競

争

力

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法

施

行

ま

ち

・

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と

・

し

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と

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生

法

成

立

21 24 27 30 30 30 37 # # 42 45 47 48 50 55 58 58 58 60 61 62 63 # Ｈ１ 2 3 4 4 7 7 7 9 10 10 11 11 11 13 13 13 13 14 # 16 17 18 18 18 19 20 21 22 23 24 25 26

S20(1945) 25(1950) 30(1955) 35(1960) 40(1965) 45(1970) 50(1975) 55(1980) 60(1985) H2(1990) H7(1995) H12(2000) H17(2005） H22(2010)

76.2(8.5)

27.2

6.7

4.1

43.423.5

24.9

8.4

26.5

7.0

2.4

26.6

8.8

2.4

196(11.0)

13.9

｛足踏み｝｛円高の進展｝

(6.8)(6.8)

75.8(8.4)

33.0 34.740.924.2

消

費

税

率

８

％

引

上

げ

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定

32.942.324.7

(11.9)

22.821.5

〔36か月〕　　　　　谷

九

州

経

済

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事

象

194

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ス

成

長

１

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年

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　　〔20か月〕

　　　　　　　　　谷

5.10

牟

田

地

区

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定

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分

・

日

向

・

延

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・

有

明

・

大

日

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経

済

の

事

象

｛円安の進展｝｛デフレ長期化｝

サ

ミ

ット

開

催

九

州

・

沖

縄

再

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固

定

価

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産

業

政

策

等

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法

律

開

発

及

び

導

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の

促

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石

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第

二

次

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｛緩やかな回復の動き｝

リー

デ

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額

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比

5

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以

上

経　　済　　情　　勢

景

気

循

環

景

気

い

ざ

な

ぎ

46

〔32か月〕

山

谷 24.11

リサイクル適正表示：紙へのリサイクル可

■本レポートに関するお問い合わせ先

九州経済産業局 総務企画部 調査課

TEL：092－482－5417 FAX：092－482－5389

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