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平成24年度行政評価　事業一覧

施策 1 地域主体のまちづくりをすすめます

展開 1 住民が主体となったまちづくりの推進

一般財源

1～4 区政協力委員制度 270,002 270,002

広報広聴活動や地域における社会教育活動及び市民運動の推進等を図ることを職務として住民と行政のパイプ役を担う。　区政協力委員(5,540人)の費用弁償　153,232千円　学区事務事業補助　112,518千円　区政協力委員制度の運営等　906千円　区政協力委員市大会　3,346千円

23 ――市民経済

局

5安心・安全・快適まちづくり活動補助金

163,750 163,750「学区連絡協議会」などが実施する安心・安全で快適なまちの実現に向けた地域活動に対し助成する。


局

6地域委員会モデル実施

65,096 65,096地域からの自主的な申請に基づいて、地域委員会の新たなモデルを各区2地域を上限として実施。

総務局

7市民活動に対する保険加入

5,596 5,596本市が進める市民活動の活性化を図るため、活動に参加する市民を対象に保険加入する。

市民経済局

8 地域活動情報の提供 2,500 2,500地域活動の一層の活性化を図るため、各学区の特色ある取り組み等の情報をまとめた事例集を作成する。

市民経済局

9 町を美しくする運動 1,625 1,625キャンペーンや空地をきれいにする運動など市･区・学区等の住民が一体となった活動を展開する。

市民経済局

展開 2 地域のまちづくりへの支援

一般財源

10名古屋都市センター事業補助

169,351 169,351まちづくりに関する調査研究等を行う名古屋都市センター事業への補助。

23

[改善・見直し]　研究・調査の成果のさらなる見える化に努めるとともに、行政の施策との連動性を高めるよう検討すべき。

住宅都市局

11 138 港まち活性化事業 78,000 - 競艇施行者から交付される環境整備協力費を活用し、港まちのにぎわいづくり・地域づくり事業に対して助成する。


局

12 地域まちづくりの推進 15,303 15,303地域によるまちづくりに対して助成等を行うことにより、支援する。

住宅都市局

展開 3 区の総合行政機能の強化によるまちづくり・魅力づくりの推進

一般財源

13自主的・主体的な区政運営

160,000 160,000各区役所が災害につよいまちづくり、区の特色や魅力を活かしたまちづくり、区民に親しまれる区役所づくりなどに取り組む。

23

[改善・見直し]　事業開始以来3年が経ち、特色ある魅力づくりをさらに推進するため、実施した事業について区民の評価を具体的に把握するとともに、予算についてもメリハリをつけるなど改善・見直しを検討すべき。

市民経済局

事業内容評価年度

総務局の意見局名

事項番号

ページ事務事業名24年度予算額（千円）


総務局の意見局名事項番号




事項番号


事業一覧の解説

事業の内容を表しています。複数の事業を含んでいる場合は、その事業名と予算が付されています。

平成24年度の総事業費と一般財源（市

税投入額）を表しています。企業局（上下水道局・交通局・病院局）の一般財源欄については一般会計からの支出金額を表しています。

「名古屋市中期戦略ビジョン」の施策を表しています。

「名古屋市中期戦略ビジョン」の展開を表しています。

評価票を作成している事項のページが付されます。

評価票を作成した事項については、総務局の意見が付されています。

事項を所管（担当）する局を表しています。

内部評価を実施した年度を表しています。

- 29 -

- -0123456789

平成24年度行政評価　事業一覧

施策 1 地域主体のまちづくりをすすめます

展開 1 住民が主体となったまちづくりの推進

一般財源

1～4 区政協力委員制度 270,002 270,002

広報広聴活動や地域における社会教育活動及び市民運動の推進等を図ることを職務として住民と行政のパイプ役を担う。　区政協力委員(5,540人)の費用弁償　153,232千円　学区事務事業補助　112,518千円　区政協力委員制度の運営等　906千円　区政協力委員市大会　3,346千円

23 ――市民経済局

5安心・安全・快適まちづくり活動補助金

163,750 163,750「学区連絡協議会」などが実施する安心・安全で快適なまちの実現に向けた地域活動に対し助成する。


6地域委員会モデル実施

65,096 65,096地域からの自主的な申請に基づいて、地域委員会の新たなモデルを各区2地域を上限として実施。

総務局

7市民活動に対する保険加入

5,596 5,596本市が進める市民活動の活性化を図るため、活動に参加する市民を対象に保険加入する。

市民経済局

8 地域活動情報の提供 2,500 2,500地域活動の一層の活性化を図るため、各学区の特色ある取り組み等の情報をまとめた事例集を作成する。

市民経済局

9 町を美しくする運動 1,625 1,625キャンペーンや空地をきれいにする運動など市･区・学区等の住民が一体となった活動を展開する。

市民経済局

展開 2 地域のまちづくりへの支援

事項番号




1

一般財源

10名古屋都市センター事業補助

169,351 169,351まちづくりに関する調査研究等を行う名古屋都市センター事業への補助。

23

[改善・見直し]　研究・調査の成果のさらなる見える化に努めるとともに、行政の施策との連動性を高めるよう検討すべき。

住宅都市局

11 138 港まち活性化事業 78,000 - 競艇施行者から交付される環境整備協力費を活用し、港まちのにぎわいづくり・地域づくり事業に対して助成する。


12 地域まちづくりの推進 15,303 15,303地域によるまちづくりに対して助成等を行うことにより、支援する。

住宅都市局

展開 3 区の総合行政機能の強化によるまちづくり・魅力づくりの推進

一般財源

13自主的・主体的な区政運営

160,000 160,000各区役所が災害につよいまちづくり、区の特色や魅力を活かしたまちづくり、区民に親しまれる区役所づくりなどに取り組む。

23

[改善・見直し]　事業開始以来3年が経ち、特色ある魅力づくりをさらに推進するため、実施した事業について区民の評価を具体的に把握するとともに、予算についてもメリハリをつけるなど改善・見直しを検討すべき。

市民経済局






事項番号


1 - 30 -

- -0123456789

施策 2 地域住民が互いに支え合うまちづくりをすすめます

展開 1 市民活動の活性化

一般財源

14コミュニティセンターの建設

398,118 138,118地域コミュニティ活動の拠点として、概ね小学校通学区域単位に、会議室、和室など多目的に利用できる施設を設置する。


15～19

保健委員の活動 256,443 256,443

保健委員の活動を支援するため、活動費の助成等を行う。　保健委員の運営指導　3,148千円　保健委員の報償金　207,248千円　市保健委員会助成　312千円　学区保健委員活動助成　44,135千円　保健委員大会の開催　1,600千円

23 ――健康福祉局

20コミュニティセンター(221館)

204,706 201,776会議室、和室など多目的に利用できる施設を設置し、地域住民により組織された公共的団体が指定管理者として管理運営を行う。


21 地区会館(6館) 131,111 127,408各支所管内に集会室、和室、体育室等を備えた地区会館を設置し管理運営する。

23[改善・見直し]　引き続き利用率の向上に取り組むべき。

市民経済局

22市民活動推進センターの運営

103,456 98,363ＮＰＯ法人の所轄庁としての事務のほか市民活動の支援拠点である「市民活動推進センター」を運営し、市民活動の活性化を図る。

市民経済局

23準コミュニティセンターの管理運営補助

14,866 14,866機能、施設内容等がコミュニティセンターと類似している施設を認定し、管理運営等にかかる費用の一部の補助を行う。


24被災者支援ボランティアセンターの運営

2,512 2,512東日本大震災に関するボランティア活動の支援を円滑に行うための情報提供等を行う拠点を運営する。

市民経済局

25～市民・団体からの申請に基づきスポーツ大会等へ市長賞を交付

事項番号




2

25～26

各種表彰 2,436 2,436へ市長賞を交付。　市長賞等交付　1,658千円　大相撲名古屋場所優勝力士表彰　778千円

23 ―― 市長室

展開 2 地域福祉の推進

一般財源

27～31

市社会福祉協議会活動費等補助

980,303 975,893

市社会福祉協議会及び区社会福祉協議会が進める地域福祉推進事業や在宅サービスセンターの管理等に対する補助。　地域福祉推進事業補助　人件費　789,364千円　地域福祉推進事業補助　活動費等　22,063千円　在宅ＳＣ管理費補助　85,569千円　区社協仮事務所設置補助　2,000千円　在宅ＳＣ整備償還補助　81,307千円

23

［改善・見直し］　団体の活動成果の明確化を図り、さらなる効果的・効率的な運営と、団体の自主財源確保等による自立した運営に向けた取組みを促すべき。

健康福祉局

32～35

民生委員の活動支援 173,134 173,134

民生委員研修の実施、民生委員児童委員大会の開催、民生委員児童委員協議会に対する補助金の交付等。　民生委員の運営指導　6,688千円　民生委員大会　2,809千円　民生委員の報償金　116,642千円　民生委員協議会補助金　46,995千円


事務事業名24年度予算額（千円）



ページ

2 - 31 -

- -0123456789

一般財源

36生活扶助等受給世帯上下水道料金の軽減

97,359 97,359生活扶助等受給世帯に対して、水道料金の減免を行う。

23

[改善・見直し]　生活保護受給世帯への軽減については、生活保護費と重複しており、また、現在、国において生活保護基準のあり方が検討されていることから、国での議論の動向を踏まえた上で、水道料金の減免のあり方について検討すべき。

健康福祉局

37 139のびのび子育てサポート事業

54,426 40,407子育ての手助けをして欲しい方（依頼会員）に子育てのお手伝いをしたい方（提供会員）を紹介し、地域の中で子育ての相互援助活動を行う。

24 ――子ども青少年局

38～39

総合社会福祉会館事業

45,214 44,138

トレーニングルーム・福祉図書室の運営、福祉団体への活動場所の提供、各種相談事業等。　総合社会福祉会館事業　4,364千円　総合社会福祉会館の運営　40,850千円


40シルバーパワーを活用した地域力再生事業

40,803 20,402シルバー世代が地域でボランティア活動を行うための環境を整備し、地域住民が相互に助け合う仕組みづくりを推進。

健康福祉局

41戦傷病者・戦災傷害者・原水爆被災者の援護

21,436 21,436戦傷病者等からの相談に応じるなど各種事業を実施する団体に対して助成等を行う。

健康福祉局

42障害者世帯等上下水道料金の軽減

15,965 15,965障害者の生活困窮世帯等に対して、水道料金の減免を行う。

健康福祉局

43 戦没者遺族対策 6,438 6,438戦没者追悼式や遺族大会などの遺族援護事業。

健康福祉局

事項番号




3

44民間戦災傷害者援護見舞金の支給

3,302 3,302民間戦災傷害者に対して、援護見舞金を給付する。

健康福祉局

45第2期地域福祉計画の策定

348 348地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める基本的計画。

健康福祉局

46県社会福祉大会負担金

176 176県内の社会福祉関係者が一堂に集まり、社会福祉に関する協議を行う県社会福祉大会の負担金。

健康福祉局

47民間社会福祉事業功労者の表彰

170 170社会福祉事業に功労のあった方に対して、表彰および感謝状の贈呈を行う。

健康福祉局

48県社会福祉協議会会費

76 76市立の社会福祉施設が加入する愛知県社会福祉協議会の会費負担。

健康福祉局

49 中部善意銀行会費 30 30善意に基づき提供された金品等を社会福祉施設や支援を必要とする方へ提供する中部善意銀行の会費負担。

健康福祉局

3 - 32 -

- -0123456789

展開 3 地域防災力の向上

一般財源

50 災害対策委員の活動 150,650 150,650地域の災害対策の一端を担う、災害対策委員に対する費用弁償。

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、平常時及び災害時の委員の活動を具体的に把握するなど、事業の成果を確認をすることが可能なスキームを確立すべき。

消防局

51 140 自主防災組織の育成 112,471 111,959町内会等を単位とした自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図る。

24

[改善・見直し]　市内の自主防災組織数は、4,500を越え、組織率はほぼ100％であるが、22、23年度の自主防災訓練に参加していない組織が600以上あることから、自主防災組織の活動をさらに活発化させ、地域における災害対応力の向上を図るため、自主防災組織指導員等も活用し、訓練への参加組織数を増やす取り組みを行う必要があるのではないか。

消防局

52 港防災センター 43,538 43,538体験・展示施設等を活用して防災知識の普及・啓発を推進するとともに、災害応急活動の拠点施設として維持管理を行う。

消防局

53 防災訓練の実施 40,155 40,155地域住民が互いに支え合うまちづくりをすすめるため、市民参加の訓練を実施。

消防局

54 防災組織の運営 24,096 24,096市民から各種防災情報を収集し、提供するためのシステムの管理及び防災啓発パンフレットの作成等。

消防局

防災安心まちづくり学区単位の防災安心まちづくり委員会の活動を




4

55防災安心まちづくり事業

11,784 11,784学区単位の防災安心まちづくり委員会の活動を通じて地域防災力の向上を図る。

消防局

56 くらしの防災セミナー 1,383 1,383地域住民に対して住宅防火対策や地震・風水害対策に係る普及啓発を実施。

消防局

4 - 33 -

- -0123456789

施策 3 市民サービスの向上をはかります

展開 1 窓口サービスの改善・拡充

一般財源

57区役所支所における福祉業務の拡充

347,300 177,300区役所・支所における福祉業務の拡充に対応するため支所の増改築工事を行う。

市民経済局

58～62

保健所の移転改修工事等

321,700 86,700

中区役所内への中保健所の移転工事（～24年度）及び港保健所、中川保健所、南保健所、名東保健所の応急保全工事を実施する。　港保健所の応急保全工事　16,000千円　中保健所の移転改修　250,000千円　中川保健所の応急保全工事　14,000千円　南保健所の応急保全工事　38,200千円　名東保健所の応急保全工事　3,500千円

健康福祉局

63戸籍電算システムの整備

173,956 173,956戸籍の記載や戸籍全部事項証明等の証明発行など、戸籍電算システムの維持及び運用をする。

市民経済局

64区役所におけるフロアサービス

54,734 54,734庁舎の案内や混雑時の誘導、市民課フロアでの記載案内などを行う。

23

[改善・見直し]　3年間の派遣職員によるフロアサービスの充実については一定の成果があった。取り組みの過程や結果を踏まえて引続きフロアサービスの改善に取り組み、さらなる市民サービスの向上を図るべき。

市民経済局

65 区役所窓口等の整備 48,100 48,100税務事務集約化後の空スペースを活用して窓口環境の整備等を行う。

市民経済局

66生活保護事務に関する法律専門相談員派 709 -

愛知県弁護士会の弁護士を各区に派遣し、職員が必要な法律相談を行う

健康福祉局

事項番号




5

66 る法律専門相談員派遣事業

709 員が必要な法律相談を行う。祉局

67出前相談の開催【共通】

572 - 大型商業施設などに職員が出向き、災害時に役立つ水道・下水道の情報を提供するとともに、相談などを受け付ける。

上下水道局

展開 2 広聴活動の充実

一般財源

68～69

141市民相談始め広聴活動

71,197 71,122

市政に関する苦情・意見の受付や相談を実施するほか、市政世論調査、市政アンケート、ネットモニターアンケートなどを実施する。　市民相談の実施　55,096千円　市政世論調査等の広聴活動　16,101千円


70 142コールセンターの運営

70,056 70,056市政に関する簡単なお問い合わせに答える総合的な窓口としてコールセンター「名古屋おしえてダイヤル」を運営する。


71 衛生教育活動 911 911保健所ＰＲ誌や外国人のための健康情報誌(英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ハングル、タガログ語)の作成。

健康福祉局




ページ

5 - 34 -

- -0123456789

展開 3 IT活用による利便性の高いサービスの実現

一般財源

72電子申請システムの運用

4,750 4,750市民が行催事などの申し込みをインターネットで行う電子申請システムを運用する。

総務局

73電子情報保護対策の推進

849 849電子情報保護対策についての職員向け各種研修を実施する。

総務局

事項番号




6 6 - 35 -

- -0123456789

施策 4 市民への情報提供・情報公開をすすめます

展開 1 情報提供、広報の充実

一般財源

74 広報なごや 179,969 147,656市政・区政の情報を市民に提供するため、毎月1回広報紙を発行し､市内全世帯へ配布。

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、アンケートの分析等を行い、より多くの市民に読まれるような方策について検討すべき。

市長室

75 143 テレビ広報 86,200 86,200市の施策や行催事等を紹介するテレビ番組の制作・放送。

24

［改善・見直し］広報紙やウェブサイト等複数の媒体を活用して広報を実施しているところだが、広報媒体の連携を深めるなど効果的な事業執行のあり方を検討するとともに、限られた財源をより有効かつ効率的に活用するために、広報媒体の選択について検討・整理する必要があるのではないか。

市長室

76100年を機会とした事業の展開　【共通】

57,439 - 事業開始100年を機会に、上下水道局の決意をお客さまにお伝えすることで、上下水道事業への信頼を深めていく。

上下水道局

77 144 新聞等広告 27,490 27,490 商業新聞等への市政広告掲載など。 24


市長室




7

があるのではないか。

78 145公式ウェブサイトの管理運営

21,634 10,834市政情報を迅速に市民に提供するため、名古屋市公式ウェブサイトによる情報提供を行う。

24


市民経済局

79 自主制作映像広報 17,378 17,378市政についての映像制作及び市民利用施設での映像放映、市ウェブサイトへの映像掲載などの映像広報。

市長室

80 146 ラジオ広報 11,724 11,724市の施策や行催事等を紹介するラジオ番組の制作・放送。

24


市長室

81市民情報センターの運営

10,947 10,904市役所西庁舎1階に設置している市民情報センターで、市政に関連する情報提供を行うとともに、市民からの情報相談に対応する。

市民経済局

7 - 36 -

- -0123456789

一般財源

82上下水道訪問授業などの実施　【共通】

5,071 - 職員が講師となって小学校を訪問し、水道・下水道のしくみや水循環などについて授業や実験を行う。

上下水道局

83明るい選挙推進のための各種事業

4,930 4,930｢ポスター・書道展｣、区民まつり等における投票総参加事業などの事業を多様に展開するもの。

選挙管理委員

会

84 なごやマイタウン 3,710 3,710 名古屋市の魅力などを紹介する冊子を発行。市長室

85 統計普及 3,682 3,608各種統計資料を収集・整備し、情報提供するとともに、統計刊行物を編集発行し、統計の普及を図る。

総務局

86 人口動向調査 1,823 1,166住民基本台帳等の公簿上の資料により、本市の男女別・年齢別人口及び世帯数並びに転入・転出等人口の異動状況を明らかにする。

総務局

87 基幹統計地方集計 1,413 1,411行政機関が市町村を経由して実施する基幹統計について、独自に集計を行いより詳細な統計情報を作成・提供する。

総務局

88地域密着型の広報・広聴活動の充実【共通】

1,085 - パンフレットなどの内容を充実するとともに、お客さまに施設などを直接ご覧いただき、事業の課題や取り組みをお伝えする。

上下水道局

89 広報モニター 908 908効果的に広報活動を行うため、公募による市民モニターから広報なごや・テレビ番組に対する意見を毎月聴取。

市長室

90 市民経済計算 319 319市民経済計算の作成等統計解析事務を行い、本市の行財政施策の基礎資料を提供する。

総務局

職員が市の事業や施策にいて市民の会合

事項番号




8

91 市政出前トーク 281 281職員が、市の事業や施策について市民の会合等に出向いて説明。

市長室

展開 2 情報公開の推進

一般財源

92 情報公開制度の運営 4,014 2,884名古屋市情報公開条例に基づき、公開請求を受け付け、文書を管理する実施機関で公開等の決定を行う。

市民経済局

展開 3 個人情報保護の推進

一般財源

93民間事業者の個人情報保護業務

3,611 3,594個人情報の保護に関する法律に基づき、事業者及び市民に対する情報提供などの支援、事業者と市民との間の苦情の相談などを行う。

市民経済局

94個人情報保護制度の運営

1,225 1,225名古屋市個人情報保護条例に基づき、個人情報の開示等の請求を受け付け、情報を保有する実施機関で開示等の決定を行う。

市民経済局




事項番号




事項番号

ページ

8 - 37 -

- -0123456789

施策 5 効率的な行財政運営を行います

展開 1 行財政改革による市民負担の軽減

一般財源

95中長期的な市政の課題に関する検討調査

20,000 20,000超少子高齢社会の到来など社会情勢の変化を捉えつつ、中長期的な視点のもと市政に係る課題等について調査や検討を行う。

総務局

96職員研修（基本研修、その他研修）

17,395 17,376職員に対する研修を実施し、職員の意識・能力の向上を図る。

総務局

97社会福祉事務所等職員研修費

6,640 - 生活保護関係職員研修の事務経費。健康福祉局

98 職員現任訓練等 1,596 1,596健康福祉行政関係職員として必要な知識・資格等を取得するための研修。

健康福祉局

99 永年勤続職員表彰 1,140 1,140勤続期間が20年又は30年に達し、期間中の勤務成績が良好である職員に対する表彰式を行う。

市長室

100 職場風土づくり 272 272業務改善運動に取り組み、市役所全体の仕事の質を高める。

総務局

展開 3 事務事業等の見直し

一般財源

101 行政改革 10,144 10,144

行政資源の有効かつ効率的な活用を図ることなどを目的として、行政評価を実施するほか、民間活力の導入に関する民間等からの提案募集、事務事業や行政組織の見直し、計画的な定員管理、外郭団体の指導調整などの行政改革に取り組む。

総務局

情報システムの適正技術進歩が速いICTに対し、実務経験の豊富な

専家的価務


事項番号




事項番号



9

102情報システムの適正化の推進

8,586 8,586技術歩速対、実務経験富外部の専門家の活用により、的確な評価を行い情報システムの適正化を推進する。

総務局

9 - 38 -

- -0123456789

施策 6 公共施設の適切な維持管理や有効活用をすすめます

展開 1 応急保全の実施

一般財源

103区役所庁舎の設備改修等

116,600 13,600中川、緑、名東区役所の老朽化した受変電設備や空調機の更新工事を実施する。

市民経済局

104～105

総合体育館施設改修工事

114,100 43,100

市民利用に支障を及ぼすことの無いよう設備を改修。　空調設備改修工事　43,100千円　災害復旧　71,000千円

教育委員会

106～107

志段味スポーツランドテニスコート改修工事等

100,640 50,640

市民利用に支障を及ぼすことの無いよう施設を整備。　テニスコート改修工事　40,640千円　冷水プール跡地整備　60,000千円

教育委員会

108総合社会福祉会館の応急保全工事

55,000 6,000総合社会福祉会館の老朽化した施設設備の応急保全工事（空調熱源更新工事）。

健康福祉局

109あけぼの学園空調及び電気設備改修工事

38,400 5,400あけぼの学園を含む植田山福祉団地の各施設に空調及び電気を供給するエネルギー棟の応急保全のため設備の改修工事を行う。

子ども青少年局

110熱田児童館の移転改築

11,220 7,981熱田福祉会館と、熱田児童館との合築による移転改築にかかる工事を行う。


111公立保育所の屋上防水工事

2,500 2,500屋上防水の劣化が特に進んだ状態にある保育所の屋上防水工事を実施する。


展開 2 市設建築物の長寿命化の推進

一般財源

校舎の老朽化対策や教室不足への対応学校




事項番号




事項番号

ページ

10

112～121

学校（園）の整備 2,414,261 1,362,910

校舎の老朽化対策や教室不足への対応、学校の新設など学校施設の改善・向上を進める。小学校　新増改築建設費　1,474,538千円　新増改築設備費等　6,128千円　用地取得費　304,728千円中学校　新増改築建設費　589,367千円　新増改築設備費等　1,200千円　用地取得費　11,900千円高等学校　大規模改造　11,500千円　窓ガラス飛散防止対策工事　600千円特別支援学校　管理費　8,500千円幼稚園　大規模改造　5,800千円

教育委員会

122～124

瑞穂公園施設改修工事

612,800 34,400

市民利用に支障を及ぼすことの無いよう設備を整備。　瑞穂公園長寿命化計画　7,000千円　瑞穂公園ラグビー場大型映像装置更新　254,000千円　瑞穂公園北陸上競技場改修　351,800千円

教育委員会

10 - 39 -

- -0123456789

一般財源

125～129

生涯学習センターの改修

194,300 21,300

生涯学習センターにおいて、エレベーター、空調設備、受変電設備等の改修を行う。　東生涯学習センター空調設備改修　44,100千円　中生涯学習センター空調設備改修　36,700千円　守山生涯学習センター空調設備改修　39,500千円　緑生涯学習センター受変電設備改修　20,000千円　緑生涯学習センター空調設備改修　54,000千円

教育委員会

130～131

建築受託工事の監理及び保全等

190,923 169,306

所管局の工事について、計画の提案・設計・積算・発注手続き及び工事監理を適切に行う。　建築受託工事の監理及び保全　126,496千円　工事監理委託（共同監理）　64,427千円

23

[改善・見直し]　工事監理については、より効率的な事業実施を推進するため、他都市事例も参考に、民間活力の導入をすすめるべき。

住宅都市局

132アセットマネジメントの推進

47,496 47,496保有資産の有効活用、効率的な維持管理、施設整備費の平準化と抑制に係る調査、総合調整

財政局

133生涯学習施設の大規模修繕

22,400 1,596生涯学習施設において必要となる大規模修繕等を行う。

教育委員会

134教育館整備方針の策定調査

3,000 3,000老朽化が著しく耐震性能に課題のある教育館について、整備手法を検討・策定する。

23

[改善・見直し]　整備方針の検討を行う際には、教員の研修施設として教育センターがあることや立地を含めた教育館のあり方を検討すべき。

教育委員会

展開 3 公共土木施設の計画的な維持管理

一般財源

135～136

舗装道補修　等 4,646,866 457,783

道路の舗装の維持補修するもの。　舗装道補修 4,574,355千円　私道舗装　2,070千円　道路環境改善　70,441千円

23 ――緑政土木局


事項番号




事項番号



11

道路環境改善 , 千円

137～138

橋りょう維持 1,186,084 463,947橋りょうの補修や塗装の塗り替えを行うもの。　橋りょう維持　960,289千円　橋りょう塗装　225,795千円


139 道路清掃等 377,023 377,023 車道、歩道を清掃等するもの。 23 ――緑政土木局

140 側溝補修・改良 362,193 124,193 側溝等の新設、改良及び修繕を行うもの。 23 ――緑政土木局

141補助金（道路台帳調製費）

4,556 4,556道路引継ぎに際し図書引継基準に定める道路台帳の提出を義務付けた土地区画整理組合に調製費の一部を補助するもの。

緑政土木局

11 - 40 -

- -0123456789

施策 7 安心して子どもを生み育てられる環境をつくります

展開 1 安心して子どもを生み親として成長することへの支援

一般財源

142～144

妊婦健康診査 1,884,271 1,366,214

妊婦健康診査を名古屋市が委託した医療機関等で受ける場合に、その費用の一部を公費負担する。　妊婦健康診査　1,842,372千円　妊産婦歯科診査　33,494千円　母子手帳の交付　8,405千円


145不妊治療費助成事業

374,138 187,307 不妊治療に要する費用の一部を助成する。 23 ――子ども青少年局

146 147乳児等訪問指導事業

71,857 10,247妊産婦、乳幼児保健指導の一環として、助産師、保健師等による家庭訪問指導を実施する。


147 148 子育て総合相談窓口 59,332 59,044子育てに悩む親や家族等が、気軽に安心して相談できる場を保健所に開設する。


148～150

保健所における地域子育て活動の支援

24,068 24,068

保健所において子どもの発達や健康課題に応じた子育て支援教室や地域の子育て支援活動の育成や環境づくりのための活動を支援する。　子育てサロン　14,736千円　子育て教室　3,748千円　親支援のためのグループミーティング　5,584千円


151子どもあんしん電話相談事業

15,804 15,804夜間において、看護師等による救急相談、育児相談等を実施する。


152～153

家庭教育の普及促進 7,959 7,667

家庭教育に関する諸問題や親のあり方などについて学習を深める事業を実施。　家庭教育セミナー費　6,478千円　幼児期家庭教育支援事業　1,481千円

教育委員会

154 パパママ教室 6,997 6,997妊婦やその家族を対象に、子育て家庭に必要な知識の普及や出産・育児の不安軽減を図るための教室を実施する。


家庭の大切さ家庭の役割の素晴らしさについ




ページ

12

155～156

「家庭の日」の普及啓発

4,301 4,301

家庭の大切さ、家庭の役割の素晴らしさについて考え深める「家庭の日」の普及啓発事業を実施。　「家庭の日」普及促進事業　301千円　ファミリーデーなごや　4,000千円

教育委員会

157 食育実践支援事業 4,100 4,100妊産婦や乳幼児をはじめとする子どもの食事について栄養指導や相談等を実施する。


158 栄養改善費 1,782 1,782食生活に関する正しい知識の普及啓発や栄養教育を実施する。


展開 2 子育ての負担感、孤立感の軽減

一般財源

159～160

私立幼稚園授業料補助

2,587,394 2,035,910

県内私立幼稚園の在籍者に対して、授業料補助を行う。　私立幼稚園就園奨励補助　2,197,374千円　私立幼稚園授業料補助　390,020千円

23

[改善・見直し]　幼保一体化が実施され、新たな制度下においても補助制度が存続する際には、補助対象範囲について所得制限を設けるなど見直しを検討すべき。

教育委員会

161～165

就学奨励費 1,787,211 1,758,320

経済的な理由により子どもを小中学校へ就学させるのにお困りの方に対して、給食費や学用品費など学校での学習に必要な費用を援助する。　学用品・通学用品等補助　809,367千円　学校給食費補助　915,391千円　医療費補助　1,528千円　野外教育活動参加費補助　25,599千円　特別支援教育就学奨励費補助　35,326千円

23 ――教育委員会

事項番号




12 - 41 -

- -0123456789

一般財源

166～170

私立幼稚園設置者補助

361,250 361,250

市内私立幼稚園に対して、備品・教材費、教員研修費、預かり保育授業料・教育研究費、親と子の育ちの場支援事業費等の補助を行う。　私立幼稚園幼児教育振興事業費補助　263,378千円　私立幼稚園預かり保育補助　30,400千円　私立幼稚園親と子の育ちの場支援事業費補助　64,800千円　私立幼稚園児寄生虫卵検査補助　2,422千円　愛知県私立幼稚園連盟教育研究事業補助　250千円


171～173

保育所における子育て支援事業

208,266 29,735

子育て親子の交流の場の提供や育児不安等に対する相談・援助の実施等保育所においてきめ細やかな子育て支援サービスの提供を行う。　保育のひろば事業補助　714千円　地域子育て支援センター事業補助　117,600千円　保育所の運営（地域子育て支援センター事業分）　89,952千円

23

[改善・見直し]　施策への貢献度を明確にするため、子育て家庭の負担感・孤立感の軽減状況を示す指標を設定し、事業の効果を検証すべき。アンケート等によりニーズや成果の把握を行うこと。また、地域子育て支援センター事業の子育て親子の交流の場の提供や子育て支援に関する講習会等の実施等は子育てサロン等と類似の部分があると思われることから、それぞれの役割を整理し、必要な見直しを検討すべき。


174 子育て支援手当 137,300 137,300

3歳未満児を含む児童を3人以上養育している者に対し、3人目以降の児童1人につき、手当を支給する。（制度自体は24年度で廃止され支払のみが残っている。）

23

[改善・見直し]　国が行う予定である子ども手当の制度変更を踏まえ、廃止も含めた見直しを検討すべき。


175 児童委員の活動支援 113,948 113,948児童委員が児童及び妊産婦の状況の把握や福祉のサービス利用に必要な情報の提供、援助及び指導等の活動を行う。


176 149高等学校入学準備金貸与費

90,324 52,392経済的理由により高等学校等への修学が困難な方を支援するため、入学に必要な学資の貸付を行う。

24

[改善・見直し]　制度を健全に維持するため、債権管理を適正に行う必要があるのではないか。

教育委員会

177～179

150私立高等学校設置者補助

66,546 66,546

市内私立高等学校に対して教育用施設・設備費の補助、帰国子女・外国人留学生を受け入れている県内私立高等学校に対して教員研修費の補助を行う。　私立高等学校施設設備費補助　66,096千円　私立高等学校国際化推進特別補助　300千円　愛知県私学協会研修会事業補助　150千円

24

[改善・見直し]　県においても同様の目的で補助が行われており、補助の対象となる経費に重複があると考えられるため、他の事業へのシフトを検討する必要があるのではないか。

教育委員会

180 151子ども・子育て支援センター

55,614 50,997子育て支援ネットワークの中核施設として、子どもを生み育てやすい環境づくりの促進を図る。

24

［改善・見直し］　子ども・子育て支援センターは、将来の民間委託を前提としつつ運営しているが、相談業務や講座は、保育所で実施している「地域子育て支援センター」などにシフトし、子育て支援ネットワーク機能等は市役所内で実施するなど、機能を他施設に移行することにより、施設のあり方そのものを検討する必要があるのではないか。


事項番号


事業内容総務局の意見局名評価年度

- 42 -

- -0123456789

一般財源

181 152私立高等学校授業料補助

52,790 52,790県内私立高等学校の在籍者で、愛知県の授業料軽減事業の対象とならない一定の所得階層の方に対して、授業料補助を行う。

24

[改善・見直し]　公私間格差の是正が目的であるが、他政令市の状況をみると、同様の補助をしている事例は本市のみであることから、補助のあり方について検討する必要があるのではないか。

教育委員会

182なごやつどいの広場助成事業

43,238 4,618

地域の中で、子育て親子の交流の場や、ボランティア等を活用し育児相談の場を提供するなどの事業を実施する団体に対し補助金を交付する。


183幼稚園心の教育推進プラン

14,160 8,787文化的体験（芸術鑑賞）、自然体験、社会体験の子育て支援事業を実施するとともに、子育て支援講師を配置

教育委員会

184～185

外国人学校設置者補助

12,514 12,514

市内に外国人学校を設置する者に対して、施設・設備費、教員研修費の補助を行う。　外国人学校設備備品等整備費補助　11,578千円　外国人学校教員研修費補助　936千円

教育委員会

186 産後ヘルプ事業 11,767 11,767母親が出産直後の体調不良等のため、家事又は育児が困難である家庭に対してヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行う。


187～188

生活保護世帯の児童に対する援護金の支給

9,331 9,331

子どものいる被保護世帯に、通学服を購入するための費用や修学旅行に参加するための費用を支給するもの。　学童服購入資金　6,214千円　修学旅行参加支度金　3,117千円

23

[改善・見直し]　学童服の購入資金については、生活保護費では小学校4年生のみ支給するとしており、市として小学校6年生・中学校2年生に支給しているが、施策に対する効果の検証がされていないことから、支給時期や単価の妥当性等について検証を行った上で、見直しを検討すべき。

健康福祉局

事項番号




14

見直しを検討すき。

189なごや未来っ子応援制度

9,134 9,115企業、地域、行政との連携により子育て家庭優待カード事業などを実施する。


190 赤ちゃん訪問事業 6,313 6,213概ね生後3か月から7か月の第1子がいる子育て世帯を主任児童委員等が訪問し、地域の子育て支援の情報等を提供等を行う。


191地域子育て支援ネットワーク事業

4,088 4,088子育て支援関係機関が連携して子育て家庭を支援するために行う活動に対し、補助金を交付する。


192私立幼稚園新規採用教員研修事業

1,040 1,040市内私立幼稚園の新規採用教員に対し、園外研修を行う。

教育委員会

14 - 43 -

- -0123456789

展開 3 働きながら子育てしやすい環境づくり

一般財源

193～196

民間保育所運営費補給金等

2,986,793 2,982,793

民間保育所における保育の質の確保を図るため、主に職員の経験年数に応じた給与保障や職員配置基準の改善を対象に交付。　運営費補給金　2,859,299千円　産休あけ保育パート加算　82,584千円　3歳未満児年度中途入所補助金　33,300千円　3歳未満児受入補助　11,610千円

23

[改善・見直し]　人件費については国の基準額が示されていることから、市が交付する補給金の内容や基準について、他都市との比較などもふまえ、必要な見直しを検討すべき。（事項番号205「公立保育所の運営」にて保育料の見直しを指摘）


197～204

保育所等における多様な保育サービス

2,670,569 2,249,905

保育所等において延長保育･休日保育等の多様な保育サービスを提供する。　一時保育事業　160,649千円　病児・病後児デイケア事業　112,678千円　障害児保育勧奨金　568,849千円　延長保育等事業　970,136千円　産休・育休あけ保育所入所予約事業　54,346千円　休日保育事業　45,578千円　障害児保育指導委員会　7,345千円　保育所の運営（障害児保育、延長保育、　入所予約、休日保育、一事保育、リフレッシュ預かり保育分）　750,988千円


205 公立保育所の運営 2,636,546 2,065,664 公立保育所の運営を実施する。 23

[改善・見直し]　保育料については国基準よりも低く抑えており他都市と比べても軽減割合が高い。待機児童対策等喫緊の課題に対応する必要もあるため、保育料の見直しを行い、保育施策全体の中で適な事業展開を検討すべき。


賃貸物件を活用した保育所や家庭保育室の設置などを行う




ページ

15

206～216

新たな手法等による待機児童対策

2,419,723 1,552,907

置などを行う。　賃貸方式による保育所(本園)の設置　674,022千円　賃貸方式による保育所(分園)の設置　61,650千円　個人実施型家庭保育室　168,964千円　保育所実施型家庭保育室　287,014千円　託児室　15,934千円　保育所の運営（定員超過入所分）　797,462千円　グループ実施型家庭保育室　238,035千円　市有地を活用した民間保育所の設置　98,878千円　保育案内人の配置　24,624千円　私立幼稚園における預かり保育拡充モデル事業　14,656千円　認可外保育施設運営支援事業　38,484千円


217ひとり親家庭等医療費助成

1,590,277 770,961ひとり親家庭の母及び父と扶養されている18歳以下の児童等にかかる医療費を助成する。


218母子寡婦福祉資金貸付金

1,279,864 189,000母子家庭の母及び寡婦に対し、経済的自立の助成及びその扶養する児童の福祉の増進を図るため、貸付を行う。

23[改善・見直し]　償還率を高めるよう努めること。


219保育所の整備による待機児童対策

974,799 56,152保育所入所待機児童解消に向けて、保育所の新設整備や増改築整備について補助を行う。


15 - 44 -

- -0123456789

一般財源

220 ひとり親家庭手当 680,176 680,176父母の離婚、死別等により父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している者に対し、手当を3年間支給する。

23

[改善・見直し]　ひとり親家庭を対象とする手当は、本市が支給するひとり親家庭手当の他にも、国の児童扶養手当、県の遺児手当があることから、支給期間や支給金額について、各手当との関係を整理し、必要な見直しを行うべき。


221ひとり親家庭等自立支援等事業

369,496 111,347職業情報の提供や就業支援講習会等を実施するとともに自立支援給付金を支給し、母子家庭の母及び寡婦の自立を支援する。


222～227

民間保育所事業費補給金等

269,270 257,870

民間保育所が安定的に保育サービスを提供できるよう、様々な事業に着目した補助を行う。　産休・病休代替保育士補助金　61,197千円　家庭支援推進保育事業補助　10,656千円　保育環境向上促進事業　112,275千円　歯科検診補給金　11,912千円　保育士確保対策補給金　50,910千円　アレルギー対応等補助金　22,320千円

23

[改善・見直し]　補給金等の内容や基準について、他都市との比較などもふまえ、必要な見直しを行うべき。


228 153母子自立支援員等の活動

100,274 99,786母子家庭の母及び寡婦の生活一般や、就労等の総合的な相談に応じ、自立に向けての支援を行う。


229 154児童扶養手当受給者上下水道料金の軽減（負担金）

50,844 50,844児童扶養手当受給世帯（全部支給停止を除く）に係る上下水道料金を減免する。


230保育所巡回警備業務

48,979 48,979市内の全認可保育所において、職員体制が手薄となる夕刻時間帯に保育所周辺を巡回する警備員を配置する。


231市立汐見が丘保育園の解体工事

37,174 37,174公立保育所の民間移管に伴い、平成24年3月末をもって廃園となった市立汐見が丘保育園の園舎の解体工事を行うもの。


事項番号




16

園舎の解体工事を行うもの。

232家事介護サービス事業

21,928 14,172疾病や事故などで、日常生活に援助が必要なひとり親家庭等に対して、ヘルパーを派遣し、家事や介護のサービスを提供する。


233ひとり親家庭休養ホーム事業

9,087 9,087母子及び寡婦福祉法による母子休養ホームに準ずる施設及び遊園地等と契約し、ひとり親家庭に対しその施設の利用料等を補助する。


234民間社会福祉施設整備資金の貸付（保育所）

5,032 5,032整備資金の貸付を受けた法人が償還を行う際に、その利子分について補給を行うもの。


235民間保育所職員就職あっせん事業等補助

2,998 2,998民間保育所への就職あっせん事業及び就職セミナーを実施する団体に対して補助するもの。


236子育て支援企業認定・表彰制度

2,172 2,172子育てにやさしい活動を積極的に行っている企業を認定し、その中から特に優れた活動を行っている企業を表彰する。


237 保育所職員研修会 1,636 648公立・民間保育所及び認可外保育施設等の職員を対象に、職種別研修、テーマ別研修および経験年数に応じた研修を実施する。


238名古屋民間保育園連盟補助金

308 308民間保育所の運営改善、保育の調査研究等に取り組む社団法人名古屋民間保育園連盟に対し運営費等の一部を補助する。


16 - 45 -

- -0123456789

施策 8 子どもが健やかに育つ環境をつくります

展開 1 子どもが心身ともに健康に育つための支援

一般財源

239 子ども医療費助成 10,215,336 7,282,553中学校3年生までを対象に、医療費の保険診療による自己負担額を助成する。


240～241

トワイライトスクール 2,058,959 1,541,952

子どもたちの自主性、社会性、創造性などを育むため、小学校施設を活用して、「遊び」「学び」「体験」「交流」の場を提供する。　トワイライトスクールの実施　2,049,565千円　トワイライト時間延長モデル廃止に伴う経過措置　9,394千円

23

[改善・見直し]　放課後子どもプランモデル事業をしっかり検証し、トワイライトスクール、留守家庭児童健全育成事業との関係を早急に整理すべき。


242留守家庭児童健全育成事業助成

764,253 545,884留守家庭児童の健全育成を図るため、地域の留守家庭児童育成会に対し運営費を助成する。

23

[改善・見直し]　放課後子どもプランモデル事業をしっかり検証し、トワイライトスクール、留守家庭児童健全育成事業との関係を早急に整理すべき。


243 児童館の運営 497,934 466,229遊びを通じて、子どもの健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、市内16か所に設置。

23

[改善・見直し]　生涯学習センター、福祉会館とは集会室などの機能が重複している為、施設の有効活用の観点から3施設の統合を検討すべき。またコミュニティセンターやトワイライトスクール等の活用による児童館の一部機能の代替についても検討すべき。


244～246

乳幼児健康診査 255,328 254,375

疾病又は異常の早期発見と予防などを目的とした総合的な健康診査を実施することで乳幼児の健康の保持及び増進を図る。　乳幼児健康診査　88,835千円　乳児一般健康診査　145,850千円

乳幼児発達相談 20 643千円





17

乳幼児発達相談 20,643千円

247放課後子どもプランモデル事業

146,793 106,014「遊び」「学び」「体験」「交流」「生活」の場を提供するとともに、子育てへの援助が必要な子どもには、より生活に配慮した取り組みを行う。


248とだがわこどもランドの運営

133,921 120,152子どもが水、緑、土といった自然豊かな中で、感性と創造力を育むことができる“遊びのふるさと”として設置。

23

[改善・見直し]　戸田川緑地公園内の一部を占める施設であり、同公園との一体的な管理による効率化の可能性を検討し、検討結果に合わせ、必要な見直しを行うべき。


249トワイライトスクールの整備

87,877 42,877トワイライトスクール未開設校について、平成25年度からの開設に向けた整備を行う。


250 155 子ども会活動振興費 72,234 72,234子どもの自主性・創造性・協調性を養い、心身の健全な育成を目的とする子ども会活動へ助成金を交付する。


251 156 少年センター 57,969 57,705少年が犯罪に巻き込まれたり非行に走ることのないよう街頭補導活動を実施。また少年や保護者などからの様々な相談への対応を行う。


252先天性代謝異常症等検査費

47,693 47,693先天性代謝異常の早期発見･治療のために検査を実施する。


253どんぐりひろば・児童遊園地

33,130 16,042市内の幼児、児童のために安全な広場の確保、遊具等の整備を行う。児童遊園地については同目的のために補助金を交付する。


17 - 46 -

- -0123456789

一般財源

254生活保護世帯の児童に対する義援金の支給

6,800 -中日新聞社会事業団より本市に寄贈のあった義援金を、小・中学生の子どものいる被保護世帯に配布するもの。

健康福祉局

255～256

青少年健全育成推進事業

6,475 6,475

各種啓発事業を実施して、青少年の健全育成の推進を図る。　青少年健全育成関係費　3,894千円　青少年育成活動推進費　2,581千円


257なごや子ども体験活動情報「わくわくキッズナビ」

4,154 3,754子どもたちが学校休業日に学校外で様々な体験ができる事業の情報を情報誌、ホームページを通じて提供。


258子どものまちサミット(子どもの参画推進事業)

2,000 2,000子どもの参画を図る事業を促進するため、子どものまちを周知し、新たな担い手や資金提供者の発掘などを図る。


259 思春期保健事業 1,951 1,402学校との連携等により、思春期の子どもたちの心身両面の健康づくりに関する総合的な知識の普及及び相談等を実施する。


260トワイライトルームの実施準備

1,189 1,189放課後子どもプランモデル事業について、平成25年度から「トワイライトルーム」として本格実施するための準備を行う。


261保育所卒園児を祝う会

542 542市内の公立・民間保育所を卒園し、小学校へ入学予定の児童の成長を喜び祝う会を実施する。


262少年団体活動費補助

522 522全市的な範囲で活動している少年団体に事業補助の面から助成を行い、少年団体の振興を図る。


263児童福祉週間記念表彰式

280 280児童福祉事業の進展に寄与してる方々と、他の模範となる子ども会を表彰することにより、児童福祉理念の普及と高揚を図る。


全国心臓病の子ども患者及びその家族の不安を解消し日常生活

事項番号




18

264全国心臓病の子どもを守る会愛知県支部の補助

45 45患者及びその家族の不安を解消し、日常生活が安心して過ごせるようにするために活動している団体へ助成する。


265愛知注射による筋短縮症の会補助

35 35患者及びその家族の不安を解消し、日常生活が安心して過ごせるようにするために活動している団体へ助成する。


展開 2 特に支援を要する子どもへの取り組み

一般財源

266～268

障害児通所給付費 2,456,253 616,136

児童福祉法による障害児通所支援の実施。　障害児通所給付費　2,451,743千円　高額障害児通所給付費　1,749千円　障害児施設給付費付加金　2,761千円


269～270

子どもに関する公費負担医療

532,158 267,464

医療を必要とする未熟児、日常生活や将来の自活に支障をきたすおそれのある疾患を有する児童に対し、必要な医療等の給付を行う。　未熟児・身体障害児療育等　121,900千円　小児慢性特定疾患治療研究事業（医療給付）　410,258千円

23

[改善・見直し]　未熟児養育医療給付事業においては、所得に応じた自己負担分を市が全額負担している。乳幼児の医療費は子ども医療費助成制度の活用が可能であり、その公費負担分の1/2を県費補助として確保できることから、経費削減の観点からも、子ども医療費助成制度の活用を検討すべき。





ページ

18 - 47 -

- -0123456789

一般財源

271児童施設運営費補給金

482,389 482,389民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策。

23

[改善・見直し]　人件費については国の基準額が示されていることから、市が交付する補給金の内容や基準について、他都市との比較などもふまえ、必要な見直しを検討すべき。


272～273

障害児施設運営費補給金等

290,962 290,962

民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策。　障害児施設措置費等補給金　162,359千円　南部地域療育センター医療部門等の運営　128,603千円

23

[改善・見直し]　人件費については国の基準額が示されていることから、市が交付する補給金の内容や基準について、他都市との比較などもふまえ、必要な見直しを検討すべき。


274障害児入所施設（あけぼの学園）

183,288 117,282 障害児入所施設（旧知的障害児施設）の運営。 23 ――子ども青少年局

275

児童養護施設（若葉寮）（ひばり荘）（若松寮）乳児院（若葉寮）

181,651 102,149 乳児院・児童養護施設の運営。 23

[改善・見直し]　平成20年度における行政評価の結果を踏まえ、若葉寮とひばり荘の統合、それに伴う若松寮への指定管理者制度の導入又は民営化を速やかに具体化し、実施すること。


276 157民間児童養護施設の整備補助

172,029 57,343老朽化した民間児童養護施設の改築に対する整備補助。


277～278

158母子生活支援施設の運営委託

156,826 95,183

母子生活支援施設である名古屋市五条荘、名古屋市にじが丘荘を指定管理者に委託し運営。　五条荘の運営委託　73,357千円　にじが丘荘の運営委託　83,469千円


[改善・見直し]　平成20年度における行政評価の結

事項番号




19

279 地域療育センター 124,809 59,110福祉型児童発達支援センター（旧知的障害児通園施設）の運営。

23

度における行政評価の結果を踏まえ、西部･北部の各地域療育センターへの指定管理者制度の導入又は民営化をすべき。


280 159児童自立支援施設（玉野川学園）

94,723 66,415 児童自立支援施設の運営。 24 ――子ども青少年局

281～284

障害児施設給付費制度の実施

90,880 45,567

児童福祉法による障害児施設給付費制度の実施。　障害児施設給付費　90,239千円　入所施設補足給付　342千円　高額障害児施設給付費　47千円　障害児給付費付加金　252千円


285 160発達障害対応支援講師の配置

90,212 60,157発達障害のある児童生徒に対し、担任との連携を図りながら、学習の援助や補充等の指導を進める。


286東部地域療育センターの整備

71,000 71,000

身近な地域での療育の拠点として市内東部に東部地域療育センターを整備するため、整備予定地の既存建物取壊しと土地の造成を行うもの。


287 161学校生活介助アシスタント

54,649 54,649障害のある子どもに対して移動の介助や食事の介助等の業務を実施。


288～291

162特別支援学級等の運営

54,208 54,171

各校の特別支援学級の運営費。　特別支援教育振興費　13,049千円　特別支援学級運営費　24,594千円　通級指導教室運営費　15,865千円　肢体不自由学級の設置　700千円


19 - 48 -

- -0123456789

一般財源

292～293

児童施設事業費補給金等

32,339 32,339

民間児童福祉施設に対する市独自の法外援護施策。　児童施設措置費等補給金　23,930千円　産休・病休代替保育士補助金（児童)　8,409千円


294～295

障害児施設事業費補給金

31,552 31,552

民間障害児施設に対する市独自の法外援護施策。　障害児施設措置費等補給金　27,921千円　産休・病休代替保育士補助金（障害)　3,631千円


296情緒障害児短期治療施設（くすのき学園）

28,398 16,500 情緒障害児短期治療施設の運営。子ども青少年局

297発達障害対応支援員の配置

24,719 24,575発達障害のある幼児児童生徒の学校生活全般における介助等の業務を実施。

教育委員会

298福祉型児童発達支援センター（みどり学園）

22,536 16,851福祉型児童発達支援センター（旧知的障害児通園施設）の運営。


299 障害児デイケア事業 20,528 5,132放課後において活動場所が必要な障害のある中・高生に対し、安心して活動できる場所を提供する。


300医療型児童発達支援センター（わかくさ学園）

18,323 6,039医療型児童発達支援センター（旧肢体不自由児施設）の運営。


301～302

心身障害児（者）援護事業

17,456 17,456

障害児に対する療育相談や訓練、指導等の事業を行う団体等に対して補助等を行う。　心身障害児療育相談事業(いこいの家)　12,319千円　心身障害児者援護事業　5,137千円


303在宅障害児療育グループ児童事業

15,261 15,261障害の早期発見・早期療育と家庭などの福祉向上を図るため、障害児施設等で集団療育を主とする訓練、相談、指導及び助言を行う。


障害児地域療育等在宅の障害児及びその保護者等の地域生活を

子ども青




20

304障害児地域療育等支援事業

13,995 13,995在宅の障害児及びその保護者等の地域生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図る。


305発達障害児相談支援事業

13,065 3,421 発達障害者支援センターの運営。子ども青少年局

306 里親開拓指導 12,181 8,532 里親委託の推進。子ども青少年局

307若葉寮・ひばり荘統合施設の整備

11,000 11,000乳児院・児童養護施設「名古屋市若葉寮」と児童養護施設「名古屋市ひばり荘」の合築による統合整備に向けて設計に着手する。


308夜間乳幼児相談支援事業の試行

8,809 -

夜間帯において乳幼児を持つ保護者からの電話相談を受け支援する事業を試験的に実施し、利用ニーズ等を調査し、需要・効果等の検証を行うもの。


309特別支援学校高等部における就労支援

8,444 8,399就労支援コーディネータの配置等を行い、就労支援体制を構築。

教育委員会

310 療育相談関係経費 7,872 7,872 療育相談に関わる事務。子ども青少年局

311福祉型児童発達支援センター（すぎのこ学園）

7,591 4,853福祉型児童発達支援センター（旧難聴幼児通園施設）の運営。


312 療育相談事業助成 7,513 7,513障害の早期発見・早期療育と家庭などの福祉向上を図るため、障害児施設等で集団療育を主とする訓練、相談、指導及び助言を行う。


313児童養護施設等退所児童就労支援事業

7,000 7,000

児童養護施設等退所後の自立を促すため、自立援助ホーム等を運営している法人が行う就労に関する相談・支援事業に対して補助をするもの。


20 - 49 -

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一般財源

314 ショートステイ事業 6,746 3,605保護者の疾病等の事由により、家庭による児童の養育が一時的に困難になった場合、乳児院・児童養護施設で一時的な養育を行う。


315福祉サービス苦情相談事業市立児童福祉施設負担金

5,251 5,251公立の社会福祉施設について、第3者による苦情解決の体制を確保。


316施設利用児童交通料金軽減負担金

5,201 5,201施設に入所する児童の市営交通機関運賃の減免と障害児（者）施設に通所する障害児（者）の付添者に対する交通費補助。


317特別支援教育専門家チームの派遣

3,735 3,735発達障害の可能性のある子どもの理解や対応等について支援する専門家等を希望する学校（園）に派遣。

教育委員会

318児童養護施設行事等補助

2,548 2,548名古屋市児童養護施設連絡協議会の開催する行事に対する補助。


319母子等緊急一時保護事業

2,259 1,867緊急に保護を必要とする母子等について、母子生活支援施設において一時的に保護する。


320 医師研究会等補助 1,408 1,408公立児童福祉施設の医師・OT・PTの学会出席・研究等に対して助成。


321入所施設職員研修（児童）

1,143 1,143 入所施設の職員に対する研修の実施。子ども青少年局

322障害児早期療育指導委員会

468 468児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するための調整連絡検討。


323名古屋市子ども会連合会補助金

380 380子どもの自主性・創造性・協調性を養い、心身の健全な育成を目的とする子ども会活動へ助成金を交付する。


事項番号




21

を交付する。

324外国人児童入所対策

287 287外国人児童について、言語・宗教・生活様式の違いに起因する保育上の問題点を解消するための施策を行う。


325里親賠償責任保険加入助成

222 222里親委託により養育中の災害に伴う保険料に対する補助。


326 児童園遊会 185 185児童福祉週間行事の一環として、こどもの日を東山動植物園で楽しく過ごすことで対象児童の健全な育成を図る。


327 四ツ葉の会補助金 124 124施設児童の就職支援、就職永年眷属児童の表彰等の事業を実施し児童の福祉に貢献をする四ツ葉の会への補助。


328 里親親和会補助金 87 87里親児童の養育に関する研究、里親制度の普及、会員間の親睦交流等行う里親親和会への補助。


329在宅重症心身障害児訪問指導

67 17在宅の重症心身障害児（者）を対象に整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチームを編成し、訪問活動・相談を実施する。


330児童養護連絡協議会補助金

62 62

児童養護施設等に対する児童育成事業、職員研修等により施設及び施設入所児童に貢献する名古屋市児童養護施設連絡協議会への補助。


331愛知県おもちゃ図書館連絡協議会補助金

32 32おもちゃ図書館活動により児童の健全育成に寄与する愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への補助。


21 - 50 -

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展開 3 若者の社会的自立への支援

一般財源

332 青少年交流プラザ 126,866 100,225青少年の社会参加活動、社会参画及び就労に対する支援など、青少年の自立を目指した支援を行う。

23[改善・見直し]　指定管理者制度の導入時期を明確にすべき。


333 南児童館の外構工事 21,000 21,000隣接する国道用地拡張のための土地売却にともなう外構の整備を実施する。


334若年者自立支援事業

11,074 11,074ニート等就労困難な状態にある若者の就労意欲の醸成・確立を図り、若者自ら就労に向けて取組みができるように支援する。


335 成人の日記念事業 10,865 10,865新成人の健やかな成長を祝い、その前途を励ますため、区または学区単位で地域の主催により記念事業を支援する。





ページ

22 22 - 51 -

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施策 9 虐待やいじめを防止し子どもの権利を守ります

展開 1 子どもの権利を守るための取り組み

一般財源

336～337

子ども条例の推進 9,796 9,796

条例の広報啓発を行うとともに、なごや子ども・子育て支援協議会を開催するなどし、子どもに関する施策の総合的な推進を図る。　子ども条例の推進　8,796千円　次期子ども・子育てわくわくプランの策定準備　1,000千円


展開 2 子どもを虐待から守るための支援

一般財源

338～342

児童相談所の運営 320,681 218,019

児童福祉法第12条による児童相談所の運営。　中央児童相談所等の運営（運営費）　123,259千円　一時保護所の運営(中央)　74,837千円　西部児童相談所の運営　50,328千円　一時保護所の運営(西部)　71,360千円　2号措置児童等在宅指導費　897千円


343～344

163 児童虐待防止事業 79,575 66,284

児童虐待の防止、早期発見、処遇体制の強化。　中央児童相談所等の運営（児童虐待防止事業）　54,109千円　西部児童相談所の運営(児童虐待防止事業)　25,466千円


345子ども家庭相談員等の活動

44,669 44,460社会福祉事務所における子ども家庭相談の実施。


346地域子ども相談室運営補助

9,314 4,657子どもに関する問題などへの相談対応や、児童相談所の委託による継続的な子どもや家庭の指導等を行う施設の運営補助。


展開 3 いじめ・不登校対策の充実

一般財源

347～350

いじめ・不登校に対する取組み

308,518 207,541

スクールカウンセラーや不登校対応支援講師の配置、連絡会議の開催や啓発活動、巡回指導の実施。　スクールカウンセラーの配置　231,025千円　不登校対応支援講師　71,946千円　いじめ・問題行動防止対策事業　5,040千円　「あったかハート」の発行　507千円


351～353

164 教育相談事業 119,045 100,931

いじめ、不登校など子どもの教育・養育上のあらゆる問題の総合相談窓口として、専門性の高い教育相談を実施。　教育相談事業　50,645千円　生徒指導相談員室　52,813千円　特別支援教育事業　15,587千円

24

[改善・見直し]　教育センターにおける生徒指導相談員室と、子ども適応相談センターは、それぞれ役割があるものの、不登校の児童等への対応について一体的な運営を含め効率化を検討する必要があるのではないか。

教育委員会

354～358

165子ども適応相談センター

87,925 85,298

心理的理由により登校できない児童生徒に対して、学校へ復帰させることを目的として教育相談、適応指導を実施。　管理費　13,608千円　事業費　47,662千円　適応指導部運営費　25,309千円　体験的適応指導調査研究　846千円　生徒指導・進路指導総合推進事業　500千円

24

[改善・見直し]　教育センターにおける生徒指導相談員室と、子ども適応相談センターは、それぞれ役割があるものの、不登校の児童等への対応について一体的な運営を含め効率化を検討する必要があるのではないか。

教育委員会

359ひきこもり・不登校児童対策事業

2,467 1,234不登校の状態にある児童及びその保護者に対して、登校意欲及び家族機能の回復を図るため児童相談所等において総合的な援助を行う。


評価年度



事業内容


事項番号




事項番号



- 52 -

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施策 10 生涯にわたる心身両面の健康づくりを支援します

展開 1 予防医療の推進

一般財源

360～367

各種がん検診 2,556,675 2,275,825

がん（胃・大腸・肺・子宮・乳・前立腺）の早期発見・早期治療を推進するとともに、がん予防の知識の普及を図るもの。　胃がん検診（直営）　146,670千円　胃がん検診（委託）　635,879千円　大腸がん検診（直営）　9,062千円　大腸がん検診（委託）　184,517千円　肺がん検診（委託）　125,441千円　子宮がん検診（委託）　817,749千円　乳がん検診（委託）　356,869千円　前立腺がん検診（委託）　280,488千円


368～369

任意予防接種費用の助成

2,409,962 1,483,543

子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌、ロタウイルス、水痘、おたふくかぜ、高齢者肺炎球菌の7種類の任意予防接種について助成を行う。　任意予防接種実施経費　2,409,937千円　おたふくかぜ副反応事例のウイルス検査　25千円


370保健事業（国民健康保険）

1,112,455 -特定健康診査・特定保健指導など、国民健康保険被保険者の健康を保持・増進するための事業を実施する。


371～374

166 健診事業 147,044 103,307

歯周疾患検診、骨粗しょう症検診など生活習慣病等の予防対策を推進するため、健康診査及び保健指導を実施するもの。　基本診査（委託）　65千円　歯周疾患検診（委託）　84,289千円　骨粗しょう症検診（委託）　46,492千円　生活習慣病健診　16,198千円


375～380

歯科対策事業 17,469 503

乳幼児に対し、歯科検診、薬物塗布、歯科健康教育を実施し、早期発見、早期治療、早期予防により歯科保健水準の向上を図る。　フッ化物塗布事業　4,007千円　むし歯予防教室　5,700千円　母と子の歯の健康教室　5,056千円　4歳児及び5歳児歯の健康づくり事業

1 328千円

健康福祉局




ページ

24

1,328千円　お口の発達支援事業　767千円　歯科対策関係事務経費　611千円

381～387

生活習慣病対策健康教育事業

9,672 7,687

健康増進法に基づき総合的な成人保健対策を推進するため、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、喫煙対策等の各事業の充実を図る。　健康手帳作成　913千円　活き活きライフセミナー　2,211千円　乳がん自己触診　1,056千円　骨粗しょう症予防教室　1,648千円　歯と歯ぐきの健康づくり事業　1,067千円　喫煙対策事業　2,691千円　健康相談　86千円

健康福祉局

388なごや健康カレッジ（介護保険事業）

8,648 1,081大学等と連携し、科学的根拠に基づく、楽しく続けられる健康づくり講座を実施するもの。

健康福祉局

389 在宅訪問歯科診査 6,768 6,76840歳以上の在宅ねたきりの方に対して、口腔内一般診査、補綴状況診査、保健指導等を委託により実施するもの。

健康福祉局

390～394

健康づくり推進事業 6,249 6,061

健康なごやプラン21を推進するため、周知や広報を行うとともに、市民自らの健康づくり、自主活動グループの育成、リーダー養成を支援することにより地域における健康づくりの推進を図る。　健康なごやプラン21周知・広報　652千円　地域健康づくり事業　2,450千円　健康づくり活動育成事業　70千円　健康なごやプラン21推進委員会　377千円　健康なごやプラン21推進委員会(市民アンケート調査)　2,700千円

健康福祉局

24 - 53 -

- -0123456789

一般財源

395～396

食育の総合的推進等 3,079 3,007

食育の総合的推進は「名古屋市食育推進計画（第2次）」に基づき、市民や関係団体、企業などと連携を図りながら、食育に関する施策を推進するもの。食育推進協力店登録事業は飲食店及び給食施設等における栄養成分表示を始めとした食生活や健康に関する情報を提供する施設を「食育推進協力店」として登録し、健康情報を市民に適切に提供するもの。　食育推進協力店登録事業　1,390千円　食育の総合的推進　1,689千円

健康福祉局

397健康都市宣言・健康ウェーブプロジェクト

190 190健康都市宣言をもとに市民への健康づくりへの意識醸成を図るもの。

健康福祉局

398歯の一日健康センター事業補助

100 100歯の衛生週間に歯科医師会が市内の乳幼児や保護者に対し歯科検診やフッ化物塗布を実施するに際し、費用の助成を行う。

健康福祉局

展開 2 保健・医療・福祉の一体的な推進

一般財源

399「クオリティライフ21城北」の推進

73,800 56,800生活の質の高い都市を支える為の「保健・医療・福祉の総合的エリア」として、隣接した志賀公園との一体的なまちづくりを進める。

健康福祉局

400名古屋市食品国保組合助成

41,535 41,535名古屋市食品国保組合が実施する保険給付及び保健事業に対する助成を行う。

23

[改善・見直し]　平成22年に監査委員より指摘があったように、国民健康保険組合の運営は原則として加入者の保険料収入によって行われるべきであり、公平性の観点からも、補助のあり方について検討すべき。

健康福祉局




事項番号




25

401 薬務関係啓発事業 1,516 1,516献血・骨髄バンクドナー登録推進・薬物乱用防止の啓発事業を行う。

健康福祉局

402薬剤師会くすりの相談啓発事業助成

519 519名古屋市薬剤師会の実施する「くすりの相談啓発事業」への助成を行う。

健康福祉局

403愛知県薬剤師国保組合助成

389 389愛知県薬剤師国保組合が実施する保健事業に対する助成を行う。

健康福祉局

404生活習慣病等在宅療養者訪問指導

334 22340～64歳を対象とし、保健師等が家庭訪問をし生活習慣病の予防と要介護状態になることを防ぐための支援を行うもの。

健康福祉局

405保健師人材育成ガイドラインの作成

201 101保健師の専門性、行政能力を備えた人材を育成するためのガイドラインを作成。

健康福祉局

展開 3 自殺対策の推進

一般財源

406 自殺対策事業 31,737 4,392「自殺の予防」、「自殺の防止」、「自殺者の親族等に対する支援」の3つの段階に応じ、総合的に自殺対策を実施する。

健康福祉局

事項番号




25 - 54 -

- -0123456789

施策 11 子どもの確かな学力と豊かな心、健やかな体を育みます

展開 1 確かな学力の向上

一般財源

407～408

小学校1・2年生での30人学級の実施

723,207 498,511

小学校1・2年生において原則30人以下の学級を編制する。　1年生での30人学級の実施　444,569千円　2年生での30人学級の全校実施　278,638千円

23

[改善・見直し]　事業の開始から10年が経過していることから、学校生活の入門期において児童が集団生活に早く慣れ親しむことを目的とした事業の成果を検証するとともに、国及び県における35人学級との比較を行い、少人数教育の効果についても検証し、事業の効果が低い場合はあり方について検討すべき。

教育委員会

409～410

英語によるコミュニケーション能力の育成

494,879 494,879

小学校では担任がアシスタントと英語活動や外国語活動を、中学校等では英語教員が外国人英語指導助手と共同授業を実施。　英語指導助手関係費　334,389千円　英語活動・外国語活動アシスタント　160,490千円


411 学習指導支援講師 150,619 100,527担任の補助や授業後の特設講座を行う講師を配置し、基礎基本を身につけさせたり、教育課程内の補充的、発展的な講座を実施。


412 167学力向上サポート事業

55,027 55,027各校の創意工夫を活かした教科指導の研究や教育活動の展開を支援。


413～414

学習指導要領の改訂に伴う教材の充実

36,000 36,000

学習指導要領の改訂に対応するため、理科実験道具等を購入。　中学校　31,000千円　高等学校　5,000千円

教育委員会

415 学習状況調査の実施 24,087 24,087全小学校5年生と全中学校2年生の国語、算数・数学において標準学力調査による学習状況調査を実施。

教育委員会




ページ

26

416 理科支援員等の配置 12,105 - 小学校5・6年生の理科の授業において、授業の準備・片付け、実験器具、備品等の整備などを支援。

教育委員会

417 国語力向上の推進 8,434 8,434本の感想を記入する「なごやっ子読書ノート」の配布、講演や活動発表を行う「国語力向上シンポジウム」を実施。

教育委員会

展開 2 豊かな心と健やかな体の育成

一般財源

418～420

中学校スクールランチ

1,905,184 1,905,112

複数メニューからの選択、ランチルームの確保、弁当とスクールランチの併用、という特徴を備えた、中学校給食の運営。　管理事業費　1,808,803千円　実施校管理費　96,233千円　中学校スクールランチ連絡協議会等　148千円

23

[改善・見直し]　適切な成果指標をとり、食生活を自主的に管理できる能力の育成などに効果があるかを検証すべき。また、利用する生徒としない生徒との負担の公平性に課題があり、1食あたりにかかる経費が保護者負担分(280円)とあわせると約650円となることから、適正な価格を検証し、経費の削減について検討すべき。

教育委員会

421～424

マイスクールプランの実施

488,712 488,712

学習指導要領にもとづき、小・中・高等学校・特別支援学校において様々な体験活動や既存の教科の枠を超えた学習を実施している。　小学校　300,383千円　中学校　163,231千円　高等学校　12,762千円　特別支援学校　12,336千円


事項番号




26 - 55 -

- -0123456789

一般財源

425～430

部活動の振興 263,545 239,688

児童生徒が行う学校部活動に対する外部指導者の派遣や各種大会の開催などにより、部活動の振興を図る。　指導者派遣事業　95,912千円　わいわいワクワクアカデミー　1,664千円　部活動振興事業　161,843千円　高等学校体育大会費　669千円　中学校総合体育大会　3,007千円　全国中学校体育大会　450千円


431稲武野外教育センター

99,160 92,652名古屋の生徒が豊かな自然環境の中で学習や集団生活を体験する野外活動を実施。

23

[改善・見直し]　11月中旬から翌年4月までは閉所していることから、通年雇用している嘱託や職員体制の見直しをするとともに、委託化等を検討すべき。

教育委員会

432中津川野外教育センター

92,569 87,306名古屋の児童生徒が豊かな自然環境の中で学習や集団生活を体験するための野外活動を実施。

23

[改善・見直し]　11月中旬から翌年4月までは閉所していることから、通年雇用している嘱託や職員体制の見直しをするとともに、委託化等を検討すべき。

教育委員会

433 168 学校給食事業 81,419 81,419学校給食に要する物資の調達、学校給食用物資の衛生検査等に要する経費を補助する。


434 野外学習センター 68,703 63,966高校生のオリエンテーション・部活動合宿・その他の研修や中学生の野外教育等を実施。

23

[廃止]　利用者一人当たりへの税金の投入額が高く、対象者も一部の学生と社会人となっており限定的である。県にも同様の施設が整備されていることから、民間への売却も含めた廃止の検討をすべき。　また、通年雇用している嘱託や職員体制及び利

教育委員会




27

嘱託や職員体制及び利用料金を見直すべき。

435～440

169 特殊疾患対策 68,224 68,223

児童生徒の健康管理・保健指導を行うため、健康診断等を実施する。　眼衛生対策費　960千円　腎疾患対策費　27,179千円　心臓疾患対策費　32,479千円　生活習慣病対策費　2,037千円　歯科疾患対策費　3,063千円　結核対策費　2,506千円


441～442

170 野外教育指導の実施 52,965 52,965

中学校2年生、小学校5年生全員に対して、2泊3日の野外教育を野外教育センター・野外学習センターで実施。　野外教育指導費　52,870千円　ふれあい協定交流事業　95千円

24

[改善・見直し]　11月中旬から翌年4月までは閉所していることから、その期間に発生する人件費も考慮して、より効率的な運営が行われるよう見直しを検討する必要があるのではないか。

教育委員会

443～446

児童生徒指導活動推進事業

48,119 48,117

中学校ブロックでの連絡会議の開催、校内研修、進路指導等を実施。　児童指導活動推進事業　14,025千円　生徒指導対策事業　32,219千円　生徒生活指導対策費　709千円　生徒指導活動推進事業　1,166千円

教育委員会

447 学校体育センター 32,906 29,841学校予定地に運動場と体育館を設置し、学校教育におけるスポーツ活動等を行える場所を提供する。

教育委員会

448ふれあいフレンドの配置

14,875 14,875小学校に大学生ボランティアを派遣し、放課や授業時間に児童と一緒に活動。

教育委員会

27 - 56 -

- -0123456789

一般財源

449名古屋港スタディーツアー

11,000 11,000小学校4年生を対象として海上からの社会見学を実施。

教育委員会

450～452

「夢チャレンジ」支援事業

8,480 8,480

生徒会等を中心に生徒たち自身が企画した「夢・チャレンジ」を募集し、その中から実現可能な企画に対して必要な経費等を支援。　中学校　6,350千円　高等学校　1,500千円　特別支援学校　630千円

教育委員会

453 定時制高校給食費 6,851 6,851希望者に対し栄養バランスのとれた給食を提供する。

教育委員会

454道徳教育総合支援事業

6,249 - 各学校が地域の人や社会で活躍する人に道徳の授業への協力を得たり、児童生徒への講演会を依頼したりすることを支援。

教育委員会

455教育振興関係補助負担金

5,340 5,340名古屋市小中学生科学教室等について補助金、負担金を支出。

教育委員会

456～457

子どもの体力向上支援事業

3,450 750

体力・運動能力調査の結果をもとに、子どもの体力・運動能力のための調査や啓発等を実施。　子どもの体力向上支援事業　2,700千円　体力向上の推進　750千円

教育委員会

458エコ・フレンドシップ事業

3,060 3,060「環境未来探検隊」での体験活動や学習会、体験発表や意見交換の場としての「子ども環境会議」を実施。

教育委員会

459海外演奏家等による音楽鑑賞の推進

3,000 3,000海外・国内の一流演奏家による「なごやっ子スクールコンサート」を共催し、負担金を支出。

教育委員会

460南京ジュニアスポーツ交流事業

2,844 2,844友好都市の南京市とジュニア（中学生）スポーツ友好団を毎年交互に派遣し友好親善を図る

教育委員会

事項番号




28

460ツ交流事業

2,844 2,844友好団を毎年交互に派遣し、友好親善を図る。員会

461体育指導者等関係費

2,588 2,588体育実技・水泳指導法等の講習会を開催し、柔剣道の教科体育外部指導者派遣を実施。

教育委員会

462～464

新世紀学校づくり推進事業

1,951 1,951

各校が様々な体験活動等、特色ある学校づくりを実施。　小学校　1,474千円　中学校　406千円　特別支援学校　71千円

教育委員会

465元気いっぱいなごやっ子の育成

1,680 1,680市内全小中学校より特色ある体力づくり推進校（体力アップ推進校）を指定し、体力づくりの支援を行う。

教育委員会

466学校保健会等各種負担金

1,673 1,673保健衛生思想の普及啓発、学校保健に関する事業の企画実践、学校保健に関する調査研究、学校保健関係者の指導並びに研修を行う。

教育委員会

467優良児童生徒・教職員等表彰

1,523 1,523他の模範となる行為があった優良児童生徒・教職員等に対する表彰を行う。

教育委員会

468 あいさつ活動の推進 1,000 1,000地域全体で子どもを見守り、育むため、あいさつ活動を推進。

教育委員会

469 体力測定費 1,000 1,000小中高等学校の児童生徒全員に体力・運動能力調査を実施する。

教育委員会

470児童生徒アレルギー検診事業

803 803近年増加傾向にあり、低年齢化しているアレルギー性疾患の現状を把握し、適切な健康管理を行うとともに、健康の保持増進を図る。

教育委員会

28 - 57 -

- -0123456789

展開 3 学びを支える教育環境の充実

一般財源

471～479

小・中学校の管理・運営費

11,425,987 11,405,706

小・中学校の管理・運営に関する経費。小学校　再雇用嘱託等関係費　1,828,157千円　管理費　3,207,356千円　旧学校施設等使用管理事務費　9,171千円　施設営繕費　302,820千円　標準運営費　2,810,842千円中学校　再雇用嘱託等関係費　324,691千円　管理費　1,150,922千円　施設営繕費　160,840千円　標準運営費　1,631,188千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、学校用務員や給食調理員の嘱託化に継続して取り組むべき。

教育委員会

480～487

高等学校の管理・運営費

974,445 896,853

高等学校の管理・運営に関する経費。　再雇用嘱託等関係費　88,556千円　管理費　557,444千円　管理費（単位制高校）　65,153千円　施設営繕費　30,654千円　大規模修繕　35,900千円　給水管改修工事　20,000千円　運営費　171,097千円　運営費（単位制高校）　5,641千円

23

[改善・見直し]　公としての関与すべき程度について整理し、市立高等学校のあり方について検討すべき。

教育委員会

488～490

コンピューター導入（市立小・中・特別支援学校）

349,441 349,441

小・中・特別支援学校の学習用コンピューターの整備を実施。　小学校　204,737千円　中学校　142,969千円　特別支援学校　1,735千円


491～494

特別支援学校の管理・運営費

311,739 311,654

特別支援学校の管理・運営に関する経費。　再雇用嘱託等関係費　14,826千円　管理費　76,216千円　施設営繕費　12,702千円　特別支援学校運営費　207,995千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、学校用務員や給食調理員の嘱託化に継続して取り組むべき。

教育委員会

495～498

幼稚園の管理・運営費

314,264 297,115

幼稚園の管理・運営に関する経費。　再雇用嘱託等関係費　142,634千円　管理費　95,809千円

施設営繕費 25 263千円23

[改善・見直し]　地域による学校支援の促進を図り、無償ボランティア等の活用や謝金単価の見直

教育委員会




ページ

29

498 施設営繕費 25,263千円　幼稚園運営費　50,558千円

活用や謝金単価の見直しを検討すべき。

499～501

171 情報教育の推進 92,246 92,230

学校（園）ネットワークの管理及び名古屋市情報教育支援サイトの運用。　視聴覚教育の振興　5,434千円　教育通信ネットワークの管理　81,086千円　情報教育研修　5,726千円


502～505

172 教職員の研修 77,275 76,958

教職員を対象とした各種研修を実施。　初任者研修　50,526千円　教職経験者研修等　16,434千円　長期研修　7,715千円　教員の海外派遣　2,600千円


506～512

173 教育研究調査事業 70,698 42,317

当面する教育課題について実態を把握し、効果的な指導法や対応の在り方などの調査研究を実施。　なごや教師養成塾　17,454千円　教員免許状更新講習　24,973千円　人権教育指導の充実　566千円　研究調査事業費　8,296千円　教育史の研究調査　10,907千円　教育研究推進事業　5,237千円　教育情報提供システム　3,265千円

24

[改善・見直し]　なごや教師養成塾は、制度開始当初よりも教職員の退職や採用が減少し、採用倍率も増えている現状においては、人材を早期に確保する必要性は低いと考えられ、小学校教員受験者の一部を底上げするような手法よりも、中学校等も含めた採用予定者全体に対して一人ひとりの技量を高めるような手法へのシフトを検討する必要があるのではないか。

教育委員会

513～515

174

土地開発公社事務費等(小学校整備費、中学校整備費、高等学校管理費)

68,492 68,492

学校用地の先行取得依頼分の利子等補助金及び事務費負担金の支払い。　小学校　35,719千円　中学校　19,798千円　高等学校　12,975千円


29 - 58 -

- -0123456789

一般財源

516～519

学校運営サポーター 44,000 44,000

学校行事の運営補助など、教員が行う学校運営に関わる業務等を地域の大人が支援する。　小学校　28,930千円　中学校　12,100千円　幼稚園　2,530千円　特別支援学校　440千円

23

[改善・見直し]　地域による学校支援の促進を図り、無償ボランティア等の活用や謝金単価の見直しを検討すべき。

教育委員会

520 工業課程実習設備 39,952 39,952学習指導要領にもとづき、ものづくり、資格取得を中心として先端の技術・技能を習得する授業を実施するための実習設備を借入れ。

教育委員会

521学校現場における外部人材の活用

24,000 24,000教育に意欲があり、資格や技能を有する人など人生経験豊富な人材を配置。

教育委員会

522教育サポートセンターの運営

16,526 16,378臨時講師の登録・紹介や運営サポーターなどの登録業務を行う

教育委員会

523学校事務支援センター

8,869 8,853 学校事務支援センターの運営を行う。教育委員会

524教育諸問題研究・情報交換

6,921 6,921校長等の教育諸問題の研究、情報交換を促進し、学校教育の充実を図る。

教育委員会

525～529

学校評議員制の実施 6,919 6,919

学校・家庭・地域の連携を深め、地域に開かれた学校づくりを推進するために学校評議員を委嘱し、意見を聴取する。　小学校　4,420千円　中学校　1,802千円　高等学校　238千円　特別支援学校　68千円　幼稚園　391千円

教育委員会

530指導用教科書等購入

5,027 5,027学習指導要領の改訂に対応するため、高等学校の教師用教科書および指導書を購入する。

教育委員会

事項番号




30

531教育委員会技術職員採用・研修費

2,657 2,657 学校に配置する技術職員の採用、研修を行う。教育委員会

532教科指導資料作成費

1,488 1,488教育課程、なごやの学校を始めとする教科指導用資料を作成。

教育委員会

533指導力向上を要する教員の研修

1,138 1,132指導が不適切と判定された教員に対して指導改善研修を行い、指導力向上を図る。

教育委員会

534定時制高校教科書給付

882 529定時制の有職生徒で、給与希望する者に対する教科書の給与を行う。

教育委員会

535 小規模校対策 769 769児童生徒にとって、よりよい教育環境を整えるため、学校規模適正化を進める。

教育委員会

30 - 59 -

- -0123456789

展開 4 特色ある高等学校づくり

一般財源

536 情報処理教育 101,640 101,640 高等学校の各種コンピューターの整備を実施。 23 ――教育委員会

537外国人英語講師関係費

14,844 14,772ロサンゼルス市より現職教員2名を名東高校外国人英語講師として招聘し、国際英語科を中心に英語による授業を行う。

教育委員会

538～539

市立高校生の海外派遣

10,569 9,919

商業科・工業科、総合学科においてマレーシア及びシンガポールに、また普通科においてシドニーに高校生を派遣。　商業科・工業科・総合学科　3,871千円　普通科等　6,698千円

教育委員会

540非常勤外国人講師の配置

9,885 9,885西陵・名古屋商業・若宮商業・中央の4校に非常勤外国人講師を配置。

教育委員会

541 課題研究 2,770 2,770日頃学習してきた知識・技術と将来の進路目標とを結びつけテーマを設定し、研究・制作を実施。

教育委員会

542 理数教育の充実 2,000 2,000理数教育推進校を指定し、その成果を市立高等学校全体に拡充。

教育委員会

543 就業体験学習活動 917 917キャリア教育の一環としてインターンシップを実施。

教育委員会

544 定時制教育指導費 443 443定時制高校において、多様な教育課程の編成や、個別指導、少人数指導等の指導を実施。

教育委員会




31 31 - 60 -

- -0123456789

施策 12 生涯にわたる学びを支援します

展開 1 生涯学習の機会と場づくり

一般財源

545～551

図書館（21館） 1,009,894 946,439

図書資料の貸出、調査相談等の実施や行事・講座・展示の開催などを通して、様々な角度から読書さらに図書館の魅力を伝えていく。　運営費　515,331千円　図書盗難防止システム　1,059千円　運営費　120,909千円　図書館資料費　177,760千円　支所管内図書館資料費　38,269千円　図書館運用経費　137,296千円　支所管内図書館運用経費　19,270千円

23

[改善・見直し]　市民サービスの維持向上及び管理運営の効率化のため、分館においてはカウンター業務の委託や指定管理者制度の導入など、民間活力を導入すべき。　また、さらなる収入確保を行うべき。

教育委員会

552～560

生涯学習センター（16館）

529,404 289,280

講座・講演会等の開催、市民の学習活動の支援、生涯学習活動のための施設の供用等を行う。　管理運営費　518,117千円　生涯学習まつり　2,000千円　女性セミナー　1,949千円　地域ふれあい実践講座　1,392千円　トライアルサタデープラン　2,244千円　なごや学マイスター制度　702千円　なごやか市民教室　1,137千円　旧楠学習センター管理費　1,328千円　生涯学習センターのあり方検討　535千円

23

[改善・見直し]　貸し室部分について福祉会館や児童館等との重複が見られることから、統合を含めた整理を行うべき。　市民サービスの維持向上及び管理運営の効率化のため、指定管理者制度を導入すべき。　また、さらなる収入確保を行うべき。

教育委員会

561 市民御岳休暇村 275,218 272,071御岳山の麓、恵まれた自然環境の中で、自然体験事業、青少年健全育成事業、健康増進支援事業に取り組む。

23

[改善・見直し]　多額の市税が当施設に投入されていることに鑑み、さらなる利用増と、施設管理を含め効率的な運営を目指し改善・見直しに取り組むべき。

市民経済局

562～565

学校開放事業 247,362 219,912

市立の小・中・高等学校の施設を学校教育に支障のない範囲内で市民の学習、スポーツ・レクリエーション等の場所として活用。　生涯学習開放　58,303千円　小学校施設の一般開放　2,940千円

地域スポーツセンター 184,476千円


事項番号




32

地域スポツセンタ 184,476千円　名東高校学習開放　1,643千円

566～571

女性会館 70,076 43,312

女性の生涯にわたる学びを支援するための学習機会と場の提供、学習成果を社会で生かすことができるようグループ活動を支援。　管理費　63,182千円　学習機会提供事業　3,113千円　グループ活動援助　111千円　情報提供相談事業　3,373千円　女性カレッジ　112千円　女性会館のあり方検討　185千円

23

[改善・見直し]　男女平等参画推進センターや生涯学習センターで行われている講座等との重複が見られることから、事業を整理するとともに、管理運営体制の効率化のため他都市の類似施設で行われている指定管理者制度の導入をすべき。　また、さらなる収入確保を行うべき。

教育委員会

572～576

生涯学習推進センター

20,399 17,515

生涯学習センターの模範事例講座を企画・実施しながら、生涯学習の情報収集・提供、市民ボランティアによる相談事業を行う。　管理費　13,756千円　市民大学事業　1,496千円　調査研究事業　161千円　情報提供事業　3,330千円　学習相談事業（ボランティア活動支援）　1,656千円

23

[改善・見直し]　実施内容の調査研究や大学等関係機関との連携、情報提供のためのウェブサイトの運営を行うことについて、企画部門の一元化など効率的・効果的な運営を行うために、教育委員会生涯学習課に統合し、組織の効率的な運営を検討すべき。

教育委員会

577～578

図書館の改修 12,878 1,878

老朽化した瑞穂図書館の移転改築の設計変更及び天白図書館の耐震改修を行う。　瑞穂図書館の移転改築　800千円　天白図書館の耐震改修　12,078千円

教育委員会

579～580

女性教育 7,032 7,032

女性の団体・グループに対する学習活動の委託や指導者の養成、地域における女性の団体・グループの交流・情報交換。　女性教育振興費　6,022千円　区女性教育事業費　1,010千円

教育委員会

32 - 61 -

- -0123456789

一般財源

581市民御岳休暇村の活用調査

3,000 3,000都会にない豊かな自然環境を有する休暇村ならではの事業のあり方についてソフトとハードの両面から調査・検討する。

市民経済局

582子どもの読書活動の推進

2,526 2,526子どもたちが自ら進んで読書に親しめるよう、家庭や図書館、学校等で読み聞かせ等を行う。

教育委員会

583 上汐田教育集会所 1,363 843地域住民のために、講座・講演会等の開催、生涯学習等の相談、集会等での施設の供用等を行う。

教育委員会

584生涯学習情報システムにおける学習コンテンツの提供

666 606いつでも、どこでも学習できる機会を提供するため、インターネットを活用した講座を開設。

教育委員会

585有権者の意識向上講座

430 430広く一般市民を対象に「ナゴヤ・シティ・カレッジ」として講座を複数回開催するもの。

23

[改善・見直し]　事業の効果を高めるため、政治・選挙に関心が低い若年層など、より幅広い層の市民の参加が得られるよう、他の事業との連携を図るなど、周知方法や実施内容の見直しを検討すべき。

選挙管理委員

会

展開 2 学びを社会に生かす人づくりと人の輪づくり

一般財源

586なごや環境大学の推進

38,359 38,359市民・企業・大学・行政の協働により「持続可能な地球社会」を支える「人づくり・人の輪づくり」を推進する。

環境局

587 環境学習センター 33,279 33,064身近な環境から地球環境まで幅広く環境問題について考え、取り組むための環境学習の拠点と

境学23

[改善・見直し]　「リサイクル推進センター」との機能統合を行う際は、施策に対する効果及び効率性を向上させるため事

環境局




事項番号




事項番号

ページ

33

環境学習 , , 考、取組環境学習拠点して、環境学習プログラムを展開する。

性を向上させるため、事業の必要性を精査するとともに、運営体制の効率化を図るべき。

環境局

588～589

環境教育・学習の推進

12,119 9,690

次世代を担う子どもの各段階に応じた環境学習を支援するとともに身近な地域での自然観察等を通じた環境教育を行う。　次世代環境学習の推進　9,320千円　地域における環境教育　2,799千円

環境局

590～591

ＰＴＡ指導者養成・活動振興

3,667 3,667

ＰＴＡを対象に指導者研修事業を始め、成人教育活動、非行防止活動等のへの助成を行う。　ＰＴＡ指導者養成費　730千円　ＰＴＡ活動振興費　2,937千円

教育委員会

592教育サポーターネットワーク事業

1,409 1,409学習成果等をボランティアとして活用したい市民を登録し、指導・支援を必要とする地域・学校からの求めに応じて情報を提供する。

教育委員会

展開 3 スポーツの振興

一般財源

593スポーツセンター（12施設）

1,483,529 1,078,045 スポーツセンターの維持管理・運営。 23

[改善・見直し]　施設の効率的な運営を行うため、利用料金制導入後の状況を見ながら、民営化を含めた民間活力の更なる活用をすべき。

教育委員会

594 瑞穂運動場 480,562 261,739 瑞穂運動場の維持管理・運営。 23

[改善・見直し]　ネーミングライツの導入等、保有資産の有効活用を図り、収入確保の検討を行うべき。

教育委員会




33 - 62 -

- -0123456789

一般財源

595 温水プール（4施設） 307,407 240,822香流橋、南陽、山田西、富田北プールの維持管理・運営。


596守山スポーツセンターの整備・運営等（PFI手法）

248,322 209,099 守山スポーツセンターの維持管理・運営。 23 ――教育委員会

597～598

総合体育館（日本ガイシスポーツプラザ）

132,753 △ 28,160

総合体育館の維持管理・運営。　総合体育館の運営　6,753千円　ネーミングライツに伴う総合体育館整備　126,000千円


599～600

スポーツ活動普及奨励事業

125,703 124,903

スポーツ情報誌の発行、スポーツ相談事業等を実施するとともに、本市との共催事業を行う団体等に経費補助を行うもの。　普及奨励事業費　18,235千円　その他事業費　107,468千円


601 冷水プール（8施設） 93,264 81,130 冷水プールの維持管理・運営。 23

[改善・見直し]　スポーツセンターなどと施設の機能部分での重複があることから、老朽化などによる廃止を計画的に進めるべき。

教育委員会

602 175黒川スポーツトレーニングセンター

87,379 75,112黒川スポーツトレーニングセンターの維持管理・運営。


603 志段味スポーツランド 83,700 58,896 志段味スポーツランドの維持管理・運営。 23

[改善・見直し]　平成22年度に開館した守山スポーツセンターとの重複する機能（競技場・トレーニング室・会議室兼軽運動室）について廃止すべき。

教育委員会

604～ 176

スポーツ大会・イベント事業

75,555 75,555

マラソンフェスティバル、市民スポーツ祭等を実施するもの。　ふるさとふれあい稲武ウォーキング大会　420千円　なごやかウォーク　2,056千円 24 ――

教育委員会

事項番号




34

608176

ト事業75,555 75,555 なごやかウォク 2,056千円

　愛知万博メモリアル市町村対抗駅伝　630千円　子どもスポーツフェスタ　1,524千円　スポーツ大会イベント補助金等　70,925千円

24員会

609 177スポレクシステムの運営

65,159 65,159市民利用施設の使用申込等が簡単にできるシステムを運用するとともに、市民へのスポーツ情報の提供を行う。


610 178 鳴海プール 64,439 55,336 鳴海プールの維持管理・運営。 24

[改善・見直し]　鳴海プールは、同一区内の緑スポーツセンターが温水プールを有しているため、施設が重複していることから、民営化などさらなる民間活力の活用について検討すべきではないか。

教育委員会

611土地開発公社事務費等（体育振興費）

41,704 41,704土地開発公社用地取得に係る利子等補助金及び事務費負担金の支払い。

教育委員会

612 名城庭球場 37,903 16,460 名城庭球場の維持管理・運営。教育委員会

613 名古屋市体育館 31,670 23,602 名古屋市体育館の維持管理・運営。教育委員会

34 - 63 -

- -0123456789

一般財源

614武豊野外活動センター

31,538 9,425 武豊野外活動センターの維持管理・運営。 23

[廃止]　市民の利用率が低いことなど事業の効果が見られないため、引き続き武豊町への売却の交渉を進め、また早期の売却が見込めないのであれば、売却を待たずに廃止することを検討すべき。

教育委員会

615 港サッカー場 27,285 27,050 港サッカー場の維持管理・運営。教育委員会

616 スポーツ推進委員費 17,517 17,517地域に密着し、スポーツの実技指導や助言、スポーツ活動を促進するための組織の育成などを行う。

教育委員会

617 スポーツ振興会館 12,904 11,386 スポーツ振興会館の維持管理・運営。教育委員会

618区スポーツ振興事業費

8,171 8,171各区におけるスポーツの普及振興を図るため、各区でスポーツ事業等を実施するもの。

教育委員会

619競技力向上・指導者等養成事業

6,517 6,517小中高校生の将来有望な選手に対し、指導を行い優れた選手を育成し、競技力向上を担う優秀な指導者等の育成・資質向上を図る。

教育委員会

620 スポーツ振興事業費 4,728 4,724スポーツ功労者表彰、後援事業への教育委員会表彰などを実施。

教育委員会

621生涯スポーツレクリエーション推進事業

4,183 4,183レクバレー、レクインディアカ、ゲートボール大会の開催支援と名古屋市レクリエーション協会の事業への補助を実施するもの。

教育委員会

上社レクリシン教育委




ページ

35

622上社レクリエーションルーム

3,998 3,998 上社レクリエーションルームの維持管理・運営。教育委員会

623地域ジュニアスポーツクラブ育成事業

1,412 1,412地域における子どもたちのスポーツ活動の充実を図るため、地域主体で運営するスポーツクラブの設立支援を行う。

教育委員会

624 守山仮設野球場 1,078 878 守山仮設野球場の維持管理・運営。教育委員会

625スポーツ指導者養成事業費

271 271スポーツ指導者や、スポーツを支えるボランティアの養成を行う。

教育委員会

35 - 64 -

- -0123456789

施策 13 男女平等参画を総合的にすすめます

展開 1 男女共同参画社会の実現に向けた意識変革

一般財源

626男女平等参画推進センター

39,214 39,061講座・研修事業、市民活動支援事業等を総合的に実施する男女平等参画推進の拠点施設である男女平等参画推進センターを運営する。

23

[改善・見直し]　女性会館で実施されている講座等との重複が見られることから、事業の整理を行うべき。

総務局

627男女平等・男女の自立のための意識変革の推進

5,471 4,416男女平等参画の啓発資料の作成や区役所において男女平等参画推進事業などを行う。

総務局

展開 2 あらゆる分野における女性の活躍推進

一般財源

628方針決定過程への女性の参画促進

4,959 4,951女性の活躍を推進する企業の認定・表彰や審議会等における女性委員の登用促進などを行う。

総務局

展開 3 女性の人権の尊重

一般財源

629 179家庭福祉相談員の活動

89,982 74,907社会福祉事務所における子ども家庭相談及び女性福祉相談の実施。


630～631

180配偶者等からの暴力被害者の支援

53,303 47,137

社会福祉事務所及び配偶者暴力相談支援センターにおける女性福祉相談等の実施。　女性福祉相談員等の活動　24,736千円　配偶者等からの暴力被害者の相談支援　28,567千円


632つながれっとＮＡＧＯＹＡ相談室事業

26,891 26,777つながれっとＮＡＧＯＹＡ相談室において女性のための総合相談事業などを行う。

総務局


事項番号




事項番号



事項番号




36

ＹＡ相談室事業のための総合相談事業などを行う。

36 - 65 -

- -0123456789

施策 14 人権が尊重され差別や偏見がない社会をつくります

展開 1 総合的・計画的な人権施策の推進

一般財源

633～636

人権啓発活動の推進 24,581 12,016

「人間性豊かなまち・名古屋」の実現を目指し、「新なごや人権施策推進プラン」に基づき、人権施策を総合的・計画的に推進する。　人権啓発等活動拠点の設計　2,700千円　人権啓発活動事業　14,543千円　人権尊重のまちづくりのための教育・啓発事業2,400千円　同和関係団体等助成　4,938千円

市民経済局

637 文化センター（2館） 18,331 2,338社会福祉法に定める隣保事業を行う施設として設置・運営し、各種相談事業や地域社会における人権啓発の推進を行う。

市民経済局

展開 2 人権教育の推進

一般財源

638社会教育における人権教育の推進

17,693 17,621 社会教育の場において人権教育を実施する。教育委員会

639文化センター学習相談

7,975 7,939中、西文化センターにおいて地域の小中学生を対象とした学習相談事業を実施する。

教育委員会

640 人権教育研究 2,593 2,593人権教育研究実践校および推進校による研究活動を推進する。

教育委員会

展開 3 平和に関する啓発の推進

一般財源







事項番号




事項番号

ページ

37

641戦争に関する資料館調査会に関する事業

1,658 1,658戦争の悲惨さや戦争に関する歴史的事実を次世代に伝え、平和を希求する市民意識を醸成するための各種事業を実施。

総務局

37 - 66 -

- -0123456789

施策 15 安心して介護を受けられるよう支援します

展開 1 介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活するための支援

一般財源

642

生活援助型配食サービス（介護保険における市町村特別給付）

340,761 -要支援・要介護者の在宅生活の支援のため、1日1食を限度に利用者の居宅へ食事を配達するとともに、安否確認を行う。

23

　施策への効果を把握するため、緊急時の通報状況を把握した上で、より適切な評価指標の設定を検討すべき。

健康福祉局

643高齢者日帰り介護（デイサービス）事業整備償還補助

103,039 103,039介護保険制度開始前に整備を行ったデイサービスセンターの償還補助。


644小規模多機能型居宅介護事業所の整備補助

60,000 -社会福祉法人等の行う小規模多機能型居宅介護事業所の整備に対する補助。

健康福祉局

645シルバーハウジング生活援助員派遣事業（介護保険事業）

32,151 5,999シルバーハウジングの利用者への生活援助員の派遣。

健康福祉局

646介護保険体制整備事業（介護保険事業）

3,359 663介護保険制度の円滑な運営のため、主治医の紹介や、主治医意見書記入講習会の実施、及び介護保険の相談指導を行う。

健康福祉局

647住宅改修支援事業（介護保険事業）

600 119介護保険の住宅改修費支給に必要な「住宅改修理由書」を、ケアプランを作成していない利用者へ作成した場合の補助を行う。

健康福祉局

展開 2 在宅での生活が難しい高齢者への支援

一般財源

648民間特別養護老人ホーム整備補助

1,493,400 134,400 特別養護老人ホームの整備に対する補助。 23 ――健康福祉局




ページ

事項番号




38

649～650

厚生院附属病院 855,772 300,780

厚生院附属病院において医療サービスを、介護療養型施設において介護等を行う。　厚生院附属病院の運営　一般病床の運営　787,476千円　療養型病床の運営　68,296千円


651～654

軽費老人ホーム（4施設）

732,991 380,255

公立軽費老人ホームの運営経費。　清風荘の運営　216,154千円　安田荘の運営　174,762千円　きよすみ荘の運営　180,755千円　緑寿荘の運営　161,320千円


655民間社会福祉施設運営費補給金

517,099 517,099国措置費基準で不足する経費の助成及び整備償還補助。

23

［改善・見直し］　人件費については国の基準額が示されていることから、市が交付する補給金の内容や基準について、他都市との比較を踏まえ、必要な見直しを検討すべき。

健康福祉局

656 ケアハウス運営助成 471,024 471,024 ケアハウスへの運営助成。 23 ――健康福祉局

657養護老人ホーム（2施設）

461,295 412,441 公立養護老人ホームの運営経費。 23 ――健康福祉局

658～659

特別養護老人ホーム 365,599 △ 41,546

公立特別養護老人ホームの運営経費。　特別養護老人ホーム厚生院の運営　363,427千円　病弱老人特別研究費　2,172千円


38 - 67 -

- -0123456789

一般財源

660高齢者福祉施設開設準備経費補助

199,200 -地域密着型サービス事業所の開設前の経費の一部補助。


661 厚生院救護施設 127,317 66,957 厚生院救護施設にて、入所者への処遇を行う。 23 ――健康福祉局

662 寿荘の大規模修繕 85,400 69,400 養護老人ホーム寿荘の大規模修繕経費。健康福祉局

663 厚生院の修繕等工事 79,920 920 厚生院の修繕等工事費。健康福祉局

664介護老人保健施設整備補助

50,000 - 介護老人保健施設の整備に対する補助。健康福祉局

665～666

老人ホーム入所者生活補給金

36,825 36,825

養護老人ホームにおける収入のない利用者に対する生活補給金の交付。　入所者生活補給金　25,050千円　老人ホーム生活補給金　11,775千円

健康福祉局

667緑寿荘の空調設備等改修

29,400 6,400軽費老人ホーム緑寿荘の空調設備等改修工事費。

健康福祉局

668認知症高齢者グループホーム等のスプリンクラー設備整備補助

24,452 -認知症高齢者のグループホーム等に対するスプリンクラーの設置経費への補助。


669厚生院附属病院における看護師等の確保

10,266 9,503 厚生院に勤務する看護師の人数を確保する。健康福祉局

高齢者福祉施設用特別養護老人ホームの施設用地の借上げ経健康福

事項番号




39

670高齢者福祉施設用地の借上

9,840 9,840特別養護老人ホームの施設用地の借上げ経費。

健康福祉局

671民間社会福祉施設整備資金の貸付

9,069 9,069 民間社会福祉施設の整備に係る資金の貸付。健康福祉局

672社会福祉法人による利用者負担の減免の助成

3,212 803低所得者が介護サービスを使いやすくするため、利用者の負担軽減に取り組む社会福祉法人に対して助成。

健康福祉局

673ふれあいセンター瀬古平成会館の運営助成

1,847 1,847養護・特別養護老人ホーム瀬古マザー園を整備する際、地元で利用いただける施設として整備された「ふれあいセンター」の運営補助。

健康福祉局

674植田山3公所（誠和荘）の測量

1,740 1,740養護・特別養護老人ホーム誠和荘用地として貸与している土地の測量経費。

健康福祉局

展開 3 介護サービスの質の向上

一般財源

675福祉・介護人材育成支援事業（介護保険事業）

33,943 6,703介護保険事業所が行う従業者の確保に資する取り組みに対して、その経費の一部を助成。

健康福祉局

676～679

介護給付適正化事業（介護保険事業）

10,475 2,069

事業者の不正発見・防止を目的とした「介護給付費通知」を送付するなどの介護給付費適正化のための各種取組を行う。　介護給付適正化事業　3,717千円　介護給付費通知　6,555千円　認定調査適正化事業　77千円　介護保険住宅改修実態調査事業　126千円

健康福祉局




39 - 68 -

- -0123456789

一般財源

680認知症・ユニットケア研修（介護保険事業）

8,927 1,763介護者のスキルアップを図るための研修を実施。

健康福祉局

681認知症介護研修事業の実施

2,874 2,083認知症高齢者の介護に関する実践的研修の実施。

健康福祉局

682福祉サービス苦情相談事業市立施設分負担金

1,086 1,086市立の社会福祉施設について、第三者による苦情解決の体制を確保。

健康福祉局

事項番号




40 40 - 69 -

- -0123456789

施策 16 高齢者が生きがいを感じ、安心して暮らせるよう支援します

展開 1 介護予防の推進

一般財源

683高齢者はつらつ長寿推進事業（介護保険事業）

179,281 22,410

コミュニティセンター等の身近な場所でレクリエーション等を通し、地域ボランティア・資源を活かした自主活動支援や活動グループを育成・支援する。


684得トク運動教室(運動器の機能向上事業)（介護保険事業）

165,243 20,655転倒・骨折の防止及び運動器の機能の維持・向上を目的にストレッチや有酸素運動等を行い、運動を習慣化できることを支援する。


685 181福祉会館わくわく通所事業（介護保険事業）

94,992 11,874福祉会館で閉じこもりがちな高齢者を対象に、健康増進活動やレクリエーション活動を通じて、仲間づくりと介護予防支援を実施する。


686高齢者自立支援訪問事業（介護保険事業）

86,118 10,764日常生活上の支援が必要な高齢者を対象に、自立支援訪問員を派遣し、生活・身上に関する事や家事に関する相談・指導を行う。


687 182いきいき介護予防事業対象者把握事業（介護保険事業）

73,257 9,157要支援・要介護認定を受けていない介護保険第1号被保険者に介護予防チェックリストを実施し、二次予防事業対象者を把握する。


688介護予防推進事業（介護保険事業）

38,855 4,856市民に介護予防の必要性を普及、啓発することにより事業参加者を増加させる。

健康福祉局

689地域住民活動支援事業（介護保険事業）

37,589 4,698健康管理に関する知識の普及啓発や仲間づくりを通じて、自ら介護予防に取り組めるよう支援し、自主グループやリーダーを育成する。

健康福祉局

690～692

いきいき介護予防教室（学習編）（介護保険事業）

25,195 3,149

介護予防に関する知識の普及および啓発等により、高齢者自らの生活改善の自主的な取り組みを支援するもの。　介護予防保健学級　14,780千円　食生活充実事業（短期型）　6,772千円　お口の機能向上事業（口腔機能向上普及事

健康福祉局




ページ

41

お口の機能向上事業（口腔機能向上普及事業）　3,643千円

693認知症・うつ予防教室（介護保険事業）

18,315 2,289認知症・うつ等の予防を目的に、身体活動や認知機能を高めるためのレクリエーションや講話等を保健所で実施する。

健康福祉局

694松ケ島における健康づくり事業（介護保険事業）

12,355 1,544保健師等による健康相談・健康講話や楽しみながら健康に対する意識を高められるイベントを盛り込んだ宿泊プログラムを実施する。

健康福祉局

695お口の機能向上事業（口腔機能向上事業）（介護保険事業）

10,048 1,256口腔清掃の必要性などの啓発や摂食・嚥下機能の訓練を実施して、日常生活での習慣づけを行う。

健康福祉局

696食生活充実事業（低栄養改善事業）（介護保険事業）

7,014 876「食べること」を通じて、低栄養状態を予防・改善し、生活機能を維持・向上させ、高齢者の自己実現を支援することを目的としたもの。

健康福祉局

697高齢者自立支援配食サービス事業（介護保険事業）

6,957 869食生活の支援が必要な高齢者を対象に、週7日・1日1食を上限で昼食又は夕食を配達する。あわせて利用者の安否確認を行う。

健康福祉局

698二次予防事業評価事業（介護保険事業）

3,963 495事業の効果を検証するために、二次予防事業の利用者にアンケートを行う。

健康福祉局

699介護予防個別相談支援事業（介護保険事業）

3,819 477健康状態や生活状態などを把握するとともに個別の相談支援を行う。

健康福祉局

700一次予防事業評価事業（介護保険事業）

3,315 414事業の効果を検証するために、一次予防事業の利用者にアンケートを行う。

健康福祉局

41 - 70 -

- -0123456789

一般財源

701～703

いきいき介護予防教室（運動編）（介護保険事業）

2,641 330

高齢者が要支援・要介護の状態になることを予防するため、ウオーキング等の運動指導を実施する。　介護予防シニア健康教室　994千円　楽ひざ健康講座　785千円　ウオーキング講座　862千円

健康福祉局

704訪問型介護予防事業（介護保険事業）

924 115閉じこもり等で生活機能の低下がみられる方に保健所が家庭訪問し、健康や生活の状態を把握、介護予防の相談・支援を実施する。

健康福祉局

展開 2 生きがいが感じられる生活への支援

一般財源

705～709

敬老パスの交付 12,784,364 11,741,788

65歳以上の高齢者に、市営交通機関等に乗車できる敬老パスを交付。　敬老関係事務　84,611千円　市営交通料金無料化負担金　12,250,862千円　ガイドウェイバス料金の軽減　217,025千円　西名古屋港線料金の軽減　222,921千円　敬老パスの調査　8,945千円

23

[改善・見直し]　交付枚数が制度を開始した昭和48年度の約12万枚から、平成22年度には、約30万枚にまで増加している。今後も団塊の世代が65歳以上となることにより、5年後には高齢者人口が約7万人増加すると推計されている。将来の財政負担の増大が見込まれることから、持続可能な制度となるよう、あり方を検討すべき。

健康福祉局

710 福祉会館（16館） 586,142 586,066高齢者の各種相談に応ずるとともに、教養の向上、健康の増進、レクリエーション活動等の機会を提供する福祉会館の運営。

23

[改善・見直し]　継続的に福祉会館を利用している方は限られており、社会情勢の変化等も踏まえ、事業のあり方を検討する必要があり、公衆浴場高齢者ふれあい支援事業(722)等も行っていることから、浴室の必要性等について検討すべき。コミュニティセンター等で高齢者ら長寿推進事

健康福祉局




事項番号




42

供す福祉会館営。ィ高齢者はつらつ長寿推進事業（683）を実施している例もあることから、一部機能の代替を検討すべき。生涯学習センター・児童館と機能の重複があるため、3施設の統合を検討すべき。

711シルバー人材センター事業への補助

227,796 227,796会員に臨時的短期的な仕事を提供するシルバー人材センター事業への補助。

23

[改善・見直し]　団体運営費に対して補助を行っているが、運営費は原則として事業収入によって賄うべきである。国庫補助の要件として、市による同額の補助が必要であるが、それを超える補助については縮減し、センターの自立に向けて見直しをすべき。また、就業延人数が減少している中で、事業費が増加していることから費用対効果の観点からも見直しを図るべき。

健康福祉局

712休養温泉ホーム松ケ島

218,257 125,885高齢者や障害者等が低廉な料金で利用できる保健休養施設の運営。

23

[改善・見直し]　施設が老朽化しつつあり、維持補修費等の負担が増えていくことが想定されるため、民間で類似の保養宿泊施設が運営されていることを踏まえて、施設のあり方を検討すべき。

健康福祉局

42 - 71 -

- -0123456789

一般財源

713～718

183老人クラブの活動支援

173,225 107,159

地域で社会奉仕活動や文化活動、スポーツ等を行う老人クラブに対する補助。　ひとり暮らし高齢者友愛訪問　6,760千円　老人クラブ補助金　82,570千円　市老連運営助成　13,039千円　老人クラブ活動推進員の設置　7,382千円　各区老人クラブ活動推進員　57,328千円　老人クラブ健康づくり事業　6,146千円

24

[改善・見直し]　単位老人クラブへの定額（月額3,460円）の補助や、ひとり暮らし高齢者等の支援を行う友愛訪問事業に対する補助などを行っているが、老人クラブへの加入率が14.1％と低い水準にあることも勘案して、効果的な補助のあり方も含めた支援のあり方について検討する必要があるのではないか。

健康福祉局

719 高年大学鯱城学園 140,008 129,827高齢者に学習の場を提供し、地域活動を推進する人材を養成する高年大学鯱城学園の運営。

23

[改善・見直し]　地域活動の核となる人材育成という目的に対する成果を明らかにしたうえで、市の生涯学習推進センター、民間カルチャーセンターや大学の公開講座等において様々な講座が実施されていることを踏まえ、有効な事業展開や施設のあり方について検討すべき。また、入学者は抽選により選抜しているが、多額の費用がかかっているため、利用者負担のあり方等について検討すべき。

健康福祉局

720高齢者就業支援センター

94,763 94,488高齢者を対象に、就業に関する相談や情報提供、技能講習等を行う高齢者就業支援センターの運営。

23

[改善・見直し]　同施設内で実施されていた国の職業紹介事業が廃止されたことを踏まえ、高齢者の就業支援という目的に対する効果を高めるため、講座を就業支援に直接結び付くものに重点化するなど、施設のあり方を検討すべき。

健康福祉局

事項番号




43

721 敬老金等の支給 41,788 41,788 一定の年齢の高齢者に敬老金等を支給。健康福祉局

722公衆浴場高齢者ふれあい支援事業

24,821 24,821高齢者が公衆浴場を低廉な料金で利用できる機会を提供するとともに、健康相談や健康教室を実施。

健康福祉局

723熱田福祉会館移転改築

13,350 9,350 熱田福祉会館の移転改築にかかる工事。健康福祉局

724全国健康福祉祭への選手派遣

11,717 11,717厚生労働省が主催する全国健康福祉祭へ市選手団を派遣。

健康福祉局

725 老人いこいの家 4,850 4,850高齢者にレクリエーション活動等の場を提供する老人いこいの家の運営。

23

[改善・見直し]　寄附された施設を効率的に運営しているが、福祉会館（710）と重複があり、利用者が限定的であるため、施策目的に対する効果が大きいとはいえない。一層の運営の効率化を図るとともに、施設の老朽化等にあたっては、廃止を含めた抜本的な見直しを検討すべき。

健康福祉局

726 高齢者スポーツ事業 4,159 4,159高齢者を対象としたスポーツ教室や専門家による運動・栄養指導を実施。

健康福祉局

727シルバー人材センター北部支部事務所移転改修

2,560 2,560シルバー人材センター北部事務所の移転改修にかかる工事。

健康福祉局

43 - 72 -

- -0123456789

展開 3 地域で安心して暮らし続けるための支援

一般財源

728～729

福祉給付金支給 6,594,577 3,010,690

一定以上の障害がある高齢者やねたきり等の高齢者へ、医療費自己負担分を助成する。　事務費　202,165千円　福祉給付金の支給　6,392,412千円

23

[改善・見直し]　今後の高齢者人口の増加により医療費の増大が想定されることから、国における医療制度の議論の動向を踏まえた上で、持続可能性に留意しつつ、所得制限の水準など、適切な制度のあり方について検討すべき。

健康福祉局

730いきいき支援センター（介護保険事業）

1,899,429 375,499市内29か所に設置したいきいき支援センターにおいて、高齢者の総合相談、権利擁護相談、要支援者のケアプラン作成等を行う。


731障害者・高齢者権利擁護センターの運営補助

206,170 124,220認知症高齢者等に関する生活相談・法律相談や、金銭管理サービスの提供等を行うセンターの運営団体に対して運営費の補助を行う。


732高齢者福祉相談員の活動

191,919 190,947各区に相談員を配置し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を訪問して、相談や支援を実施。


733ひとり暮らし高齢者緊急通報事業

100,273 100,273慢性疾患のあるひとり暮らし高齢者等に特殊電話機を貸与し、緊急時の通報体制を確保。


734 184生活保護世帯訪問活動支援事業

83,248 82,830訪問活動支援員が、生活保護を受給している高齢者世帯への訪問調査等を実施する。


735 185老齢年金等受給資格点検事業

61,786 △ 304生活保護年金相談員が、被保護者の年金受給資格の調査及び裁定請求手続き支援等を行う。


736認知症疾患医療センター

42,552 9,569認知症の鑑別診断や認知症の人の周辺症状・身体合併症の急性期治療等を行う認知症疾患

健康福祉局




ページ

44

ター, , 身体合併症急性期治療等を行う認知症疾患

医療センター等の運営を行う。祉局

737高齢者福祉電話の貸与

31,370 31,370環境的に孤独なひとり暮らし高齢者等に福祉電話を貸与し、定期的に安否確認や相談を実施。

健康福祉局

738高齢者虐待の相談支援事業（介護保険事業）

30,429 6,009高齢者虐待の専門相談窓口である高齢者虐待相談センターの運営や虐待時等に備えて予め短期入所ベッドを確保する事業等を行う。

健康福祉局

739～740

成年後見あんしんセンター

28,084 11,432

成年後見制度に関する専門相談・申立支援や市民後見人の養成などを行う成年後見あんしんセンターを運営する。　成年後見あんしんセンターの運営（障害者福祉費）　7,335千円　成年後見あんしんセンターの運営（地域支援事業費）　20,749千円

健康福祉局

741要保護世帯向け不動産担保型生活支援資金貸付事業補助

19,648 4,912社会福祉協議会が「要保護世帯向け不動産担保型生活支援資金貸付事業」を行うための補助金を交付する。

健康福祉局

742日常生活用具の給付（高齢者）

17,715 17,715ひとり暮らし高齢者等に電磁調理器等の日常生活用具を給付。

健康福祉局

743外国人高齢者給付金の支給

17,040 17,040制度上国民年金の受給権を持たない外国人高齢者に給付金を支給。

健康福祉局

744生活援助軽サービス事業

16,474 16,474ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を対象に、日常生活上の軽易な援助を実施。

健康福祉局

44 - 73 -

- -0123456789

一般財源

745家族介護者教室（介護保険事業）

14,491 2,862要介護高齢者の介護者を対象に、介護技術の向上と介護者同士の交流を図る介護者教室を開催。

健康福祉局

746医療相談支援事業（介護保険事業）

10,154 2,005いきいき支援センター職員等に対する医師による相談事業や介護予防に関する理解・普及をはかるための研修を行う。

健康福祉局

747高齢者住宅改修相談事業（介護保険事業）

6,114 1,208要介護高齢者等のいる家庭を対象に、住宅改修に関する相談や助言を実施。

健康福祉局

748在宅要介護高齢者等寝具貸与事業（介護保険事業）

5,037 995要介護度4又は5の在宅高齢者（市民税非課税世帯）に寝具等一式を貸与。

健康福祉局

749福祉医療費助成に係る歯科医師会等助成

4,008 4,008歯科医師会等関係団体が実施する、福祉医療費助成関連事業に対し補助金を交付する。

健康福祉局

750成年後見制度利用支援事業（介護保険事業）

3,994 788成年後見制度の利用にあたり申立てを行う方がいない場合の市長申立てや、制度の利用に必要な費用の負担が困難な方への助成を行う。

健康福祉局

751

認知症サポート医養成・かかりつけ医研修及び普及啓発推進事業

3,367 1,684認知症医療と介護の連携推進役となる認知症サポート医の養成や、かかりつけ医や市民の認知症理解のために研修や講演会を実施する。

健康福祉局

752高齢者世帯実態把握調査

2,751 2,751ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の世帯状況の調査。

健康福祉局

753家族介護慰労金の支給（介護保険事業）

2,400 474要介護度4又は5で介護保険サービス未利用の高齢者を在宅介護する同居の親族（市民税非課税世帯）に慰労金を支給。

健康福祉局

高齢者孤立死防止地域で高齢者を見守り支え合うためのネト健康福

事項番号




45

754高齢者孤立死防止事業

1,500 750地域で高齢者を見守り、支え合うためのネットワークづくりを推進。

健康福祉局

755はいかい高齢者おかえり支援事業

1,500 -認知症高齢者の徘徊による事故を未然に防止するため、はいかい高齢者を早期に発見するシステムを構築する。

健康福祉局

756高齢者見守り電話モデル事業

800 800市民ボランティアを養成し、高齢者世帯を対象に電話による相談等を行うモデル事業を実施。

健康福祉局

757「名古屋市高齢者施策推進協議会」の運営

595 595本市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進行管理等を協議する「名古屋市高齢者施策推進協議会」を運営する。

健康福祉局

758シルバーサービス振興指導事業への補助

550 550愛知県シルバーサービス振興会に対する運営費補助。

健康福祉局

759～760

市民後見人活動支援助成事業

204 82

市民後見人が活動に要した交通費について、被後見人等が負担することが困難な場合に助成を行う。　市民後見人活動支援助成事業（障害者福祉費）　53千円　市民後見人活動支援助成事業（地域支援事業費）　151千円

健康福祉局

761

高齢者住宅整備資金貸付金利子補給＜20年度貸付事業廃止＞

60 60過去の貸付金にかかる利子補給。＜20年度より新規貸付廃止＞

健康福祉局

45 - 74 -

- -0123456789

施策 17 障害者が自立し安心して暮らせるよう支援します

展開 1 地域における自立した生活の支援

一般財源

762～763

障害者医療費助成 6,184,925 3,135,402

一定以上の障害がある方へ、医療費自己負担分を助成する。　事務費　49,276千円　医療助成費　6,135,649千円

23

[改善・見直し]　今後も医療費の増大が想定されることから、国における医療制度の議論の動向を踏まえた上で、持続可能性に留意しつつ、所得制限の水準など、適切な制度のあり方について検討すべき。

健康福祉局

764～765

総合リハビリテーションセンター

2,608,391 1,194,729身体障害者の相談から医療、訓練を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供する。

23

[改善・見直し]　入院患者数の減少等が見られることから、施策への貢献を向上させるため、指定管理者の取組みを促すような見直しを検討すべき。

健康福祉局

766～769

福祉特別乗車券の交付

1,920,598 1,920,598

障害のある方に市営交通機関等に乗車できる福祉特別乗車券を交付する。　市営交通料金の軽減（障害者)　1,780,695千円　ガイドウエイバス料金の軽減　29,009千円　西名古屋港線料金の軽減　108,394千円　福祉パス電算作成委託　2,500千円


770特別障害者手当等の給付

1,341,523 478,799重度の障害者（児）に対し、特別障害者手当等を支給する。


771 186民間障害者自立支援施設に対する整備補助

641,655 89,618 障害者社会福祉施設の整備補助。 24 ――健康福祉局

772重度障害者タクシー料金の助成

634,495 634,495重度の障害者に対しタクシー利用券の交付をする。





46

773障害者福祉施設運営費補助金

620,715 620,715市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任の職員を配置する。

23

［改善・見直し］　施設利用者以外の相談又は支援実施件数は限られており、事業所の運営状況や、国における議論の動向等を踏まえた上で、市が交付する補助金の内容や基準について、必要な見直しを検討すべき。

健康福祉局

774障害者地域生活支援センター

548,897 420,685市内障害者地域生活支援センターの運営委託。


775～776

心身障害者扶養共済

547,899 114,741

障害者を扶養する保護者が毎月掛金を納付し、保護者が死亡もしくは重度障害を有する状態となった場合に障害者に毎月年金を支給する。　事務費　423千円　共済給付費　547,476千円


777共同生活援助事業(グループホーム)等運営費補助金

302,222 264,685共同生活介護事業所・共同生活援助事業所に対する世話人の複数配置等にかかる補助や、設置にかかる費用の補助。


778障害者スポーツセンター

199,859 188,601障害者スポーツ教室の開催や障害者スポーツの医事相談等を実施する。


779障害者住宅改造補助金

191,100 47,775障害者の住宅環境を改善するため、改造等に必要な費用を助成する。


780 福祉ホームへの補助 160,662 42,283地域において、自立した日常生活等を営むことができるよう住居を求めている知的障害者等に対し、低額な料金で居室等を提供する。


46 - 75 -

- -0123456789

一般財源

781重度障害者（児）給付金

145,180 145,180在宅の重度障害者（児）に対し、手当を支給する。


782～783

187視聴覚障害者情報提供施設の運営補助

121,575 70,393

視覚障害者や聴覚障害者に必要な情報提供や各種相談を行う点字図書館等の運営の補助を行う。　盲人情報文化センター運営補助　61,904千円　聴覚言語障害者情報文化センター運営補助　59,671千円


784なごや福祉用具プラザ

113,342 110,347身体障害者や身体機能の低下した高齢者向けの福祉用具の普及等を行う。

23

［改善・見直し］　約千点の福祉用具を常時展示しているが、施設の維持・管理に多額の経費がかかっていることから、費用対効果を高めるために、他の場所では展示されていない用具を重視して展示を行うなど、展示の規模等について見直しを検討すべき。

健康福祉局

785障害者支援施設(希望荘)の運営

95,914 34,894 障害者支援施設(希望荘)の運営。 23 ――健康福祉局

786 188重度障害者移動入浴事業

83,136 20,784重度障害児・者の家庭での移動入浴サービスを行う。


787 189重度身体障害者リフトカー運行事業

51,101 12,776タクシー等の利用が困難な車いす利用者に対して、リフト付タクシーを運行する。


788重度障害者寝具寝台の貸与

45,260 24,938在宅の重度障害者に寝具・特殊寝台を貸与する。

健康福祉局

身体障害者の居宅等を訪問して手帳診断等を

事項番号




47

789～790

地域リハビリテーション事業

41,329 41,329

身体障害者の居宅等を訪問して手帳診断等を実施する。　更生相談所　625千円　総合リハビリテーションセンター　40,704千円

健康福祉局

791名古屋歯科医療センターへの運営助成

30,267 30,267名古屋市歯科医師会が開設する歯科医療センター（障害者歯科）への運営助成を行う。

健康福祉局

792旧緑風荘の取り壊し工事

29,000 29,000 旧知的障害者援護施設の取り壊し工事。健康福祉局

793～798

難病対策事業 24,224 17,534

難病患者の居宅における療養生活を支援する事業の実施や難病患者を支える関係団体へ助成を実施。　難病特別対策推進事業　3,233千円　県難病団体助成　405千円　特定疾患協議会　706千円　県難病相談事業　5,915千円　居宅生活支援　7,034千円　関係事務経費等　6,931千円

健康福祉局

799身体障害者更生相談所

21,357 18,336身体障害者に対して、専門的知識及び技術に基づいた相談・判定等を行う。

健康福祉局

800地域精神保健福祉事業

20,423 20,422各保健所において、精神保健福祉に関する相談、訪問指導等を実施する。

健康福祉局

801精神保健福祉センター

19,302 11,679精神障害者に対する専門的知識及び技術を必要とする相談・指導、判定等を実施する。

健康福祉局

47 - 76 -

- -0123456789

一般財源

802障害者自立支援配食サービス事業

18,942 18,942 居宅の障害者に対し配食サービスを実施する。健康福祉局

803精神科救急医療施設事業

15,969 7,985休日または夜間等に緊急に医療が必要となった精神障害者のために、愛知県とともに精神科救急医療体制を整備する。

健康福祉局

804希望荘の電気設備等改修工事

14,250 2,250障害者支援施設(希望荘)の電気設備等の改修。

健康福祉局

805外国人障害者給付金の支給

13,392 13,392外国人で重度の障害者に対し給付金を支給する。

健康福祉局

806福祉電話・ファクシミリの貸与及び緊急通報事業

12,405 11,751

身体障害者に福祉電話及び福祉ファックスを貸与する。また、外出困難な在宅重度身体障害者に対し、あんしん電話を貸与し、緊急時における連絡手段を確保する。

健康福祉局

807自動車運転免許改造補助及び自動車改造補助

11,506 2,877自動車運転技術を習得し、免許証を取得したものに対し必要な経費の助成や就労等に必要とする自動車の改造に要する経費の助成をする。

健康福祉局

808知的障害者更生相談所

9,640 8,124知的障害者に関する相談に応じるとともに、専門的知識及び技術を必要とする判定・指導等を実施する。

健康福祉局

809 ひきこもり関連対策 9,051 4,488ひきこもりに関する相談に応じる特定相談事業など引きこもり者及びその家族等への支援を行う。

健康福祉局

810精神科救急情報センター

7,836 3,918精神障害者及びその家族からの電話による緊急的な精神医療等の相談に対応するため、精神科救急情報センターを実施する。

健康福祉局

地域生活体験事業の実施知的障害者地

障害者が将来、地域で自立生活を送ることがで健康福




ページ

48

811実施知的障害者地域生活体験訓練事業

7,098 7,098障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借り上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験。

健康福祉局

812身体障害者福祉バス運営補助

7,021 1,756 障害者向けのリフト付バスを運行する。健康福祉局

813 障害者青年学級費 5,584 5,584心身に障害のある青年が、生きる力・働く力を獲得していくことを目的とした学級の開設を市内の団体・サークルに委託する。


814障害者福祉施設の用地借上

5,400 5,400市が借り上げた敷地を障害者支援施設の運営者に無償貸与。

健康福祉局

815精神障害者地域移行・地域定着支援事業

5,310 2,655精神障害者の医療機関からの退院と地域での生活の支援を実施する。

健康福祉局

816在宅障害児者移送サービス

4,876 4,876短期入所を利用する際、事業所までの移送が寝台車によらなければ困難な利用者に対して、移送にかかるサービスを提供。

健康福祉局

817～818

障害者団体等活動補助

4,727 4,565

障害者に対する各種活動を実施している団体に対して、助成を行う。　団体補助　2,633千円　民間社会福祉団体等への助成　2,094千円

健康福祉局

819 点字図書給付事業 4,709 1,373視覚障害者（児）に対して、点字図書を給付する。

健康福祉局

48 - 77 -

- -0123456789

一般財源

820～821

障害者社会参加促進事業

4,622 3,892

障害者を対象に社会生活に必要な知識の習得や体験交流等のための講習会等を行う団体に対して、助成を行う。　障害者社会参加促進事業　974千円　肢体障害者自立促進活動事業補助　3,648千円

健康福祉局

822障害者ふれあい教室事業補助

4,469 1,118在宅の知的障害者を対象に団体が開催する料理教室等の活動に対して助成する。

健康福祉局

823精神障害者退院促進支援事業

4,017 △ 20長期入院中の被保護者のうち、居宅生活等の生活形態が適切と判断できる者に対し、支援等を行うことで社会的自立を促進する。

健康福祉局

824地域生活体験事業の実施身体障害者自立生活体験事業

3,914 3,914施設又は在宅で生活する身体障害者等が、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活できる機会又は場所を提供。

健康福祉局

825成年後見制度利用支援事業（障害者福祉費）

3,542 886成年後見制度の利用にあたり申立てを行う方がいない場合の市長申立てや、制度の利用に必要な費用の負担が困難な方への助成を行う。

健康福祉局

826精神障害者応急入院体制助成

3,276 3,276精神障害者の適切な入院と治療体制の一層の確保のため、応急入院の受入実績に応じて助成を行う。

健康福祉局

827精神障害者社会適応訓練事業

2,987 2,987精神障害者が一定期間事業所に通い、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力を高めるために必要な訓練を行う。

健康福祉局

828賃貸住宅入居等サポート事業

2,982 746賃貸住宅への入居を希望する障害者に対して入居に必要な調整などの支援、入居後の継続的な支援を行うもの。

健康福祉局

829社会福祉施設職員研修の実施

2,854 2,854市内の高齢者福祉施設及び身体障害者福祉施設の職員に対し、幅広い知識及び専門的技術等を習得させることを目的に実施する研修。

健康福祉局

事項番号




49

830～831

身体障害者補助犬の育成等

2,827 2,827

盲導犬、介助犬および聴導犬の育成に係る経費の助成及び認定を行う。　身体障害者補助犬の育成等　2,326千円　身体障害者補助犬の認定等　501千円

健康福祉局

832障害者施設通所付添交通費の助成

2,150 2,150障害者施設に通所する障害者の付添者に対するその付添にかかる交通費の補助。

健康福祉局

833共同生活介護・共同生活援助入院時支援事業

2,141 2,141知的障害者に比べ、長期入院の多い精神障害者の特性を鑑み、入院期間中の人件費分を補助。

健康福祉局

834福祉･介護人材確保支援事業

1,356 1,356サービスの質の確保と安定的な供給のため、介護事業所の職員研修事業や職員定着支援への助成を実施。

健康福祉局

835入院時コミュニケーション支援事業

1,355 340重度の障害者が、医療機関に入院する場合にコミュニケーション支援員を派遣する。

健康福祉局

836障害者(児)ホームヘルパー現任研修

1,321 1,321障害者自立支援法における事業所のマンパワーの確保、サービスの質の向上を図るため、居宅介護従事者等対象の現任研修を実施。


837精神障害者スポーツ大会

700 175 精神障害者のスポーツ大会を行う。健康福祉局

838

地域生活体験事業の実施知的障害者(施設入所者)地域生活移行訓練事業

414 414旧法知的障害者入所更生施設の利用者が、施設を退所し、共同生活介護等の提供を受け、入所となった場合の施設の受入れ態勢を確保。

健康福祉局

49 - 78 -

- -0123456789

一般財源

839心身障害児地域グループ訓練事業

360 360障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる就労継続支援事業等の集団活動について補助するもの。

健康福祉局

840人工肛門等被術者に対する装具代助成

84 84人工肛門又は人工膀胱を造設している者（身障手帳非該当者）に対し、装具代を助成する。（経過措置）

健康福祉局

841障害者住宅整備資金の貸付

38 38障害者に居室の増改築等を行うための資金のあっせんをする。（平成19年度をもって廃止。既契約者への経過措置。）

健康福祉局

展開 2 重症心身障害児者への対応

一般財源

842重症心身障害者等地域活動支援事業等運営費補助金

376,667 376,667生活介護又は地域活動支援事業を実施する事業者が、重症心身障害者等の利用者を受け入れた場合、上乗せ単価補助を行う。


843重症心身障害者受入補助

91,800 91,800一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対して常勤の直接処遇職員を加配することとし、これにかかる人件費を補助。


844重症心身障害児者施設建設の設計

48,000 48,000 重症心身障害児者施設建設の設計。健康福祉局

845重症心身障害児（者）通園事業Ｂ型運営費補助

17,537 8,769重症心身障害児（者）通園事業（Ｂ型）実施施設への運営費補助。

健康福祉局

846重症心身障害児者短期入所事業費補給金

10,195 10,195短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児者を受け入れた場合、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ単価補助を行う。

健康福祉局

在宅の重症心身障害児者に対し日常生活動


事項番号




事項番号



50

847重症心身障害児小規模通所援護事業

9,334 9,334在宅の重症心身障害児・者に対し、日常生活動作訓練・療育を実施する重症心身障害児小規模通所援護事業所への補助。

健康福祉局

展開 3 障害者の就労の促進

一般財源

848～849

障害者の就労支援の促進

45,265 34,371

障害者の就労定着のための支援、障害者の就労支援についての周知・広報、公立施設等での障害者採用などを実施。　施設から一般就労への移行促進　31,996千円　障害者の採用　13,269千円

健康福祉局

850障害者雇用支援センター運営補助

15,132 15,132 障害者雇用支援センターの運営補助。健康福祉局

851障害者就労支援センター運営補助

15,000 15,000 障害者就労支援センターの運営補助。健康福祉局




ページ

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施策 18 健康で衛生的な暮らしを守ります

展開 1 感染症対策の充実

一般財源

852～853

保健所の運営 666,956 601,205

市民の健康増進のための事業ならびに食品衛生や環境衛生の指導啓発、健康危機管理対策を行うなど、市民の生命と健康を守る第一線機関として、16か所の保健所の運営を行う。　運営経費　662,295千円　分室充実　4,661千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、引き続き業務の委託化・集約化をすすめるとともに、施設の重点化も検討すべき。

健康福祉局

854～855

結核定期健康診断 152,780 152,780

40歳以上の一般市民を対象に、市医師会委託により結核の健康診断（胸部Ｘ線直接撮影）を実施する。　定期健康診断　135,942千円　私立学校等健康診断補助　16,838千円


856～863

衛生研究所 101,108 89,403

健康危機管理の拠点として、また本市の科学的かつ技術的中核として、感染症等の発生を防止あるいは発生時の検査等を迅速に行う。　庁舎管理費　53,464千円　依頼検査　192千円　整備費　32,986千円　経常調査研究　2,505千円　要望調査研究　611千円　特定調査研究　11,350千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるために、業務の民間委託をさらに進めるとともに、研究内容が行政課題に直結しているか否かについて、精査し、見直すべき。民間委託の拡大及び研究業務の見直しにより、組織の簡素化・効率化を図るべき。

健康福祉局

864 190 肝炎ウィルス検査 62,072 22,218 Ｃ型・Ｂ型肝炎ウィルス検査の実施。 24 ――健康福祉局

865 191 公衆浴場の助成 52,933 52,933公衆浴場（物価統制令の適用を受けるものに限る）を経営する者に対して、市が助成金を交付する。


事項番号




51

する。

866～867

生活衛生センター 32,515 32,286

感染症患者の移送及び消毒等やアレルギー対策事業、昆虫を利用した地域環境理解への啓発事業を実施する。　感染症予防対策費　10,104千円　生活環境指導費　22,411千円

23

[改善・見直し]　衛生環境の向上や、他都市の状況を踏まえ、ムーシアムやファーブル号等啓発事業は廃止を、消毒業務等については民間委託を検討し、行政の実施すべき業務に特化した上で、衛生研究所・保健所等へ業務を移管するなど、抜本的な見直しを検討すべき。

健康福祉局

868～870

エイズ・性感染症対策

16,502 8,077

エイズ・性感染症に関する予防啓発及び検査を行う。　エイズ対策　11,231千円　性感染症予防対策　297千円　日曜エイズ検査　4,974千円

健康福祉局

871～873

結核患者直接服薬確認支援（ＤＯＴＳ事業）等

12,128 3,744

効果的な結核対策の充実のために、服薬支援（DOTS）、従事者研修、ホームレス等ハイリスク層を対象にした結核健康診断を行う。　DOTS事業費　3,406千円　ホームレス対策事業費　1,158千円　ホームレス保健サービス支援事業　7,564千円

健康福祉局

874保健所生活環境指導

6,830 6,336感染症媒介性昆虫調査等の各種調査、市民に対し、衛生害虫防除を啓発する。

健康福祉局

875～876

結核対策特別促進事業

6,429 6,428

病状把握の困難な方について、医療機関で病状等を把握するとともに、結核患者の情報から、結核対策の基礎資料を策定する。　結核定期病状調査　3,792千円　その他特別対策事業　2,637千円

健康福祉局

51 - 80 -

- -0123456789

一般財源

877新型インフルエンザ等対策

4,122 3,569新型インフルエンザ情報共有ウェブサイトの保守委託に係る経費等。

健康福祉局

878消化器系感染症病原体検索事業

3,306 3,091消化器系感染症の集団感染を未然に防ぐため、給食調理員等の病原体検索を実施。

健康福祉局

879衛生研究所等医師に対する研修費

1,166 1,166衛生研究所等に勤務する医師に対し自己研さんのための研修費を助成。

健康福祉局

880新興再興感染症講演会

221 221感染症対策の充実を図るため、関係者の知識向上を目的として実施。

健康福祉局

展開 2 火葬体制の充実

一般財源

881～885

新斎場の整備 1,415,610 538,610

新斎場の整備を推進するとともに、それに伴う周辺環境整備等をあわせて行う。　新斎場関係事務費　6,600千円　関連事業事務費　3,000千円　その他経費　2,202千円　新斎場の整備　1,283,534千円　新斎場関連事業の推進　120,274千円

健康福祉局

886～888

八事斎場 420,371 41,088

火葬の申請に対して、速やかに火葬を実施する。　運営費（斎場関係経費）　308,753千円　整備費　85,418千円　八事斎場の応急保全工事　26,200千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、委託化・指定管理者制度の導入をすすめるべき。

健康福祉局

889～891

192八事霊園・愛宕霊園等

87,696 △ 80,449

八事霊園・愛宕霊園等の管理運営を行う。　運営費（霊園関係経費）　2,430千円　運営費（墓地管理料経費）　78,141千円　返還墓地公募経費　7,125千円

24

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、委託化・指定管理者制度の導入をすすめる必要があるのではないか。

健康福祉局

892蟹江町舟入斎苑運営助成

640 640蟹江町舟入斎苑を、蟹江町民と同一の料金で利用できるように、その差額分について、運営費の助成を行う。

健康福祉局

展開 3 犬猫による迷惑防止対策の推進

一般財源

893 動物愛護センター 65,778 55,752

法に基づき犬を捕獲して危害を防止するとともに、犬猫の飼主に対して終生責任をもって飼養するよう指導啓発を行う。動物愛護管理業務の拠点としてペットショップ等の監視を通じた飼主指導や動物愛護推進員(民間ボランティア)を育成する。

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、保健所の動物業務や市役所の啓発業務との重複業務を整理し、一元化を図るとともに、民間の動物病院等でも実施しているしつけ方教室等は民間活力を導入すべき。

健康福祉局

894 狂犬病予防事業費 17,814 8,197狂犬病予防法に基づき、犬の登録事務等を行う。

健康福祉局

895犬猫の避妊去勢手術･マイクロチップ装着助成

12,436 12,436犬猫の飼主等に対して、避妊去勢手術及びマイクロチップ装着費用の一部補助を行う。

健康福祉局

896～897

動物の飼主への適正飼養の啓発事業

8,990 8,390

地域で動物愛護を推進する人材を育成するとともに、獣医師会・動物取扱業者等との連携を図り、効果的に飼主を啓発する。　動物の愛護と管理　7,466千円　動物フェスティバル　1,524千円

健康福祉局

898人獣共通感染症予防事業

100 100人獣共通感染症に関する知識の普及啓発を行う。

健康福祉局

評価年度



事業内容


事項番号




事項番号



- 81 -

- -0123456789

施策 19 適切な医療を受けられる体制を整えます

展開 1 救急医療体制の充実

一般財源

899～904

救急医療体制の充実 716,180 708,033

休日急病診療所や病院群輪番制等を確保し、休日・夜間における救急医療体制を充実する。　救急医療体制助成　694,942千円　救急対策会議　296千円　「救急医療の適正な利用のあり方」普及啓発事業　973千円　広域災害・救急医療情報システム　2,815千円　その他経費　7,154千円　地域医療学講座　10,000千円


905～907

休日急病診療所等の改築補助

318,192 275,392

休日急病診療所等を改築するにあたって整備補助を行い、新型インフルエンザ等の感染症や災害に対応した施設とする。　市医師会休日急病診療所／夜間・深夜急病センター改築補助　202,276千円　中川区休日急病診療所・西部平日夜間急病センター改築補助　82,416千円　あいち口腔保健センターの設備整備補助　33,500千円


908～909

中央看護専門学校 138,956 20,274

市域における看護師等を確保するため、看護師・助産師の養成と看護職員の研修を実施するための中央看護専門学校を運営する。　看護指導費　4,373千円　中央看護専門学校運営費　134,583千円

23

[改善・見直し]　近年、看護職員を養成する民間の養成施設が増加するとともに、名古屋医療圏の看護職員の不足率が改善しつつあることから、官民の役割分担などを踏まえた今後のあり方を検討すべき。

健康福祉局

910～911

看護師等養成施設補助

16,390 16,390

市域における看護師等を確保するため、市医師会看護専門学校への補助を行う。　市医師会各種補助　15,602千円　市医師会看護専門学校実習体制補助　788千円

健康福祉局

事項番号




53

912健康教育研修室の運営

2,505 1,749健康教育等に関する研修を行う場所として、健康教育研修室の維持管理を行う。

健康福祉局

展開 2 特色ある医療の提供

一般財源

913 西部医療センター 9,622,736 2,747,546 小児・周産期医療、消化器系がんに重点を置いたがん医療の充実などを行う西部医療センターの運営。

23 病院局

914 東部医療センター 7,519,966 1,949,420 救急・外来棟の整備、心臓血管センターの充実、脳血管センターの充実などを行う東部医療センターの運営。

23 病院局

915東部医療センター守山市民病院

7,195,594 4,471,184 緩和ケア医療の実施などを行う東部医療センター守山市民病院の運営。

23 病院局

916不良債務解消補助金

3,929,000 -民間に譲渡する守山市民病院に係る不良債務の解消に要する経費の一部を補助。

財政局

917 経営費補助金 2,982,768 2,982,768 病院事業の経営に要する経費の一部を補助。 23 ―― 財政局

918 緑市民病院 1,342,748 826,717 地域密着型の総合的な病院の役割を継続するため、平成24年4月から指定管理者による緑市民病院の運営。

23 病院局




53 - 82 -

- -0123456789

一般財源

919 整備費補助金 1,223,290 1,223,290病院の施設及び設備の整備に要する経費の一部を補助。

23 ―― 財政局

920 193特例債元金償還補助金

673,600 673,600病院事業の経営改善のため、病院事業特例債の元金償還に要する経費を補助。

24 ―― 財政局

921 経営費補助金 330,531 330,531守山市民病院の経営に要する経費の一部を補助。

財政局

922 整備費補助金 124,071 124,071守山市民病院の施設及び設備の整備に要する経費の一部を補助。

財政局

923 194名古屋市特定疾患医療給付事業

91,435 91,435治療が困難とされる「ネフローゼ症候群」及び「突発性難聴」患者の医療費の一部を助成。


924 整備費出資金 42,000 -病院の施設及び設備の整備に要する経費の一部を出資。

財政局

925がん相談・情報提供事業

7,219 7,219がん患者の様々な悩みの解決や、がんに関する情報提供を行うことで、がん患者の方のサポートを行っていくもの。

健康福祉局

926愛知腎臓財団に対する運営補助

6,748 6,748腎臓移植希望者の登録、腎臓提供者の募集など腎臓移植の推進に努めるため、愛知腎臓財団に対して運営補助を行う。

健康福祉局

927各種医療団体に対する運営費助成

785 785愛知県アイバンク協会、愛知県看護協会、鶴友会（血友病友の会）、精神障害者家族会連合会に対して運営助成を行う。

健康福祉局

展開 3 最先端の医療の提供

事項番号




54

展開 3 最先端の医療の提供

一般財源

928 陽子線治療センター 1,795,861 1,626,560 「クオリティ　オブ　ライフ（QOL：生活の質）に優れたがん治療」の実現に向けた、名古屋陽子線治療センターの運営。

病院局

929名古屋陽子線治療センターの運営支援

1,626,574 1,363,313

「クオリティオブライフ（QOL：生活の質）に優れたがん治療」の実現に向け、名古屋陽子線治療センターの運営支援を行うとともに、患者支援策を実施する。

健康福祉局




ページ

54 - 83 -

- -0123456789

施策 20 災害時に市民の安全を守る体制を整えます

展開 1 大規模災害への対応

一般財源

930～931

大震火災対策施設の整備

85,900 31,500

耐震性防火水槽の整備及び老朽化した可搬式ポンプの更新。　耐震性防火水槽の設置　61,000千円　可搬式ポンプの整備　24,900千円

23 ―― 消防局

932 被災地域への支援 73,821 46,258東日本大震災で被害を受けた岩手県陸前高田市及び宮城県仙台市を支援するため、職員派遣等を実施。

総務局

933～934

災害備蓄物資の管理 47,396 47,396

災害発生時に備え、食糧等の応急救助物資を備蓄。　備蓄物資の管理事務等　13,209千円　備蓄物資の更新　34,187千円

健康福祉局

935 防災管理者等講習 43,101 43,101消防法令に基づく防火管理講習及び防災管理講習等を実施。

23

[改善・見直し]　受益者負担の観点から、他都市の状況を踏まえ、適正な受講料を徴収すべき。

消防局

936区役所支所への非常用発電機の配備

20,000 20,000ポータブル発電機を区役所・支所に配備するとともに、災害時の電源確保に関する調査を実施する。

市民経済局

937 災害見舞金・弔慰金 20,000 20,000災害により被災した市民に見舞金・弔慰金を贈呈。

健康福祉局

938小・中・特別支援学校での防災教育

6,684 6,684児童・生徒向けの防災ノート及び教員のための防災教育の手引を作成。

教育委員会

939災害用仮設トイレの備蓄

2,720 2,720地震や風水害等の災害時に備え、備蓄用の仮設トイレを購入する。

環境局

940福祉施設職員防災研修

300 300災害に備え、公立・民間福祉施設職員を対象とした研修を実施。

健康福祉局

941伊勢湾台風殉難者慰霊祭

150 150伊勢湾台風による被災者の霊を慰めるため平和公園殉難者慰霊碑の前で慰霊祭を実施。

市長室

展開 2 火災予防体制の充実

一般財源

942 195 消防音楽隊の運営 103,932 103,423消防音楽隊による演奏及びカラーガード隊員の演技を通じて市民の防火・防災思想の普及高揚を図る。

24

[改善・見直し]　消防音楽隊の活動が「市民の防火思想の普及高揚」に寄与しているのか、あり方を検証する必要があるのでないか。また、職員人件費を含めて約2億円の経費がかかっていることから、他都市事例なども参考にしながら、経費の圧縮を図る方策を検討する必要があるのではないか。

消防局

943 火災予防行政 7,019 7,019放火火災対策など火災による被害を未然に防ぐための施策を実施。

消防局

評価年度



事業内容




- 84 -

- -0123456789

一般財源

944 消防出初式 5,000 5,000消防職員及び団員による訓練や消防用器材の展示等を行うことで、消防行政に対する市民の理解と信頼を深める。

消防局

945 予防宣伝 4,283 4,283住宅用火災警報器の設置促進や住宅防火対策などの普及啓発を実施。

消防局

946 研究室の運営 4,134 - 危険物規制事務に係る危険物確認試験、火災原因調査に伴う鑑識及び地震等災害から市民を守るための科学的研究等を実施。

消防局

947高齢者等の防火・防災対策の推進

991 991災害発生時の人命危険が高い高齢者等を中心に防火防災指導を実施。

消防局

展開 3 消防救急体制の充実

一般財源

948 消防団の運営 678,800 551,515消防団の施設及び消防団活動資機材の充実強化を行う。

23 ―― 消防局

949 消防車両の整備 433,417 62,173Nox・PM法該当車及び老朽化した消防車両を更新。

23 ―― 消防局

950 消防車両の維持管理 404,105 403,765車両の法定点検や整備、消防機械器具の点検整備等を実施し、適切な維持管理を実施。

23 ―― 消防局

951～952

庁舎施設の整備 158,800 3,800

東消防署の耐震改修工事を実施するとともに、救急隊増隊のため、中村消防署岩塚出張所を整備するもの。　中村消防署岩塚出張所の改築

148,000千円

消防局




ページ

事項番号




56

148,000千円　東消防署の耐震改修　10,800千円

953ヘリコプターの運航維持

150,844 150,844災害発生時において、円滑な航空消防活動が実施できるよう消防ヘリコプター等の適正な管理を行う。

23

［改善・見直し］　2機保有する必要性を検証するとともに、財政負担を軽減させるため、市外への出動にあたっては、派遣先の自治体にも運航経費の負担を求めるほか、広域的な観点から、県や他自治体、協議会等との関係や役割分担についても再整理すべき。

消防局

954 196 応急手当の普及啓発 59,592 59,321応急手当の実施率の向上を図るために、市民等に対して救命講習等を実施。

24 ―― 消防局

955 救急救命士の養成 32,054 11,736救急車に1名以上必要である救急救命士の養成機関として、救急救命士法に基づき救急救命士国家試験の受験資格を取得させる。

消防局

956 消防学校の運営 24,289 23,798消防官として必要な専門的な知識及び技術を習得させるため、教育訓練を実施。

消防局

957 職員教養事務費 9,949 9,931消防活動に必要となる資格の取得及び知識・技術の向上のための教養の実施。

消防局

958総合防災情報システムの更新

8,000 8,000平成28年度に予定している消防救急無線のデジタル化に向けた基本調査を実施。

消防局

56 - 85 -

- -0123456789

施策 21 災害に強いまちづくりをすすめます

展開 1 地震に強いまちづくり

一般財源

959既設市営住宅の耐震改修

699,292 7,973耐震対策が必要な市営住宅に耐震改修を実施。

住宅都市局

960～961

民間木造住宅の耐震化支援

585,650 166,825

旧耐震基準の木造住宅を対象に無料耐震診断、耐震改修助成の実施。　無料耐震診断　90,000千円　耐震改修助成　495,650千円

23

［改善・見直し］　事業費内で、より効果的・効率的に建物の安全性を高めるために、制度の見直しを行い、早急に耐震化を促進すべき。

住宅都市局

962 197 都市防災事業の推進 80,000 40,000重要な避難路沿道における建築物の不燃化による都市の防災性の向上。

24

［改善・見直し］　過去の補助金交付実績や他都市事例等を踏まえ、補助の上限額を下げるなど、制度の見直しを検討する必要があるのではないか。

住宅都市局

963～964

198民間非木造住宅の耐震化支援

76,700 22,725

旧耐震基準の非木造住宅を対象に耐震診断助成、耐震改修助成の実施。　耐震診断助成　40,000千円　耐震改修助成　36,700千円

24 ――住宅都市局

965「自助」・「共助」の支援（地震）　【共通】

28,056 - 地下式給水栓や下水道直結式仮設トイレの組み立て訓練を実施するとともに、災害用備蓄飲料水「名水」を販売する。

上下水道局

966大規模盛土造成地の調査

24,000 16,000

一定の基準に該当する大規模盛土造成地を抽出し、それらの盛土造成地が大地震の発生時に滑動崩落（地滑り的な崩落現象）を起こす危険性がないかどうかを確認する抽出調査。

住宅都市局

事項番号




57

967～972

耐震化の啓発等 18,199 11,312

耐震対策啓発事業、耐震相談窓口の運営等を行う。　耐震対策啓発事業　9,844千円　耐震相談窓口の運営　2,149千円　応急危険度判定体制の整備　1,106千円　愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の運営　2,500千円　耐震改修促進計画の見直し　1,000千円　地域ぐるみ耐震化促進支援事業　1,600千円

住宅都市局

973防災まちづくり計画等策定調査

15,000 15,000津波や液状化などの新たに想定される災害を考慮した防災まちづくり計画及び市街地復興計画マニュアルの策定に向けた調査。

住宅都市局

974多数の者が利用する建築物の耐震化

10,500 2,625特定建築物のうち旧耐震基準の多数の者が利用する建築物を対象に耐震診断助成の実施。

住宅都市局

975民間建築物の吹付けアスベスト対策助成

7,350 900民間建築物に吹付けられているアスベストの除去等に対する助成。

住宅都市局

展開 2 大雨に強いまちづくり

一般財源

976 雨水処理費負担金 35,017,153 35,017,153雨水処理に要する資本費及び維持管理費を負担。

23 ―― 財政局

977緊急雨水整備事業【下水道事業】

7,914,000 - 緊急雨水整備基本計画や第2次緊急雨水整備計画に基づき、雨水貯留施設の整備や雨水ポンプ所のポンプ増強などを進める。

23上下水道局




57 - 86 -

- -0123456789

一般財源

978緊急雨水整備事業費負担金

2,964,080 2,964,080 緊急雨水整備事業に要する資本費を負担。 23 ―― 財政局

979～980

河川整備 2,388,633 190,633

広域河川堀川等において、河川改修を行うもの。　広域河川　2,214,633千円　準用河川　174,000千円


981新斎場関連施設整備

2,312,475 176,999準用河川東小川の河川改修及び排水路の整備及び東茶屋調節池の整備を行うもの。

緑政土木局

982 排水施設改良 1,010,900 297,900浸水被害が多発する地域での排水施設の整備及び老朽化した排水施設の改良を行うもの。


983 ポンプ所維持 467,528 442,685雨水の自然排水が困難な低地帯等の排水を行うポンプ施設の維持管理を行うもの。

23

[改善・見直し] ポンプ所維持管理にかかる人員は、専らこの業務に従事しているが、業務の繁閑に差があることから、ポンプの維持管理業務に支障のない範囲で、他の業務に従事するなど柔軟な人材活用ができないか検討する必要があるのではないか。

緑政土木局

984 都市下水路 112,830 4,698都市下水路事業により築造されたポンプ設備が、経年により老朽化してきたため設備の更新を行うもの。


985 排水路維持 111,178 111,178排水路の維持修繕、浚せつ等を実施し、施設の維持管理を実施するもの。


986 流域貯留浸透事業 9,000 9,000学校や公園等の地下に雨水貯留施設の整備を行うもの。

緑政土木局

事項番号




58

行うもの。木局

987補助金（治水改良費）

48 48河川整備にかかる用地先行取得による土地開発公社に対する利子補給。

緑政土木局

展開 3 避難場所および避難路の確保

一般財源

988～989

橋りょうの耐震化 1,484,351 17,551橋りょうの耐震補強や改築を実施するもの。　橋りょう補修　1,070,000千円　橋りょう整備　414,351千円

緑政土木局

990～991

電線類の地中化 137,453 16,853電線共同溝による電線類の地中化を行うもの。　電線共同溝　82,453千円　道路改良二種　55,000千円


992筒井住宅市街地総合整備事業

17,740 2,890土地区画整理事業との合併施行により、公園等の公共施設やコミュニティ住宅を整備し、居住環境の改善及び防災性の向上等を促進。

住宅都市局




ページ

58 - 87 -

- -0123456789

一般財源

993大曽根北住宅市街地総合整備事業

13,610 1,210土地区画整理事業との合併施行により、公園等の公共施設やコミュニティ住宅を整備し、居住環境の改善及び防災性の向上等を促進。

住宅都市局

994葵住宅市街地総合整備事業

7,350 850土地区画整理事業との合併施行により、公園等の公共施設やコミュニティ住宅を整備し、居住環境の改善及び防災性の向上等を促進。

住宅都市局

995コミュニティ住宅の建設

5,000 500土地区画整理事業との合併施行により、公園等の公共施設やコミュニティ住宅を整備し、居住環境の改善及び防災性の向上等を促進。

住宅都市局

996 狭あい道路の改善 4,000 2,000米野地区・御剱地区において生活こみち整備促進事業を実施。

住宅都市局

事項番号




59 59 - 88 -

- -0123456789

施策 22 犯罪や交通事故の少ないまちをつくります

展開 1 犯罪が起こりにくいまちづくり

一般財源

997～

1000生活安全運動の推進 92,110 92,074

防犯灯電灯料の一部助成や地域安全指導員による防犯パトロール等を実施するほか、地域の生活安全活動の推進を図る。また、暴力団の排除の推進を図る。　防犯灯電灯料補助　54,607千円　地域安全指導員（2人）の活動　9,287千円　生活安全活動の支援　24,216千円　暴力団の排除の推進　4,000千円


1001～

1003

地域ぐるみの学校安全対策

20,251 13,750

スクールガードリーダーによる学校周辺の巡回、子ども安全ボランティアによる通学路の見守り活動、親子で安全マップ作りを行う。　スクールガードリーダーの配置　19,453千円　子ども安全ボランティアの活動　50千円　親子で歩いてつくる安全マップ　748千円

教育委員会

1004緊急情報配信システム

9,797 9,796登録している保護者のメールアドレスに不審者情報や緊急情報を配信し、子どもを守るための情報の共有化を図る。

教育委員会

1005犯罪被害者支援事業

1,490 1,490犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者支援に関する情報提供・案内及び一時避難施設の提供などを行う。

市民経済局

展開 2 交通事故の少ないまちづくり

一般財源

1006交通安全施設維持管理

2,192,518 2,170,652道路照明、防護柵等の交通安全施設の維持管理をするもの。


1007交通安全施設整備（歩道整備等）

1,626,338 1,197,388歩道の整備や交差点の改良、道路照明、防護柵等の交通安全施設を整備するもの



事項番号




事項番号



60

（歩道整備等）, , , ,

柵等の交通安全施設を整備するもの。木局

1008～

1012交通安全運動の推進 358,071 351,889

重点項目を掲げ、広報・啓発や交通安全教室等の効果的な交通安全対策及び地域における交通安全活動の推進を図る。　交通指導員（266人）等の活動　275,203千円　重点対策の推進　5,857千円　交通安全広報・啓発等の推進　5,195千円　交通安全対策会議の運営　13,916千円　交通安全対策特別事業　57,900千円


1013道路地下等駐車場の管理

46,991 4,491吹上・池下・大曽根駐車場について、指定管理者による管理運営業務を行うもの。

緑政土木局

1014～

1015

子どものための安全教育

12,715 12,715

新入学児童に黄色い帽子や防犯ブザーを配布するとともに、通学安全協力功労者を表彰。　通学安全対策費　110千円　新入学児童安全対策費　12,605千円

教育委員会

1016 放置自動車対策 1,788 1,788道路上に放置された所有者不明の廃物自動車の撤去・処理を行うもの。

緑政土木局

1017 市民運動の支援 1,529 1,529交通安全・生活安全市民大会を開催し、功労のあった個人・団体を表彰するなど、市民運動の支援を行う。

市民経済局

1018 違法駐車対策 739 739地域における違法駐車等防止の啓発活動などを実施する。

市民経済局

60 - 89 -

- -0123456789

施策 23 良質な住まいづくりをすすめます

展開 1 質の高い住まいづくりのための支援

一般財源

1019～

1021市営住宅の建設 4,245,305 168,611

老朽化した市営住宅の建替えを実施。　公営住宅の建設　4,164,415千円　市営住宅の駐車場整備　54,050千円　更新住宅の建設　26,840千円


展開 2 良質な住まいに安心して住み続けられるための支援

一般財源

1022住情報の提供、相談事業等の実施

15,049 7,610 住まいに関する情報提供や各種相談。住宅都市局

展開 3 住まいの確保への支援

一般財源

1055住宅供給公社への事業運営資金の貸付

2,500,000 - 公社が建設した定住促進モデル住宅の用地費について貸付を行うことで、家賃負担を軽減し、中堅所得者の市内定住を促進する。


1056高齢者向け優良賃貸住宅の供給助成

623,058 327,762高齢者が安心して暮らせる高齢者向け優良賃貸住宅の認定、建設費や入居者の家賃に対する助成。


1023～

1054

事項番号

ページ事務事業名

事項番号


事業内容

事項番号


事業内容

局名


評価年度


評価年度

住宅都市局

24年度予算額（千円）事業内容

評価年度

市営住宅（281団地） 9,660,583 -

住宅に困窮する低所得者を対象とした市営住宅を適正に維持管理する。　＜公社委託分＞　市営住宅の経常修繕等　7,606,111千円　入居者募集事務　14,036千円　時間外緊急連絡センターの経費　7,137千円　市営住宅駐車場の管理等　181,536千円　団地内放置自動車処理　2,220千円　定期入居対応修繕　30,000千円　建替用空家修繕等　54,000千円　その他管理事務　245,287千円　環境再整備　148,854千円　高齢者等対応設備の設置　68,000千円　高齢者向け改善住宅供給　6,270千円　共同施設整備　12,261千円　収納事務　177,880千円　消防設備点検保守　87,900千円　火災住戸改善　18,317千円　障害者用ハーフメイド住戸の設備設置　2,736千円　アナログ放送共聴施設の撤去　210,000千円　江松荘・西上飯田荘移転補償　29,335千円　高齢者共同居住事業　43,300千円＜直営分＞　住宅敷金返還金　227,604千円　駐車場敷金返還金　51,000千円　住宅敷金基金会計繰出金　190,117千円　駐車場敷金基金会計繰出金　51,855千円　適正居住指導対策経費　55,799千円　滞納訴訟経費　42,742千円　高額所得者指導等経費　6,629千円　退去者滞納家賃収納委託　4,920千円　道路移管図書等作成等経費　10,000千円　火災保険料　36,450千円　その他管理事務経費　34,645千円　共同施設整備　3,600千円　高齢者共同居住事業経費　42千円

23

[改善・見直し]　駐車場管理については、民間近傍駐車場の料金等を参考に、公平性の観点から、駐車場使用料の妥当性について、より適正な額を再考すべき。

総務局の意見

- 90 -

- -0123456789

一般財源

1057～

1075

定住促進住宅（39団地）

427,747 295

中堅所得者世帯（特に子育て世帯中心）を対象とした定住促進住宅を適正に維持管理する。＜公社委託分＞　公社職員人件費　11,352千円　経常修繕等　261,060千円　収納事務　5,038千円　入居者募集事務　6,627千円　時間外緊急連絡センターの経費　213千円　定住促進住宅駐車場の管理等　28,781千円　エコビレッジ志段味植栽管理　3,552千円　その他管理事務　7,941千円　共同施設整備　1,296千円　消防設備点検委託　8,360千円＜直営分＞　住宅敷金返還金　38,946千円　駐車場敷金返還金　5,350千円　住宅敷金基金会計繰出金　38,626千円　駐車場敷金基金会計繰出金　6,300千円　退去者滞納家賃収納委託　400千円　火災保険料　2,930千円　その他管理事務経費　200千円　共同施設整備　480千円　循環型社会対応住宅（集会所の運営）　295千円


1076既設市営住宅のエレベーター設置

100,946 4,7965階建て階段室型の既設市営住宅へエレベーターを設置。

住宅都市局

1077定住促進住宅民間型の供給助成

45,239 22,647定住促進住宅民間型の子育て世帯等の入居者の家賃に対する助成。

住宅都市局

1078既設市営住宅の駐車場整備

14,000 - 駐車場が不足している既設市営住宅に、入居者からの要望に基づき駐車場を増設する。

住宅都市局

事項番号




62 62 - 91 -

- -0123456789

施策 24 安全でおいしい水を安定供給します

展開 1 日本一おいしい水の供給をめざす取り組み

一般財源

1079配水施設の適正管理【水道事業】

497,700 - 配水池の清掃や補修、送・配水幹線の内面清掃及び配水管内のクリーニングを実施する。

23上下水道局

1080貯水槽水道の適正管理に向けた点検・指導　【水道事業】

71,552 - 貯水槽水道を適正に管理し、安全でおいしい水を利用していただくため、点検・指導や改善状況の確認を行う。

23上下水道局

1081 199水温の管理　【水道事業】

6,825 - 水道水の夏季の水温上昇を抑制する研究を行うほか、水運用の変更等により流達時間の短縮を図る。

24上下水道局

1082 200塩素注入量の適正化【水道事業】

6,825 - 浄水場からお客さまにお届けする過程での残留塩素濃度の適正化及び均一化をめざす。

24上下水道局

1083直結給水の普及促進【水道事業】

3,780 - 中高層集合住宅などのお客さまに、配水管から直接新鮮な水をお届けするため、直結給水の普及促進を図る。

23上下水道局

1084お客さまとの連携【水道事業】

2,311 - 局の取り組みに賛同いただける企業等と連携し、カラフェやキャンペーンマークの活用などを通し、おいしい水をPRしていく。

上下水道局

1085なごやの水道水を飲む機会の拡充　【水道事業】

195 - イベントや会議などで水道直結型冷水機を活用するとともに、局オリジナルマイボトルを作成する。

上下水道局

展開 2 水道水の安定供給

一般財源

配水管の更新（耐震第3次配水管網整備事業に基づき配水管の更


事項番号




事項番号



63

1086配水管の更新（耐震化含む）　【水道事業】

11,123,029 - 第3次配水管網整備事業に基づき、配水管の更新や耐震化を進める。また重要給水施設へ至る管路の耐震化を優先的に実施する。

23上下水道局

1087基幹施設の改築・更新（耐震化含む）【水道事業】

6,150,546 - 第3次水道基幹施設整備事業に基づき、取水場や浄水場などの基幹施設の改築・更新や耐震化などを実施する。

23上下水道局

1088水源施設建設出資金

246,000 246,000水源開発施設の建設に係る資本費の増嵩に対応するため、独立行政法人水資源機構に対する負担金の一部を出資。

23 ―― 財政局

展開 3 水源水質の良さを守る取り組み

一般財源

1089木曽三川水源造成公社への貸付金

28,053 28,053木曽三川の水源林保全のため、(社)木曽三川水源造成公社に対して、造林事業資金の貸付を行う。

総務局

1090 流域連携　【共通】 14,667 - 木曽三川流域の自治体と連携を深め、水環境の保全を図るため、上下流交流事業などを実施する。

23上下水道局

事項番号




63 - 92 -

- -0123456789

施策 25 消費生活の安定・向上と、食の安全の確保をはかります

展開 1 消費生活の安定・向上

一般財源

1091～

1092消費生活センター 116,690 97,501

消費生活に関する相談や苦情のあった商品のテスト、不適正取引にかかる事業者指導等とともに、被害防止に向けた啓発を行う。　消費生活センターの運営　97,990千円　地方消費者行政活性化基金事業　18,700千円


1093 適正な計量の推進 21,513 17,989適正な計量の実施を確保するため、計量法に基づき、取引・証明に使用するはかりの定期検査、計量器の立入検査等を実施する。

市民経済局

1094 公設市場（8か所） 18,541 - 市内8か所に公設市場を設置し、指定販売人に営業させるとともに、名古屋市公設市場協会の事業に助成するなどの支援を行う。

市民経済局

1095～

1096消費生活の啓発指導 8,733 8,443

消費生活条例に基づいて商品の品質、表示、包装及び取引行為の適正化を図るとともに、消費者被害防止のための広報啓発を行う。　消費生活フェアの開催　3,500千円　消費生活の啓発指導等　5,233千円

市民経済局

1097～

1098小売市場の育成指導 7,237 2,234

小売市場の行う、環境・高齢者対応などの施設整備や、イベント等の開催などの助成及び共同仕入れに係る資金の融資などを行う。　小売市場の育成指導　2,237千円　小売市場共同購入資金の貸付　5,000千円

市民経済局

展開 2 安全・安心な生鮮食料品の安定供給

一般財源

1099～

1102

卸売市場の経営管理（本場・北部市場）

3,131,358 696,508

卸売市場法に基づく中央卸売市場として本場・北部市場を管理運営する。　卸売市場の調整・共通事務　111,779千円

本場経営管理費 530,672千円23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、民間活力の導入等を

市民経済局




事項番号




64

1102（本場北部市場）本場経営管理費 530,672千円

　北部市場経営管理費　820,158千円　公債会計繰出金　1,668,749千円

め、民間活力の導入等を検討すべき。

済局

1103～

1106南部市場の経営管理 2,547,716 1,406,070

卸売市場法に基づく中央卸売市場として南部市場を管理運営する。　管理運営費　760,880千円　肉牛肥育資金の貸付　800,000千円　建物維持補修費　35,906千円　公債会計繰出金　950,930千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、民間活力の導入等を検討すべき。

市民経済局

1107～

1108

南部と畜場の経営管理

774,706 75,710

と畜場法に基づくと畜場として南部と畜場を管理運営する。　管理運営費　754,172千円　建物維持補修費　20,534千円


1109～

1110

卸売市場の整備（本場・北部市場）

619,650 104,510

第9次中央卸売市場整備計画に基づき、流通環境の変化や施設の老朽化、食の安全・安心に対応した再整備を行う。　本場の整備　477,350千円　北部市場の整備　142,300千円

市民経済局

1111名古屋食肉公社への出捐

300,000 300,000本市中央卸売市場南部市場における唯一のと畜業者である名古屋食肉公社に対し経営安定に必要な資金を出捐する。

市民経済局

1112～

1113201

生鮮食料品等の安定供給

98,923 75,863

本市中央卸売市場へ出荷する食肉を始めとする生鮮食料品の主要産地・優良出荷団体に対し、出荷懇請や出荷経費助成等を行う。　生鮮食料品の集荷促進　65,725千円　花き卸売市場近代化資金利子補給　33,198千円


64 - 93 -

- -0123456789

展開 3 食の安全の確保

一般財源

1114～

1115202 食品の検査等 53,114 45,113

市内で製造又は流通する食品の収去検査等を行う。　食品監視指導等経費　26,600千円　食品収去等検査　26,514千円


1116～

1117食品衛生検査所 39,103 39,067

中央卸売場本場内を流通する食品の監視、検査等を行うとともに、市民を対象とした事業を通じてリスクコミュニケーションを行う。　食品衛生検査所の運営　31,925千円　食品安全・安心学習センターの開設　7,178千円

健康福祉局

1118 食肉衛生検査所 33,947 20,016と畜場法に基づき、牛豚全頭についてと畜検査を実施し、安全な食肉を提供する。

健康福祉局

1119～

1122

事業者による食品衛生自主管理の推進

16,537 16,533

自主管理の中核となる人材を養成するための講習会等を委託、補助し、自主管理推進を図る。　食品衛生責任者講習会　4,623千円　食肉生活衛生同業組合衛生事業補助　1,608千円　食協自主管理推進事業　4,306千円　自主管理講習会等事業　6,000千円

健康福祉局

1123～

1129

名古屋市食の安全・安心条例に基づく施策

13,820 13,682

条例に基づき、食の安全・安心に関する意見交換、リスク情報等の提供をするとともに、食品関係事業者の自主管理の推進事業を行う。　シンポジウムの開催　100千円　食の安全・安心モニター　4,861千円　食の安全・安心推進会議の設置　413千円　食の安全・安心システム等　7,128千円　自主管理認定制度　319千円　条例施行にかかる周知　324千円　ホームページの管理　675千円

健康福祉局

1130 食鳥検査 447 445法に基づいた異常鶏の排除、鶏肉等の衛生的な取扱いについて監視指導を行う。

健康福祉局

事項番号




65

1131ノロウィルス食中毒対策食品衛生監視指導

357 357食品関係事業者に対し、食中毒や違反・不良食品の発生を防止するために監視指導を行う。

健康福祉局

65 - 94 -

- -0123456789

施策 26 働く意欲のある人の就労を支援します

展開 1 社会経済環境の変化に対応した臨時雇用の創出

一般財源

1132 緊急雇用創出事業 1,050,458 - 離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に、臨時的・短期的な就業の機会を創出する事業を実施する。

市民経済局

展開 2 就労支援の推進

一般財源

1133～

1135

生活保護受給者に対する就労支援の促進

310,350 △ 1,153

被保護者に対して、効果的な就労支援を実施する。　就労支援員による就労支援事業　231,685千円　名古屋市就労意欲喚起事業　78,665千円


1136住宅手当緊急特別措置事業

157,939 756住宅を喪失している等の離職者に対して、家賃相当額（住宅手当）を支給するとともに、再就職に向けた就労支援等を行うもの。


1137～

1138203

勤労者福祉に係る資金貸付

60,200 -

勤労者への生活資金等融資を円滑化、低廉で良好な住宅を提供するため、融資原資の貸付や資金貸し付けを行う。　未組織労働者等福祉資金融資原資の貸付　30,200千円　愛知県労働者住宅生活協同組合への貸付　30,000千円


1139無料低額宿泊施設等への訪問活動事業

43,956 4,136居宅生活支援員が、無料低額宿泊施設等に居住する被保護者に対して、生活指導、就労支援及び居宅移行支援等を行う。

健康福祉局

1140なごやジョブマッチング事業

30,700 30,700個人ごとに一貫した就労支援を継続的に行うとともに、中小企業個々の求人ニーズを把握した上で求職者を紹介し人材確保を支援する。

市民経済局


事項番号




事項番号



66

1141民間施設運営費補給金

16,801 16,801生活保護法上の授産施設である厚生会館クリーニングセンターに対し、必要な運営費補給金を交付する。

健康福祉局

1142～

1143労働相談の実施 6,135 6,115

専任の相談員による労働問題に関しての困りごと相談を実施するほか、「労働情報なごや」等を発行し市内の各労働組合等へ配布する。　各種資料の発行と収集　1,984千円　労働相談　4,151千円

市民経済局

1144 技能功労者表彰 3,680 3,680技能功労者表彰制度を設け、それぞれの分野の模範となる技能者の表彰を行う。

市民経済局

1145勤労者福祉事業助成

3,272 3,272勤労福祉事業団体等が実施する教養・文化事業、労働安全衛生事業等に対し助成する。

市民経済局

1146～

1147

仕事と生活の調和に関する啓発

2,879 1,879

働く意欲のある人誰もが働きやすい職場環境をめざし、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」を推進する。　中小企業の人材確保・定着・育成支援事業　1,693千円　ワーク・ライフ・バランス推進事業　1,186千円

市民経済局

66 - 95 -

- -0123456789

展開 3 ホームレスの自立支援

一般財源

1148 植田寮 324,440 152,737

身体上若しくは精神上著しい障害があるために日常生活を行うことが困難な要保護者、又は身体上若しくは精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者に対し入所により、生活扶助及び生活の向上のための助言・指導を行う。


1149～

1150

ホームレスの自立支援（自立支援事業の実施）

270,413 -

就労の意欲があり、かつ、心身の状態が就労に支障がないと認められるホームレスの方に対して、宿所及び食事の提供、生活相談、健康相談、職業相談、就業支援カウンセリング等の支援を行う。　自立支援事業の実施＜あつた＞　159,695千円　自立支援事業の実施＜なかむら＞　110,718千円


1151 笹島寮 154,538 61,638

身体上若しくは精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする被保護者に対し入所により、生活扶助及び生活の向上のための助言・指導を行う。


1152

ホームレスの自立支援（緊急一時宿泊施設(シェルター）の運営）

119,490 -

市内の公園等で起居するホームレスの方に対して、市内1か所の緊急宿泊施設（定員200人）において、宿所、食事の提供及び健康相談、生活相談、職業相談等の支援を実施する。


1153ホームレスへの援護施策の実施

111,658 5,010

社会福祉事務所でホームレスの方に対し、生活保護制度を円滑に実施するため、及び生活保護制度では対応できない緊急・応急の援護を行うための緊急宿泊援護等を行う。


1154 204ホームレスへの一時保護事業（一時保護事業）

83,554 423

一時的に宿泊を要するホームレスの方に対して、市内1か所（定員50人）において一時保護事業を行い、宿泊、食事の提供及び生活、就労等今後の処遇に関する相談援護を行う。


年末年始の期間に、仕事がないため一時的に困窮に陥る住居のない日雇労働者等が、越年

きよう援護すとを目的と臨時相談所




67

1155～

1157

年末年始における住居のない者への対策

47,745 47,745

住働できるよう援護することを目的として臨時相談所及び無料宿泊所を開設する。　臨時相談所　6,037千円　無料宿泊所　38,496千円　船見寮の維持管理　3,212千円

健康福祉局

1158ホームレスの自立支援（ホームレス就労訓練事業）

45,000 -

ホームレス自立支援事業やシェルター事業の利用者のうち、原則として、就労していない方に歩道及び施設等の清掃などの軽作業を提供し、自立に向けての支援を行う。

健康福祉局

1159

住居のない者への一時保護事業（住居のない者への生活相談）

36,873 △ 180

市内の公園や路上等で野宿する住居のない方に対して、その生活実態を把握するとともに、必要な者に対し、福祉援護施策の説明及び相談を行うことで、野宿生活から脱却させ、その自立に向けての支援を行う。

健康福祉局

1160保護援護生活相談員の雇用

28,238 △ 140

社会福祉事務所に来所した住居のない相談者に対して、その生活実態を把握するとともに、生活保護をはじめとする福祉援護施策の説明を行うことで、生活の向上等に向けての支援を行う。

健康福祉局

1161 熱田荘 27,071 12,843住居のない要保護世帯に対して、住宅扶助及び生活の向上のための助言・指導を行う。

健康福祉局

1162

ホームレスの自立支援（地域生活支援巡回相談事業（アフターフォロー事業））

6,589 -

ホームレス自立支援事業やシェルター事業を利用して就労自立等した方が、再度野宿に戻ることなく安定した社会生活を送ることができるよう相談等の支援を行う。

健康福祉局

67 - 96 -

- -0123456789

施策 27 若い世代が学び、遊び、働けるまちをつくります

展開 1 大学と地域との連携によるまちづくり

一般財源

1163

公立大学法人名古屋市立大学に対する運営費交付金及び施設整備費補助金

7,801,615 6,634,615公立大学法人名古屋市立大学の業務遂行に対する必要経費補助。

23 ―― 総務局

展開 2 「若者の活力」による魅力あふれるまちづくり

一般財源

1164学生タウンなごやの推進

8,000 8,000

大学・学生と連携して名古屋テレビ塔を中心とした栄地区の賑わいを創出することにより、若者がいきいきと活動している街、学生タウンなごやを推進。

総務局

1165ナゴヤまちかどアンサンブル

4,000 4,000学生に様々な場所での演奏機会を設けることで、文化の薫りあるにぎやかなまちをつくるとともに若い音楽家の育成を支援する。

市民経済局

1166 若年者対策事業 1,600 1,600大学生を中心とした青年選挙ボランティアが、政治・選挙への関心を高めるための様々な事業を企画、運営するもの。

選挙管理委員

会

展開 3 次世代を担う産業人材の確保

一般財源

1167ものづくり人材技術・技能スキルアップ支援事業

14,693 14,693「ものづくり人材」の確保、技能継承教育の推進、中小企業の技術開発力の強化のため、技術系人材の育成のための研修等を開催する。

市民経済局

1168少年少女発明クラブの運営

4,000 4,000小・中学生を対象に「ものづくり教室」など創作活動の場を提供する「名古屋少年少女発明クラブ」を運営する。

市民経済局


事項番号




事項番号



事項番号




68

1169この道ひとすじ尾張名古屋の職人展

3,986 3,986名古屋市技能職団体連合会、名古屋伝統産業協会とともに、「尾張名古屋の職人展」を開催する。

市民経済局

68 - 97 -

- -0123456789

施策 28 歴史・文化に根ざした魅力を大切にし、情報発信します

展開 1 名古屋アイデンティティの確立

一般財源

1170 名古屋まつり負担金 121,000 121,000毎年秋の風物詩として、郷土英傑行列をはじめとした各種行列・会場行事などを中心とした名古屋まつりを実施。

23 ―― 総務局

展開 2 文化振興による創造力の向上

一般財源

1171 文化小劇場（13館） 752,323 750,441地域における市民の音楽・演劇・舞踊などの発表・練習の場等としてホール・練習室を備えた施設を管理運営する。

23

[改善・見直し]　平日のホール利用率の向上に取り組むべき。また、地域ボランティアの活用、一層の収入増加策などを検討し、管理運営費の縮減に取り組むべき。

市民経済局

1172名古屋フィルハーモニー交響楽団への助成

441,682 271,682交響管弦楽による音楽芸術の普及向上を図り、文化の発展に寄与するため、演奏活動を支援する。

23

[改善・見直し]　経営努力をしているところであるが、演奏事業収入の増加などさらなる自主財源の確保に取り組むべき。

市民経済局

1173文化振興事業団への助成

268,568 216,941公益財団法人名古屋市文化振興事業団が行う市民の文化・芸術の振興に資する事業に要する経費の助成を行う。


1174 市民会館 264,079 204,555オーケストラの演奏等に適した大ホールと舞踊、演劇、室内楽等多目的に利用できる中ホール等を備えている施設を管理運営する。


1175 青少年文化センター 201,060 55,538青少年の芸術文化の振興を図るため、多目的ホールを始めスタジオやリハーサル室、編集室等を備えた施設を管理運営する。



事項番号




事項番号



69

1176 芸術創造センター 101,999 101,337芸術文化の創造と芸術文化活動の交流の場として、舞台の形状を部分的に変化させられるホール等を備えている施設を管理運営する。


1177 205 市民ギャラリー（2館） 96,155 79,183絵画、彫刻、造形、書、工芸、いけ花など幅広いジャンルの発表の場として展示室を管理運営する。

24

[改善・見直し]　ギャラリー栄は利用率が100％だが、ギャラリー矢田は利用率が64.4％と低いことから、他の本市が設置する施設との役割の整理や他の用途での活用なども含め検討する必要があるのではないか。

市民経済局

1178 206 能楽堂 92,167 84,778能楽その他の伝統芸能の振興を図るため、名古屋城正門前に設置された名古屋能楽堂を管理運営する。

24

［改善・見直し］　舞台の利用率は向上しているが、利用方法の拡大などの検討を行い、引き続き利用率の向上に取り組む必要があるのではないか。

市民経済局

1179 207 公会堂 61,920 58,658講演等の利用の多い大ホール、多目的ホールとして幅広い利用がある4階ホールのほか集会室等を有する施設を管理運営する。

24

[改善・見直し]　より積極的な利用の誘致に努め、利用率の向上を図る必要があるのではないか。

市民経済局

69 - 98 -

- -0123456789

一般財源

1180 208 音楽プラザ 51,614 32,830音楽の練習などに活用できる合奏場やリハーサル室を有する施設を管理運営する。

24

利用可能単位数で利用率を公表するなど、市民に分かりやすいようにする必要があるのではないか。

市民経済局

1181 演劇練習館 46,217 46,174演劇を始め音楽、舞踊など様々なジャンルの稽古に活用できるリハーサル室や練習室、研修室等を有する施設を管理運営する。

市民経済局

1182「あいちトリエンナーレ2013」の開催準備

40,180 40,180「あいちトリエンナーレ2013」の開催準備を進めるとともに、広報ＰＲ活動を展開する。

市民経済局

1183 芸術事業の振興 22,903 2,700市民の「第九」コンサートや名古屋国際音楽祭などの事業を共催し、市民文化の一層の振興を図る。

市民経済局

1184金山南ビル区分所有資産管理事務

19,619 19,619金山南ビル区分所有資産の経常営繕等を実施する。

市民経済局

1185 短歌会館 17,413 11,855文芸、音楽、舞踊、美術など、様々な行事に利用できる集会室や展示室を有する施設を管理運営する。

23[改善・見直し]　施設のあり方について検討すべき。

市民経済局

1186 東山荘 13,241 13,241大正期創建の山荘であり、美しい庭園を有し、茶室や和室等で茶道、花道から読書会などを行うことができる施設を管理運営する。

23[改善・見直し]　施設のあり方・活用策について検討すべき。

市民経済局

1187ショートストーリーなごや

13,000 13,000名古屋を舞台とするショートストーリーを募集し、優秀作品を作品集や映像として全国に発信する。

市民経済局

1188子どものための巡回劇場

12,000 12,000次代を担う子どもたちを対象に、文化小劇場や区役所講堂で人形劇・児童劇・交響楽などの公演を実施する。

市民経済局

旧川上貞奴邸(郷土文化のみち二葉館（旧川上貞奴邸）の一部を活市民経




70

1189旧川上貞奴邸(郷土ゆかりの文学資料室)の管理運営

10,950 10,950文化のみち二葉館（旧川上貞奴邸）の部を活用して、郷土ゆかりの文学資料の保管・展示を行う。

市民経済局

1190昭和文化小劇場の設計

9,500 9,500 昭和文化小劇場の新築設計を行う。市民経済局

1191市民文化活動への助成

6,923 6,923芸術文化交流事業の経費の一部や名古屋の文化研究、文芸作品の文化関係団体が自費出版に要する費用の一部を助成する。

市民経済局

1192 市民芸術祭の開催 6,000 6,000市民のための総合的な芸術文化の祭典として市民芸術祭を実施する。

市民経済局

1193ナゴヤ・マーチング＆バトン・ウェーブの開催

5,100 5,100マーチングバンドとバトントワリングの有力チームが多い、当地域の強みを活かして、幅広い世代のチームが参加する大会を開催する。

市民経済局

1194公会堂改修の基本調査

5,000 5,000文化施設のあり方検討結果を踏まえ、改修に必要な具体的課題の調査・検討を実施する。

市民経済局

1195 名古屋市芸術賞 3,462 3,462長年にわたって活躍した個人または団体に芸術特賞を授与するなど、市民の優れた芸術創造活動を顕彰する。

市民経済局

1196文化振興事業積立基金

3,000 - 市民文化振興事業積立基金を設置し、市民からの寄附金を基金に積み立てる。

市民経済局

70 - 99 -

- -0123456789

一般財源

1197 区文化事業費 2,236 2,236地域における文化の振興を図るため、全区で区民美術展を開催する。

市民経済局

1198瑞穂文化小劇場の設計変更

2,000 2,000建築基準法施行令の改正等に伴い、平成20年度に行った実施設計の変更を行う。

市民経済局

展開 3 歴史的資産を活用したまちづくり

一般財源

1199～

1204本丸御殿の復元 1,883,815 267,799

近世城郭御殿を代表する本丸御殿を史実に忠実に復元し、第一期公開に向けた準備を行うほか、各種イベント等を通じてその魅力を発信する。　復元工事　1,580,000千円　観覧環境の整備　73,000千円　復元過程の公開　20,000千円　復元推進イベントの実施　15,000千円　障壁画復元模写等　47,815千円　名古屋城本丸御殿積立基金の積立　148,000千円

市民経済局

1205 揚輝荘の修復整備 445,260 74,888 揚輝荘の修復整備工事。住宅都市局

1206西南隅櫓等解体修理工事

132,333 66,550城内6棟の国指定重要文化財のうち、修理の緊急性が高い「西南隅櫓」と「旧二之丸東二之門」の解体修理工事を行う。

市民経済局

歴史的な公文書等を収集し、閲覧提供。重要文

[改善・見直し] 　歴史的公文書等を保存し、利用に供するため設置された施設であり、多くの市民に活用されてこそ設置目的が果たされるため、効果的・効率的な手法により公文書館の利用件数を




事項番号




71

1207～

1208209 市政資料館 110,767 91,723

歴史的な公文書等を収集し、閲覧提供。重要文化財である建物を保存・公開。常設展示室設置と企画展開催。会議室、展示室を貸出。　市政資料館の運営　110,409千円　展示企画　358千円

24

り公文書館の利用件数を伸ばすなど、市民に利用される方策を検討する必要があるのではないか。また、展示室の利用率が低いことから、他の本市が設置する施設との役割の整理や他の用途での活用なども含め検討する必要があるのではないか。

総務局

1209～

1212210 文化財保護事業 68,739 35,139

文化財の指定や文化財保存修理事業等への補助金交付、埋蔵文化財の発掘調査等を実施。　文化財調査委員会費　1,237千円　文化財保護事業費　33,344千円　史跡散策路事業費　620千円　遺跡発掘調査費　33,538千円


1213 211 「文化のみち」の推進 52,949 46,608 文化のみちエリアにある施設の維持管理。 24

［改善・見直し］　二葉館、橦木館については、受益者負担の観点なども踏まえ、新たな入館者増加策など収入確保がさらに図られるような方策を検討する必要があるのではないか。

住宅都市局

1214 石垣の整備 50,000 26,500崩落のおそれがある本丸搦手馬出周辺の石垣の修復工事を実施するとともに、発掘調査、石材調査を行う。

市民経済局

1215土地開発公社事務費等（生涯学習推進費）

45,026 45,026歴史の里に関する用地の先行取得依頼分の利子等補助金及び事務費負担金を支払う。

教育委員会

71 - 100 -

- -0123456789

一般財源

1216 市史の編さん 40,143 38,493「新修名古屋市史」本文編を継承し、その理解を深め、その編さん過程で収集した歴史的資料を整理し、資料編として編さん。

総務局

1217見晴台考古資料館空調設備改修

33,000 4,000見晴台考古資料館の老朽化した空調設備を改修するもの。

教育委員会

1218 揚輝荘の暫定公開 21,054 21,054修復整備完了までの間における揚輝荘の維持管理。

住宅都市局

1219本丸御殿障壁画保存修理

20,000 10,600絵の具の剥落、虫害、下地の傷みなど損傷が生じている重要文化財の名古屋城本丸御殿障壁画について順次修理を行う。

市民経済局

1220歴史的町並み保存事業

20,000 20,000名古屋市町並み保存要綱に基づき、町並み保存地区に指定した4地区において、町並みの保存を図る。

住宅都市局

1221～

1222見晴台考古資料館 12,961 12,006

見晴台遺跡に関する調査研究、収集、保管及び展示等の教育普及活動を行うとともに、市内の遺跡の発掘調査を実施。　管理運営費　12,491千円　教育委員会分室（収蔵庫）管理費　470千円

教育委員会

1223～

1224

歴史的風致維持向上計画の検討等

11,617 11,617

歴史まちづくり戦略の推進及び事業化検討。　有松・熱田界隈等の旧東海道などにおける歴史まちづくり検討調査　8,300千円　歴史的風致維持向上計画の検討　3,317千円

住宅都市局

1225名古屋城整備課題調査

10,000 10,000今後の名古屋城全体の整備の方向性をより具体化するため、名古屋城整備に関する課題調査を行う。

市民経済局

1226歴史の里埋蔵文化財発掘調査

6,700 3,483「歴史の里」整備のため、計画地内の埋蔵文化財の基礎データを得るための確認調査を実施。

教育委員会

事項番号




72

発掘調財基礎デを得る確認調を実施。員会

1227名古屋城整備積立基金の積立

5,000 - 名古屋城整備のための寄附金を、積立基金に積み立てる。

市民経済局

72 - 101 -

- -0123456789

施策 29 国際交流・貢献、多文化共生をすすめます

展開 1 ネットワークを活用した国際交流の促進

一般財源

1228 212自治体国際化協会負担金

58,000 - 地域の国際化を推進する（財）自治体国際化協会に対して負担金を支出。

24 ―― 市長室

1229 名古屋市公館 46,653 46,218内外賓客との交流、式典や会議の開催、施設の管理・運営及び国際交流展示室での姉妹友好都市の紹介等。

23

[改善・見直し]　施設の効率的・効果的な管理運営を図るため、会議室等のより一層の利用促進を図るなど、施設の有効活用のあり方について検討すべき。

市長室

1230～

1231

姉妹友好都市交流の推進

30,898 27,738

姉妹友好都市との交流を促進するため、市民親善使節団や交歓高校生の受入・派遣、周年記念事業等を実施。　姉妹都市交流の推進　17,652千円　姉妹友好都市提携周年記念事業（メキシコ35周年）　13,246千円

市長室

1232クリエイティブ・デザインシティなごやの推進

9,712 9,712クリエイティブ・シティズ・ネットワークを活用した他都市との交流事業などを実施する。

市民経済局

1233姉妹友好都市児童・生徒書画展開催費

1,323 1,322姉妹友好都市等と児童生徒の書画を交換し、ギャラリーで展示。

教育委員会

1234 国際交流活動助成 1,200 - 名古屋市内で活動している市民レベルの団体が実施する国際交流事業に対して助成を行う

市長室




73

国際交流活動助成 ,が実施する国際交流事業に対して助成を行う。

市長

展開 2 多文化共生の推進

一般財源

1235 名古屋国際センター 310,117 310,117情報収集提供、相談、国際交流・協力などの国際化推進事業や、貸会議室等の管理運営業務。

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、外国人が来日する際に積極的に周知等を行うなど、より多くの外国人に認知・利用されるような方策について検討すべき。

市長室

1236～

1238213

日本語指導が必要な児童・生徒の支援

160,810 106,766

講師・学習協力員の配置や、日本語教育相談センターでの相談等、初期日本語集中教室・日本語通級指導教室の運営。　日本語指導が必要な児童・生徒のための学習協力員　52,029千円　日本語指導が必要な児童・生徒の受入対策　49,608千円　日本語指導講師　59,173千円


1239多文化共生施策の推進

14,119 14,097

多文化共生施策の指針である多文化共生推進プランを具体的施策に反映し、その進捗状況を管理する実施計画の策定、外国人向け生活ガイドの作成、外国語版ホームページの運営等。

市長室

1240 外国青年招致事業 7,305 7,277ネイティブスピーカーを国際交流員として招致し、外国語文書の作成等を通じ、国際化を推進。

市長室

事項番号




73 - 102 -

- -0123456789

一般財源

1241中国帰国児童生徒等の学習指導

4,629 4,629中国からの帰国児童生徒をはじめとした外国人児童生徒に対して、日本語を学習する機会、学力補充の機会を提供。

教育委員会

1242帰国児童生徒教育推進校の運営（笹島小・中学校）

4,440 4,416笹島小・中学校において講師やボランティアを配置し、帰国児童生徒への個別指導等を実施。

教育委員会

1243国際交流活動費（高校生と留学生の交流）

227 227 本市の高校生と海外からの留学生が交流。教育委員会

1244帰国児童生徒受入関係費（名東高校）

149 149海外から帰国した生徒に対する日本語教育や生活習慣等の支援。

教育委員会

1245帰国児童生徒教育費（協議会負担金）

142 142帰国児童生徒教育に関する研究等について、共催し、負担金を支出。

教育委員会

展開 3 国際貢献の推進

一般財源

1246国際留学生会館事業補助

16,412 16,412（公財）名古屋国際センターが行う、外国人留学生に対する宿泊・交流等の国際留学生会館事業を補助。

市長室

1247なごや留学生フレンドシップ事業

8,000 3,269留学生への奨学金の支給、親善大使としての市民との交流、ホームページ・パンフレット作成による留学生誘致。

市長室

1248 他都市災害見舞金 3,000 3,000災害により被災した国外・国内の都市に見舞金を贈呈。

健康福祉局


事項番号




事項番号



74 74 - 103 -

- -0123456789

施策 30 活気に満ちた都心や拠点を形成します

展開 1 にぎわいのある都心づくり

一般財源

1249 214栄バスターミナル維持管理経費

138,207 45,397 栄公園バスターミナルの維持管理。 24 ――住宅都市局

1250名古屋駅周辺公共空間整備

100,000 6,000

名古屋駅地区から、国際歓迎・交流拠点のささしま地区や名駅南地区への歩行者のアクセス改善を図り、各地区の一層の開発を誘導促進するまちづくり施策の一環として、新たな歩行者空間を整備。

住宅都市局

1251名駅四丁目4番南優良建築物等整備事業

84,400 21,100民間建築物や公共施設等を整備する事業の建設工事費等の一部に対する助成。


1252栄地区魅力向上方策等の検討調査

7,000 7,000栄地区の魅力向上方策等に取り組むために必要な調査・検討等。

住宅都市局

展開 2 交通結節点などを中心とした地域の活性化

一般財源

1253大井町1番南市街地再開発事業

903,870 150,645民間建築物や公共施設等を整備する事業の建設工事費等の一部に対する助成。


1254日比野市街地再開発事業

104,330 13,790道路の整備とともに4棟の施設建築物を建設し、古い店舗等の密集混在の改善及び地域の拠点としての機能の向上等を促進。


1255鳴海駅前市街地再開発事業

71,556 32,061道路の整備とともに4棟の施設建築物を建設し、古い店舗等の密集混在の改善及び地域の拠点としての機能の向上等を促進。

23

[改善・見直し]　事業の遅れにより発生する経費を

小限に抑えるとともに、早期完了を目指すべき。

住宅都市局


事項番号




事項番号



75

早期完了を目指すき。

1256重点地域まちづくり基本方針策定調査

10,000 10,000戦略的まちづくりの重点地域におけるまちづくり基本方針を策定するための調査。

住宅都市局

1257金山北地区公共施設管理経費

5,431 - 交流拠点として整備したアスナル金山にある本市が所管する一般車・タクシーベイ部分の維持管理。

住宅都市局

展開 3 商店街の活動支援

一般財源

1258～

1265215

地域商業地の活性化・整備促進

257,392 253,892

商店街が実施する各種事業に対して助成するとともに、中心市街地活性化基本計画を推進し、地域商業地の活性化を図る。　中心市街地活性化の推進　2,000千円　商店街地域活力向上事業助成　20,000千円　商店街街路灯省エネ化促進事業助成　35,000千円　商店街イベント交流事業助成　40,000千円　商店街共同施設維持管理費助成　78,000千円　商店街共同施設震災対策事業助成　29,650千円　な･ご･や商業フェスタ開催助成　23,500千円　商店街活性化推進事業助成等　29,242千円





75 - 104 -

- -0123456789

施策 31 魅力的な都市景観を形成します

展開 1 良好な景観形成の誘導

一般財源

1266～

1267

都市景観整備事業の推進経費

16,966 16,966

景観法に基づく届出等における指導・相談業務、景観アドバイザーによる事前相談業務等。　事務費等　14,734千円　まちなみデザインセレクションの実施　2,232千円

住宅都市局

展開 2 違反広告物対策の推進

一般財源

1268 屋外広告物規制費 18,901 - 屋外広告物の許可業務、違反広告物の簡易除却業務等。

住宅都市局

展開 3 景観保全に向けた啓発や取り組みの促進

一般財源

1269歴史的建造物の保存活用の推進

13,205 13,205歴史的資産を活かしたまちづくりへの啓発活動や技術的支援等の実施により、身近な歴史的建造物の保存活用を推進。

住宅都市局

1270 都市景観助成 500 500 都市景観の形成に係る助成。住宅都市局


事項番号




事項番号



事項番号




76 76 - 105 -

- -0123456789

施策 32 世界の主要都市として、拠点機能・交流機能を高めます

展開 1 主要都市にふさわしい都市機能の集積

一般財源

1271ささしまライブ24土地区画整理事業

3,473,055 76,223道路の新設や改良、公園の新設等公共施設の整備を行い、名古屋の玄関口としてふさわしい活気と魅力に満ちたまちづくり等を促進。


1272 椿町線街路事業 1,646,012 70,518名古屋駅からささしまライブ24地区に接続することにより、名古屋駅周辺地区の交通環境の改善及び地域の利便性の向上等を促進。


1273リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの推進

25,000 25,000リニア中央新幹線開業（平成39年予定）を見据え、名古屋駅周辺の地域まちづくりや駅ターミナル機能強化に向けた調査・検討。

住宅都市局

1274ささしまライブ24地区整備推進費

22,223 - ささしまライブ駅からの歩行者ネットワークの形成等により、地区内の開発事業の進捗及び安全性確保、憩いや利便性の向上等を促進。


1275他都市との共同事務等

14,401 14,401指定都市市長会や愛知県市長会などを通じて、国への提案活動や意見表明を行うとともに、新たな大都市制度の検討・提案を行う。

総務局

1276名古屋大都市圏戦略の検討調査

12,000 12,000圏域全体の発展を図るため、将来の名古屋大都市圏の発展の方向性や、広域的な視点から本市の果たすべき役割を明らかにする。

総務局

1277中京独立戦略本部の運営

6,000 6,000世界と闘える愛知・名古屋の実現に向けた司令塔として、県市が共同して取り組むべき施策の立案、推進について協議し、合意形成を図る。

総務局

1278広域行政の推進・大都市制度等に関する調査研究

5,455 5,455大都市制度に関する調査研究及び近隣市町村と広域行政等に関する勉強会の開催や広域連携などに関する調査研究を行う。

総務局

中部圏及び東海3県中部圏知事会等に参画し中部圏東海3県に




77

1279中部圏及び東海3県に係る共同事務

2,174 2,171中部圏知事会等に参画し、中部圏・東海3県に共通する課題に関する提言活動等を行う。

総務局

1280近隣市町村長懇談会の開催

1,419 1,419本市と日常的な関わりが深い近隣の市町村長と、率直な意見・情報交換を行うことを目的として年に1回懇談会を開催する。

総務局

展開 2 文化・観光拠点の魅力向上

一般財源

1281 東山動植物園の再生 1,460,913 342,913東山動植物園再生プランに基づく、工事などにかかるもの。

緑政土木局

1282 東山動植物園 1,229,987 1,022,230水道、光熱費や飼料など東山総合公園の管理運営にかかるもの。

23

[改善・見直し]　企業広告掲出等、企業参画の取り組みを推進し、更なる収入の増加策を検討すべき。

緑政土木局

事項番号




77 - 106 -

- -0123456789

一般財源

1283～

1302科学館 667,309 180,014

近代科学に関する知識の普及啓発を行う。　特別展「空飛ぶのりもの展」（仮称）　30,000千円　特別展「ドラえもんの科学みらい展」（仮称）　20,000千円　特別展の準備費　300千円　古川サイエンス講演会　355千円　出前サイエンス　1,160千円　科学館講座　2,216千円　天文事業指導者養成・活用　1,978千円　普及図書の作成　2,451千円　話題の科学　3,566千円　高校生学力向上促進事業　5,000千円　展示室ボランティアの養成･活用　7,552千円　サイエンスショー　2,498千円　芸術と科学の杜　4,000千円　調査研究費　355千円　情報資料室の運営　585千円　館内情報システムの更新・活用　7,499千円　プラネタリウム番組制作　22,121千円　展示品の更新　40,659千円　誘致広報活動費　2,794千円　管理費　512,220千円


1303～

1310博物館 255,263 119,330

常設展・特別展、教育普及事業等により、歴史・文化に対する興味・関心を深め、市民に魅力を伝える機会を提供する。　経常費、ボランティア運営費、イキイキ博物館、三河関連資料の展示　16,144千円　企画展・収蔵品展等　6,659千円　特別展経費、調査・準備費　68,325千円　経常費　2,856千円　体験学習等事業費　258千円　資料関係費　9,475千円　調査研究費　847千円　管理費　150,699千円

23[改善・見直し]　さらなる収入確保を行うべき。

教育委員会

1311

常設展・特別展、教育普及事業等により、美術文化の継承・発展を図り、市民が美術文化に触れる機会を提供する。　特別展共催負担金　74,000千円




78

1311～

1317美術館 208,466 112,313

特別展共催負担金 74,000千円　調査・準備費　569千円　常設展運営費　14,870千円　資料関係費　6,250千円　教育普及事業費　9,322千円　調査研究費　512千円　管理費　102,943千円

23[改善・見直し]　さらなる収入確保を行うべき。

教育委員会

1318美術館空調設備改修

171,000 18,000 美術館の老朽化した空調設備を改修するもの。教育委員会

1319～

1321216 蓬左文庫 109,216 81,377

尾張徳川家の旧蔵書を中心とした古典籍の収集・保管、閲覧事業等及び徳川美術館の所蔵品と併せた近世武家文化の展示などを行う。　展示企画費　1,432千円　徳川関連経費　63,050千円　管理費　44,734千円


1322 東山展望塔 105,711 43,707指定管理料など東山展望塔の管理運営にかかるもの。


1323～

1325秀吉清正記念館 12,319 11,535

豊臣秀吉、加藤清正に焦点をあてた魅力ある展示を行うとともに施設を運営する。　常設展運営費　337千円　特別陳列の開催　995千円　管理費　10,987千円

23

[改善・見直し]　管理運営体制に改善の余地があるため、同一建物内の図書館への管理体制の一元化や博物館への統合を含めた抜本的な見直しをすべき。また、さらなる収入確保を行うとともに、入場料が無料であるため、利用者の経費負担などに取組むべき。

教育委員会

78 - 107 -

- -0123456789

一般財源

1326名古屋テレビ塔の活用調査

12,000 12,000名古屋テレビ塔を今後も重要な観光施設として維持活用するため、具体的な方策等について調査を行う。

市民経済局

1327美術館非常照明用バッテリー改修

8,280 8,280美術館の老朽化した非常照明用バッテリーを改修するもの。

教育委員会

展開 3 国際・広域交通ネットワークの早期形成・強化

一般財源

1328名古屋港管理組合負担金

4,765,000 4,765,000名古屋港管理組合の港湾施設整備に対する負担金。


1329名古屋高速道路公社への出資・貸付

2,350,000 108,000都市高速道路網（81.2km）の早期完成をめざし、沿道環境に配慮した整備を実施。


1330守山スマートインターチェンジの整備

597,000 30,500高速道路の既存の施設（守山ＰＡ）と一般道とを接続するインターチェンジの整備。

住宅都市局

1331 空港の利用促進 18,396 15,917空港の利用促進やネットワークの充実等に向けた取り組みを実施する。

総務局




事項番号




79 79 - 108 -

- -0123456789

施策 33 次世代産業を育成・支援します

展開 1 成長分野産業の振興

一般財源

1332なごやサイエンスパークＢゾーンの整備

362,973 362,973大学等の集積を図り、新産業創出を担う人材の育成とともに、地元産業界にその研究成果を波及させ、地域の産業振興に役立てる。

23

[改善・見直し]　Ｂゾーン事業については、平成25年度を目途とする整備方針に基づき実施しているが、事業の進展が見えない。また、既にＡゾーン、Ｃゾーンの事業が進展しており、Ｂゾーンの整備による施策に対する貢献を含め、今後の社会・経済状況を的確に把握した整備方針を検討すべき。

市民経済局

1333～

1334

なごやサイエンスパーク事業の推進

188,816 140,435

地域の持続的な発展を目的に、当地域の研究開発機能を先導する研究開発拠点として、なごやサイエンスパーク事業を推進する。　サイエンスパーク研究成果活用型共同研究開発事業　14,000千円　サイエンスパーク研究施設の運営等　174,816千円


1335プラズマ技術産業応用支援事業

180,000 180,000知的クラスター創成事業の成果を活用し、プラズマ技術によるものづくりの拠点を形成することにより、地域産業の活性化を図る。


1336～

1341

工業研究所における研究開発と人材育成

137,195 32,890

中小企業の新製品開発・品質向上に関わる研究開発を行い、その成果に基づき受託研究や人材育成、提案公募型事業を行う。　製品の評価技術に関する研究開発　75,250千円　電子制御機器の設計効率化の研究　500千円　CAEを活用した樹脂部品の設計技術の開発　500千円　先端技術等指定研究　2,000千円

モノづくり中小企業総合技術支援事業

23

[改善・見直し]　研究所業務は研究自体が目的ではなく、企業ニーズにあった研究開発など中小企業の支援が目的であることを踏まえ、費用対効果も検証しつつ効率的・効果的な組織体制の見直しを進め、あわせて業務の民間委託についても

市民経済局

事項番号




80

モノづくり中小企業総合技術支援事業　38,945千円　提案公募型研究　20,000千円

務の民間委託についても検討すべき。

1342 217「テクノヒル名古屋」立地企業への助成

53,479 53,479産業の高度化・活性化や新産業の創出を図るため、テクノヒル名古屋における研究開発型企業の立地に対して助成する。

24

［改善・見直し］　「テクノヒル名古屋」の立地契約済面積がほぼ100％で、当該助成制度の役割は一定程度終了しており、企業立地を目的とする同じ趣旨の「産業立地促進助成」制度との統合を検討する必要があるのではないか。

市民経済局

展開 2 企業誘致・創業支援

一般財源

1343 新産業育成事業 299,960 292,854産学行政の活発な情報交流により、産業界の研究開発機能を強化し、新製品・新商品の開発を促進する。

23

[改善・見直し]　デザインホールについては、利用率が低下しており、利用率の向上を図るべき。

市民経済局

1344 産業立地促進助成 167,875 167,875土地・建物を新たに取得・賃貸し、オフィス、工場、研究施設を開設または新・増設する企業に、その経費の一部を助成する。

23

[改善・見直し]　助成した企業に対し、ヒアリング等を引き続き実施するなど当該助成制度の有効性について検証するとともに、将来の産業力強化につながる業種に重点的に助成するなど、より効果的な制度のあり方を検討するべき。

市民経済局




80 - 109 -

- -0123456789

一般財源

1345～

1346

都市型産業研究施設開設助成

44,742 44,742

研究施設の開設促進を図るため、名古屋ビジネスインキュベータ等に入居する企業に対し、テナント賃借料への助成等の支援を行う。　都市型産業研究施設開設助成等　33,238千円　都市型工業団地の運営　11,504千円

市民経済局

1347 シティセールス事業 14,358 14,317優れた投資環境を広く国内外に紹介するとともに、企業誘致専門員を配置し、投資環境のＰＲと企業誘致の効果的な促進を図る。


1348外資系企業誘致推進事業

13,982 13,982I-BACやGNI、JETRO名古屋貿易情報センターの活動推進を通じて、対日投資に関心のある海外企業に進出を働きかける。

市民経済局

1349 企業立地促進事業 4,700 4,700首都圏での企業展示会・立地懇談会の開催等、県と連携した企業誘致活動を実施する。

市民経済局

展開 3 中小企業の新事業進出等支援

一般財源

1350 創業等支援事業 136,661 130,261研修や相談等、創業や新事業の創出を事業化まで各段階に応じて総合的に支援し、市内中小企業の活性化や雇用機会の創出を図る。





事項番号




81 81 - 110 -

- -0123456789

施策 34 地域の産業を育成・支援します

展開 1 競争力強化の支援

一般財源

1351 国際展示場 655,368 - 産業・貿易の振興及び国際交流促進の拠点として第1展示館、第2展示館、第3展示館のほか交流センター等の管理運営を行う。


1352 中小企業振興会館 208,371 - 中小企業の各種相談窓口機関と集会・研修会場・展示場を併設する施設の管理運営を行う。


1353中小企業販路開拓支援事業

16,600 6,600中小企業が本市内外の展示会や見本市で自社製品やサービス等をアピールする機会を設け、販路拡大や企業ＰＲの促進を図る。

市民経済局

1354中小企業海外販路開拓支援事業

10,000 10,000中小企業の海外展開について、個別相談・調査から販路開拓・商談実施までの一貫した支援を実施する。

市民経済局

1355小規模企業者経営改善相談事業

10,000 10,000小規模企業者の経営の改善・強化を図るため、専門家による窓口相談等を実施する。

市民経済局

1356メッセナゴヤ2012の開催

7,000 - 各産業分野に共通した課題として、「環境」「安心・安全」「モノづくり」をテーマとする国際見本市を開催する。

市民経済局

1357産業の名古屋刊行等経済調査

6,152 6,009各種経済調査を行うことにより、本市の産業施策立案のための基礎的資料を取得するとともに、「産業の名古屋」の刊行等を行う。

市民経済局

1358中国ビジネス支援事業

2,500 2,500中国へ進出しようとする企業や既に進出した市内中小企業に対して、現地ビジネス情報にかかる問合せや相談に対応する。

市民経済局

小規模企業者設備小規模企業者の競争力強化及び経営安定化を

市民経

事項番号




82

1359小規模企業者設備投資促進助成

1,000 1,000小規模企業者の競争力強化及び経営安定化を図るため、機械設備の導入・更新に対し助成する。

市民経済局

展開 2 創造力活用の支援

一般財源

1360クリエイティブ産業創業支援事業

30,531 30,531若手のデザイナー等の創業を支援するため、試験的に販売できるスペースを設置するとともに、専門家による相談・指導を行う。

市民経済局

1361ファッション産業の振興

22,054 22,054ファッション情報の提供・収集、人材育成、ファッションビジネス・風土づくりなどのファッション産業振興事業に対して助成する。

市民経済局

1362～

1363

伝統的地場産業の振興

7,100 6,431

伝統的地場産業の振興を図るため、若手技術者の育成や、新商品を開発する事業等に対し助成する。　伝統産業若手技術者育成事業助成　1,740千円　伝統産業新商品開発事業助成等　5,360千円

市民経済局

1364デザイン活用支援事業

5,500 5,000企業活動全般におけるデザイン活用に関してデザイン等の専門家を企業に派遣し、指導する。

市民経済局

1365デザインインキュベータ助成事業

4,972 4,972国際デザインセンター内の企業育成室（デザインラボ）に入居する中小企業等に対し、賃借料の一部を助成する。

市民経済局




82 - 111 -

- -0123456789

展開 3 経営基盤安定化の支援

一般財源

1366～

1376中小企業金融対策 83,065,136 1,684,136

中小企業金融の円滑化を図るための各種融資制度を実施する。　小規模企業等振興資金貸付　6,000,000千円　経営強化支援資金貸付　8,000,000千円　経営安定資金貸付　43,500,000千円　新事業創出資金貸付　200,000千円　ものづくり設備導入資金貸付　700,000千円　商店街活性化促進資金貸付　200,000千円　創業･事業展開支援資金貸付　1,400,000千円　経営活性化資金貸付　21,300,000千円　経営安定資金（震災対策緊急つなぎ資金）信用保証料補助　423,000千円　信用保証協会への損失補償　1,132,136千円　小規模事業金融公社への損失補償　210,000千円


1377工業研究所における技術指導・試験分析と施設管理

204,577 145,324工業研究所で行った研究の成果などを踏まえて、中小製造業が抱える課題に対する技術相談・技術指導や各種の依頼試験等を行う。

23

[改善・見直し]　研究所業務は研究自体が目的ではなく、中小企業の課題解決のための技術支援などの中小企業支援が目的であることを踏まえ、費用対効果も検証しつつ効率的・効果的な組織体制の見直しを進め、あわせて業務の民間委託についても検討すべき。

市民経済局

1378中小企業従業員対策

160,258 160,258公益財団法人名古屋市中小企業共済会が行う退職金共済事業及び福利厚生事業に対して助成する。

23

[改善・見直し]　共済制度を取り巻く環境や経営状況を踏まえ、助成制度の検証を行うべき。

市民経済局

1379中小企業振興センターの運営

45,527 43,086経営上の法律相談、経営管理に関する各種セミナーの開催及び中小企業経営に役立つ情報の提供等中企業経営支援を行う

市民経済局

事項番号




83

ターの運営, , 開催中業経営役情報

提供等中小企業の経営支援を行う。済局

1380～

1382商工業活動の支援 45,398 44,020

小規模事業者の経営の改善を支援する事業に対し助成するほか、中小企業団体活性化推進指導員の設置に要する経費を助成する。　商工業活動助成　23,101千円　中小企業団体指導助成　19,536千円　皮革産業の振興　2,761千円

市民経済局

1383～

1384

商工業団体共同事業の促進

11,322 11,322

市内の商工業団体等が実施する共同施設設置事業や構成員等の資質の向上や人材の確保・育成のための共同振興事業などに対して助成する。　商工業団体共同施設設置等助成　3,995千円　商工業団体共同振興事業助成　7,327千円

市民経済局

83 - 112 -

- -0123456789

施策 35 観光・コンベンションの振興により交流を促します

展開 1 特色や魅力を生かした集客力の向上

一般財源

1385～

1388名古屋城 381,808 31,446

特別史跡名古屋城の運営管理を行い、天守閣において重要文化財の襖絵などの展示を行うほか、季節行事を開催する。　運営管理　343,079千円　名古屋城宵まつり　12,000千円　季節行事の開催　17,029千円　美術展の開催　9,700千円


1389観光客の誘致宣伝活動

198,060 198,060歴史・ものづくり・食文化など名古屋の特色や魅力を活かし、積極的な情報発信を行い、観光客への誘致宣伝活動を行う。


1390 218 武将観光の推進 70,000 70,000

「名古屋おもてなし武将隊」を引き続き活用しつつ、継続的に名古屋の歴史的な魅力の掘り起こしや情報発信に取り組み、観光客の誘致及び都市ブランドの醸成を図る。


1391モノづくり文化交流エリアの維持管理

30,500 - 拠点施設の維持管理。住宅都市局

1392 金城ふ頭開発の推進 30,000 30,000モノづくりをテーマに人々が交流する拠点の創出。

住宅都市局

1393観光プロモーションの推進

11,600 11,600

物産展等を活用した観光ＰＲを全国各地で実施するとともに、東アジアからの観光客誘致のため、高山市や金沢市等と連携して中国を対象としたプロモーション活動を実施する。

市民経済局

1394世界の金シャチ横丁（仮称）基本構想の策定

10,000 10,000

名古屋城及びその周辺の魅力を一層向上させるとともに、国内外からの来訪者に対して名古屋の魅力を発信することを目指し、基本構想を策定する。

市民経済局

1395 広域観光の推進 7,795 7,795本市と近隣自治体や関係機関と連携し、中部圏の魅力を活かした広域観光の推進を行い、観光

市民経済局




84

1395 広域観光の推進 7,795 7,795 の魅力を活かした広域観光の推進を行い、観光客の誘致を図る。

済局

1396観光客・宿泊客動向調査

2,900 2,900市内における観光客や宿泊客の状況等を把握するためアンケート調査を実施する。

市民経済局

1397名古屋みなと祭補助金

2,600 800毎年夏の風物詩として、名古屋港周辺で花火大会を中心としたみなと祭を実施。

総務局

1398フィルム・コミッション事業の推進

563 563当地域を舞台にした映画やテレビドラマのロケーション撮影のための総合的な窓口を設置し、誘致・支援を行う。

市民経済局

展開 2 コンベンションの振興による多様な交流の促進

一般財源

1399 国際会議場 100,972 - 国際会議を始めとするコンベンションや音楽会、展示会等の利用に供するため名古屋国際会議場の管理運営を行う。


1400大会・会議等コンベンション誘致活動

90,946 90,946見本市への出展参加や誘致懇談会の開催など、国際会議の誘致に向けたネットワーク作りなどを行う。


1401 国際会議開催助成 6,500 6,500文化・産業等の振興を目的として本市で開催される一定規模以上の国際会議に対し、開催経費の一部を助成する。

市民経済局

1402大規模イベント事業助成

5,700 5,700世界コスプレサミットなどの大規模イベントへの支援を通じて、集客による都市の賑わいを創出する。

市民経済局

事項番号




84 - 113 -

- -0123456789

一般財源

1403コンベンション開催準備資金の貸付

5,000 - 本市で開催されるコンベンションの主催者に開催準備資金を貸付け、円滑な開催の支援を行う。

市民経済局

1404 MICEの推進 3,017 3,017国際的な都市間競争に対応するために、ものづくり産業の集積を始めとする当地域の特色を活かしてMICEを推進する。

市民経済局

展開 3 来訪者へのおもてなしの充実

一般財源

1405～

1406観光案内 102,702 102,693

市内3か所に観光案内所を設置し、本市の観光案内を行うとともに、市内各所に観光案内板を設置し、観光情報の提供を行う。　観光案内所(3か所)の運営　90,716千円　観光事務費　11,986千円


1407なごや観光ルートバスの運行

14,956 13,756市内の観光施設等を周遊するバスを運行し、観光アクセスの向上や新たな観光魅力の創出を図る。

市民経済局


事項番号




事項番号



85 85 - 114 -

- -0123456789

施策 36 バリアフリーのまちづくりをすすめます

展開 1 施設、道路のバリアフリー化の推進

一般財源

1408交通安全施設整備（道路のバリアフリー対策）

133,000 115,000バリアフリー対策、セイフティライブロード事業等にかかるもの。


展開 2 公共交通機関のバリアフリー化の推進

一般財源

1409可動式ホーム柵の設置

2,655,428 529,541地下鉄駅のホームからの転落防止対策として、可動式ホーム柵を整備する。

23 交通局

1410新型地下鉄車両の導入

783,667 156,733バリアフリー化、省エネルギー化を図った新型地下鉄車両を導入する。

23 交通局

1411 バリアフリー化の推進 547,198 213,574

エレベーターにより、ホームから地上まで移動できるよう整備する。多機能トイレ・構内触知図案内板などの駅施設を整備する。

23 交通局

1412ノンステップバスの導入

40,307 - 市バス車両の更新にあたっては、全てアイドリング・ストップ付低公害ノンステップバスを導入し、バリアフリー化を推進する。

23 交通局

展開 3 意識のバリアフリーの推進

一般財源

1413～

1414

障害者福祉啓発事業

9,927 9,039

障害者の福祉について広く市民各層への啓発を行う。　名古屋シティハンディマラソン　4,296千円　障害者福祉啓発事業　5,631千円

健康福祉局





事項番号




事項番号



86

1415福祉都市環境整備の推進

511 511

福祉のまちづくり事業を推進していくため、福祉のまちづくり推進委員会を開催する。また、やさしさマーク（福祉環境整備の標示板）の交付等を行うことにより公共建築物の物理的なバリアフリーの推進等を図る。

健康福祉局

1416市職員「意識（こころ）のバリアフリー」研修費

14 14市職員の障害や障害者に対する正しい知識の普及啓発を行う。

健康福祉局

86 - 115 -

- -0123456789

施策 37 地球環境を保全する取り組みを行います

展開 1 低炭素社会の実現

一般財源

1417～

1418219

太陽光発電設備・太陽熱利用設備設置費補助

188,054 144,054

自然エネルギーの普及拡大を図るため、住宅用の太陽光発電システム・太陽熱利用システムの設置費用を補助する。　太陽光発電設備設置費補助　183,654千円　太陽熱利用設備設置費補助　4,400千円

24

［改善・見直し］　補助による設備導入促進の効果を検証するとともに、下落傾向にある設備の市場価格等の動向を注視しつつ補助単価の改定等を行うなど、引き続きより効果的な制度となるよう見直しを図る必要があるのではないか。

環境局

1419～

1420

ＣＯ2削減活動の推進

31,105 31,105

環境家計簿や、エコマネー等の仕組みを通じて、ＣＯ2削減活動の促進を図る。また、低炭素社会に向けた実験的な施策に取り組む。　エコライフの実践に向けた啓発　27,907千円　低炭素都市なごや戦略実行計画の推進　3,198千円

環境局

1421 環境デーなごや 26,500 26,500環境問題への理解や関心を深め、市民・事業者との協働のもと、よりよい環境に向けた具体的行動への契機とする行事を開催する。

環境局

1422～

1425

企業の省エネ対策の推進

26,269 26,161

中小企業の省エネ対策を支援し、「エコ事業所認定制度」を通じて環境配慮活動を促進する。また、優秀事例を表彰する。　企業とのＣＯ2削減スクラム大作戦　3,285千円　事業者環境推進員による助言指導　21,475千円　エコ事業所認定制度　680千円　低炭素都市なごや戦略実行計画の推進　829千円

環境局

1426環境に配慮したエコパイプロール工法の導入　【水道事業】

16,072 - 環境への配慮と工事コスト縮減等を図るため、道路取付管の取替えにおける非開削工法について検証し、導入を図る。

上下水道局

事項番号




87

1427市施設へのLED照明の導入

11,678 11,678市施設における省エネの取り組みを進めるため、白熱電球等から電球形LED照明への変換と、直管形LED照明の導入を実施する。

環境局

1428～

1430

環境にやさしい自動車利用の推進

3,049 3,049

「エコドライブ」を市民・事業者に働きかけ普及拡大を図る。また、本市契約事業者に物品配送に低公害車等の使用を求める。　グリーン配送の推進　594千円　エコドライブマイスター育成事業　1,876千円　環境にやさしい自動車利用の啓発活動　579千円

環境局

展開 2 生物多様性保全に向けた取り組み

一般財源

1431なごや生物多様性センター

44,026 44,007市民との協働による調査・保全活動を通じ、身近な自然を守り育てるとともに、生物情報を収集・発信し、次世代に継承する。

環境局

1432生物多様性の普及啓発

8,325 8,325生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用を目指し、市民・事業者に対し、生物多様性への配慮を促すための啓発を行う。

環境局

1433藤前干潟の保全活用推進事業

5,881 5,778都市と自然との共生の象徴である藤前干潟を保全活用する意義や重要性を発信する「藤前干潟ふれあいデー」などを行う。

環境局




87 - 116 -

- -0123456789

一般財源

1434オーストラリア・ジロング市との湿地提携に基づく人的交流事業

800 800

渡り鳥の飛来地として繋がっているジロング市と隔年で子どもを相互派遣し、湿地保全の重要性を実体験するとともに、その成果を広く波及させる。

23

[改善・見直し]　人的交流について、本市からの派遣のみでジロング市からの派遣実績がないため、今後もジロング市からの派遣の見込みがないのであれば、インターネットを介した交流など、相互派遣以外の交流に改めることも含め、事業の見直しを図るべき。

環境局

展開 3 COP10の成功

一般財源

1435生物多様性国際連携

5,342 5,342第2回生物多様性国際自治体会議等に参加し、本市の生物多様性保全の取り組みを発表すると共に、世界の自治体等と情報交換する。

環境局




事項番号




88 88 - 117 -

- -0123456789

施策 38 冷暖房のみにたよらないまちをめざします

展開 1 緑の回廊・水の回廊の形成

一般財源

1436街路樹及び街園維持管理

1,027,569 1,019,569歩道や中央分離帯等に植えられた樹木を良好に管理するもの。


1437 緑地の保全・創出 201,416 27,286緑化地域制度や「あいち森と緑づくり税」を活用した民有地緑化助成による緑の創出や地域制緑地制度による緑地の保全などを行うもの。


1438 緑化対策 45,804 25,804歩道や中央分離帯等に樹木を植栽し、道路空間の緑化を行うもの。

緑政土木局

展開 2 水循環機能の回復

一般財源

1439～

1440

水の環復活2050なごや戦略の推進

2,139 2,139

湧き水モニタリングや打ち水などを通じて、水循環の回復に向けた理解や取り組みの促進を図る。　名古屋打ち水大作戦　1,600千円　水の環復活2050なごや戦略の推進　539千円

環境局

展開 3 エネルギー負荷の低減

一般財源

1441～

1443校庭・園庭の芝生化 5,000 -

幼稚園の園庭、小学校のサブグラウンドでの芝生化を実施する。　新増改築建設費　2,400千円　新増改築設備費等　600千円　園庭の芝生化　2,000千円

教育委員会


事項番号




事項番号



事項番号




89 89 - 118 -

- -0123456789

施策 39 快適な生活・居住環境を守ります

展開 1 大気環境の向上

一般財源

1444環境保全設備資金貸付

238,478 8,478中小企業者が公害防止等を実施するために必要な資金を融資する。

23

[改善・見直し]　低公害車等の購入に要する経費への融資件数が減少するなど、融資目標額に対して実績額が小さいため、金融機関への預託額や融資対象事業の見直しなど、事業の対象・効果のあり方について検討すべき。

環境局

1445次世代自動車の普及啓発

5,217 5,217大気環境の向上、地球温暖化防止を推進するため、今後、期待されている次世代自動車について、市民等に普及啓発をはかる。

環境局

1446新規制適合貨物

自動車代替促進事業

5,030 5,030大気環境の改善を図るため、中小事業者等のディーゼル貨物自動車等の新規制適合車への買い替えを促進する。

環境局

1447貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制調査

1,418 1,418非適合貨物自動車等の使用者を把握するための調査等を実施するとともに、使用者及び荷主等に対し使用抑制の働きかけを行う。

環境局

1448大気未規制有害物質調査

509 509PRTR制度で届出排出量の多い化学物質など、今後の汚染状況を定期的に監視する必要がある未規制有害物質の調査を実施する。

環境局

展開 2 水環境の向上

一般財源

1449合流式下水道の改善【下水道事業】

2,849,000 - 水環境の向上を図るため、雨水滞水池の建設などを進め、合流式下水道改善に取り組む。

23上下水道局


事項番号




事項番号



90

1450高度処理の導入【下水道事業】

318,000 - 水環境向上を図るため、下水処理において従来よりも主に窒素やりんを多く除去することが可能な高度処理を導入する。

23上下水道局

1451 高度処理費負担金 46,793 46,793下水の高度処理に要する資本費及び維持管理費の一部を負担。

財政局

1452水質規制経費負担金

32,000 32,000公共用水域の水質保全に資するため、下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費の一部を負担。

財政局

1453水質未規制有害物質調査

603 603河川及び海域において、内分泌かく乱作用を有すると推察される物質などについて水質、底質、付着生物中の濃度を測定する。

環境局

1454水質環境目標値市民モニタリング

603 603市民モニターにより、水質環境目標値のうち親しみやすい指標について調査を行う。

環境局

1455市内河川等生物調査

159 159市内河川等に生息する魚介類の種類と、それに含有される有害物質を調査し、環境汚染が魚介類に及ぼす影響を監視する。

環境局

90 - 119 -

- -0123456789

展開 3 快適な生活環境の確保

一般財源

1456～

1461し尿等処理 221,286 213,286

汲み取ったし尿を作業場で適正に措置した後、下水道投入することにより、悪臭や疫病の発生を予防し、快適な生活環境を確保する。　し尿の収集　5,598千円　し尿の処分　83,156千円　浄化槽汚泥の処分　84,377千円　処理施設維持補修　27,356千円　車両維持管理　9,679千円　車両購入　11,120千円

23

[改善・見直し]　一般家庭からのし尿の収集等について手数料を徴収していないが、下水道を使用する家庭との負担のバランスについて検討すべき。

環境局

1462～

1463

環境科学調査センター

82,843 79,460

環境に関する総合的、専門的な調査研究機関として、公害の規制・指導や常時監視に伴う調査、実態調査及び調査研究等を実施するとともに、常時監視システムの運用を行う。　環境科学調査センターの運営　55,575千円　常時監視システムの運用　27,268千円

23

[改善・見直し]　施策に対する効果を向上させるため、適切な成果指標により効果の検証を行い、研究業務等の必要性の精査や委託の検討など、より効率的・効果的な施設運営となるよう見直しを図るべき。

環境局

1464 路上禁煙対策の推進 70,363 66,053路上禁煙地区の周知・広報、指導員による禁煙地区内の巡回、違反者への過料処分を実施する。

23

[改善・見直し]　路上禁煙地区における喫煙率、過料処分件数等が地区指定及び過料処分開始時に比べ低下していることから、過料処分開始時から同じ体制で実施している路上禁煙等指導員のパトロールについて効率化を図るべき。

環境局

1465 220 水洗化促進経費 67,855 33,855下水道区域内のくみ取り便所や浄化槽から下水道への接続を促進している上下水道局に対して補助を行う。

24

［改善・見直し］　し尿収集等の経費削減の観点からも、上下水道局と連携してより一層の水洗化促進に向けた効率的・効果的な方策を検討する必要があるのではないか。

環境局

1466衆便所

公衆便所の維持補修及び清掃等を行う。清掃千環境




91

～1467

公衆便所 35,152 35,152衆便所維補修清掃行。

　清掃　27,469千円　維持補修　7,683千円

環境局

1468ビルピット臭気調査【下水道事業】

26,670 - ビルの地下排水槽（ビルピット）からの悪臭発生を防止するため、実態調査と臭気調査を行うとともに改善を働きかける。

上下水道局

1469公害保健に係る普及啓発事業

4,047 4,047医師及び薬剤師を対象に公害病や環境保全に関する意識を高めるため、医師会等が実施する普及啓発事業等に対して補助を行う。

環境局

1470航空機騒音対策の推進

3,736 885愛知県要綱に基づき県営名古屋空港の航空機騒音による障害を防止・軽減するため、住宅の防音工事等へ補助する。

環境局

1471化学物質環境実態調査

3,200 -今後の化学物質対策に資するため、環境省の委託を受け、一般環境中の化学物質の実態調査を行う。

環境局

1472～

1473

名古屋クリーンパートナー制度

2,760 2,760

美化推進重点区域内におけるポイ捨て物の回収やポイ捨て防止のための啓発活動を実施する。　ポイ捨て防止対策　1,471千円　名古屋クリーンパートナー制度　1,289千円

環境局

1474木曽川水系連絡導水路事業

2,741 2,741地下水採取規制に伴う代替水源の確保を図るため、木曽川水系連絡導水路事業に対し、一般会計から工業用水道会計へ出資する。

環境局

1475大気汚染による健康影響調査手法の検討

315 315大気汚染、とりわけ局地的汚染による健康影響の調査手法の検討に資する資料を収集する。

環境局

91 - 120 -

- -0123456789

一般財源

1476化学物質リスクコミュニケーション

248 248市民や事業者の化学物質に関する理解や関心を深めるため、化学物質の環境リスクに関する講座や講演会等を実施する。

環境局

1477 酸性雨調査 104 104 市内1地点で酸性降下物を通年調査する。環境局

事項番号




92 92 - 121 -

- -0123456789

施策 40 身近な自然や農に触れ合う環境をつくります

展開 1 都市の緑の充実

一般財源

1478～

1480公園整備 6,133,257 898,257

用地取得を含め、公園緑地の整備を行うもの。　大公園整備　352,898千円　小公園整備　291,870千円　公園用地取得　5,488,489千円


1481～

1482公園維持管理 3,031,945 2,683,780

公園において、植物の管理や除草・清掃、遊具の修繕等を行い、市民に安全・安心な空間を提供するもの。　維持管理　2,934,908千円　公園利用システム　97,037千円

23

[改善・見直し]　安全性等の面で行政が責任を持つべき部分、民間に委託できる部分、市民団体に限らず地域の公園利用者等にお願いできる部分を整理・見直し、更に経費を削減できるような方策を検討する必要があるのではないか。また、公園が地域にとってより身近で魅力的な存在となるよう公園利活用の推進策を検討する必要があるのではないか。

緑政土木局

1483みどりが丘公園の整備

1,028,835 239,815 墓地公園の建設にかかるもの。 23[改善・見直し]　需要状況を把握し、計画的に事業執行すべき。

緑政土木局

1484～

1485鶴舞公園 230,133 116,186

緑化センターを含む鶴舞公園の管理運営にかかるもの（指定管理料）。　緑化センター管理運営　56,566千円　鶴舞公園管理運営　173,567千円


1486日光川公園（日光川プール）

229,753 114,928指定管理料など日光川公園の管理運営にかかるもの。


1487 補助金（公園整備） 180,461 180,461公園整備にかかる用地先行取得による土地開発公社に対する利子補給





93

1487 補助金（公園整備） 180,461 180,461発公社に対する利子補給。

23木局

1488～

1489221 庄内緑地 146,450 140,991

庄内緑地グリーンプラザを含む庄内緑地の管理運営にかかるもの（指定管理料）。　庄内緑地グリーンプラザ管理運営　78,785千円　庄内緑地管理運営　67,665千円


1490 みどりが丘公園 125,433 36,769水道、光熱費や園内、墓園の維持管理などみどりが丘公園の管理運営にかかるもの。

23

[改善・見直し]　効率性の向上を目指し、墓地部分について委託化・指定管理者制度の導入など、より効果的な事業執行について検討すべき。

緑政土木局

1491 徳川園 116,762 58,619 徳川園の管理運営にかかるもの（指定管理料）。 23 ――緑政土木局

1492～

1493222 荒子川公園 116,289 115,273

荒子川公園ガーデンプラザを含む荒子川公園の管理運営にかかるもの（指定管理料）。　荒子川公園ガーデンプラザ管理運営　75,920千円　荒子川公園管理運営　40,369千円


1494 ランの館 109,840 100,232ランの館の管理運営にかかるもの（指定管理料）。

23

[改善・見直し]　年間1億円の一般財源を投入しており、費用に対しての効果に課題があるため、施設の廃止を含めたあり方の抜本的な見直しをすべき。

緑政土木局

93 - 122 -

- -0123456789

一般財源

1495 223 白鳥庭園 94,880 72,326白鳥庭園の管理運営にかかるもの（指定管理料）。

24

[改善・見直し]　同じ規模の日本庭園である徳川園の入園者数が20万人を越えるのに比べて、入園者数が11万人程度と少なく、入園者1人当たりの運営費が高いため、更に入園者数を増やす方策を検討する必要があるのではないか。

緑政土木局

1496 224 戸田川緑地 94,264 87,157指定管理料など戸田川緑地の管理運営にかかるもの。

24

[改善・見直し]　戸田川緑地公園の敷地内にある、とだがわこどもランドとの一体的な管理による効率化の可能性を検討する必要があるのではないか。

緑政土木局

1497平和公園・東山公園（無料区域）

85,768 85,768平和公園をはじめとする無料区域の施設の管理にかかるもの。


1498 225 オアシス21 78,811 31,959オアシス21の管理運営にかかるもの（指定管理料）。


1499国営木曽三川公園事業負担金

76,450 76,450国営公園建設にかかる本市負担金として支出するもの。

23

[改善・見直し]　現在の市民の利用実態などを踏まえ、関係機関と調整のうえ負担金を見直すべき。

緑政土木局

1500 226名城公園フラワープラザ

57,048 56,300名城公園フラワープラザの管理運営にかかるもの（指定管理料）。


1501みどりのまちづくり活動

36,221 33,221市民との協働による緑のまちづくりや「なごやの森づくり」などの緑の活動団体等への支援・育成及び緑化の普及啓発などを行うもの。

緑政土木局

事項番号




94

1502 東山テニスセンター 11,957 9,845指定管理料など東山テニスセンターの管理運営にかかるもの。


展開 2 人がにぎわい、水に親しむ環境づくり

一般財源

1503 河川環境維持 258,646 258,646河川等の除草・清掃、樹木剪定、施設点検などの維持管理を行うもの。


1504 河川愛護 13,288 13,288堀川ギャラリーやオープンカフェの管理・運営及び水に親しむ普及・啓発にかかるもの。

緑政土木局

1505中川運河の整備（堀止地区）

8,006 6,506緑地等の整備、水質の浄化等により中川運河を再生。

住宅都市局

展開 3 農のある暮らしづくり

一般財源

1506東谷山フルーツパーク

171,212 140,606指定管理料など東谷山フルーツパークの管理運営にかかるもの。

23

[改善・見直し]　3つの農業公園の役割を再整理し、役割にあった施設運営を検討すべき。

緑政土木局

1507 農業文化園 119,335 118,446指定管理料など農業文化園の管理運営にかかるもの。

23


緑政土木局


事項番号




事項番号



94 - 123 -

- -0123456789

一般財源

1508 農業センター 98,650 67,830水道、光熱費、飼料など農業センターの管理運営にかかるもの。

23


緑政土木局

1509農業用施設維持管理

90,899 89,427用水路・ため池浚せつ、農業用揚排水機維持管理、農道の維持補修費補助等を行うもの。


1510 227農業共済事業特別会計

53,612 3,038安定した農業基盤の確保のために、農家から共済掛金を徴収し、災害が起きた場合に、被害に応じて共済金を支払うもの。


1511 228農業用水路整備事業

52,000 52,000 農業用水路の改良及び整備等を行うもの。 24 ――緑政土木局

1512 土地改良事業 40,778 40,778 土地改良事業への負担及び補助を行うもの。緑政土木局

1513 ふれあい農業 25,592 20,250 市民農園・市民水田等の設置・運営を行うもの。緑政土木局

1514 園芸作物振興事業 23,349 23,349環境保全型農業推進のための試験展示圃設置等の野菜の生産・出荷を支援し畑作園芸の振興を行うもの。

緑政土木局

1515 地産地消の推進 11,199 11,199朝市・青空市の推進、ブランド農産物の育成など地産地消を総合的に推進するもの。

緑政土木局

1516 野鳥観察館 6,828 6,828 野鳥観察館の指定管理料。緑政土木局

水田農業構造改革加工用米及び新規需要米（米粉用米・飼料用

緑政土




95

1517水田農業構造改革対策

4,577 4,185加工用米及び新規需要米（米粉用米飼料用米）の出荷促進により、米の需給調整を推進するもの。

緑政土木局

1518 野鳥保護対策 2,899 2,320 野鳥保護に関する知識の普及等を行うもの。緑政土木局

1519 国有農地管理事業 2,083 -愛知県の委託により国有農地の管理をするもの。

緑政土木局

1520 畜産振興対策事業 989 989

市内畜産農家の経営を安定させるため、農家が実施する畜産公害防止、鶏卵生産者経営安定対策、家畜の感染症予防対策に対し、補助、支援を行うもの。

緑政土木局

1521農業経営安定指導事業

271 231農業者が農業施設近代化などの際に利用する制度資金の利子補助を行うもの。

緑政土木局

95 - 124 -

- -0123456789

施策 41 ごみ減量・リサイクルをすすめます

展開 1 発生抑制の推進

一般財源

1522～

1523

リサイクル推進センター

74,858 73,658

3Ｒに関する情報の収集や提供、啓発活動の展開を図るための活動拠点として「名古屋市リサイクル推進センター」を運営する。　センターの運営　67,860千円　粗大ごみの修理・展示販売　6,998千円

23

[廃止]　「環境学習センター」との機能統合を行う際は、施策に対する効果及び効率性を向上させるため、事業の必要性を精査するとともに、運営体制の効率化を図るべき。

環境局

1524～

1526ごみ減量の普及啓発 3,766 3,766

ごみの減量・資源化の普及啓発を目的とし、他都市との共同キャンペーン、ごみ処理施設等の見学会、小学生の副読本の作成を行う。　大都市共同キャンペーン　980千円　清掃施設見学会　1,250千円　企画調査普及費　1,536千円

環境局

1527 容器包装の削減運動 2,800 2,800「容器・包装3Ｒ推進協議会」での議論に基づき、レジ袋削減の取組みを推進するとともに、他の容器包装削減についても検討する。

環境局

1528 建設副産物対策 1,538 1,538リサイクルの推進による、工事で発生する建設副産物の抑制を図るため、調査委託しているもの。

緑政土木局

展開 2 分別徹底の推進

一般財源

1529～

1537資源収集・選別 5,178,167 4,444,523

容器包装リサイクル法に基づく容器包装廃棄物を再商品化するため、分別収集、選別等を行う。　空きびん・空き缶収集　1,714,664千円　ペットボトル・紙パック収集　867,309千円　プラスチック製・紙製容器包装収集　2,190,249千円　西資源センターの運営　27,394千円

南リサイクルプラザの運営 59 484千円

23

[改善・見直し]　効率性を向上させるため、非常時や災害時に必要な収集体制を考慮しつつ、ごみ収集とあわせて収集業務

環境局




事項番号




96

1537南リサイクルプラザの運営 59,484千円

　空きびん・空き缶選別　275,378千円　中間処理施設維持補修　16,676千円　車両維持管理　21,858千円　車両購入　5,155千円

収集とあわせて収集業務の委託等を拡大すべき。

1538集団資源回収団体への支援

272,925 272,925集団資源回収活動の登録制度を実施し、事業協力金を支給するとともに、集団資源回収活動に関する情報提供等を行う。

23 ―― 環境局

1539 229適正な資源・ごみ分別の促進

50,197 44,197分別推進員を活用し、市民に対し、資源・ごみの適正な分別、排出ルールの浸透を図り、資源のリサイクルとごみの減量を進める。

24 ―― 環境局

展開 3 新たなリサイクルの取り組み

一般財源

1540～

1543

家庭系生ごみの資源化（生ごみ堆肥化容器等購入補助事業等）

9,200 8,896

地域や家庭での生ごみ堆肥化及び事業者による生ごみの発生抑制、資源化を促進する。また、家庭廃食用油の有効活用を図る。　家庭用生ごみ堆肥化容器等購入補助　1,799千円　地域型生ごみ処理支援事業　3,662千円　家庭系生ごみ循環の環づくりモデル事業　1,602千円　家庭系廃食用油のバイオディーゼル燃料化モデル事業　2,137千円

23

[改善・見直し]　家庭用の生ごみ堆肥化容器等購入補助事業について、実績が低下した状態が続いているため、事業の効果を検証し、見直しを図るべき。

環境局

事項番号




96 - 125 -

- -0123456789

施策 42 ごみを衛生的かつ安全･適正に処理します

展開 1 埋立量の削減

一般財源

1544～

1548焼却工場（3工場） 3,963,062 2,263,532

可燃ごみを焼却処理又は焼却・溶融処理する。　焼却　1,757,401千円　施設維持補修　2,120,619千円　富田工場維持管理　2,112千円　溶融スラグの有効利用　11,069千円　還元施設維持管理　71,861千円

23

[改善・見直し]　五条川工場については運転業務を委託しているが、効率性を向上させるため、他の工場も含め運転業務等の委託等を検討すべき。

環境局

1549～

1551ごみ収集 2,736,095 2,568,297

可燃ごみ・不燃ごみなどを収集して処理施設へ搬入する。　収集　2,529,356千円　車両維持管理　160,065千円　車両購入　46,674千円

23

[改善・見直し]　効率性を向上させるため、非常時や災害時に必要な収集体制を考慮しつつ、資源収集とあわせて収集業務の委託等を拡大すべき。

環境局

1552～

1553

焼却工場（鳴海工場：ＰＦＩ方式）

1,722,512 1,721,642

可燃ごみ、破砕可燃物、破砕不燃物及び焼却工場から出る焼却灰の溶融処理を行う。　鳴海工場運営委託　1,462,696千円　鳴海工場整備運営事業　259,816千円

23 ―― 環境局

1554～

1556大江破砕工場 1,138,349 880,934

不燃ごみ・粗大ごみを破砕処理し、可燃物・不燃物及び鉄・アルミに選別する。　破砕　496,072千円　施設維持補修　642,236千円　車両維持管理　41千円

23

[改善・見直し]　五条川工場については運転業務を委託しているが、効率性を向上させるため、現在直営で実施している運転業務等の委託等を検討すべき。

環境局

1557～

1558

焼却灰等の民間資源化施設への搬入

169,107 -

焼却工場から出る焼却灰等を民間資源化施設で溶融等の処理をし、資源化する。　焼却灰等の民間溶融処理　141,685千円　溶融飛灰の山元還元処理　27,422千円

23

[改善・見直し]　効率性を向上させるため、焼却灰の溶融処理体制を見直し、民間への処理委託の拡大を検討すべき。

環境局

1559新工場の建設（環境影響評価調査等）

60,129 60,129北名古屋衛生組合と本市の共同事業として、北名古屋市、豊山町及び本市のごみを処理する新工場を建設する。

環境局

1560休止中の工場の焼却設備等を更新し再稼動する




97

1560～

1561富田工場の設備更新 20,000 20,000

る。　富田工場設備更新の基本計画策定　19,600千円　廃棄物処理システム検討委員会　400千円

環境局

1562旧天白中継所の維持管理

3,873 3,873 閉鎖した天白中継所を適切に維持管理する。環境局

展開 2 埋立処分場の確保

一般財源

1563～

1569処分場（2処分場） 379,118 322,848

愛岐処分場及び第一処分場において、焼却灰等を適正に埋立てるとともに、汚水処理施設等の施設管理を行う。　小規模破砕処理　5,520千円　埋立処分　195,597千円　小規模破砕施設維持補修　6,338千円　処分場施設維持補修　46,911千円　処分場整備　44,296千円　車両維持管理　14,081千円　車両購入　66,375千円

23

[改善・見直し]　効率性を向上させるため、現在直営で実施している埋立業務等の委託等を検討すべき。

環境局

1570 新規処分場の整備 189,003 189,003平成25年度末に埋立終了となる第一処分場に続く本市処分場の整備を行う。

環境局

1571 広域処分場への搬入 176,060 176,060（財）愛知臨海環境整備センターが建設した広域処分場へ焼却灰等を搬入する。

23 ―― 環境局

事項番号




97 - 126 -

- -0123456789

展開 3 不法投棄の防止

一般財源

1572 不法投棄の防止 8,302 5,071不法投棄防止パトロールや監視カメラによる監視を行う。

環境局




98 98 - 127 -

- -0123456789

施策 43 良好な都市基盤が整った生活しやすい市街地を形成します

展開 1 市街地の整備・再生

一般財源

1573基幹施設の改築・更新（耐震化含む）【下水道事業】

16,045,528 - 下水道基幹施設の大規模な改築更新に合わせて耐震化を進める。

上下水道局

1574 公共用地の先行取得 9,684,117 4,241,272公共用地先行取得等事業債を利用した用地先行取得。

23

[改善・見直し]　先行取得にあたっては、早期事業化の可否を十分に精査するとともに、事業計画について重点化を図り、短期間で整備できる箇所の取得に限定する仕組みにすべき。

財政局

1575下水管の改築・更新（耐震化含む）【下水道事業】

6,342,000 - 第7次下水管路調査改築計画に基づき、改築・更新及び耐震化を進める。

上下水道局

1576下水道の未整備地域の解消　【下水道事業】

4,471,000 - 下水道の未整備地域の早期解消のため、下水道の整備を進める。

上下水道局

1577都市施設用地の先行取得

3,102,184 1,628,544国の貸付制度である都市開発資金貸付制度を利用した用地先行取得。

23

[改善・見直し]　先行取得にあたっては、早期事業化の可否を十分に精査するとともに、事業計画について重点化を図り、短期間で整備できる箇所の取得に限定する仕組みにすべき。

財政局

1578志段味地区特定土地区画整理事業

1,310,000 403,200志段味地区において、都市計画事業として組合土地区画整理事業を施行しており、当該組合に対する事業費の助成。


1579土地区画整理組合への助成

791,452 306,452一定の要件を満たす組合に対して、組合負担の軽減のための各種事業費の助成


事項番号




99

1579への助成

791,452 306,452軽減のための各種事業費の助成。

23市局

1580茶屋新田地区土地区画整理事業

659,900 75,955茶屋新田地区において、都市計画事業として組合土地区画整理事業を施行しており、当該組合に対する事業費の補助。


1581大曽根北土地区画整理事業

368,944 172,422道路の新設や改良、公園の新設等公共施設の整備を行うとともに、土地利用の増進、老朽木造住宅の改善を促進。


1582葵土地区画整理事業


23

[改善・見直し]　事業の早期完了を図るため、効率的な執行体制を含めた事業の進め方を検討すべき。

住宅都市局

1583筒井土地区画整理事業


23


住宅都市局

1584大高駅前土地区画整理事業


23


住宅都市局

1585下之一色南部土地区画整理事業

121,621 107,987道路や公園の新設等公共施設の整備を行うことなどにより、安全な市街地を形成するとともに、老朽木造住宅の改善を促進。


1586施設の改築・更新（耐震化含む）　【工業用水道事業】

98,935 - 老朽化している管路施設の耐震性の強化等を進める。

上下水道局

99 - 128 -

- -0123456789

一般財源

1587～

1589230

名古屋市土地開発公社に対する利子補給等

78,496 78,496

公共事業の円滑な推進に伴い必要となる、土地開発公社に対する利子補給等。　都市計画事務費　9,283千円　開発公社負担金（地区整備事業費　24,240千円及び土地区画整理事業費　44,973千円）


1590土地区画整理組合への資金貸付

70,000 - 一定の要件を満たす組合に対して、組合負担の軽減のための立ち上がり資金の貸付。


1591有松地区整備推進費

67,435 35,035旧東海道に電線共同溝を設置し、沿道を無電柱化すること等により、魅力的な景観の形成及び歩行者の安全性向上を促進。


1592空洞調査　【下水道事業】

35,910 - 道路陥没対策の一方策として、道路上からレーダーを使用して地下の空洞調査を行う。

上下水道局

1593志段味地区技術援助

22,545 22,545志段味地区において、都市計画事業として組合土地区画整理事業を施行しており、当該事業に対する技術的支援。

住宅都市局

1594町名町界整理及び住居表示の実施

21,075 21,065周辺部における土地区画整理事業施行区域等において町名町界の整理を行うほか、市街地においては住居表示を実施する。

市民経済局

1595有松土地区画整理事業

15,300 11,140道路の新設や改良、公園の新設等公共施設の整備を行うとともに、土地利用及び老朽木造住宅の改善を促進。

住宅都市局

1596大高南地区技術援助

10,977 10,977大高南地区において、都市計画事業として組合土地区画整理事業を施行しており、当該事業に対する技術的支援。

住宅都市局

1597 南大高駅関連経費 6,521 6,221南大高駅と併せて設置した自由通路等の維持管理。

住宅都市局




100

1598大高地区整備推進費

3,000 3,000都市計画道路大高町線等の公共施設の整備を行い、地区内の住環境の改善及び交通の円滑化等を促進。

住宅都市局

1599保留地処分促進経費

700 700名古屋市土地区画整理連合会が実施する保留地処分促進活動に対する助成。

住宅都市局

1600茶屋新田地区技術援助

322 322茶屋新田地区において、都市計画事業として組合土地区画整理事業を施行しており、当該事業に対する技術的支援。

住宅都市局

展開 2 土地利用等の規制・誘導

一般財源

1601～

1602建築協定の推進 465 465

建築協定制度により、住民主体の良好なまちづくりを推進。　建築協定締結区域の標識設置　400千円　建築協定連絡協議会の運営　65千円

住宅都市局

1603地区計画制度推進経費

215 215地区計画制度の活用により、地区の特性やニーズに応じた土地利用、建物などに関するルールを定める。

住宅都市局

事項番号




100 - 129 -

- -0123456789

展開 3 自動車交通の円滑化

一般財源

1604～

1605道路改良 4,432,340 259,480

都市計画道路等の新設、拡幅を行うもの。　道路改良　902,813千円　道路改良一種　3,529,527千円


1606 橋りょう整備 2,308,726 207,728都市計画道路の橋りょうの新築、改築を行うもの。


1607 立体交差 1,497,500 81,000 都市計画道路と鉄道を立体交差化するもの。 23 ――緑政土木局

1608公共事業用代替用地取得

585,594 -事業関係者の移転先として代替地を取得するもの。

緑政土木局

1609 231 築地地区街路事業 82,580 10,782都市計画道路名古屋港線の整備により、交通処理の円滑化を促進。


1610補助金（街路事業費）

33,617 33,617道路整備等にかかる用地先行取得による土地開発公社に対する利子補給。

緑政土木局

1611敷田大久伝線道路事業

15,700 10,100都市計画道路有松線以東の未整備区間を整備することにより、地区内の交通の円滑化を促進。

住宅都市局

1612連続立体交差事業環境等調査

11,500 6,000名鉄名古屋本線（山崎川～天白川間）連続立体交差事業の事業化に向け、都市計画及び環境影響評価手続きに必要となる基礎資料作成。

住宅都市局

1613都市計画道路網検討経費

10,500 10,500整備方針に基づき未着手都市計画道路の整備内容について検討。

住宅都市局




101

1614大高町線（駅前地区）街路事業

56 56土地区画整理事業区域と都市計画道路水主ケ池線との間に存在する未整備区間を整備することにより、地区内の交通の円滑化を促進。

住宅都市局

101 - 130 -

- -0123456789

施策 44 公共交通を中心としたまちづくりをすすめます

展開 1 交通施策とまちづくりとの連携

一般財源

1615～

1617

市営路外駐車場（3施設）

252,698 -

市営路外駐車場の維持管理。　久屋駐車場経営費　121,655千円　大須駐車場経営費　83,115千円　古沢公園駐車場経営費　47,928千円

23

［改善・見直し］　都心部においては、民間が運営する都市計画駐車場によっても同様の役割が果たされていることから、民間移管について検討すべき。

住宅都市局

1618 交通まちづくりの推進 23,450 17,450

「なごや新交通戦略推進プラン」の”みちまちづくり”パッケージを実現するため、交通に軸足を置いたまちづくりの推進に関する検討及び施策を実施。

住宅都市局

1619大幸南地区南北ペデストリアンデッキ等

9,788 9,037公共交通機関と複合施設カルポート東及びナゴヤドームを結ぶ専用デッキの維持管理により、安全で快適な歩行者空間を確保。

住宅都市局

1620都心部における駐車場のあり方検討調査

6,000 4,000都心部の駐車場の現況調査を行い、駐車場附置義務制度の見直し等。

住宅都市局

1621～

1622

総合交通政策の企画推進

5,853 5,853

「なごや新交通戦略推進プラン」に基づき、総合的な交通政策の企画推進及び進行管理を実施。　総合交通政策の企画　5,148千円　交通問題調査会の運営　705千円

住宅都市局

1623駅そばまちづくり検討調査

5,000 5,000 駅そばまちづくり推進のための方策等の検討。住宅都市局

1624駐車場案内システムの保守

3,000 3,000駐車場案内システムの路上案内板の保守管理等を行う。

住宅都市局

展開 2 公共交通の利便性向上

事項番号




102

一般財源

1625地下鉄施設・車両の故障予防整備

7,560,601 594,877地下鉄車両、線路施設、電気設備、駅設備等について、故障を未然に防止するため、設備更新（部品交換）等を実施する。

23 交通局

1626 業務の委託化 4,733,521 - 営業所の管理の委託、バス車両の車検業務等の委託規模の順次拡大、地下鉄駅の駅務業務の委託など、業務の委託化を実施する。

交通局

1627 経営健全化出資金 4,460,000 -「地下鉄事業経営健全化対策について」（平成15年4月21日付総財企第70号）に基づく不良債務の解消に要する経費を出資。

23 ―― 財政局

1628特例債元金償還補助金

3,277,500 3,277,500地下高速鉄道事業の経営改善を図るため、地下鉄事業特例債の元金償還に要する経費を補助。

23 ―― 財政局

1629 資本費補助金 2,239,339 2,239,339バス事業の経営改善を図るため、資本費を補助。

23 ―― 財政局

1630 建設改良費出資金 1,871,000 -地下高速鉄道の資本費負担の軽減を図り、その建設を推進するため、建設改良費の一部を出資。

23 ―― 財政局

1631地域巡回路線等維持補助金

1,791,000 1,791,000地域巡回路線等のバス路線の維持のため、収支均衡に要する経費の一部を補助。

23 ―― 財政局




102 - 131 -

- -0123456789

一般財源

1632 建設改良費補助金 1,320,458 1,212,458地下高速鉄道の資本費負担の軽減を図り、その建設を推進するため、建設改良費の一部を補助。

23 ―― 財政局

1633ガイドウェイバス関係経費

808,867 360,000ガイドウェイバスの現行車両が更新時期をむかえるため、次期型車両の開発・購入経費。

住宅都市局

1634バス車両の故障予防整備

746,946 - バス車両の故障を未然に防止するため、計画的な保守を実施する。

23 交通局

1635 特例債利子補助金 501,749 501,749地下高速鉄道事業の経営改善を図るため、地下鉄事業特例債の利子支払額の一部を補助。

23 ―― 財政局

1636 広告料収入の確保 399,214 - 駅構内等の局資産の空スペースに、民間企業等からの広告物を掲出し、広告料を徴収することで資産の有効活用を図る。

交通局

1637その他の省エネルギーの推進

236,575 46,515地下鉄の省エネルギー対策として、地下鉄駅の蛍光灯照明のインバータ化などを進める。

交通局

1638 リニモ関係経費 205,000 205,000愛知県及び沿線市と共同で愛知高速交通㈱への追加出資。

住宅都市局

1639ICカードの電子マネー機能の活用

155,198 - ＩＣカード「マナカ」の電子マネーで決済を行う加盟店を開拓し、手数料収入を得る。

交通局

1640 経営健全化出資金 100,000 100,000バス事業の経営健全化を図るため、不良債務の解消に要する経費の一部を出資。

23 ―― 財政局

バス停留所施設の整バス停留所に屋根ベンチ照明付標識を整備

事項番号




103

1641バス停留所施設の整備

91,665 - バス停留所に屋根、ベンチ、照明付標識を整備する。

23 交通局

1642 駅構内店舗等の設置 63,462 - 利便性向上を図りつつ、収入増加を図るため、駅構内店舗・自動販売機・ATMの設置拡大を行う。

交通局

1643市バスへのデジタルタコグラフ付ドライブレコーダーの導入

62,604 - デジタルタコグラフ付ドライブレコーダーから収集できる運行時の映像やデータを乗務員の研修や指導に活用し事故の削減に取組む。

23 交通局

1644ＩＣカード「マナカ」の導入・普及促進

52,500 10,000ICカード「マナカ」を導入（平成23年2月11日）し、他の交通機関との相互利用サービスに向けた整備等を進める。

23 交通局

1645 あおなみ線関係経費 40,500 40,500あおなみ線における蒸気機関車の実験走行経費及びあおなみ線と地域の活性化を図るあおなみ線活性化協議会負担金。

住宅都市局

1646金山総合駅連絡通路橋管理経費

32,704 27,096 金山総合駅連絡通路橋の維持管理。住宅都市局

1647 研修の充実 27,523 - 地下鉄駅務員、バス運転士などに必要な知識や技能を習得させるため、研修を新設するなど研修の充実を図る。

交通局

1648 交通局グッズ 23,059 - 車両、マスコットキャラクター｢ハッチー」及びマナカなどをモチーフにしたグッズを販売し、局事業のＰＲと増収につなげる。

23 交通局

103 - 132 -

- -0123456789

一般財源

1649市営交通90周年記念イベント等の実施

20,000 - 市営交通事業の90周年を記念して、イベントの実施や記念乗車券の販売等を行う。

交通局

1650地方公営企業会計制度改正対応補助金

14,700 14,700地方公営企業会計制度改正に対応するため、会計システムの改修に要する経費の一部を補助。

財政局

1651徳重地区維持管理経費

12,768 143 徳重交通広場・テラス広場の維持管理。住宅都市局

1652八田総合駅地下連絡通路等管理経費

12,222 12,222 八田総合駅地下連絡通路等の維持管理。住宅都市局

1653路線図・時刻表の提供

6,438 - 市バス再編成等にあわせ、路線図を配布するとともに、時刻表を発売する。また、転入者向け路線図を作製し、区役所で配布する。

23 交通局

1654一日乗車券のサービス向上

5,794 - 観光・文化施設や飲食店と提携し、一日乗車券の提示による特典を提供することで、一日乗車券の付加価値を向上させる。

23 交通局

1655 イベントの拡充 5,445 - 地下鉄駅沿線を歩く駅ちかウォーキングの定例実施や、長期休業期間中（夏休みなど）を利用したスタンプラリーなどを実施する。

23 交通局

1656 企画乗車券の発売 3,808 - 期間限定の特別割引きっぷを発売するほか、大規模なイベント開催時など、様々な機会に特別なデザインの乗車券を発売する。

23 交通局

1657 積極的な情報発信 3,305 - 乗車券制度・利用案内・お出かけ先などの情報提供を行い、市バス・地下鉄の利用促進を図る。

23 交通局

お客様の満足度や公募によるネトモタを対象に市バス地




104

1658お客様の満足度やニーズの把握

3,070 - 公募によるネットモニターを対象に、市バス・地下鉄についてのアンケートを実施する。

23 交通局

1659 地域との連携 2,857 - 市バス・地下鉄情報をお届けし、利用をお願いする「出張トーク」と、地域を代表する団体の役員を委員とする懇談会を開催する。

23 交通局

1660子どもを対象にしたＰＲ

2,073 -

市バス・地下鉄ファンクラブにおいてイベント等を実施する。小学生・中学生を対象に、施設見学を受け入れる。

23 交通局

1661 販売活動の拡大 1,162 - 乗車券の新規需要の開拓を目的とした、営業活動を実施する。

23 交通局

1662第3セクター鉄軌道ＰＲ経費

242 242 公共交通利用促進のPRグッズ等の作成。住宅都市局

展開 3 交通エコライフの推進

一般財源

1663パークアンドライド施策関係経費

1,684 1,684民間事業者との協働等により、パークアンドライド駐車場を確保するとともに、利用促進を図る。

住宅都市局

事項番号




104 - 133 -

- -0123456789

施策 45 歩行者や自転車に配慮した安全で快適な道路環境を確保します

展開 1 安心して歩ける歩道づくり

一般財源

1664～

1666

自転車等放置禁止区域

286,045 220,700

放置禁止区域の指定、拡大、駐車指導、広報啓発等を実施するとともに、放置自転車等の撤去・保管返還・処分並びにリサイクル業務を行うもの。　自転車等放置禁止区域の管理　41,155千円　自転車等放置禁止区域の指定　25,103千円　自転車等の撤去・保管返還・処分　219,787千円

23

[改善・見直し]　放置自転車対策の指導業務については、より効果的・効率的に事業をすすめるために、他の路上指導業務等との連携について検討すべき。

緑政土木局

1667自転車対策　維持管理

241,349 241,349自転車駐車対策推進協議会等の運営、無料自転車駐車場、放置禁止区域及び撤去保管場所の維持管理業務を行うもの。


展開 2 自転車走行空間の整備

一般財源

1668～

1669自転車駐車場 1,174,126 58,235

有料自転車駐車場の維持管理及び施設整備を行うもの。　有料自転車駐車場維持管理　1,110,760千円　有料自転車駐車場整備　63,366千円


1670自転車利用環境整備

20,000 2,000歩道内での走行空間の分離や自転車道・自転車レーンの設置を行うもの。

緑政土木局


事項番号




事項番号



105 105 - 134 -

- -0123456789

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