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地域イノベーションとエクイティ文化

－地方でビジネスを起こすためにー

2014年10月6日富士通総研経済研究所主席研究員榎並利博 [email protected]

「地域活性化」という取組み

1980年～：大分県の一村一品運動

1980年代前半の大分県は人口増加。

都市部では企業誘致政策。中山間地の生残り策として実施。

2000年頃～：まちづくり・Ｂ級グルメ

シャッター通り商店街。中心市街地の活性化。

１．地方の経済力を高めるには

→ 余裕のある時代の取組み 1

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あやふやな「地域活性化」という概念

「地方が元気になる」という言葉での自己満足

交流の活性化と経済の活性化を区別せずに失敗

これからは、地方が「生残れるかどうか」

人口減少・自治体消滅の危機に立ち向かう

国の財政に依存できない

地方の第二次産業への依存も期待できない

•地方の第二次産業はグローバル競争のなかへ

•企業誘致もままならず

経済の活性化という目標を明確に

経済効果をもたらすイノベーションを起こす 2


【地域経済活性化5段階モデル】 ※経済的価値を測定して分析

※成功モデルにおけるＩＴ活用分析

第1段階第2段階第3段階第4段階第5段階

アイデア

ビジネスモデル

の確立

イノベーション

の実現

時間軸

経済的価値

イノベーション前夜

イノベーションのきっかけ

イノベーションの普及

ビジネスモデルの確立

イノベーションの実現

２．地域イノベーションの具体的方策

①アイデアを作る

事業が黒字になるライン

【売上が黒字ラインの3倍以上】

②事業を黒字にする努力

③事業を増幅

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（１）徳島県上勝町：つまもの

1979年

①1986年

②1986-90年

③1998年

横石氏着任、代替作物の開発、地域の支持を得る

つまもの販売を思いつく

賛同者は少なく、市場からも受け入れられずに失敗

料亭通いでマーケティング、生産者の啓蒙活動

パソコンとイントラネットを導入、生産農家・品揃えの拡大


（２）愛媛県内子町：

フレッシュパークからり（農産物直売所）

1986年

①1992年

②1993-96年

知的農村塾を開講

フルーツパーク構想（農業の総合産業化）

農家の主人は反対。主婦・高齢者を中心に直売実験（特別栽培認証制度）。そのノウハウをもとに、フレッシュパークからり開設。

売上情報システム、トレーサビリティシステムの導入で事業拡大。現在では食品加工まで。

③2003-04年


（３）高知県馬路村：ゆず

①1965年ゆず栽培研究開始

②1979年ゆず加工品開発

1980年ゆず加工品の全国行脚

1989年ゆず事業黒字化

③1989年伝票処理システム導入

2000年コールセンター開設、30数億の売上へ。 6


(1)徳島県上勝町

(2)愛媛県内子町

(3)高知県馬路村

つまもの（葉っぱ）

少量多品種農産物

ゆず ①アイデア

を作る

料亭通いでマーケティング

と啓蒙

農村部の座談会

全国行脚 ②事業を

黒字にする努力

パソコンやイントラネット

を導入

トレーサビリティシステム

オフコン導入コールセンター

開設

③事業を増幅

一番苦しいのは②の段階。ＩＴの導入は③の段階で。


ＩＴが持つ2つの力

現状のプロセスを増幅する力

事務の合理化、効率化

まったく新しいプロセスを創りだす力

これまでにないビジネス：amazon, google, iPod/iPhone/iPad

• 地方が活用できるＩＴの力は前者の力

• 後者の力を活用する前提として、技術力、高度な人材、資金などが必要

• 高齢者でも経済的な動機付けがあれば、ＩＴくらい使う

ＩＴの導入は、なぜ③の段階なのか


なぜ上勝町は、つまもの販売を失敗したにも関わらず、

4年という短期間でビジネスモデルを確立できたのか。

なぜ内子町は、フルーツパーク構想が反対にあったにも

関わらず、4年という短期間で農産物直売所のビジネスを

実現できたのか。

なぜ馬路村は、栽培研究から24年間（商品開発から

10年間）もゆず事業の赤字を支えることができたのか。リーダー（よそもの、わかもの、ばかもの）だけの問題ではない

これらの地域には、エクイティ文化が醸成されていたからではないか

イノベーションを実現するには、

苦しい②の段階を乗り切ることが鍵


エクイティ文化とは

equity: 公正、公平、無私無欲、株式、出資部分など

地域のために、自らリスクを取り、自ら関与していく文化

シリコンバレーの研究から見出された概念

【1980年代後半：壊滅状態からの復活】

自らプロジェクトに関与、自ら投資

投資への見返りは、地域の若者が育つこと

地域への恩返し（give back）

ソーシャル・キャピタルとは異なる

「周囲の人を信用できるか」という感覚ではない

地方においては、ソーシャル・キャピタルの悪い面（ボンディング、

派閥・しがらみ）が出ることがある

３．地域イノベーションの鍵を握るエクイティ文化


各地域の苦しい時期を支えたエクイティ文化

上勝町

つまもの販売に失敗 → 料亭通いでマーケティングと啓蒙

過去7年間に及ぶ代替作物開発における農家との対話

内子町

農家主人の反対 → 主婦・高齢者が主体に

町役場と農家の過去6年間に及ぶ知的農村塾での対話

馬路村

研究から商品開発(15年)、全国行脚による販路開拓(9年)と、黒字化するまで24年間

森林組合（魚梁瀬杉）による投資


第1段階第2段階第3段階第4段階第5段階

アイデア

ビジネスモデル

の確立

イノベーション

の実現

時間軸

経済的価値

ビジネスモデルの確立

エクイティ

文化

ＩＴ

①地域資源を使ってアイデアを作る

②苦しい時期をエクイティ文化で支える

③事業を増幅するために、ＩＴを活用する

地域資源

地域経済活性化のポイント


上勝町・内子町・馬路村の比較（社会指標と経済指標）


木の花ガルテン（直売所）オーガニック農園（レストラン）

エクイティ文化→経済的自立、イノベーションの継続

①大分県大山町（現、日田市）：大山町農協・1961年第1次NPC※運動：所得追求 ※New Plum and Chestnut

「ウメ、クリ植えてハワイへ行こう」・1965年第2次NPC運動：人づくり後継者を海外へ派遣・1969年第3次NPC運動：環境づくり若者をイスラエルのキブツに派遣、共同体意識の醸成基幹作物をより付加価値の高いものへと次々と転換

４．エクイティ文化がもたらすものとその醸成方法


みなべ町のイノベーション・江戸時代初期梅のブランド化「紀伊田辺産」・1951年～1965年南高梅の開発・1975年味付け梅（カツオウメ）・現在紀州うめどり、紀州うめたまご

②和歌山県みなべ町：梅ビジネス


和歌山県みなべ町の社会指標と経済指標

※大山町は日田市に合併されたためデータが入手できず


エクイティ文化を醸成するには

→ 地域における対話と行動

現状を把握する

•データに基づく危機感の共有：客観的に見る

•対話（ダイアローグ）：相互に現実を理解する

→ 実際にはあまり対話がない。既存の組織やグループ

の枠組みを脱していない。

行動を起こす

•仲間を集める、ネットワーク化

（既存の組織に縛られず、誰でも参加）

•ビジョンを共有し、身近なところから行動を起こす

→ 地道な努力、時間がかかる(最低10年)ことを肝に銘じる


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