令和元年版観光白書について（概要版）

観光庁

令和元年６月

観光白書は観光立国推進基本法第8条に基づき毎年国会に提出。以下の四部で構成。

お

第Ⅲ部 平成30年度に講じた施策

第１章 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

第２章 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

第３章 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

お第１章 世界の観光の動向

第２章 日本の観光の動向

第Ⅰ部 平成30年 観光の動向

お

第Ⅱ部（テーマ章） すそ野が拡がる観光の経済効果

第１章 訪日外国人旅行者の増加が我が国経済にもたらす影響

第２章 訪日外国人旅行者の増加が観光地に与える影響

第３章 自然災害が旅行に与える影響

1

令和元年版観光白書の構成

お

第Ⅳ部 令和元年度に講じようとする施策

第１章 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備

第２章 地域の新しい観光コンテンツの開発

第３章 日本政府観光局と地域（地方公共団体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担と連携強化

第４章 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策

【第Ⅰ部】 平成30年 観光の動向

◯ 平成30年の世界の観光の動向

◯ 平成30年の日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 平成30年の日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

◯ 平成30年の日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 平成30年の日本の観光の動向（地域における観光の動向）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

【第Ⅰ部】平成30年世界の観光の動向

◯ 国連世界観光機関（UNWTO）発表の世界観光動向によると、2018年（平成30年）の国際観光客は前年比7,400万人増の14億300万人（前年比5.6％増）となった。

◯ 地域別にみると、近年、アジア太平洋地域のシェアが到着、出発ともに増加している。

（図表Ⅰ-2）国際観光客数の推移 （図表Ⅰ-5）国際観光客数の地域別シェア

資料：UNWTO（国連世界観光機関）資料に基づき観光庁作成

<到着地域別>

<出発地域別>

3

6.36.86.87.07.0

7.68.1

8.6

9.19.38.9

9.510.0

10.411.0

11.411.9

12.4

13.3

14.0

4

6

8

10

12

14

99

2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

(億人)

(年)

50.8%

51.7%

53.8%

24.4%

23.2%

20.0%

15.5%

15.4%

15.9%

4.5%

4.7%

5.5%

4.8%

5.0%

4.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2018

2013

2008

欧州 アジア太平洋 米州 中東 アフリカ

（年）

48.0%

51.9%

55.4%

24.9%

22.9%

19.8%

16.7%

16.6%

16.6%

3.0%

3.1%

3.0%

3.2%

3.1%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2017

2012

2007

欧州 アジア太平洋 米州 中東 アフリカ 発地不明

（年）

資料：ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）資料に基づき日本政府観光局作成注1： 本表の数値は2019年（令和元年）5月時点の暫定値である。注2： ★印を付した国は、2017年（平成29年）の数値が未発表であるため、2016年（平成28年）の数値を採用した。注3： アラブ首長国連邦は、2018年（平成30年）9月までに集計したデータによるものでドバイのみの数値である。注4： 本表で採用した数値は、日本、ロシア、韓国、ベトナム、台湾、豪州を除き、原則的に1泊以上した外国人訪問者数である。注5： 外国人訪問者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。注6： 外国人旅行者数は、各国・地域ごとに日本とは異なる統計基準により算出・公表されている場合があるため、これを比較する際には注意を要する。

（例：外国籍乗員数（クルー数））について、日本の統計には含まれないが、フランス、スペイン、中国、韓国等の統計には含まれている）

【第Ⅰ部】平成30年世界の観光の動向

◯ 2017年（平成29年）の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（2,869万人）は12位で前年の16位 から上昇した。アジアでは香港とマレーシアを抜いて３位となった。

◯ 「空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング」では、日本（2,869万人）は８位（アジアで２位）であった。◯ なお、2018年（平成30年）の訪日外国人旅行者数3,119万人は、2017年（平成29年）の「外国人旅行者受入数ランキング」では

11位に相当し、 「空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング」では６位に相当する。

（図Ⅰ-6）外国人旅行者受入数ランキング（2017年（平成29年））

4

（図Ⅰ-7）空路又は水路による外国人旅行者受入数ランキング（ 2017年（平成29年） ）

資料：世界観光機構（ＵＮＷＴＯ）資料に基づき日本政府観光局作成注1：外国人旅行者数は、各国・地域ごとに異なる統計基準により算出・公表されているため、これを厳密に比較する際には統計基準の違いに注意することが必要。注2：本表の数値は2019年1月時点の値である。注3：本表で採用した数値は、★印を付した国・地域を除き、原則的に1泊以上した外国人旅行者数である。注4：本表の緑のグラフは、アジア地域に属する国・地域である。注5：2017年の数値が未発表または不明である国・地域については、統計発表のある直近年の数値を採用した。注6：本表で採用した数値は、空路、水路、陸路の交通手段のうち、陸路（自動車等による入国）を除いた外国人旅行者数である。注7：ドイツ、オーストリア、オランダ、ポルトガル、チェコ、デンマーク、スイスは、交通手段別のデータがないため、空路又は水路による外国人旅行者数は不明である。注8：外国人旅行者数は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがあるため、数値の採用時期によって、 そのつど順位が変わり得る。

8,692 8,187

7,694 6,074

5,825 3,929

3,765 3,760 3,745

3,548 3,119

2,946 2,869 2,789 2,719

2,595 2,439

2,120 2,088

1,826 1,792 1,726

1,611 1,579 1,579 1,559 1,554

1,423 1,391 1,334 1,295 1,292 1,281

1,174 1,135 1,113 1,074 1,034 1,029

888 882

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000

フランススペイン米国中国

イタリアメキシコ英国トルコドイツタイ

（日本）オーストリア

日本香港

ギリシャマレーシア

ロシアポルトガル

カナダポーランドオランダマカオ

サウジアラビア※アラブ首長国連邦

ハンガリークロアチア

インドウクライナ

シンガポール韓国

インドネシアベトナム★チェコ

デンマークモロッコスイス台湾

アイルランド南アフリカ共和国

ブルガリア豪州

(万人)

日本は世界で12位、アジアで3位

2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人

6,854 4,898

3,575 3,485

3,333 3,119 3,061

2,895 2,869

2,768 1,892 1,855 1,854

1,531 1,398 1,334

1,253 1,251

1,154 1,134 1,117 1,074 1,010

894 882 872 806 767

662 558 545 544

469 307

226

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000

スペイン米国

★イタリア★英国フランス

（★日本）タイ

★トルコ★日本★中国ギリシャメキシコ★香港

★シンガポール★マカオ★韓国

★インドネシアサウジアラビア★スウェーデン

カナダ★ベトナム★台湾モロッコ★ロシア★豪州

アイルランドインド

マレーシアフィリピン

★クロアチアポーランド

★ハンガリー★エジプト

南アフリカ共和国★ウクライナ

ドイツオーストリア

オランダポルトガル

チェコデンマーク

スイス

(万人)

2018年の訪日外国人旅行者数は3,119万人（全て空路又は水路）

日本は世界で８位 アジアで２位※交通手段別（空路、水路、陸路）の外国人旅行者数は、全ての国・地域において算出・公表されているわけではないため、本ランキングは公表されている国・地域のみで作成している。

データなし

【第Ⅰ部】平成30年世界の観光の動向

◯ 2017年（平成29年）の「国際観光収入ランキング」において、日本（341億ドル）は11位（アジアで４位）で前年より金額は増加したものの、同順位であった。

◯ 「国際観光支出ランキング」では、日本（182億ドル）は18位（アジアで６位）で前年の16位（アジアで５位）から低下した。◯ なお、2018年（平成30年）の日本の国際観光収入411億ドルは、2017年（平成29年）の「国際観光収入ランキング」では８位に相当し、2018年（平成30年）の日本の国際観光支出201億ドルは、2017年(平成29年)の「国際観光支出ランキング」では、16位に相当する。

5

（図表Ⅰ-8）国際観光収入ランキング（2017年（平成29年））

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局作成注１：本表の数値は2019年（平成31年）１月時点の暫定値である。注２：本表の国際観光収入には、国際旅客運賃が含まれていない。注３：国際観光収入は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。

また、国際観光収入を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

資料：UNWTO（国連世界観光機関）、各国政府観光局資料に基づき日本政府観光局作成注１：本表の数値は2019年（平成31年）1月時点の暫定値である。注２：本表の国際観光支出には、国際旅客運賃が含まれていない。注３：国際観光支出は、数値が追って新たに発表されたり、さかのぼって更新されることがある。

また、国際観光支出を米ドルに換算する際、その時ごとに為替レートの影響を受け、数値が変動する。そのため、数値の採用時期によって、そのつど順位が変わり得る。

（図表Ⅰ-9）国際観光支出ランキング（ 2017年（平成29年））

【第1部】平成30年日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

◯ 2018年（平成30年）の訪日外国人旅行者数は、3,119万人（対前年比8.7％増）となった。◯ 訪日外国人旅行者数の内訳は、アジア全体で2,637万人（全体の84.5％）となった。東アジアが2,288万人（全体の73.4％）となり、ASEAN主要６箇国が333万人（全体の10.7％）、北米は186万人となった。また、欧州主要５箇国（英・仏・独・伊・西）で112万人となった。

（図表Ⅰ-10）訪日外国人旅行者数の推移 （図表Ⅰ-11）訪日外国人旅行者数の内訳（2018年（平成30年））

資料：日本政府観光局資料に基づき観光庁作成注１：（ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア注2：「その他」には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。注３：数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。資料：日本政府観光局資料に基づき観光庁作成 6

➀中国

838万人

(26.9%)

②韓国

754万人

(24.2%)③台湾

476万人

(15.3%)

④香港

221万人

(7.1%)

⑥タイ

113万人(3.6%)

シンガポール

44万人(1.4%)マレーシア

47万人(1.5%)

インドネシア

40万人(1.3%)

フィリピン

50万人(1.6%)

ベトナム

39万人(1.3%)

インド

15万人(0.5%)

⑤米国

153万人(4.9%)

カナダ

33万人(1.1%)

英国

33万人(1.1%)

フランス

30万人(1.0%)

ドイツ

22万人(0.7%)

イタリア

15万人(0.5%)

スペイン

12万人(0.4%)

ロシア

9万人(0.3%)豪州

55万人(1.8%)

総計

3,119万人

アジア 2,637万人（84.5%）

うち東アジア 2,288万人（73.4%）

うち東南アジア 333万人（10.7%）

北米

186万人

（6.0％）

欧州主要５カ国

112万人（3.6％）

その他

120万人

（3.8％）

521 614 673 733

835 835 679

861

622

836

1,036

1,341

1,974

2,404

2,869

3,119

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

（万人）

（年）

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（訪日旅行の状況）

○2018年の訪日外国人旅行消費額は、過去最高の4兆5,189億円。2012年（１.１兆円）以降７年連続対前年増を継続。

○国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆5,450億円（構成比34.2％）と最も大きい。次いで、韓国5,881億円 （同13.0％）、

台湾5,817億円（同12.9％）、香港3,358億円（同7.4％）、米国2,893億円（同6.4％）の順であり、これら上位5カ国・地域で全体の

73.9％を占める。

資料：訪日外国人消費動向調査（観光庁）注１：従来は空港を利用する旅客を中心に調査を行っていたが、短期滞在の傾向があるクルーズ客の

急増を踏まえ、2018年からこうした旅客を対象とした調査も行い、調査結果に反映したところ。従来ベースの推計方法で2018年の旅行消費額を推計すると、4兆8千億円となる。

注２：パーセンテージは、訪日外国人旅行消費額全体に対する割合。

（図表Ⅰ-13）訪日外国人旅行消費額の推移 （図表Ⅰ-14）国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

中国

15,450億円

34.2%

韓国

5,881億円

13.0%

台湾

5,817億円

12.9%

香港

3,358億円

7.4%

米国

2,893億円

6.4%

タイ

1,407億円

3.1%

オーストラリア

1,315億円

2.9%

シンガポール

753億円

1.7%

ベトナム

730億円

1.6%

英国

720億円

1.6%

フランス

656億円

1.5%

マレーシア

639億円

1.4%

カナダ

594億円

1.3%

フィリピン

591億円

1.3%

インドネシア

558億円

1.2%

ドイツ

409億円

0.9%

イタリア

334億円

0.7%

スペイン

281億円

0.6%

インド

247億円

0.5%

ロシア

177億円

0.4%

その他

2,379

億円

5.3%

2018年

訪日外国人

旅行消費額

（確報）

4兆5,189億円

年 訪日外国人旅行消費額

2012年

（平成24年）1兆846億円

2013年

（平成25年）1兆4,167億円

2014年

（平成26年）2兆278億円

2015年

（平成27年）３兆4,771億円

2016年

（平成28年）３兆7,476億円

2017年

（平成29年）４兆4,162億円

2018年

（平成30年）４兆5,189億円

7

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

（海外旅行）◯ 2018年（平成30年）の日本人海外旅行者数は、1,895万人（前年比6.0％増）と３年連続で増加した。（国内旅行）◯ 2018年（平成30年）の宿泊旅行延べ人数は、２億9,105万人、日帰り旅行延べ人数は、２億7,073万人となった。

（図表Ⅰ-25）出国日本人数の推移

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」 8

（図表Ⅰ-29）日本人国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移

資料：日本政府観光局資料に基づき観光庁作成

1,683

1,740 1,753

1,729

1,599

1,545

1,664 1,699

1,849

1,747

1,690

1,621

1,712

1,789

1,895

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000（万人）

(年)

31,555 32,042

29,734

31,299

32,566 32,333

29,105

29,720

31,053 29,788

29,173

31,542

32,418

27,073

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000

34,000

2012 13 14 15 16 17 18

宿泊旅行

日帰り旅行

（万人）

（年）

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（海外旅行、国内旅行の状況）

◯ 2018年（平成30年）の日本人国内旅行消費額は、20.5兆円（前年比3.0％減）となった。◯ 2018年（平成30年）の日本人及び訪日外国人旅行者による日本国内における旅行消費額は、26.1兆円となった。

◯ このうち、訪日外国人旅行者による旅行消費額のシェアは17.3％となった。

（図表Ⅰ-31）日本国内における旅行消費額

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」及び「訪日外国人消費動向調査」より作成

（図表Ⅰ-30）日本人国内旅行消費額の推移

9

15.4 14.8 15.0 15.413.9

15.8 16.0 16.1 15.8

5.15.0 4.4

4.8

4.5

4.6 4.9 5.0 4.7

20.4 19.7 19.4

20.2

18.4

20.4 21.0 21.1 20.5

0

5

10

15

20

25

2010 11 2012 13 14 15 16 17 18

宿泊旅行 日帰り旅行 国内旅行全体

(兆円)

(年)

26.1兆円

日本人海外旅行（国内分）

1.1兆円（4.2%）

日本人国内日帰り旅行4.7兆円

（17.9%）

訪日外国人旅行4.5兆円（17.3%）

日本人国内宿泊旅行

15.8兆円（60.6%）

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 2018年（平成30年）の日本国内のホテル・旅館等における延べ宿泊者数は、5億902万人泊（前年比0.1％減）となった。うち日本人延べ宿泊者数は４億2,043万人泊（前年比2.2％減）、外国人延べ宿泊者数は8,859万人泊（前年比11.2％増）となった。

◯ 2018年（平成30年）の地方部での外国人延べ宿泊者数は前年比11.3％増となり、三大都市圏での伸びを上回った。地方部のシェアは41.0％であった。

（図表Ⅰ-33）三大都市圏及び地方部の外国人延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2018年（平成30年）は速報値。注２：各年のグラフの上に記載されている数字は、日本人と外国人の延べ宿泊者数の合計。

（図表Ⅰ-32）日本人・外国人の延べ宿泊者数の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2018年（平成30年）は速報値。注２：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県をいう。

地方部とは、三大都市圏以外の道県をいう。注３：（ ）内は構成比を表している。

10

4.132 4.324 4.287 4.385 4.231 4.299 4.204

0.263 0.335 0.448

0.656 0.694

0.797 0.886 4.395 4.659 4.735

5.041 4.925 5.096 5.090

0

1

2

3

4

5

6

2012 13 14 15 16 17 18

（億人泊）

日本人延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数

(年)

4,703 5,223

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2017 2018

三大都市圏

+11.1%（59.0%）

（59.0%）

(年)

（単位：万人泊）

3,266 3,636

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2017 2018

地方部（単位：万人泊）

+11.3%（41.0%）

（41.0%）

(年)

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（宿泊の状況）

◯ 客室稼働率は、2018年（平成30年）は全体で61.1％と前年（60.5％）を上回った。特に、東京都では80％を超える水準となっている。

◯ タイプ別にみると、シティホテルが79.9％、ビジネスホテルが75.3％、旅館が39.0％となっている。

（図表Ⅰ-36）宿泊施設タイプ別客室稼働率の推移（図表Ⅰ-35）客室稼働率の推移

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2018年（平成30年）は速報値。

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2018年（平成30年）は速報値。

11

全国 61.1%

北海道 63.6%

宮城県 56.3%

東京都 80.3%

石川県 62.2%

愛知県 70.6%

大阪府 79.8%

広島県 67.1%

香川県 60.6%

福岡県 71.5%

沖縄県 66.3%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

2012 13 14 15 16 17 18（年）

72.5 75.7

77.3 79.2 78.7

79.579.9

67.3 69.5

72.1 74.2 74.4 75.3

75.3

54.8 55.2

57.4 60.3 59.7 60.5

61.1

48.0

52.3 54.0

56.0 56.9 57.558.3

35.5 33.4

35.2 37.0 37.1 37.5

39.0

20

30

40

50

60

70

80

90

2012 13 14 15 16 17 18

シティホテル ビジネスホテル 全体 リゾートホテル 旅館

(%)

(年)

【第Ⅰ部】平成30年日本の観光の動向（地域における観光の動向）

◯ 外国人延べ宿泊者数の前年比を地方ブロック別にみると、東北地方が34.7％増、中国地方が21.6％増と高い伸びとなって

いる。また、北陸信越（14.0％増）、中部（18.0％増）、近畿（11.9％増）、四国（11.3％増）、沖縄（13.6％増）も全国平均を上回る

伸びとなった。

◯ 地方ブロック別の外国人延べ宿泊者数を国・地域別にみると、中国からの宿泊者が北海道・関東・中部・近畿の４地方で、

韓国からの宿泊者が九州で、台湾からの宿泊者が東北・北陸信越・中国・四国・沖縄の5地方で最も高い比率を占めた。

（図表Ⅰ-43)延べ宿泊者数（全体）、外国人延べ宿泊者数の地方ブロック別対前年比（2018年（平成30年））

（図表Ⅰ-44）地方ブロック別外国人延べ宿泊者の国・地域別構成比（2018年（平成30年））

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2018年（平成30年）の数値は速報値。注２：欧州はドイツ・英国・フランス・ロシア・イタリア・スペインの6箇国

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注１：2017年（平成29年）の確定値と2018年（平成30年）の速報値を比較した。

12

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

北海道運輸局

東北運輸局

関東運輸局

北陸信越運輸局

中部運輸局

近畿運輸局

中国運輸局

四国運輸局

九州運輸局

沖縄総合事務局

中国,25%

台湾,42%

中国,27%

台湾,30%

中国,49%

中国,30%

台湾,16%

台湾,26%

韓国,45%

台湾,28%

台湾,20%

中国,16%

アメリカ,11%

中国,13%

台湾,11%

韓国,15%

韓国,11%

香港,18%

台湾,17%

韓国,27%

韓国,19%

韓国,7%

台湾,10%

香港,10%

香港,6%

台湾,12%

欧州,11%

中国,17%

香港,13%

中国,21%

香港,10%

香港,6%

韓国,7%

オーストラリア,5%

韓国,6%

香港,7%

中国,11%

韓国,16%

中国,12%

香港,10%

タイ,6%

タイ,5%

欧州,6%

韓国,5%

タイ,5%

アメリカ,6%

香港,9%

アメリカ,4%

アメリカ,2%

アメリカ,4%

その他,21%

その他,25%

その他,39%

その他,37%

その他,24%

その他,30%

その他,42%

その他,19%

その他,12%

その他,10%

-0.8%

1.3%

-0.1%-2.6%

2.9%

-0.1%-1.6% -0.9%

-3.3%

5.3%6.2%

34.7%

11.0%

14.0%

18.0%

11.9%

21.6%

11.3%

2.1%

13.6%

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

延べ宿泊者数 外国人延べ宿泊者数

外国人延べ宿泊者数平均前年比:＋11.2%

延べ宿泊者数平均前年比：－0.1%

【第Ⅱ部】 すそ野が拡がる観光の経済効果

○ 地方を訪問する外国人旅行者の増加とコト消費の動向

○ 観光関連産業における雇用、賃金、生産性の動向

○ 観光関連産業における投資の動向

○ 各国における訪日旅行契機の消費の動向

○ 訪日外国人旅行者の増加が観光地に与える影響

○ 自然災害が旅行に与える影響

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

13

87.4%

75.0%

74.1%

73.1%

71.9%

70.6%

63.3%

58.3%

57.7%

55.2%

54.2%

54.2%

53.2%

48.5%

46.2%

46.0%

スキー・スノーボード

温泉入浴

自然体験ツアー・農山漁村体験

その他スポーツ（ゴルフ、マリンスポーツ等）

四季の体感（花見・紅葉・雪等）

旅館に宿泊

自然・景観地観光

スポーツ観戦

日本の歴史・伝統文化体験

ショッピング

治療・検診

日本食を食べること

舞台・音楽鑑賞

日本のポップカルチャーを楽しむ

映画・アニメ縁の地を訪問

テーマパーク

【第Ⅱ部】地方を訪問する外国人旅行者の増加とコト消費の動向①

14資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観光庁作成注1：三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。注2：それぞれの選択肢について、「今回したこと」として選んだ訪日外国人消費動向調査客のうち、地方部を訪問した人の割合。

・地方部を訪問する訪日客数は、2018年（平成30年）には、三大都市圏のみを訪問する訪日客数の1.4倍となった。

（図表Ⅱ-6）訪問先（都市/地方）別訪日外客数の推移 （図表Ⅱ-7-1）訪日客（一般客）の主な「今回したこと」別地方部訪問率訪日客（一般客）全体の地方部訪問率:54.3%

※2018年

地方部訪問率の高い「コト消費」

○近年、三大都市圏以外の地方部を訪問する訪日客が増加。その背景には訪日客による「コト消費」への関心の高まりがあると考えられる。

・「スキー・スノーボード」などの「コト消費」を行う訪日客は、地方部への訪問率が高い。

・地方部訪問率が60％を超える「地方型コト消費」が「訪日前に最も期待していたこと」であった訪日客の割合は、５年間で6.6ポイント拡大。

地方型

コト消費

28.2%

地方型

コト消費

34.8%

日本食を

食べること

34.4%

日本食を

食べること

27.9%

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

14.1%

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

12.5%

その他 その他

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2014年 2018年

（図表Ⅱ-7-2）「訪日前に最も期待していたこと」の推移

453万人

950万人

1,319万人

383万人

1,020万人

1,800万人

0

500

1,000

1,500

2,000

2012年 2015年 2018年

三大都市圏のみ

地方部訪問

15

（図表Ⅱ-15）スキー・スノーボードによる経済効果

（図表Ⅱ-12）主な「コト消費」の体験有無別1人当たり旅行支出

○地方部での訪日客の消費額も拡大。「コト消費」は消費額の拡大に貢献している。

・地方部での訪日客の消費額は１兆円を超え、都道府県合計に占めるシェアは約３割に拡大。（図表Ⅱ-8）地方部における訪日外国人旅行消費額及びシェア

・様々な「コト消費」の体験の有無による訪日客１人当たり旅行支出の変化を確認したところ、いずれの場合も体験した場合の支出額が上回った。

・スキー・スノーボードの体験の有無による訪日客１人当たり旅行支出の差と、体験した訪日客数より算出したスキー・スノーボードの経済効果は約650億円。

資料：観光庁「訪日外国人消費動向調査」より観光庁作成注:三大都市圏とは、「東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫」の8都府県を、地方部とは三大都市圏以外の道県をいう。※2018年確報値

※2018年

【第Ⅱ部】地方を訪問する外国人旅行者の増加とコト消費の動向②

6,561億円

10,362億円

23.6%

28.5%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

0.0

5,000.0

10,000.0

15,000.0

2015年 2018年

地方部消費額 都道府県合計に占めるシェア

22.5

17.7

20.3

17.8

20.4

18.5

16.4

15.2

14.2

15.0

15.4

14.7

14.2

13.4

0 5 10 15 20 25

スキー・スノーボード

温泉入浴

自然体験ツアー・農漁村体験

その他スポーツ(ゴルフ・マリンスポーツ等)

四季の体感（花見・紅葉・雪等）

旅館に宿泊

自然・景勝地観光

万円/人1人当たり旅行支出（体験有） 1人当たり旅行支出（体験無）

スキー・スノーボード実施有

22.5万円/人

訪日外国人

1人当たり旅行支出

訪日外国人

旅行者数

スキー・スノーボードをした旅行者数 88.0万人

スキー・スノーボード実施無

15.2万円/人

スキー・スノーボード

による経済効果

約650億円

・その他の「コト消費」についても同様に訪日客による経済効果の引き上げが期待できる。

16

訪日外国人旅行者による旅行消費比率上位15都道府県

資料：観光庁「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」により算出注：日本人分については、旅行前後支出及び都道府県間交通費は各都道府県に配分せず、団体･ツアー料金は旅行会社マージンと都道府県間交通費に相当する金額を控除した上で各都道府県に按分している。訪日外国人旅行者分については、都道府県間交通費は各都道府県に配分せず、団体･ツアー料金は出発国との往復運賃と都道府県間交通費に相当する金額を控除した上で各都道府県に按分している。

・日本人と訪日外国人を合わせた旅行消費額のうち訪日外国人の占めるシェアは、大阪府、東京都、京都府、福岡県、愛知県の順に高い。

○大阪府や東京都では旅行消費額の４割以上をインバウンドが占めている。

日本人消費額上位15都道府県における訪日外国人旅行消費額

0 5,000 10,000 15,000 20,000

三重県（2.0）

新潟県（2.6）

栃木県（3.4）

愛知県（22.0）

福岡県（23.7）

兵庫県（8.3）

京都府（29.2）

長野県（5.0）

静岡県（4.7）

神奈川県（11.8）

沖縄県（18.9）

大阪府（46.2）

北海道（21.5）

千葉県（14.3）

東京都（44.8）

日本人 訪日外国人 （億円）

（訪日外国人消費比率）

↓

・他方、日本人による旅行消費額の大きい都道府県において、必ずしも訪日外国人の旅行消費額が大きくなってはいない。

（コラム図表Ⅱ-５-1）訪日外国人旅行者による旅行消費比率（都道府県別）

9.6

9.7

9.9

10.9

11.8

11.8

14.3

16.8

18.9

21.5

22.0

23.7

29.2

44.8

46.2

90.4

90.3

90.1

89.1

88.2

88.2

85.7

83.2

81.1

78.5

78.0

76.3

70.8

55.2

53.8

0% 25% 50% 75% 100%

広島県

香川県

大分県

岐阜県

神奈川県

埼玉県

千葉県

奈良県

沖縄県

北海道

愛知県

福岡県

京都府

東京都

大阪府

訪日外国人 日本人

【第Ⅱ部】地方を訪問する外国人旅行者の増加とコト消費の動向③

【第Ⅱ部】観光関連産業における雇用、賃金、生産性の動向①

17

（図表Ⅱ-28） 宿泊業の就業者数の変化 （図表Ⅱ-32）宿泊業における賃金の変化

資料：総務省「労働力調査」より観光庁作成

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計」より観光庁作成

24万人27万人

31万人35万人

2012年 2018年

男性 女性

48万人 50万人

7万人13万人

2012年 2018年

15～64歳 65歳以上

55万人63万人

2012年 2018年

14.5%増（全産業平均：6.3%増）

（図表Ⅱ-35）宿泊業の従業者１人当たりの売上金額

・宿泊業の従業者数は2012年からの６年間で８万人、14.5％増加。特に女性、高齢者の従業者数の伸びが大きい。

○インバウンドの増加に伴い、宿泊業の雇用、賃金が増加。生産性も向上している。

・宿泊業の平均賃金は６年間で11.0％上昇・従業員１人当たりの売上高は、４年間で13.8％増加

資料：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」、「平成24年経済センサス-活動調査」より観光庁作成

注：従業者数は2012年2月1日時点と2016年6月1日時点の数値を使用

826 万円/人

940 万円/人

2011年 2015年

13.8%増

296 万円 315 万円

24 万円41 万円

321 万円

356 万円

2012年 2018年

年間賞与その他特別給与額

きまって支給する現金給与額

11.0%増

【第Ⅱ部】観光関連産業における雇用、賃金、生産性の動向②

18

（図表Ⅱ-33） 宿泊業の新規求人数の推移 （図表Ⅱ-34） 雇用人員判断DI

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」より観光庁作成 資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より観光庁作成

○宿泊業においては、新規求人数が増加する中で人手不足感が高まっており、労働力の需給ひっ迫の状況がうかがえる。

・宿泊業の新規求人数は2014年からの４年間で16.4万人から19.5万人へと18.9％増加した。

・「宿泊・飲食サービス」の人手不足感は他産業を上回るペースで高まり続けている。

16.4

17.3

18.5

19.1

19.5

15

16

17

18

19

20

2014 15 16 17 18

（万人）

（年） -70

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

2012 13 14 15 16 17 18

全産業

製造業全体

非製造業全体

宿泊・飲食サービス

（年）

「過剰」－「不足」・%ポイント

【第Ⅱ部】観光関連産業における投資の動向①

19

（図表Ⅱ-36） 宿泊業における建築物の工事予定額の推移

5268 74

93

196

280304

0

50

100

150

200

250

300

350

2012 13 14 15 16 17 18（年）

（10,000㎡）（1）着工棟数 （2）床面積

（資料）国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成（資料）国土交通省「建築着工統計調査」に基づき観光庁作成

・宿泊業の建築物工事予定額は2018年（平成30年）には１兆円を超え、６年間で9.0倍。

○インバウンドの増加に伴い、宿泊業の建設投資が各地で拡大している。

・工事予定額を地域ブロック別にみると、北海道、近畿、九州では、６年間で２桁を超える倍率で伸びている。

対2012年

52.5倍

3.4倍

9.5倍

5.9倍3.0倍

14.8倍

6.2倍6.8倍

12.9倍 7.0倍

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

北海道 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄

2012年

2018年

（億円）

（図表Ⅱ-37）宿泊業における建築物の着工棟数及び床面積の推移

（図表Ⅱ-38）宿泊業における建築物の工事予定額の推移（ブロック別）

1,1211,599

1,9992,581

6,333

9,431

10,086

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2012 13 14 15 16 17 18

（億円）

（年）

2012年比

約9.0倍

・宿泊業の建築物の着工棟数は６年間で2.7倍、床面積は5.9倍に増加。

792 873 8671,022

1,482

1,9922,118

0

500

1000

1500

2000

2500

2012 13 14 15 16 17 18 （年）

（棟）

● 化学

● 交通

● 食品

● 日用品

● 部品・機械

● その他

～1億円未満

～5億円未満

～10億円未満

～50億円未満

～100億円未満

100億円以上

化粧品メーカー約100億円を投資し、新工場を2019年までに建設

日用品メーカー350～400億円を投資し歯磨き剤工場を2019年より建設

部品・機械メーカー約25億円を投資し、既存工場の集約と規模拡大を進め、2019年に稼働

製菓メーカー数百億円を投資し、菓子類の生産能力を増強するための設備投資を実施

住宅関連用品メーカーインバウンド対策のホテル建設の需要増を受け、15億円を投じ、生産能力を高めるための新工場を2019年に建設

日用品メーカー訪日外国人の増加で家庭紙の市場が拡大する中、210億円を投資し、休止中の生産工場の再稼働を2018年に実施

造船事業者インバウンド需要を見込んだ離島航路などの機材刷新の動きに対応するため、1.5億円を投資し、修繕事業を強化

化粧品メーカーインバウンドや越境ECの拡大よる生産力の向上のため、60億円を投じ、生産力増強のための新工場を2019年に建設

化粧品メーカーインバウンド需要の増加に対応するため、約4000万円で土地を取得し、2019年までに製造工場を新設

化粧品メーカー約60億円投じ2019年までに生産能力増強のための新工場を建設

ヘルスケアメーカー2019年から2021年にかけて100億円を投資し、生産棟を新設

日用品メーカー2社約50億円を投資し、トイレ紙の製造工場を2019年までに建設

ヘルスケアメーカー2020年から2022年にかけて100億円を投資し、生産棟を新設

化粧品メーカー2019年までに約400億円を投資して工場を新設

化粧品メーカー１億円を投資し、2018年に化粧品原料の開発・製造拠点を新設

化粧品メーカー訪日客に人気の高い化粧品の供給能力を強化するため、2020年までに約550億円を投資して工場を新設

製菓メーカー2018年までに約70億円を投資し、訪日客に人気の高い製品の生産ラインを新設

化粧品メーカー16億円を投じ、化粧品原料の新工場を2018年に建設

ヘルスケアメーカー60億円を投資してドリンク剤の新工場を2020年までに建設

ヘルスケアメーカー2021年までに約450億円を投資して新生産棟を建設

鉄道事業者最大650億円の車両投資を2018年までに実施

鉄道事業者約100億円を投じ2020年までに乗り物の新造や駅舎改良を実施

酒類メーカー約7億円を投じ、瓶詰蔵、冷蔵倉庫、本社の改修を2020年までに実施

化粧品メーカー約30億円投じ、液体充填品の製造工場を2018年に新設

ヘルスケアメーカー約23億円を投じて健康飲料の生産ラインを増強

化粧品メーカー2020年までに約100億円を投資して工場を新設

製菓メーカー2020年までに、約120億円を投じ、粉ミルクなどを生産するための新棟を建設

製菓メーカー約93億円を投じ、チョコレートなどを生産するための新棟を2020年までに整備

化粧品メーカー約25億円投じ、工場を2019年までに建設

鉄道事業者約110億円を投資し、新造車両を2019年度より順次導入

住宅メーカー約200億円を投じ、博物館を2020年開業に向けて建設

ヘルスケアメーカー2018年より約110億円を投資し、健康食品、化粧品を製造する新工場を建設

化粧品メーカー数百億円を投資して肌ケア商品等の新工場を建設し、2021年度に稼働予定

【第Ⅱ部】観光関連産業における投資の動向②

20

（資料）新聞記事情報に基づき観光庁作成

（図表Ⅱ-40） インバウンド対応投資の例

○インバウンド需要は、宿泊業のみならず、製造業含め幅広い業種、かつ全国各地において投資を創出。

【第Ⅱ部】各国における訪日旅行契機の消費の動向

21

（図表Ⅱ-42）購入のきっかけ（農畜水産物（調整品を含む））

資料：海外アンケート調査に基づき観光庁作成注１：調査時点 2019年（平成31年）2月

（図表Ⅱ-43）購入のきっかけ（酒類）

○各国・地域において、日本の食材の購入や日本食レストランの利用は、半数前後が訪日旅行をきっかけとしたものとなっている。

（図表Ⅱ-47）日本チェーンレストランを利用したきっかけ

17.5

36.8

28.5

24.9

41.0

23.2

14.0

16.5

16.9

16.4

5.1

7.3

9.4

10.0

10.5

2.3

3.5

6.3

5.0

5.9

52.0

38.4

39.3

43.3

26.1

米国

香港

台湾

韓国

中国

自身が訪日した時に買って／見聞きして良かったから 訪日した家族や知人から貰って／買って／見聞きして良かったから訪日に関する投稿・記事などによる紹介 訪日に関する番組・特集などによる紹介その他

17.5

36.8

28.524.9

41.0

23.2

14.0

16.516.9

16.4

5.1

7.3

9.410.0

10.5

2.3

3.56.3

5.0

5.952.0

38.439.343.3

26.1

米国香港台湾韓国中国

23.7

35.743.8

38.6

28.2

23.7

25.817.5

16.5

21.9

9.2

10.39.2

10.617.6 3.8

7.03.7

5.18.8

39.7

21.125.8

29.223.5

米国香港台湾韓国中国

28.8

46.5

36.829.3

41.4

14.4

13.9

17.2

15.3

18.69.6

7.313.2

7.3

15.0

7.5

10.18.3

9.3

10.1 39.7

22.224.5

38.7

15.0

米国香港台湾韓国中国

【第Ⅱ部】訪日外国人旅行者の増加が観光地に与える影響①

22資料：国内アンケート調査に基づき観光庁作成注１：調査時点 2019年（平成31年）2月

（図表Ⅱ-49）訪日外国人旅行者の増加が観光地にもたらしたと思う好影響

（図表Ⅱ-50）観光地で訪日外国人旅行者が増加したという情報が旅行判断にどう影響したか

○訪日外国人旅行者の増加による好影響については、Wi‐Fiの整備や賑わいの創出などを挙げる意見が多い。

○訪日外国人旅行者の増加による国内旅行への影響については、「ほとんどなかった」との回答が約65％と最も多かった。

4.4%

4.5%

9.7%

11.1%

13.1%

13.1%

13.9%

15.5%

24.7%

31.5%

当該観光地での移動が便利になった

営業時間が拡大された

交通アクセスが便利になった

道路など、まちなかが整備された

宿泊施設が綺麗になった

宿泊施設が増えた

トイレなどの設備が改善された

観光地の楽しみ方に多様性をもたらした

店舗が増えるなど、賑わいが生まれた

Wi-Fiが整備された

4.8%

3.3%

12.2%

5.3%

5.7%

9.6%

4.6%

2.4%

64.8%

宿泊旅行を日帰り旅行に変更したことがある(⑨)

代わりに海外旅行にしたことがある(⑧)

検討していた旅行自体を見送ったことがある(⑦)

宿泊先を他地域に変更したことがある(⑥)

旅行を別時期に変更したことがある(⑤)

代わりに国内他地域への旅行にしたことがある(④)

情報をきっかけに当該観光地への旅行を検討したことがある(③)

情報をきっかけに当該観光地へ旅行したことがある(②)

国内旅行への影響がほとんどなかった(①)

【第Ⅱ部】訪日外国人旅行者の増加が観光地に与える影響②

23資料：国内アンケート調査に基づき観光庁作成注１：調査時点 2019年（平成31年）２月

注２：図表Ⅱ-50の選択肢②、③のうち少なくとも１つを選択した回答者を対象に、当該項目について調査を行った。

（図表Ⅱ-51）訪日外国人旅行者が増加したという情報をきっかけに国内旅行をした又は検討した理由

（図表Ⅱ-52）国内旅行を抑制した理由

資料：国内アンケート調査に基づき観光庁作成注１：調査時点 2019年（平成31年）２月注２：図表Ⅱ-50の選択肢⑦、⑧、⑨のうち少なくとも１つを選択した方を対象に、当該項目について調査を行った。

○訪日外国人旅行者の増加は、「話題のスポットに行ってみたい」、「観光地の魅力を知ることになった」といった理由で、国内旅行のきっかけになっている。

○他方、「観光施設が混雑する」、「宿泊費が高くなる」といった理由から、国内旅行を抑制する影響もみられる。

4.7%

16.6%

21.8%

24.9%

25.4%

40.4%

訪日外国人がたくさんいるところに行って、

訪日外国人と触れ合いたいから

訪日外国人旅行者に人気で賑わっているから

訪日外国人がどのようなところに

興味を持つのか気になったから

店舗が充実するなど、観光地として

の魅力が高まったと思ったから

情報を見聞きしたことで、当該観光地の

魅力を知ることになったから

話題のスポットに行ってみたいから

9.7%

9.9%

12.3%

14.8%

24.6%

24.8%

28.4%

29.2%

39.4%

49.4%

外国人の多い場所に慣れていないから

現地での域内交通費が高くなるから

観光施設や店舗の利用料金が高くなるから

現地までの交通費が高くなるから

現地までの交通機関が混雑するから

予約が取れないから

飲食店が混雑するから

現地での域内交通が混雑するから

宿泊費が高くなるから

観光施設が混雑するから

【第Ⅱ部】自然災害が旅行に与える影響①

24

（図表Ⅱ-53）災害発生前後における延べ宿泊者数の前年同月比の推移（日本人）

（図表Ⅱ-54）災害発生前後における延べ宿泊者数の前年同月比の推移（外国人）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」、内閣府「防災白書」に基づき観光庁作成注１：「特定非常災害」、「激甚災害」、「災害救助法適用災害」のうち、平成20年4月～平成29年に発生した災害を対象として、被災した都道府県における災害発生月の3箇月前から12箇月後までの日本人延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数の前年同月比を調べた（対象とした災害は、地震6件、豪雨等112件、豪雪等9件、噴火等2件、その他48件である。）。注２：被災した都道府県について、「激甚災害（早期局激）」「激甚災害（年度末局激）」「災害救助法適用災害」については適用市町村の属する都道府県、その他は防災白書附属資料の「過去5年の激甚災害の適用実績」における「主な被災地」として記載されている都道府県とした。注3:「宿泊旅行統計調査」の2018年（平成30年）の数値は速報値。

○「特定非常災害」、「激甚災害」、「災害救助法適用災害」のうち、地震の場合は、被災地の延べ宿泊者数が落ち込む傾向があり、特に外国人の場合は顕著である。

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

1.10

1.15

1.20

1.25全災害（倍）

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

1.10

1.15

1.20

1.25 地震（倍）

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50全災害（倍）

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50地震（倍）

【第Ⅱ部】自然災害が旅行に与える影響②

25

（図表Ⅱ-55） 災害前後の延べ宿泊者数（大阪北部地震、台風21号）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注：2018年（平成30年）の数値は速報値

（図表Ⅱ-56） 災害前後の延べ宿泊者数（平成30年7月豪雨）

○2018年（平成30年）に発生した「大阪府北部地震」、「台風21号」、「平成30年７月豪雨」、「北海道胆振東部地震」については、災害後一時的に被災地での延べ宿泊者数が減少したものの、「ふっこう割」等の効果もあり、いずれも比較的短期間で回復がみられた。

（図表Ⅱ-57） 災害前後の延べ宿泊者数（北海道胆振東部地震）

- 6.9%

- 2.4%

- 6.6%

- 2.4%- 4.0%

- 1.5%

- 9.2%

- 4.5%- 3.8%- 3.2%

- 0.4%- 0.4%

- 7.0%- 5.9%

- 9.0%

- 3.1%

- 6.3%- 4.1%

- 11.9%

- 6.6%- 4.3%

- 3.8%- 1.8%

- 1.1%- 6.3%

+ 21.0%

+ 11.2%

+ 0.6%

+ 10.1%

+ 14.0%

+ 5.4%

+ 10.8%

+ 0.0%- 0.1%

+ 8.4%

+ 4.2%

-20.0%

-15.0%

-10.0%

-5.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

延べ宿泊者数全体（前年同月比）

うち日本人（前年同月比）

うち外国人（前年同月比）

平成30年7月豪雨（7/5~7/8頃）

+ 2.3%

+ 5.2%+ 4.6%

+ 1.7%

- 5.1%

+ 2.5%- 2.1%

- 0.8%

- 22.1%

- 4.5%

+ 5.3%

+ 9.0%

+ 5.0%

+ 1.6%

+ 0.4%

+ 1.5%

- 6.8%

- 1.0%

- 5.2%

- 3.9%

- 21.8%

- 3.0%

+ 7.2%

+ 4.6%

- 3.2%

+ 13.0%

+ 22.1%

+ 2.9%+ 2.6%

+ 18.9%

+ 8.9%

+ 14.1%

- 23.4%

- 10.7%

- 3.4%

+ 18.2%

- 30.0%

- 25.0%

- 20.0%

- 15.0%

- 10.0%

- 5.0%

0.0%

+ 5.0%

+ 10.0%

+ 15.0%

+ 20.0%

+ 25.0%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

延べ宿泊者数全体（前年同月比）

うち日本人（前年同月比）

うち外国人（前年同月比）

北海道胆振東部地震（9/6）

+ 7.2%

+ 13.9%

+ 5.7%+ 6.2%

+ 13.6%

+ 6.3%

+ 10.8%

+ 6.0%

- 2.4%

+ 4.5%

+ 5.7%

+ 15.5%

+ 2.6%+ 8.0%

+ 2.8%

+ 7.5%

+ 2.8%

- 3.7%- 1.6%

- 2.2%

+ 0.2%

- 3.2%

- 1.4%

+ 8.4%

+ 14.9%

+ 25.6%

+ 13.0%

+ 4.3%

+ 33.3%

+ 22.7%

+ 30.4%

+ 23.7%

- 7.6%

+ 18.2%

+ 19.9%

+ 28.7%

- 10.0%

- 5.0%

0.0%

+ 5.0%

+ 10.0%

+ 15.0%

+ 20.0%

+ 25.0%

+ 30.0%

+ 35.0%

+ 40.0%

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

延べ宿泊者数全体（前年同月比）

うち日本人（前年同月比）

うち外国人（前年同月比）

大阪府北部地震（6/18）台風第21号（9/4）

【第Ⅱ部】 地域における取組の事例（コラム）

サイクルツーリズム（瀬戸内しまなみ海道）

人口減少や地域経済の停滞といった課題をサイク

リングによる交流人口の増加によって解決するための

取組が沿線自治体において行われている。

具体的には、サイクリストの視点に合わせた受入環

境の整備、国内外への効果的なプロモーション及び

国際サイクリング大会の開催等であり、こうした取組

によって「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」にお

いて大賞を受賞するなど、「サイクリストの聖地」とし

てのブランドが確立、サイクリングを切り口とした地

域の活性化や滞在型観光の促進が図られている。

観光快適度の見える化による分散（京都府京都市）

昨年11月10日から12月17日の間、ウェブサイト

「嵐山快適観光ナビ」（日・英の２言語）を開設

し、Wi-Fi アクセスデータを元に、日時・エリアにおけ

る観光快適度（快適に観光できる度合）を予測

し、観光快適度の「見える化」（下図）を行った。

訪問日と訪問したいエリアを選択すれば、時間帯

ごとの観光快適度を確認することができる。エリアは

奥嵯峨、大覚寺、渡月橋など８つに分かれ、嵐山

全域の観光快適度も見ることができる。

特定のエリアの観光快適度を時間帯別で表示

2017年から江ノ電が最も混雑するゴールデンウィーク

期間中に、沿線住民等の移動円滑化を図るため、沿線

住民等が鎌倉駅構外の行列に並ばずに駅構内へ入場

できるようにする社会実験を行っている。

具体的には、沿線住民は鎌倉市が事前に発行した

「江ノ電沿線住民等証明書」を提示することで、駅構内

へ優先的に入場し、構内の行列の最後尾に並ぶことが

できるというもの。

最も混雑した時間帯において、沿線住民等が優先入

場することにより、昨年は最大で約20分、待ち時間を短

縮することができた。アンケートによると、沿線住民から好

評であると共に多くの観光客の理解も得られた。

嵐山全域の観光快適度をエリア別時間帯別で表示

※比較的快適に観光できる場合は青色、比較的混雑が予想される場合は赤色で表示

瀬戸内しまなみ海道

社会実験の様子

公共交通機関における地域住民優先入場の試行（神奈川県鎌倉市）

26

○観光関係の規制・制度の総合的な見直し○民泊サービスへの対応○産業界ニーズを踏まえた観光経営人材の育成・強化○宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊

施設の提供○「世界水準のDMO」の形成・育成○「観光地再生・活性化ファンド」の継続的な展開○次世代の観光立国実現のための財源の活用○訪日プロモーションの戦略的高度化○インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化○MICE誘致の促進○ IR に係る法制上の措置の検討○ビザの戦略的緩和○訪日教育旅行の活性化○観光教育の充実○若者のアウトバウンド活性化

○最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現○民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進○キャッシュレス環境の飛躍的改善○通信環境の改善と誰もが一人歩きできる環境の実現○多言語対応による情報発信○急患等にも十分対応できる外国人患者受入体制の充実○「世界一安全な国、日本」の良好な治安等を体感できる環境○「地方創生回廊」の完備○地方空港のゲートウェイ機能強化とLCC就航促進○クルーズ船受入の更なる拡充○公共交通利用環境の革新○休暇改革○オリパラに向けたユニバーサルデザインの推進

○魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放○文化財の観光資源としての開花○国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化○景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上○滞在型農山漁村の確立・形成○古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進○新たな観光資源の開拓○地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大○広域観光周遊ルートの世界水準への改善○「観光立国ショーケース」の形成の推進○東北の観光復興

【第Ⅲ部】平成30年度に講じた施策

① 観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に

② 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

③ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

27

○観光地○交通機関○文化財・国立公園○農泊

○文化財○国立公園○公的施設・インフラ○古民家や城泊・寺泊等○農泊○観光地・交通機関

○出入国の円滑化○ビザの戦略的緩和○空港○MICE・IR○持続可能な観光地域づくり○国際観光旅客税の活用○アウトバウンド・国内観光○東北の観光復興○「観光立国ショーケース」の形成の推進○観光統計

【第Ⅳ部】令和元年度に講じようとする施策

28

① 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備

② 地域の新しい観光コンテンツの開発

③ 日本政府観光局と地域（地方公共団体・観光地域づくり法人）の適切な役割分担と連携強化

④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策