「エネルギー・環境」事業へ注力する経営戦略 - Fuji Electric · 2011-12-22 ·...

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「エネルギー・環境」事業へ

注力する経営戦略

20112011年年1212月月

富士電機株式会社富士電機株式会社

[ [ 証券コード証券コード 6504 ]6504 ]


富士電機の概要

目次

３カ年ローリングプラン

事業紹介

ＣＳＲの取り組み

株主還元


富士電機の概要


会社概要

476億円※

6,891億円（2010年度）

設立 1923（大正12）年8月

代表取締役社長北澤通宏

神奈川県川崎市川崎区

東京都品川区大崎

本店

本社

資本金

売上高

24,562名（連結）※

49社（国内27社、海外22社）※

東京、大阪、名古屋、福岡代表者

連結子会社数

従業員数

上場取引所

社名富士電機㈱

業種電気機器

※20１1年3月31日現在


1923年（大正12年）に

古河電気工業とシーメンス社（ドイツ）との

資本・技術提携により設立

古河の「ふ」とシーメンスの

頭文字「じ」をとって命名

※シーメンスはドイツ語で発音すると“ ジーメンス ”

社名の由来


富士電機の歩み

モータの製造開始モータの製造開始

1924年

富士電機製造㈱設立

1923年

水車第一号機水車第一号機フランシス水車の制作フランシス水車の制作

1936年

電力会社向け集中電力会社向け集中監視監視制御システム開発制御システム開発

1971年

セレン整流器の量産開始セレン整流器の量産開始

1954年

電気エネルギーの効率活用に係る（パワーエレクトロニクス）技術が強み

1976年

汎用インバータの汎用インバータの生産生産開始開始

りんりん酸形燃料電池の納入酸形燃料電池の納入

2003年

汎用インバータ

車両用ＩＧＢＴ車両用ＩＧＢＴ

主変換装置を受注主変換装置を受注

1996年

1998年

九州と沖縄の離島に九州と沖縄の離島にマイクログリッドシステムを納入マイクログリッドシステムを納入

2010年

電気電気自動車用自動車用

急速充電器発売急速充電器発売

2010年

南極観測船「ふじ」に南極観測船「ふじ」に

電気電気推進装置搭載推進装置搭載

1965年

火力発電事業に火力発電事業に本格進出本格進出

1955年

車両用IGBT

急速充電器

水車発電機

整流器搭載テレビ

南極観測船「ふじ」


経営理念

富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、

誠実にその使命を果たします

豊かさへの貢献創造への挑戦自然との調和


・「日本の富士電機」から「世界の富士電機」へ

グローバル化グローバル化

・エネルギー・環境事業を通じて、資源循環型社会の実現に貢献

エネルギー・環境事業の拡大エネルギー・環境事業の拡大

・多様な人材・組織による総合力の発揮

・海外人材の登用・海外人材の登用

チームによる総合力の発揮チームによる総合力の発揮

経営方針（骨子）


３カ年ローリングプラン


経営手法の変革

「長期的視点」と「市場変化への迅速対応」

月次ローリングフォーキャストに基づく経営執行

市場動向、顧客ニーズを

捉えた営業戦略策定

《毎年検証・見直し》

長期的視点に立った

事業戦略策定

１０年ビジョン 3ヵ年ローリングプラン

年次経営執行

めまぐるしく変化する市場環境


6.1 7.2 8.47.4 9.8 14.6

12.317.4

25.317.8

22.0

28.922.1

25.9

33.0

富士電機エネルギー・環境事業の市場規模（地域別）

2011年 2015年 2020年

11-20年伸長率

+68％

（兆円）

米州 +62％

アジア +97％

+106％中国

ＥＭＥＡ＊ +49％

日本 +38％

82

66

110

＊ＥＭＥＡ：欧州、中東、アフリカ

（※当社推定）


1,8331,833（（2255％）％）

海外

国内

2011年度 2020年度2015年度

4,0004,000

（（4040％）％）

5,367

6,000

6,000

9,0009,000

（（6060％）％）

2.1倍（億円）

7,200

15,000

10,000

11-20年度伸長率

1.1倍

4.9倍

ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境事業富士電機シェア

ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境事業富士電機シェア 0.8％0.8％ 1.0％1.0％ 1.4％1.4％

10年ビジョン（売上高の目標）


2013年度

8,500

02011年度

7,200

220

470

10,000

700

2015年度目標

(億円)

売上高営業利益

営業利益率営業利益率 3.1% 3.1%

5.5% 5.5%

2012年度

7,800

3104.0% 4.0%

7.0% 7.0%

+8%+9%

+41%

+52%

120120

【当期純利益】

140140 230230

15,000

2020年度目標

3ヵ年ローリングプラン 10年ビジョン

10年ビジョンと3ヵ年ローリングプラン


事業紹介


富士電機の「エネルギー・環境」の技術・商材

環境にやさしいクリーンエネルギー

創エネ・省エネを最適化

エネルギーの効率利用

電気を自在に操るパワーエレクトロニクス技術

パワエレ機器

パワー半導体受配電制御機器

創エネ省エネｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ


自然と調和した次世代の街づくりをパッケージで提案

地熱発電

燃料電池

太陽光発電エネルギーマネジメントシステム

グリーン店舗

電気自動車

グリーンIDCグリーン工場

鉄道

風力発電

火力発電

充電器

無停電電源装置

環境計測

スマートメーター

IDC：インターネットデータセンター

富士電機が取り組むスマートコミュニティ


高効率火力発電設備地熱発電設備

水力発電設備太陽光発電設備燃料電池

社会を支える富士電機の創エネ


創エネ主要事業紹介＜地熱発電＞

地中のマグマの熱で地下水が蒸発し、

その蒸気によりタービンを回して発電する再生可能エネルギー

世界最大出力（140ＭＷ）のニュージーランド、ナ・アワ・プルア地熱発電所の地熱発電プラント蒸気タービン

・タービンの耐腐食、耐磨耗技術

・高効率、高性能、高信頼の反動式タービン

・発電機、制御機器の防食技術

当社の当社の

強み強み※世界の地熱発電設備におけるシェア。当社調べ。

世界シェア１位（2000年～2010年）

30,000米国

23,470日本

6,000メキシコ

6,000フィリピン

27,790インドネシア

地熱資源量（ＭＷ）国名

■地熱資源量の上位国

※出典：日本地熱学会

当社４５％


制御システム

インバータインバータ産業用電源産業用電源

計測機器

エネルギー管理・制御システムエネルギー管理・制御システム

生産ラインの制御機器や、エネルギー管理システムにより、

工場の省エネ化を実現

搬送ライン搬送ライン

高効率モータ高効率モータ

鉄鋼プラント鉄鋼プラント

省エネ主要事業紹介


エネルギーマネジメント主要事業紹介＜ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ＞

“環境配慮型都市”に向け、街全体を省エネ・省資源化

国内外のさまざまな地域で実証実験・調査を実施

離島マイクログリッドシステム

・北九州市(福岡)

・けいはんな学研都市(京都)

・米国ニューメキシコ州

・インド・インドネシア

・九州６離島：黒島、竹島、中之島、

諏訪之瀬島、宝島、小宝島

・沖縄３離島：多良間島、与那国島、北大東島

当社が参画している実証実験

スマートコミュニティ事業

当社が参画している実証実験・調査

エネルギーマネジメントの実現に不可欠なスマートメーター（北九州市）

開発中のスマートメーター


ファン・ポンプファン・ポンプ

インバータ

電源の周波数と電圧を制御することで、

モータの回転を高度に制御できる可変速装置

国内シェア２位（2010年）

※出典：当社調べ

コンベア（工場等）コンベア（工場等）

エレベーター（ビル等）エレベーター（ビル等）クレーン（建設現場等）クレーン（建設現場等）

ポンプ・空調（ビル・工場）ポンプ・空調（ビル・工場）

パワーエレクトロニクスインバータ

主な向け先・用途例

当社当社２２％２２％


インバータ

工作機械、ロボット工作機械、ロボット（工場）（工場）

ハイブリッド車、電気自動車ハイブリッド車、電気自動車

新エネルギー

太陽光発電風力発電

インバータ（工場ライン制御）

パワーコンディショナー（安定化装置）

太陽光発電太陽光発電

電気機器の電圧・電流を制御することで、電気機器の電圧・電流を制御することで、

省電力化を実現するコンポーネント省電力化を実現するコンポーネント

※出典：ＩＭＳ Research

パワーエレクトロニクスパワー半導体・ＩＧＢＴ

主な向け先・用途例

ロボット

ハイブリッド車

パワー半導体・ＩＧＢＴ

世界シェア３位（2010年）

当社当社１５％１５％


放射線量計のトップメーカーとして安心・安全に貢献

◆食品放射能測定システムの発売

ダンボールに梱包したまま、断続的に測定可能

◆福島県に放射線量計の校正・試験拠点を新設

・ホクレン農業協同組合連合会・全農ミートフーズ・味の素冷凍食品・ＪＡ横浜・柿安

・ホクレン農業協同組合連合会・全農ミートフーズ・味の素冷凍食品・ＪＡ横浜・柿安

高機能積算線量計

富士電機は国内放射線分野でトップシェア

他、納入実績・引合い多数

2010年度※日本電気計測器工業会調べ

当社

40%


ＣＳＲの取り組み


ＣＳＲ活動方針

国連「グローバル・コン国連「グローバル・コンパパクト」に賛同クト」に賛同

「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」

の４分野・１０原則に対する社内浸透と意識啓発に取り組んでいます。（２０１０年２月に参加を表明）

ＣＳＲの基本ＣＳＲの基本経営理念・経営方針の実践そのもの

｢エネルギー・環境｣事業を通じて社会へ貢献

１．お客様を大切にします。４．株主・投資家を大切にします。

２．人を大切にします。５．社会との交流を大切にします。

３．地球環境を大切にします。６．グローバル・コンプライアンスを最優先にします。

富士電機富士電機企業行動基準企業行動基準

富士電機とその社員は、経営理念に掲げた「地球社会の良き企業市民としての使命」

を果たすため「グローバル」な視点から、


社会・環境貢献活動

子供の理科離れ防止のため「富士電機理科教室」を開催

耕作放棄地の解消に向け農地再生活動を推進（山梨県）

青少年育成支援自然環境保護

介護老人福祉施設に燃料電池を寄付

インドネシアの離島に可搬型太陽光発電システムと分娩施設を寄贈

復興支援地域支援


株主還元


2.5 3.04.0 4.0 4.0

2.0

2.5

4.04.0

1.5

2.0

4.0

-2

0

2

4

6

8

10

12

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

1株当たり期末配当額

1株当たり中間配当額

株主還元

1株当たり配当額（円）

5.0

7.08.0

当期純損益 78 186 231 168 △733 68 151

（億円）

8.0

4.0

● 配当方針中長期的な観点から安定的、継続的に行うことを基本とし、連結業績、研究開発や設備投資計画、今後の経済環境などを勘案し、配当金額を決定。

● 配当状況2011年度の中間配当は、2.0円の配当を実施。

1.5

4.0

（年度）


資源循環型社会の実現に貢献


注記

１．本資料は法律に基づく監査手続の対象外であり、本説明会の時点において、

法律に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

２．本資料および本説明会に含まれる予想値および将来の見通しに関する記述・

言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいておりま

す。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化

により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、弊社

は、将来予測に関するいかなる内容についても、その確実性を保証するもので

はありません。

３．本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を勧誘する

ものではありません。

４．目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。

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