北海道ＮＰＯサポートセンター

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特定非営利活動法人北海道ＮＰＯサポートセンター 2016年度事業活動報告

１．事 業

（１）自主事業

１）サポート事業

① ＮＰＯ法人認証申請等必要書類作成支援（所轄庁提出書類、登記書類等） 5 団体 44,880円

② 会計書類等作成支援（税理士の支援含む） 17 団体 1,979,782 円

③ その他、会議室使用料、ホームページ・ブログ作成等 8 団体 305,112円

④ 事務受託事業（NPO推進会議、NPO ファンド、NPOバンク、社会学会、など） 5 団体 1,236,499 円

２）ＮＰＯ法人相談・講座・研修事業

①NPO 若手スタッフ研修・交流プログラム ２０１６年１２月８日（木） 参加者１４名

講師加納尚明さん（ＮＰＯ法人札幌チャレンジド理事長）

内容）ＮＰＯ職員になって１年目からボランティアでかかわっている方など参加。加納さんからＮＰＯの経営について

等の講演の後、意見交換を行った。

②NPO リーダー懇談会：「あなたのＮＰＯに後継者はいますか？」２０１７年１月１７日（火） 参加者１３名

講師 高木晴光さん（ＮＰＯ法人くろす野外計画社理事長、元ねおす理事長）

内容）ＮＰＯ法人ねおすを発展的に解散した経緯が話され、参加されたＮＰＯの経営者は後継者問題に共通の課題

があることなどが話された。

⇒①②は、公益財団法人北海道地域活動振興協会・平成２８年度まちづくり推進活動支援事業助成金を得て実施

③全道中間支援センター研修＆交流会実施 ２０１７年３月２４日（金）２５日（土） 参加者２０名

３）ＮＰＯ関係書籍等の製作・販売事業 書籍販売額 ① 18 冊 50,400円 ② 12 冊 15,120 円

【製作本】改訂版

①ＮＰＯ法人向け諸届け出ガイドブック『ＮＰＯの参考書－改正 NPO 法対応版』2,800 円ＣＤ付き（販売目標 100 冊）

②『ＮＰＯ法人設立マニュアル』－全面改訂版 1,080 円ＣＤ付 （販売目標 50 冊）

【図書委託販売】ＮＰＯ関連本の仕入れ斡旋は行わず、『北海道ＮＰＯ情報』での紹介にとどめます。

（２）連携事業（ＮＰＯ同士及び大学などの研究教育機関との連携事業）

１）日本ＮＰＯセンターとの連携事業

①「SAVE JAPANプロジェクト」 「稀少生物種保全活動」実施団体支援プログラム（対象期間：16 年 10 月-17 年 9月）

→日本損保ジャパン日本興亜、日本 NPOセンター、環境団体と協働で実施

（申請内容）石狩川流域に残存する湿地の保全団体でネットワークを形成し、マガンなどの水鳥、ツルコケモモなど

の植物等の希少生物の住処となっている湿原の豊かな価値を市民が体験する企画を実施することで、湿原を活かし

た地域づくりの発展を目指す。

・互いの強みを活かし合えるネットワークの形成 2016 年 10 月～２０１７年 3 月 ・石狩川流域 湿地・水辺・海岸ネットワーク設立記念フォーラムの実施 2017 年 3月５日 参加者２３０名 ・ネットワーク構成団体の活動地域でのイベント 2017 年 4 月～8 月 宮島沼を守る会（美唄）、カラカネイトトンボを守る会（札幌）、ふらっと南幌（南幌）、雨竜沼湿原を守る会（雨竜町）、手稲さと川探検隊（札幌）、ツルコケモモを守る会（新篠津）、いしかり海辺ファンクラブ（石狩）

②「伝えるコツ」の講師派遣プログラム （2016 年 10 月 21 日（金））１０：３０～１５：３０ 市民活動プラザ星園大会議室 参加人数 ５５名 団体数 ３６団体

講師 ㈱電通 西橋佐知子、藤本宗将

２）大学との連携：ＮＰＯインターンシップ事業

・北海学園大学法学部法律学科の 3 年生 1 名、インターン期間は１月まで

３）ソリマチ（株）との連携

・「記帳指導機関特別支援制度」会員となり、ＮＰＯ向け会計ソフト「会計王」の斡旋販売を継続実施。

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４）北海道 NPO被災者支援ネット事業

・北海道 NPO ファンドの被災者支援 NPOへの支援金寄付状況については北海道 NPO情報で都度報告しました。

５）北海道ソーシャルビジネス支援ネットワークの共催事業

・「ソーシャルビジネス in 札幌」１０月１１日 札幌学院大学社会連携センター 参加者６０名

（３）行政などからの委託事業／助成団体等からの委託事業、基金事業 ※委員会方式事務局受託事業、連携事業を含んでいます。

１）一社）ふくしま連携復興センター「平成２８年度福島県外避難者の相談・交流説明会事業」

・研修会及び連絡調整会議 6 月 21 日～22 日

・相談窓口 「福島県県外避難者相談センター」 ３月末時点：延２７名（メール、電話、来所）

・説明会・交流会

①7 月 18 日 第１回 旭川参加者 21 人(避難者の方 6 人)

②１１月２０日第２回相談交流会 道特会館（札幌中央区） 参加者 22 人(避難者の方 9 人)

・第 2 回定期連絡会議 2 月 10 日

・3 月 25 日 提案事業「北海道で知る！ふくしまを巡るツアー」参加者 10 人(避難者の方 4 人)

２）N)市民福祉団体全国協議会 市民協研修会ささえあいまちづくりフォーラム

・10 月 29 日道特会館にて実施 参加者 ２３名（全労済助成 10 万）

３）北海道「いなか暮らし「しごと」創造支援事業」 ・道のプロポーザル事業、申請⇒落選

４）内閣府主催 子供の貧困対策マッチングフォーラム 3 月 14 日藤女子大学にて実施 参加者 180 名

・共催団体として企画・広報・運営に協力をしました

５）恵庭市ＮＰＯ事業支援セミナーの実施

・3 月１４日 7 団体から 10 名の参加。

・ＮＰＯ法改正への対応 ・個別相談

６）栗山町ＮＰＯ応援セミナー

・２月１０日 ５団体から８名の参加

・ＮＰＯ改正への対応 ・個別相談 ・地域おこし協力隊自立セミナー（７名参加）

７）滝川市まちづくりセンターみんくる「なるほど！NPO活動基礎講座」講師

・佐藤、定森が講座の講師となり、NPOの基礎講座を行いました。参加者 20 名。

２．活 動

（１）他団体連携

【全国規模の支援団体】 ＮＰＯサポートセンター連絡会、日本ＮＰＯセンター、シーズ（市民活動を支える制度をつくる

会）、IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）をはじめ、広域・各県域の市民活動ＮＰＯ支援センター、ＮＰＯ会計

税務専門家ネットワーク（略称ＮＰＯ＠PRO）（無料会計電話相談窓口業務を実施）、ＮＰＯ法人会計基準協議会（世話

団体）、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、日本政策金融公庫（SB支援 NW）

【事務局連携団体】 ①ＮＰＯ推進北海道会議 ②北海道ＮＰＯファンド ③ＮＰＯバンク（北海道ＮＰＯバンク、ＮＰＯバン

ク事業組合） ④福祉ＮＰＯ支援ネット北海道 ⑤北海道 NPO被災者支援ネット

【道内の中間支援団体】 旭川ＮＰＯサポートセンター、NPO サポートはこだて、くしろわっと、Ｂｏｎｏｓ、地域生活支援ネ

ットワークサロン、帯広ＮＰＯ28 サポートセンター、北見ＮＰＯサポートセンター、えべつ協働ねっとわーく、ひとまちつな

ぎ石狩、室蘭 NPO支援センターなど

（２）ＮＰＯ情報提供活動（ＮＰＯ推進北海道会議、北海道 NPO ファンド、NPOバンク等と共同実施）

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１）『北海道ＮＰＯ情報』の発行（毎月）約 1,000部

・ＮＰＯ推進北海道会議、北海道 NPO サポートセンター、北海道 NPO ファンド、NPO バンク（北海道ＮＰＯバンク・ＮＰ

Ｏバンク事業組合）の共同情報紙として、毎月 1 日付けで発行しました。

２）北海道ＮＰＯサポートセンターホームページの充実 http://npo-hokkaido.org/

・関連ブログなどの更新

３）北海道ＮＰＯメーリングリストの運営管理

４）下記ブログの更新実務

・ＮＰＯ推進北海道会議 http://npo-suisin.dosanko.org/ ・北海道ＮＰＯファンド http://www.hokkaido-npofund.jp

・北海道ＮＰＯバンク http://npobank.dosanko.org/

（３）組織の拡充活動

１）理事会の開催

・8 月、11 月、4 月、5 月の 4回開催しました。

２）会員の拡充

・団体会員 230 団体、個人会員 120 人を目標に活動を進めます。 ３月３１日現在：団体 201 個人 93 人

３）事務局運営

・常勤理事１名を中心に、事務局全体で各プロジェクトを遂行しました。

・すべての案件を週 1 回の事務局会議で共有、検討しました。

・今後は、理事が当団体事業に関わる機会を増やしていきます。

４）連携

・北海道ＮＰO ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ、推進会議、ﾊﾞﾝｸ、ﾌｧﾝﾄﾞの４団体の連携を強化し、及び道内ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰとの連携

（４）ＮＰＯ共同事務所運営活動

１）北海道ＮＰＯサポートセンター事務所

・事務所共用団体の連携を図り、相互の活動の相乗効果をめざしました。

「ＮＰＯ推進北海道会議」・「北海道ＮＰＯファンド」・「北海道ＮＰＯバンク／ＮＰＯバンク事業組合」・「北海道社会学会」

の事務局機能を担っています。

３．その他

１) 事務局情報管理体制の見直しと改善への取り組み

・大手クラウド型顧客管理システム「セールスフォース」を用いた、より安全で効率的な情報管理を目指します。

→このために、事務局スタッフ 2 名が研修を受講中です。

＜クラウド型システムの利点＞

事務所内のすべてのパソコンからアクセスできるため情報共有が容易なこと、セールスフォース社により、高度なセ

キュリティが確保されること、常時システムがアップグレードされるため、せっかく導入したものが時代に合わなくなる

という心配がなくなることなどがあげられます。また、会費の請求、イベントの管理などでも従来より労務を軽減できる

と考えられます。導入に成功すれば、総じてメリットのほうが多いと考えられます。

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特定非営利活動に係る事業会計活動計算書

2016年 4月 1日から 2017年 3月 31日まで

特定非営利活動法人 北海道 NPOサポートセンター （単位：円）

勘定科目 金額

Ⅰ経常収益

１．受取会費 2,365,000

２．受取寄付金 155,872

３．受取助成金等 881,415

４．事業収益

①自主事業収益

サポート事業収益 2,329,774

事務受託事業収益 1,236,499

講座研修事業 43,000

書籍製作販売収益 72,112

ソフトウエア販売収益 255,760

自主事業収益計 3,937,145

②連携事業収益

NPO 研修事業（恵庭市、砂川市、栗山町） 115,000

外部団体委員会等 216,638

その他連携事業 257,041

連携事業収益計 588,679

③受託事業収益

福島県県外避難者への

生活再建支援拠点設置・運営業務

（福島連携復興センター） 7,666,403

内閣府ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑの推進作業

（株式会社電通ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ） 826,740

その他受託事業 30,000

受託事業収益計 8,523,143 13,048,967

５．その他収益

受取利息 10,153

雑収益 8,500 18,653

経常収益計 16,469,907

Ⅱ経常費用

１．事業費

（１）人件費

人件費計 0

（２）その他経費

謝金 861,000

旅費交通費 838,652

通信費 554,604

消耗品費 245,860

会議費 30,604

印刷費 207,073

租税公課 1,200

荷造運賃費 19,546

業務委託費 7,395,149

会場費 492,620

保険料 4,080

支払手数料 120,718

広告宣伝費 159,442

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研修費 59,100

新聞図書費 2,916

書籍仕入原価 16,372

ソフトウエア仕入原価 205,200

その他経費計 11,214,136

事業費計 11,214,136

２．管理費

（１）人件費

人件費計 0

（２）その他経費

旅費交通費 344,822

通信費 31,996

消耗品費 26,905

会議費 13,326

租税公課 272,900

保険料 110,620

支払手数料 446,245

新聞図書費 500

会報発行費 190,776

地代家賃 823,951

水道光熱費 218,389

諸会費 129,400

支払寄付金 10,000

渉外費 24,620

外部団体主催会費 15,000

雑費 20,901

その他経費計 2,680,351

管理費計 2,680,351

経常費用計 13,894,487

当期正味財産増減額 2,575,420

前期繰越正味財産額 17,825,637

次期繰越正味財産額 20,401,057

その他の事業会計該当なし

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特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表

特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター 2017年 3月 31 日現在 （単位：円）

資産の部 負債及び正味財産の部

Ⅰ 資産の部 Ⅱ 負債の部

１．流動資産 １．流動負債

現金・預金 15,969,906 未払金 1,009,639

未収金 4,790,118 未払法人税等 69,900

前払費用 71,290 未払消費税 196,800

商品・製品 66,508 預り金 2,042

流動資産合計 20,897,822 前受金 368,585

２．固定資産 前受会費 10,000

（1）有形固定資産 流動負債合計 1,656,966

工具器具備品 1 ２．固定負債

（2）投資その他の資産 固定負債合計 0

敷金 60,200 負債合計 1,656,966

出資金 1,100,000 Ⅲ 正味財産の部

固定資産合計 1,160,201 前期繰越正味財産 17,825,637

当期正味財産増減額 2,575,420

正味財産合計 20,401,057

資産合計 22,058,023 負債及び正味財産合計 22,058,023

その他の事業会計該当なし

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財務諸表の注記

1.重要な会計方針

（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産の評価基準は原価基準により、評価方法は総平均法によっています。

（2）固定資産の減価償却の方法　有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法及び３年均等償却にて償却をしています。

（3）消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。

2.事業費及び管理費の内訳　事業費及び管理費の区分は以下の通りです。

<自主事業> <連携事業> <受託事業> <助成金事業>

謝金 0 15,000 571,000 275,000 861,000 0 861,000旅費交通費 201,703 32,562 457,016 147,371 838,652 344,822 1,183,474通信費 80,305 5,044 368,964 100,291 554,604 31,996 586,600消耗品費 116,921 8,614 116,634 3,691 245,860 26,905 272,765会議費 1,544 0 21,510 7,550 30,604 13,326 43,930印刷費 68,777 12,312 40,000 85,984 207,073 0 207,073租税公課 1,200 0 0 0 1,200 272,900 274,100荷造運賃費 19,546 0 0 0 19,546 0 19,546業務委託費 1,912,200 26,000 5,231,949 225,000 7,395,149 0 7,395,149会場費 10,010 37,450 400,480 44,680 492,620 0 492,620保険料 0 0 4,080 0 4,080 110,620 114,700支払手数料 95,418 7,668 11,836 5,796 120,718 446,245 566,963広告宣伝費 0 0 159,442 0 159,442 0 159,442研修費 59,100 0 0 0 59,100 59,100新聞図書費 2,916 0 0 0 2,916 500 3,416書籍仕入原価 16,372 0 0 0 16,372 0 16,372ソフトウエア仕入原価 205,200 0 0 0 205,200 0 205,200会報発行費 0 0 0 0 0 190,776 190,776地代家賃 0 0 0 0 0 823,951 823,951水道光熱費 0 0 0 0 0 218,389 218,389諸会費 0 0 0 0 0 129,400 129,400支払寄付金 0 0 0 0 0 10,000 10,000渉外費 0 0 0 0 0 24,620 24,620外部団体主催会費 0 0 0 0 0 15,000 15,000雑費 0 0 0 0 0 20,901 20,901

　　経常費用計 2,791,212 144,650 7,382,911 895,363 11,214,136 2,680,351 13,894,487

3.固定資産の増減内訳

科　　目 期首取得価額 取得 減少 期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

工具器具備品 1 0 0 1 △ 1,181,759 1

敷　　　　　　金 738,400 60,200 738,400 60,200 0 60,200

出　　資　　金 1,200,000 0 100,000 1,100,000 0 1,100,000

合　　　計 1,938,401 60,200 838,400 1,160,201 △ 1,181,759 1,160,201

【事業費】【管理費】 【合計】

　固定資産の増減は以下の通りです。

　財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日　2011年11月20日改正　NPO法人会計基準協議会）によっています。

勘定科目 【事業費計】

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特定非営利活動に係る事業会計 財産目録

特定非営利活動法人 北海道ＮＰＯサポートセンター 2017年 3月 31 日現在 （ 単位：円）

その他の事業会計該当なし

会計監査報告

監査を実施した結果、

事業報告書及び財務諸表はいずれも正確にして適法であることを認めます。

2017年 5月 19日 監事 西城戸 誠

2017年 5月 11日 監事 嶋 明美

Ⅰ　資産の部

　1　流動資産

現 金 　　手許現金 91,619

普 通 預 金 　　北海道労働金庫本店 9,153,759

　　北洋銀行札幌西支店 4,212,359

　　北海道銀行札幌駅北口支店 1,104

　　北海道銀行南一条支店 632,601

郵 便 振 替 　　郵便局 1,878,464

未 収 金 　　事業収入等 4,790,118

前 払 費 用 　　次年度分家賃 71,290

商 品 ・ 製 品 　　書籍 66,508

　　流動資産合計 20,897,822

　　　　（1）有形固定資産

工 具 器 具 備 品 　　コピー機（償却済） 1

　　冷蔵庫（一括償却済） 0

　　　　（2）投資その他の資産

敷 金 　　市民活動プラザ星園 60,200

出 資 金 　　NPOバンク 1,100,000

固定資産合計 1,160,201

　　資産合計 22,058,023

Ⅱ　負債の部

　1　流動負債

　 未 払 金 　　理想科学工業他 1,009,639

未 払 法 人 税 等 　　当期確定法人税等 69,900

未 払 消 費 税 　　当期確定消費税 196,800

預 り 金 　　源泉所得税 2,042

前 受 金 　　次年度分事業収益 368,585

前 受 会 費 　　次年度分年会費 10,000

流 動 負 債 合 計 1,656,966

　２　固定負債

　　固定負債合計 0

　　負債合計 1,656,966

　　　　正味財産 20,401,057

　2　 固定資産

科目・摘要 金額

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2017年度事業活動計画

１．事 業

（１）自主事業

１）サポート事業

① ＮＰＯ法人認証申請（新規／変更）・登記の実務サポート（司法書士・行政書士の支援含む）

② 年度末必要書類作成支援（所轄庁提出書類、登記書類等）（司法書士の支援含む）

③ 会計書類等作成支援（公認会計士、税理士の支援含む）

④ 社会保険労務管理支援（社会保険労務士、キャリアコンサルタントの支援含む）

⑤ ＮＰＯ法人運営相談（組織運営・事業経営等） （弁護士の支援相談含む）

⑥ ホームページ・ブログ作成

⑦ 事務受託事業（NPO推進会議、NPO ファンド、NPOバンク、社会学会、など）

⑧ 組織診断の実施（日本 NPOセンターの組織診断シートを活用し会員向けに組織診断を実施）

2016 年度実施状況：3 件

２）ＮＰＯ法人相談・講座・研修事業

① 全道中間支援センター研修＆交流会の実施（2018 年 2 月 or 3 月実施予定）

３）ＮＰＯ関係書籍等の製作・販売事業 書籍販売額

【製作本】改訂版

①ＮＰＯ法人向け諸届け出ガイドブック『ＮＰＯの参考書－改正 NPO 法対応版』2,800 円ＣＤ付き（販売目標 30 冊）

②『ＮＰＯ法人設立マニュアル』－全面改訂版 1,080 円ＣＤ付 （販売目標 20 冊）

【図書委託販売】ＮＰＯ関連本の仕入れ斡旋は行わず、『北海道ＮＰＯ情報』での紹介にとどめます。

（２）連携事業（ＮＰＯ同士及び大学などの研究教育機関との連携事業）

１）日本ＮＰＯセンターとの連携事業

①「SAVE JAPANプロジェクト」 「稀少生物種保全活動」実施団体支援プログラム（対象期間：16 年 10 月-17 年 9月）

→日本損保ジャパン日本興亜、日本 NPOセンター、環境団体と協働で実施

（申請内容）石狩川流域に残存する湿地の保全団体でネットワークを形成し、マガンなどの水鳥、ツルコケモモなど

の植物等の希少生物の住処となっている湿原の豊かな価値を市民が体験する企画を実施することで、湿原を活かし

た地域づくりの発展を目指す。

・ネットワーク構成団体の活動地域でのイベント 2017 年 4 月～8 月 宮島沼を守る会（美唄）、カラカネイトトンボを守る会（札幌）、ふらっと南幌（南幌）、雨竜沼湿原を守る会（雨竜町）、手稲さと川探検隊（札幌）、ツルコケモモを守る会（新篠津）、いしかり海辺ファンクラブ（石狩）

・石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワークの事務局としてネットワークの推進を図ります

２）大学との連携：ＮＰＯインターンシップ事業

・北海道大学公共政策大学院の社会人学生が 9 月 11日から 1 週間インターンにきます

３）ソリマチ（株）との連携

・「記帳指導機関特別支援制度」会員となり、ＮＰＯ向け会計ソフト「会計王」の斡旋販売を継続実施

４）北海道 NPO被災者支援ネット事業

・北海道 NPO ファンドの被災者支援 NPOへの支援金寄付状況については北海道 NPO情報で都度報告します。

５）北海道ソーシャルビジネス支援ネットワークの共催事業

（３）行政などからの委託事業／助成団体等からの委託事業、基金事業 ※委員会方式事務局受託事業、連携事業を含んでいます。

１）一社）ふくしま連携復興センター「平成２９年度福島県外避難者の相談・交流説明会事業」

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・第 1 回連絡調整会議 5 月 17 日～18 日

・第 2 回定期連絡会議 2 月予定

・相談窓口 「福島県県外避難者相談センター」 （メール、電話、来所）

・説明会・交流会（全 1 回） 9 月予定

・提案事業「北海道で知る！ふくしまを巡るツアー」 全 2 回を予定

２）北海道 「道内避難者心のケア事業」

・北海道広域避難者アシスト協会が受託。相談・交流会（全 5 回）を当法人が担当をする

・第 1 回 6 月 17 日「」（旭川市）、第 2 回 7 月 2 日「」（帯広市）で開催予定

３）福祉医療機構 「子どもの貧困’に取り組みたい人のためのワンストップ型中間支援センター設立」

・子どもの貧困支援に関わりたい企業・人の思いが形になるように以下の事業を行う

①子ども食堂立ち上げ講座、②寄り添い型起業相談、③プロボノ派遣を含む企業の協働促進事業

④社会人向けボランティアプログラムの開発・提供、⑤子ども基金（仮）立上げ

・ＮＰＯ、有識者、行政等で運営委員会（全 3 回）を構成し業務の遂行をはかる

第 1 回運営委員会：5 月 2 日（月）

４）年賀寄付配分事業 社会課題に取り組みたい市民の社会活動参加を促進するための講座開催事業

・市民に、実際に社会課題解決の最前線で活動する NPOの活動現場に触れ、活動内容や運営の実態を知る機会を

もうけ、模擬的に社会的課題解決計画を作成するワークショップを実施、「今、自分のできる社会貢献」を実感しても

らう。

・ボランティア受け入れ状況等を全道の NPO法人にアンケート実施する。

２．活 動

（１）他団体連携

【全国規模の支援団体】 ＮＰＯサポートセンター連絡会、日本ＮＰＯセンター、シーズ（市民活動を支える制度をつくる

会）、IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）をはじめ、広域・各県域の市民活動ＮＰＯ支援センター、ＮＰＯ会計

税務専門家ネットワーク（略称ＮＰＯ＠PRO）（会計支援相談窓口業務を実施）、ＮＰＯ法人会計基準協議会（世話団体）、

ＮＰＯの法制度等改革推進会議、日本政策金融公庫（SB支援 NW）

【連携団体】 ①ＮＰＯ推進北海道会議 ②北海道ＮＰＯファンド ③ＮＰＯバンク（北海道ＮＰＯバンク、ＮＰＯバンク事業

組合） ④福祉ＮＰＯ支援ネット北海道 ⑤北海道 NPO 被災者支援ネット ⑥社会的事業所支援機構

⑦北海道ふるさと支援センター

【道内の中間支援団体】 旭川ＮＰＯサポートセンター、NPO サポートはこだて、くしろわっと、Ｂｏｎｏｓ、地域生活支援ネ

ットワークサロン、帯広ＮＰＯ28 サポートセンター、北見ＮＰＯサポートセンター、えべつ協働ねっとわーく、ひとまちつな

ぎ石狩、室蘭 NPO支援センターなど

（２）ＮＰＯ情報提供活動（ＮＰＯ推進北海道会議、北海道 NPO ファンド、NPOバンク等と共同実施）

１）『北海道ＮＰＯ情報』の発行（毎月）約 1,000部

・ＮＰＯ推進北海道会議、北海道 NPO サポートセンター、北海道 NPO ファンド、NPO バンク（北海道ＮＰＯバンク・ＮＰ

Ｏバンク事業組合）の共同情報紙として、毎月 1 日付けで発行します。

２）北海道ＮＰＯサポートセンターホームページの充実 http://npo-hokkaido.org/

・関連ブログなどの更新

３）北海道ＮＰＯメーリングリストの運営管理

４）下記ブログの更新実務

・ＮＰＯ推進北海道会議 http://npo-suisin.dosanko.org/ ・北海道ＮＰＯファンド http://www.hokkaido-npofund.jp

・北海道ＮＰＯバンク http://npobank.dosanko.org/

北海道ＮＰＯサポートセンター

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（３）組織の拡充活動

１）理事会の開催

・8 月、11 月、3 月、5 月の 4回開催します。

２）会員の拡充

・団体会員 230 団体、個人会員 120 人を目標に活動を進めます。

３）事務局運営

・常勤理事１名を中心に、事務局全体で各プロジェクトを遂行します。

・すべての案件を週 1 回の事務局会議で共有、検討します。

・今後は、理事が当団体事業に関わる機会を増やしていきます。

４）連携

・北海道ＮＰＯサポートセンター、推進会議、バンク、ファンドの４団体の連携を強化し、及び道内サポートセンターと

の連携

（４）ＮＰＯ共同事務所運営活動

１）北海道ＮＰＯサポートセンター事務所

・事務所共用団体の連携を図り、相互の活動の相乗効果をめざします。

「ＮＰＯ推進北海道会議」・「北海道ＮＰＯファンド」・「北海道ＮＰＯバンク／ＮＰＯバンク事業組合」・「北海道社会学会」

の事務局機能を担っています。

（５）その他

１）若手 NPOスタッフ交流企画

・若手ＮＰＯスタッフの交流の場を提供します

実施状況） 第 1 回 5 月 10 日 6 名参加 第 2 回６月 15 日予定

２）リーダー懇談会

・ＮＰＯのリーダー（理事、プロジェクトリーダー等）の懇談会を開催します

３）鉄道企画

①企画持ち寄りワークショップ 5 月 20 日 参加者 18 名、6 月 24 日予定

・道内の鉄道の危機に対して「何とかしたい」という市民からアイデアを募集し実現に向けて準備をする

・NPO法人ゆうらん 共催

②桂梅團冶＆小梅 鉄道落語＆写真トーク 6 月 24 日予定

・市民と鉄道の意義について考えるイベントとして開催、NPO法人ゆうらん、NPO法人ぐるーぽ・ぴの共催

４）休眠預金に関する企画

・「休眠預金等の活用に関する説明者派遣」制度を活用、内閣府講師派遣によるフォーラムを実施 6 月下旬を予定

・北海道における配分団体を視野に、他団体（労金等）との連携を模索します。

５）災害に向けた中間支援センター同士の研修

・災害時にどのような連携が出来るかを研修する、助成金の申請等を目指す

６）北海道 NPOサポートセンター20周年記念企画

・検討中

北海道ＮＰＯサポートセンター

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特定非営利活動に係る事業会計活動予算

自 2017年 4 月 1日至 2018年 3月 31日

勘定科目 金額 備考

Ⅰ経常収益

１．受取会費 2,660,000 団体 230、個人 120

２．受取寄付金 200,000

3．受取助成金等

SAVEJAPAN プロジェクト 368,585 ～2017.9 まで

平成 29 年度年賀寄附金事業

社会課題に取り組みたい市民の社会活動参

加を促進するための講座開催事業 2,337,000

決定額

社会福祉振興助成金（WAM）

‘子どもの貧困’に取り組みたい人のための

ワンストップ型中間支援センター設立 3,961,000

決定額

受取助成金等計 6,666,585

4．事業収益

①自主事業収益

サポート事業収益 2,000,000 個別 NPO 支援

事務受託事業収益 1,250,000 関係団体事務受託

書籍製作販売収益 50,000 NPO の参考書等

ソフトウエア販売収益 250,000 会計王等

自主事業収益計 3,550,000

②連携事業収益

NPO 研修事業 200,000 日本 NPO ｾﾝﾀｰ、道内市町村等

その他連携事業 150,000

連携事業収益計 350,000

③受託事業収益

福島県県外避難者への

生活再建支援拠点設置・運営業務

（福島連携復興センター） 7,090,015

予定

道内避難者心のケア事業

（北海道） 5,854,896 決定額

受託事業収益計 12,944,911

５．その他収益

受取利息 2,000

雑収益 10,000

その他収益計 12,000

経常収益計 26,383,496

Ⅱ経常費用

１．事業費

（１）人件費 0

人件費計 0

（２）その他経費

謝金 2,907,700

旅費交通費 1,172,902

通信運搬費 997,880

消耗品費 803,560

会議費 19,000

印刷製本費 661,648

租税公課 2,000

委託費 12,447,960

北海道ＮＰＯサポートセンター

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借料損料 503,400

保険料 25,920

支払手数料 216,000

広告宣伝費 503,800

研修費 60,000

地代家賃 458,050

水道光熱費 26,244

一般管理費（事業用） 644,547

ソフトウエア仕入原価 200,000

会報発行費 300,000

その他経費計 21,950,611

事業費計 21,950,611

２．管理費

（１）人件費

人件費計 0

（２）その他経費

旅費交通費 150,000

通信費 30,000

消耗品費 40,000

会議費 20,000

租税公課 300,000

保険料 120,000

支払手数料 250,000

外部団体主催会費 30,000

新聞図書費 3,000

水道光熱費 155,700 （一部受託事業で計上）

諸会費 80,000 日本 NPO ｾﾝﾀｰ、ｼｰｽﾞ等

地代家賃 554,280

63,200円／月（一部受託事業で計

上）

渉外費 10,000

その他経費計 1,742,980

管理費計 1,742,980

経常費用計 23,693,591

当期正味財産増減額 2,689,905

前期繰越正味財産額 20,401,057

次期繰越正味財産額 23,090,962

今年度「その他の事業」は予定ありません。