Environment and EnergyService Guide

環境エネルギーサービスガイド

環境エネルギー事業のビジョン

主な事業展開

環境エネルギー事業のトップランナーとして、新たな分野へ挑戦し続けます。オリックスの環境エネルギー事業は、これまで20数年の期間にわたり、再生可能エネルギーを中心とする発電、電力小売、蓄電池関連サービス、ESCOサービス、廃棄物の再資源化や処理などの分野で着実に実績を積み重ねてまいりました。特に、太陽光発電では、約1,000MWの発電能力を有する国内有数の事業者となっています。近時、国内では電力の固定買い取り価格の低下、電力小売市場の競争激化など、私たちを取り巻く事業環境が大きく変わってきています。一方、日本企業にもESG※1、SBT※2、SDGs※3、RE100※4などの観点から、企業の持続的成長を求めるグローバルな潮流が急速に及んでいます。このような流れの中で、私たちは、以下の目標に注力してまいります。国内では、主力電源と位置づけられた再生可能エネルギー分野での新展開を図ります。具体的には、洋上を含む風力発電や地熱発電に注力します。また、企業の自家消費ニーズに対応する太陽光発電事業を展開します。その際、これまでノウハウを蓄積してきた蓄電池関連サービスの組み合わせを図るほか、将来に向けて、ITを活用した再生可能エネルギーの需給管理などの技術開発を進める計画です。電力供給分野は、事業者間の競争が激化していますが、需給管理のノウハウを高め、環境配慮型商材の提供など顧客のニーズにきめ細かく対応することにより、事業拡大に努めます。エネルギーマネジメント分野では、連結子会社であるユビテックのIoT技術を活用し、工場の生産設備の効率向上や、人手不足の中での省人化対応に貢献する案件を創出してまいります。資源・廃棄物分野では、食品廃棄物処理を中心にオリックス資源循環にて新規設備投資を計画しています。一方、海外では、インドにおける大規模風力発電事業の完全子会社化や、M&Aなどを通じて欧州の再生可能エネルギー事業への参入を検討するなど、オリックスの環境エネルギー事業のグローバルな展開を加速します。変容する世界・市場環境の中で、これまで培った再生可能エネルギー分野での発電事業から廃棄物の再資源化までのノウハウを統合し、新しいビジネスを創出することで、お客さまや社会のニーズにお応えできるよう、総合的な環境エネルギー事業のトップランナーとして日々挑戦を続けてまいります。※1 Environment・Social・Governance（環境・社会・企業統治）の頭文字をとった略称。いずれも持続可能な社会の形成へ寄与するために企業が配慮すべき要素とされている。ESGを重視する　　投資手法を「ESG投資」といい、近年企業評価の指標として世界的に急速に拡大している。※2 Science Based Targetsの略称。パリ協定（COP21にて採択された気候変動抑制に関する国際協定）にて、世界における気温の上昇を産業革命前と比べ、2℃未満へ抑制することを目的と　　したイニシアチブ。※3 Sustainable Development Goalsの略称。国連加盟193カ国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標。※4 Renewable Energy 100%の略称。企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。

エネルギー分野リース＋コンサルティング機能から派生

1995 風力発電事業に出資2000 ESCOサービスを開始2002 オリックス（株）に 環境エネルギー部発足

ESCO開始

廃棄物処理の仲介を開始1998 オリックス環境（株）を設立

電力事業へ参入2007　電力卸売事業を開始2009　電力小売事業を開始

省エネルギーサービスの拡大2010 太陽光発電システムの販売を開始2010 （株）ユビテックに資本参加

ネットワークの構築2003 オリックス環境（株）　　　 広域リサイクルシステム を開始

廃棄物の再資源化施設を運営2006 オリックス資源循環（株） 寄居工場を稼働 産業廃棄物・特別産業廃棄物・ 一般廃棄物の処理を開始2008 オリックス環境（株）　　　 カーボン・オフセットサービスを 開始

環境分野自社リース終了物件の適正処理から派生

リース

1

目次

資源/廃棄物事業・サービス P.13

約100万kW（約1,000MW） 約236,000万kWh再生可能エネルギー 電力供給太陽光発電（設備容量） 電力小売（販売電力量）

約93,500t-CO2省エネルギーサービス（CO2削減量）

電力供給先 約1万５００施設※2

エネルギーマネジメント

2019年3月末現在の計画・着工･運転開始案件の合計。※1 2019年3月期における販売電力量の合計。※2 2019年3月末現在。

※1

メガソーラー設備容量

83万kW （826MW）

日本全国で

111カ所

屋根設置型太陽光発電設備容量

17万kW （169MW）

日本全国で

517カ所

数字で見るエネルギー事業・サービス

エネルギー事業・サービス P.3

再生可能エネルギー P.3

エネルギーマネジメント P.9

電力供給 P.7

グローバル展開 P.11

2019年3月期におけるESCO契約のCO2削減量の合計。ESCO契約において事業開始時に試算された年間CO2削減予定量をもとに、CO2削減貢献期間を5年と仮定して算出。

2011 （株）吾妻バイオパワー 吾妻木質バイオマス発電所の営業運転を開始2012 太陽光発電事業を開始2013 ONEエネルギー（株）を設立し 蓄電池システムレンタルサービスを開始

再生可能エネルギー事業の拡大省エネルギーサービスの拡大

バリューチェーンの構築2011 オリックス環境（株） 金属資源事業を開始2015 オリックス資源循環（株） 立川市の事業系一般 廃棄物の積み替え中継施設の運営を開始2016　オリックス環境（株） 春日部工場を開設・稼働開始

2016　オリックス資源循環（株） 事業者連携による 一般廃棄物処理広域ネットワークを構築2016 オリックス環境（株） 小型家電リサイクル事業者認定を取得2017　オリックス資源循環（株） 最終処分場を運営する ジークライト（株）を買収

グローバル事業への展開2014 Robeco Institutional Asset Management B.V.および アジア開発銀行と共同で 環境エネルギー投資ファンドを設立2016 インドの風力発電事業会社に 資本参加2016 ベトナムの水力発電事業会社 Bitexco Power Corporationに 資本参加

2017 米国の地熱発電事業会社 Ormat Technologies, Inc.に 資本参加2018 英国にORIX Corporation UK Limited（ORIX UK）を設立2019 インドの風力発電事業会社を 完全子会社化

2

再生可能エネルギー

エネルギー事業・サービス

工場などの屋根を活用した太陽光発電オリックスグループで保有する商業施設や、お客さまが保有する工場や倉庫など大型施設の屋根を賃借して太陽光発電システムを設置する、屋根借り方式の太陽光発電事業を推進しています。地上設置型と異なり、造成や整地が不要で、工期も短く早期に発電を開始できます。お客さまのメリットは、本来収益を生まない屋根の有効活用や太陽光パネルの遮熱効果による施設内空調の効率改善などがあります。オリックスでは、施設の設計段階から屋根を活用した太陽光発電や軽量パネルの使用を提案するなど、お客さまの施設の最大限の活用と効率的な発電を実現しています。

オリックス株式会社　株式会社キューコーリース屋根設置型太陽光発電

新潟県四ツ郷屋発電所55,600kW（55.6MW）

メガソーラー建設（予定）地　日本全国 111カ所

オリックス株式会社　エヌエスリース株式会社　株式会社キューコーリースメガソーラー

お客さまの発電事業をトータルで支援全国の工事会社とのネットワークによるスケールメリットなどを生かし、お客さまの太陽光発電設備投資を支援します。複数メーカーからの設備選定や、リース、割賦などの調達方法、さらに固定価格買い取り制度の事業計画認定の取得や自家消費型太陽光に関する補助金制度申請のアドバイスなど、設置から導入後のメンテナンスまでをワンストップでご提供します。

オリックス株式会社太陽光発電設備導入サポート

太陽光やバイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーの普及に貢献します。

遊休地を活用した大規模太陽光発電自治体や企業などが保有する全国の遊休地を賃借し、設備容量1,000kW（1MW）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、運営しています。

3

再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業

2018年8月に、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守を行うオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社（以下「OREM」）を設立し、全国85カ所、合計約395MWの発電能力を有する発電所の運営・管理を行っています。OREMは、オリックスがこれまでに再生可能エネルギーによる発電事業で培った知見を活用し、発電所のリスクを未然に防ぎ、正常な運転を継続できるよう保守点検業務を行うとともに、障害発生時には迅速な復旧対応で発電ロスを低減しダウンタイムの最小化を図ります。また、遠隔監視やデータ分析で発電状況を「見える化」することで、発電量の最大化を図ります。高度な専門性を持ったフルサービス型の発電所の運営・管理・保守事業を展開することで、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社

基幹電源として、再生可能エネルギーの普及に向けて高度な専門性を提供

TOP ICS

オリックス株式会社コーポレートPPA※1

お客さまの施設に太陽光発電設備を設置し、電力を供給オリックスが、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備、蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービスです。お客さまは消費する電力量に応じ、サービス料金をオリックスにお支払いいただきます。契約期間満了後は、お客さまに設備を譲渡、または契約を延長することも可能です。近年、ESG※2やSDGs※3などを重要視した経営を目指す企業が増えるなか、CO₂の削減や電力コストの抑制をご要望されるお客さまのニーズにお応えします。

再生可能エネルギー発電の導入拡大に伴い、エネルギーの供給方法は、大規模な発電所から集中して電力が供給される「集中型」から、比較的小規模で地域に分散している電力を近接地で利用する「分散型」へとシフトする動きが世界的に広がっています。本サービスは、これまでエネルギー需要家であった工場・倉庫・店舗などが、太陽光発電施設や定置型蓄電池を設置・利用することで、新たなエネルギー供給者、かつ需要家となる分散型ネットワークを推進する取り組みです。オリックスはこれまで再生可能エネルギー発電や供給事業者として、また家庭用蓄電池の提供者として培ったノウハウを生かして、新たな供給源の普及や効率的な電力消費を支援し、今後も分散型エネルギー供給の主要プレーヤーを目指します。

お客さま

EPC事業者

発注

サービス料金の支払い

設計・調達・工事

＜エネルギーサービス契約＞

〈電力イメージ〉

太陽光発電設備(および蓄電設備)を設置

エネルギーサービス契約締結（契約期間：10年～20年を想定）

A：不足する消費電力を電力会社から購入B：自家消費。従量に応じた料金（CO₂フリー電力）

kW

時間朝 夜昼

B（再生可能エネルギー

自家消費）

AA

発電所の運営・管理の様子

※1 PPA:Power Purchase Agreement※2 Environment・Social・Governance（環境・社会・企業統治）の頭文字をとった略称。いずれも持続可能な社会の形成へ寄与するために企業が配慮すべき要素とされている。※3 Sustainable Development Goalsの略称。国連加盟193カ国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標。

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エネルギー事業・サービス

吾妻木質バイオマス発電所

※1 2019年3月期送電実績。※2 1世帯当たり約3,120kWh/年で算出。　出典：東京電力ホールディングス（株）「平均モデルの電気料金」

木質チップを活用したバイオマス発電群馬県で木質チップ専焼発電の「吾妻木質バイオマス発電所」を運営しています。木質チップ専焼発電は、木質チップ燃料をボイラーで燃焼させ、その蒸気熱でタービンを回転させて発電する仕組みです。化石燃料の代替としてバイオマスである木質チップを燃料にすることで、環境に配慮した発電を行っています。設備容量は13,600kW（13.6MW）、年間送電量は8,700万kWh※1で、一般家庭約28,000世帯分※2の年間電力消費量に相当します。また、オリックスでは石炭・バイオマス混焼発電所も手掛けており、福島県相馬市の発電所は2018年4月に、福岡県北九州市の発電所は2018年12月に稼働しています。（詳細は8ページをご参照ください）

株式会社吾妻バイオパワーバイオマス発電

※1 地下から取り出した熱水によって、水より低い沸点の物質を蒸気化しタービンを回転させることで、発電する方式。※2 当社調べ。

地熱エネルギーを活用した発電北海道函館市南茅部地域で設備容量6,500kW（6.5MW）の地熱発電所「（仮称）南茅部地熱発電所」の建設に着手しました。本発電所は、バイナリー方式※1では国内最大規模※2の地熱発電所で、2022年初春の竣工・商業運転の開始を目指しています。また、グループで運営している温泉旅館「別府温泉 杉乃井ホテル」（大分県別府市）において、自家用では国内最大規模となる設備容量1,900kW（1.9MW）の発電所を保有・運営するほか、八丈島で公募採択された地熱発電事業では、2022年の運転開始を目指して調査を進めるなど、国内複数箇所で調査・開発を推進しています。

杉乃井地熱発電所

オリックス株式会社地熱発電

1995年以降、陸上風力発電事業への出資により蓄積してきた国内外での風力発電に関する知見を生かし、洋上風力を含めた風力発電事業の開発に向けて調査・検討を進めています。現在、以下の事業への出資、および事業性の検討をしています。・秋田県秋田市の「秋田新屋ウィンドファーム」設備容量8,700kW（8.7MW）への出資・千葉県銚子沖で、洋上風力発電の事業性検討中（海底地質調査などの実施）

オリックス株式会社風力発電

（仮称）南茅部地熱発電所の完成イメージ

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これまで全国6カ所の調査事業が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の助成事業として採択されています。

調査・開発中（ＪＯＧＭＥＣ助成事業）

調査・開発中

運営中の発電事業

オリックスの地熱発電事業

下風呂（青森県風間浦村）

南茅部（北海道函館市）

矢地ノ沢（秋田県湯沢市）

杉乃井地熱発電所（大分県別府市）

泉水山（大分県九重町）

城ヶ倉（青森県八甲田山）

東八幡平（岩手県八幡平市）

八丈島（東京都八丈町）

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割安な電力供給サービスを通じて、お客さまの電力コストの低減に貢献します。

事業者向けに格安な電力を供給小売電気事業者（新電力）として、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力の送電エリア内で、主に民間の高圧業務用の施設・事業所を対象に、割安な電力を供給しています。「お客さまホームページ」では、ウェブサイト上で月々の電力使用量や電力料金、30分ごとの電力使用実績などを無料でご確認いただけるほか、各データのダウンロードが可能です。また、複数の施設でご契約いただいている場合は、施設ごとのデータを一覧で比較することもできます。

使用

供給

バックアップ

電力会社の発電所

オリックス契約先発電所

オリックス

お客さま電力会社送配電ネットワーク

送電受取

お客さまホームページサンプル画面

エネルギー事業・サービス

電力供給

オリックス株式会社電力小売

電力小売事業の拡大

オリックスは2007年に電力卸売事業を、2009年に電力小売事業を開始しました。オリックスグループ独自の顧客ネットワークを生かし、現在では年間約20億kWhの電力を約１万件の法人施設に供給・販売しています。また、自社発電所３基の運営により、発電から小売事業まで一体となり中長期的に安定した電力供給が可能となりました。これらの事業ノウハウを生かし、電力コストの削減や分散型エネルギー商品の開発など、お客さまのニーズに合わせた多様なサービスを展開していきます。

オリックス株式会社

年間約20億kWhを約1万件の法人施設に供給・販売

TOP ICS

7

安定した電力供給のための発電所運営2018年4月に設備容量112,000kW（112MW）の「相馬石炭・バイオマス発電所」（福島県相馬市）の運転を開始しました。年間送電量は一般家庭約28万世帯分※の年間電力消費量に相当する約8億5,900万kWhです。また、2018年12月に同規格の「ひびき灘石炭・バイオマス発電所」（福岡県北九州市）も運転を開始しました。両発電所では環境への配慮としてバイオマス燃料を約30％以上混焼させることにより、同等クラスの石炭火力発電所と比べCO₂排出量の低減をはかるなど、環境に配慮した世界最高水準の設備を採用し、持続可能な未来づくりに向けて先進的な取り組みを行っています。オリックスは、安全で安心な燃焼方式による吾妻木質バイオマス発電所、相馬石炭・バイオマス発電所、ひびき灘石炭・バイオマス発電所の運営を通して、季節や天候に左右されない、安定した電力を発電・供給します。

事業者向けにCO2排出量が少ない電力を供給RE100※1やESG投資※2など、環境意識の高まりに伴い、環境対応型電力（低排出係数メニュー）の供給サービスを開始しました。当社が調達する電力について、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー由来の電力の内訳を増やすほか、非化石証書やJクレジットなどの購入により、お客さまのRE100の達成や、CO2排出量の削減をサポートしています。

オリックスの電力供給エリア

自社で運営する上記発電所以外にも300カ所以上の契約先発電所を活用し、電力を供給しています。

相馬石炭・バイオマス発電所所在地 福島県相馬市発電出力 112,000kW（112MW）燃焼方式 石炭・木質バイオマス混焼

吾妻木質バイオマス発電所所在地 群馬県吾妻郡発電出力 13,600kW（13.6MW）燃焼方式 木質バイオマス専焼

電力供給エリア

オリックス株式会社発電所運営

オリックス株式会社環境対応型電力供給サービス

※ 1世帯当たり約3,120kWh/年で算出。　出典：東京電力ホールディングス（株）「平均モデルの電気料金」

※ 一部離島を除く。

ひびき灘石炭・バイオマス発電所所在地 福岡県北九州市発電出力 112,000kW（112MW）燃焼方式 石炭・木質バイオマス混焼

※1 Renewable Energy 100%の略称。企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。※2 環境（E=Environment）、社会（S=Social）、企業統治（G=Governance)に配慮している企業を重視して行う投資。

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製造業向けIoTサービスの提供により、生産効率の向上と属人化解消、省人化を実現ユビテックのIoTサービスは、製造業のお客さまの生産情報や品質情報などをリアルタイムに遠隔監視し、クラウドに記録・蓄積されたデータのAI解析により、歩留まり改善や品質改善など、生産効率の向上を実現するサービスです。また、データ解析と自動化のアプローチによって、お客さまの生産技術の作業標準化を図り、経営課題となる属人化解消と省人化を目指します。

お客さまのエネルギーの使用状況に応じた提案で、省エネルギー化とコスト削減に貢献します。

エネルギー事業・サービス

エネルギーマネジメント

工場をはじめ倉庫、商業店舗など物件用途に応じたサービスをご提案省エネルギーサービスは、お客さまの工場や建物内の生産設備などの更新・設置に際し、生産性を向上させることで省エネルギーおよびCO2排出量の低減などを実現するサービスです。

オリックス株式会社省エネルギーサービスLNG重油

株式会社ユビテック製造業向けIoTサービス

エンジニアリング会社

メンテナンス会社

ゼネコン・サブコン

各種メーカー •設備投資 •設置工事 •メンテナンス •効果検証 •補助金申請など

リース・サービス料

補助金交付※2補助金共同申請※1

お客さま リース契約・ESCO契約

•設置工事 •保守管理

•工事請負代金 •委託料

補助金交付団体

※1 共同申請者であるお客さま側の申請業務などや財産管理へのご協力が必要です。※2 本サービスのご案内は、補助金の交付をお約束するものではございません。公募要領に反した場合は補助金の返還を求められる事がございます。　　 補助金は公的資金を受け取る事になるため、財産処分の制限や報告義務があり、承認を得ない計画変更や効果の未達は、補助金の返還を求められる事がございます。　　 共同申請において、オリックスが補助金返還を行った場合は、返還した補助金相当額をお客さまにお支払いいただきます（ただし、オリックスの責任により補助金返還した場合を除く）。

Phase01 Phase02 Phase03設備稼働率改善

不良率の改善

業務効率改善

属人化解消

省人化

右記に貢献します。

異常・不良の見える化

各種製造条件と稼働状況データセンシング

設備異常や不良品情報の入力

クラウドへのデータ蓄積

傾向分析

データクレンジング異常・不良条件の分析

製造条件の標準化

課題を明確化

異常・不良の防止

異常・不良発生時のアラームとフィードバック制御

稼働ロス・不良率の改善

AIでの分析自動化

工事請負契約業務委託契約

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電力の地産地消を促すトラッキングシステムの共同研究を開始

再生可能エネルギー由来の電力の供給から消費までの産地や履歴を証明する、ブロックチェーン技術を活用したトラッキングシステムについて、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科と共同研究を開始しました。近年、脱炭素社会やESG投資といった社会の関心の高まりを受け、企業や自治体が消費電力を再生可能エネルギーで100％賄う「RE100」を目指す動きが世界的に広がりを見せています。一方、発電所で作られた電力は、電力系統に集約されて企業や個人などの消費者に届けられるため、従来型の電気供給サービスでは電気の由来がわからず、再生可能エネルギーの産地証明が課題となっていました。このような課題の解消に向けて、電力取引データやGPS情報を基に、再生可能エネルギー由来の電力の発電地や電源種別、発電時間、供給者といった電力の産地を証明するトラッキングシステムの実証実験を行います。併せて、太陽光発電所や一般家庭などの複数の電源と、事業所や工場、電気自動車などの複数の消費地との同時同量※1マッチングの検証にも取り組みます。また、複数の発電地と消費地の地理的な電力の輸送距離を最小化するシステムの開発を行うことで、再生可能エネルギーの地産地消を促します。これらにより、需要家が近隣の電源から電力を購入することで地域経済の活性化に貢献すると同時に、電力の効率利用にもつながります。将来的には、電気自動車によるデマンドレスポンス※2、バーチャルパワープラント（VPP）を含めた総合的な電力ネットワークの開発や、電気自動車を被災地での緊急電源に利用するといった社会システムへの応用も視野に入れていきます。今回の共同研究を皮切りに、今後も社会環境の変化を見据えて、バランスの取れた再生可能エネルギーの普及と、分散型エネルギーネットワーク社会の実現を目指します。

オリックス株式会社

ブロックチェーン技術を活用し、RE100エネルギー普及の加速を目指します

TOP ICS

電力消費者再生可能エネルギー発電所

電力の地産地消イメージ電力トラッキングシステム概念図

メーター

太陽光発電電気自動車

電気の流れデータの流れ 蓄電池

データ収集端末 データ収集端末 データ収集端末

電力トラッキングシステム

送配電会社 事業所・工場・物流センターなど

取引データ

GPS位置情報

取引データ

GPS位置情報 GPS位置情報

充電・放電電力データ

充電・放電電力データ

※1 電気はそのままためておくことが難しいため、供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させておくこと。※2 従来は電力需要に合わせて供給側が電力量を変動させていたのに対し、需要家側が需要量を変動させて同時同量にすること。

バーチャルパワープラント（VPP）の構築実証事業に参画

ONEエネルギーは、東京電力ホールディングス（株）が中心となる「バーチャルパワープラント（VPP）の構築実証事業」※

に参画しています。VPPは、個人宅に設置された蓄電池の充電と放電をコントロールすることで、一つの仮想発電所のように機能させます。VPPは小規模の分散型エネルギーリソースを効率的に利用するため、大規模な発電施設に比べ、安価で設備を整備できる経済的なメリットがあります。※経済産業省が所管する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業（執行団体 ： 一般社団法人環境共創イニシアチブ）」に参画。

ONEエネルギー株式会社

自宅の蓄電池を仮想発電所として利用

TOP ICS

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資本参加を通じて、Ormatと戦略的に提携地熱発電事業などを手掛ける米国のOrmat Technologies, Inc.（以下「Ormat」）に資本参加しています。Ormatは、地熱発電設備の設計・製造・販売・据え付け事業を行うとともに、自ら地熱資源開発および地熱発電事業を手掛ける、世界で唯一の地熱事業垂直統合企業体です。地熱発電設備は、全世界において設備容量約2,900,000kW(2,900MW)の累積導入実績を有し、バイナリー式の発電設備導入量においては世界トップとなる約8割のシェアを占めています。また、米国だけでなく中米やアフリカなどでも事業展開しており、910,000kW(910MW)の設備容量を保有しています。資本参加を通じてOrmatと戦略的に提携し、主として日本およびアジア地域における地熱発電事業などを推進していきます。（2019年5月現在）

オリックスグループは、1971年の香港進出を皮切りに、世界37カ国･地域（2019年3月末現在）に拠点を設け、グローバルに事業を展開しています。環境エネルギー事業においても日本で培ったノウハウを生かし、特に高い需要が見込まれるアジアなどの新興国において、積極的に事業を推進しています。

グローバル展開

世界規模での地熱発電事業

カルナータカ州 マディヤ・プラデーシュ州

インドの風力発電事業会社の完全子会社化を実施インドのインフラ開発・投資会社Infrastructure Leasing & Financial Services Limited（以下「IL&FS」）傘下のIL&FS Wind Energy Limited（以下「IWEL」）と共同出資している風力発電事業子会社の全株式を取得することで合意し、完全子会社化を実施しています。インド政府は、2022年までに合計175GWの再生可能エネルギーを導入する政策目標を掲げており、そのうち風力発電は60GWの導入を企図しています。インドにおける風力発電は今後も高い成長が見込まれることから、インドでの風力発電事業を強化していきます。

インドでの風力発電事業

エネルギー事業・サービス

Ormatが保有・運営するMcGinness Hills Complex発電所

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再生可能エネルギー市場をリードする欧州市場へ投資

2018年1月、英国ロンドンにORIX Corporation UK Limited（以下「ORIX UK」）を設立しました。ORIX UKでは主に再生可能エネルギー事業者への資本参加を通じて、同事業の基盤確立を目的に活動しています。再生可能エネルギー市場をリードする欧州市場への投資を通じ、グローバルでのさらなる事業拡大を推進していきます。

オリックス株式会社

再生可能エネルギー事業者の基盤を確立

TOP ICS

建物の屋根や小規模用地を有効活用インドで、地元の中堅財閥のSUN Groupとともに分散型太陽光発電事業に取り組んでいます。建物の屋根や小規模用地に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物や用地で消費することが特長です。電力需要地の近くで発電することで送電ロスを抑えることができ、また、夜間や悪天候の日は電力会社からの電力を使用できます。太陽光を活用した分散型電源は、小規模なスペースでも設置ができ、かつ多額な投資を要する送配電インフラの整備を必要としない地産地消型であるため、多くの無電化地域を抱えるインドでは、さらなる需要が見込まれています。また昨今、電力需要家による再生可能エネルギー由来のグリーン電力調達ニーズも高まりつつあり、さらなる導入促進も期待されています。

インド・バンガロールの屋根設置型発電所

インドでの分散型太陽光発電事業

BPCが保有・運営するDakMi 4発電所

伸び続けるベトナムの電力需要に対応ベトナムの水力・太陽光発電事業会社Bitexco Power Corporation（以下「BPC」）に資本参加しています。BPCは、ベトナム全土で20カ所、合計設備容量895,000kW（895MW）の水力・太陽光発電所を運営・建設している民間大手の水力・太陽光発電事業会社です。ベトナムでは、電力需要が年平均8%以上伸びており、2030年には2015年の3倍以上になると予想されています。この旺盛な電力需要に対応するために、ベトナム政府は電力市場を段階的に自由化する方針を掲げており、オリックスは再生可能エネルギー事業や電力小売事業のノウハウを生かし、ベトナムにおいても幅広く事業を推進していきます。（2019年3月現在）

ベトナムの水力・太陽光発電事業

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全国ネットワーク企業による物流および自社運営施設による適正処理機能により、多様化するお客さまのニーズに合わせた資源、廃棄物事業・サービスをワンストップでご提供します。

オリックスグループのネットワークとノウハウを生かし、廃棄物処理事業を展開オリックスでは、年間数十万件のリース物件が契約期間の満了を迎え、大半が再リースに、残りはリース終了となります。オリックス環境は、独自の物流ネットワークを活用して全国各地からリース終了物件を回収し、リユース、リサイクルを推進しています。オリックスグループはこれらのノウハウとネットワークを生かし、リサイクル事業および廃棄物処理事業を展開してきました。2017年より国内最大級の管理型最終処分場を運営するジークライトが加わり、オリックス環境、オリックス資源循環、ジークライト、それぞれの運営施設と全国ネットワークにより、不用物の回収、廃棄物の収集・運搬から最終処分までをワンストップで対応できるバリューチェーンを構築し、サービスをご提供しています。

最終処分（焼却・溶融・埋め立て）

排出

中間処理（破砕・選別）

空調機器 厨房機器 ボイラー

OA・IT機器

資源物

汚泥 廃油、廃酸、廃アルカリ（特管含む）

廃プラスチック類

一般廃棄物（可燃ごみ、不燃ごみ）

商品廃棄

紙くず、木くず、繊維くず

産業廃棄物 一般廃棄物

自動販売機

オリックス環境株式会社

オリックス資源循環株式会社

ジークライト株式会社

リユースできるものは中古販売会社へ売却します。PC・サーバー類はデータ消去を実施します。

リユースできないものは解体し、素材ごとに分別しています。リサイクル可能な鉄や非鉄金属などは素材としてリサイクルしています。

高度処理施設にて廃棄物を完全に再資源化しています。

リサイクルできないものは廃棄物として適正に処理しています。

廃棄物高度処理施設

最終処分場

リングシュレッダー（船橋工場）データ消去作業室（船橋工場・春日部工場）

資源/廃棄物事業・サービス

資源/廃棄物事業・サービス

リユース・リサイクル・適正処理のワンストップバリューチェーン

再生可能エネルギー電力100%工場

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物流拠点全国の提携ネットワーク

春日部工場（オリックス環境（株））

OA･IT機器リサイクル／回収／手解体／データ消去／素材化

船橋工場（オリックス環境（株））

廃棄物収集運搬・処理

寄居工場（オリックス資源循環（株））

廃棄物の完全再資源化

バイオガス発電施設（オリックス資源循環（株））

国内最大の乾式メタン発酵バイオガス発電施設2021年稼働予定

神戸ストックヤード（オリックス環境（株））

市川ストックヤード（オリックス環境（株））

不用物のリユース・リサイクル／回収・検品／データ消去

「エコポート」管理型最終処分場（ジークライト（株））

自社リサイクル工場の再生可能エネルギー電力100%化

CO₂削減など、社会から環境への配慮を求める要請が高まる中、自社リサイクル工場（船橋工場・春日部工場）の使用電力を100%再生可能エネルギー電力（再生可能エネルギー由来の非化石証書の使用も含む）に切り替え、CO₂フリーの電気を使用する工場としました。また、将来的には「吾妻木質バイオマス発電所」など、オリックスグループの再生可能エネルギー発電所からの電力調達を予定しています。

オリックス環境株式会社

自社工場の使用電力を再生可能エネルギー100%とし、CO₂削減に貢献

TOPICS

不用物の処理を日本全国でサポートするネットワークをご提供不用物の回収やリユース・リサイクル・適正処理を、日本全国で複合的にサポートするネットワークを構築し、提供しています。収集運搬会社、中古品販売会社、中間処理会社、リサイクル会社などとのネットワークにて、お客さまに最適な廃棄物・リサイクルガバナンス体制の構築をサポートします。

広域リサイクルシステム オリックス環境株式会社

有用な金属資源を回収する金属リサイクルビジネス千葉県船橋市と埼玉県春日部市で、OA機器・機械類などの金属系廃棄物を中心に取り扱う中間処理施設を運営し、回収・保管・1次加工・再生品（素材）化までを一貫して行っています。手解体やプラント処理による選別機能で、品質の高い金属素材に選別するなど、より高度なリサイクル施設を目指しています。 金属素材の選別作業（船橋工場）

オリックス環境株式会社金属リサイクル処理

オリックス資源循環は埼玉県寄居町にて、最先端の熱分解ガス化改質方式を採用したゼロエミッション施設※1を埼玉県とのPFI事業として運営しています。廃棄物を約2,000℃で溶融し、完全に再資源化できるのが最大の特長です。再資源化物質としてスラグやメタルを回収するほか、精製合成ガスを敷地内の発電施設で高効率発電の燃料として利用しています。また、産業廃棄物だけでなく、市町村などの処理施設の処理能力を超える家庭ごみなどの一般廃棄物も受け入れています。このような処理の受託時には、短期間で大量の処理を求められる場合が多いため、処理施設を所有する民間の大手企業と提携し、バックアップ体制を構築することにより、広域で安定した民間処理委託※2スキームを提供しています。ジークライトは、国内で最大級の管理型最終処分場を運営しています。寄居工場がもつ廃棄物の焼却・溶融機能に加えて、最終処分の機能も備えることで、廃棄物に関する企業や自治体からの幅広いニーズに対し、ワンストップで対応できる体制を整えています。

廃棄物の焼却・溶融から最終処分までワンストップで対応

オリックス資源循環株式会社　ジークライト株式会社

※1 廃棄物を原材料などとして全て有効活用することで、不要な排出物を一切出さないこと。　※2 受け入れには、管轄市町村と事前協議が必要になります。

廃棄物の再資源化・最終処分

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本冊子に関するお問い合わせ先オリックス株式会社　グループ広報部〒105-6135　東京都港区浜松町2-4-1　世界貿易センタービル　TEL 03-3435-3167

HP https://www.orix.co.jp

2019-12