はじめに

市税収⼊の状況（当初実収⾒込額対⽐） ････ 1

横浜市の強み 〜 市税収⼊の構造 〜 ････ 2

＜参考＞市場公募地⽅債発⾏55団体⽐較 ････ 4

⼀般会計歳出予算額（性質別）の推移 ････ 5

施策の推進と財政の健全性の維持の両⽴ ････ 6

財政⾒通し ････ 9

公債管理 ････11

⽬次

横浜市の財政状況2019年４⽉19⽇ 横浜市IR資料

各種財政指標 ････12

減債基⾦残⾼の推移 ････13

統⼀的な基準による財務書類の公表と活⽤ ････14

2019年度市場公募債発⾏計画等 ････17

市場公募債発⾏状況及び2019年度発⾏計画額 ････18

償還⽅式別市債残⾼の推移 ････19

横浜市 市場公募債における「市場との対話」の歩み ････20

3,867 4,038

3,307 3,359

539 591414 408

2018年度 2019年度個⼈市⺠税 固定資産税・都市計画税法⼈市⺠税 その他

2019年度は前年度当初実収⾒込額に⽐べて269億円増の8,395億円

市税収⼊の状況（当初実収⾒込額対⽐）

1

8,395億円8,126億円対前年度⽐

▲6億円1.4％減

対前年度⽐＋52億円9.6％増

対前年度⽐＋52億円1.6％増

対前年度⽐＋171億円4.4％増

市税実収⾒込額の概要個⼈市⺠税︓給与所得の増や

税源移譲の平年度化により増収• 県費負担教職員の本市移管に伴う税源移譲による増• 給与所得の納税者数の増加

2018年度︓157.2万⼈ → 2019年度︓159.9万⼈（+1.7％）

法⼈市⺠税︓企業収益の改善により増収• 好調な市内経済を反映

固定資産税・都市計画税︓家屋の新増築など• 家屋の新増築による増収額

固定資産税 +21億円都市計画税 +５億円

2,845 2,793 2,872 2,882 2,911 2,945 2,980 3,0023,867 4,038

2,067 2,251

3,258 3,284 3,144 3,171 3,207 3,207 3,248 3,280

3,307 3,359

3,550 2,648

515 562 582 582 646 605 546 570

539591

1,294

703

389 416 414 439 435 432 433 419

414408

577

343

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 ⼤阪市 名古屋市個⼈市⺠税 固定資産税・都市計画税 法⼈市⺠税 その他

市税に占める個⼈市⺠税、固定資産税・都市計画税の割合が⼤きい

横浜市の強み 〜 市税収⼊の構造 〜

※横浜市の税収は2017年度までは決算、2018・2019年度は当初予算時点の実収⾒込額。⼤阪市、名古屋市は当初予算額。※項⽬ごとに表⽰単位未満を四捨五⼊しているため、合計等が⼀致しない場合があります。

2

固定資産税・都市計画税

個⼈市⺠税

8,395

（7,397）約88％

（5,617）約75％

7,488

（4,899）約82％

5,945

（億円）主な税⽬別内訳の推移（2010〜2019年度）他都市（⼤阪市・名古屋市）との⽐較

55.7

0102030405060708090

100

東京都

神奈川県

愛知県

⼤阪府

千葉県

名古屋市

川崎市

埼⽟県

兵庫県

静岡県

栃⽊県

千葉市

横浜市

⼤阪市

京都府

福岡市

さいたま市

仙台市

広島県

茨城県

福岡県

宮城県

岡⼭県

群⾺県

相模原市

浜松市

福島県

静岡市

神⼾市

京都市

三重県

滋賀県

岐⾩県

広島市

岡⼭市

⻑野県

徳島県

北九州市

⼭梨県

新潟県

札幌市

新潟市

熊本県

北海道

堺市

福井県

⼤分県

秋⽥県

佐賀県

奈良県

⻑崎県

島根県

熊本市

⿅児島県

⾼知県

97.9

75.0

80.0

85.0

90.0

95.0

100.0

105.0

東京都

岡⼭市

島根県

浜松市

熊本市

秋⽥県

新潟市

福岡市

徳島県

熊本県

佐賀県

茨城県

札幌市

⼤分県

静岡市

岐⾩県

静岡県

京都府

奈良県

⻑野県

滋賀県

兵庫県

栃⽊県

福井県

広島県

岡⼭県

千葉県

新潟県

⼭梨県

福島県

群⾺県

埼⽟県

福岡県

千葉市

宮城県

⾼知県

さいたま市

⿅児島県

堺市

⻑崎県

横浜市

三重県

広島市

神奈川県

北海道

⼤阪市

京都市

相模原市

仙台市

愛知県

名古屋市

神⼾市

北九州市

川崎市

⼤阪府

「⾃主財源⽐率」は55.7%（13位）「経常収⽀⽐率」は97.9％（41位）

＜参考＞市場公募地⽅債発⾏55団体⽐較（2017年度決算）

3

⾃主財源⽐率（財政運営の⾃主性と安定性を⽰す指標で、⾃主財源⽐率が⾼いほど財政基盤が強固であるといえる。）

経常収⽀⽐率（財政構造の弾⼒性を⽰す指標で、経常収⽀⽐率が低いほど、財政運営に柔軟性があるといえる。）

（％）

（％）

出所︓各⾃治体公表資料より作成

出所︓各⾃治体公表資料より作成

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019⼈ 件 費 扶 助 費 公 債 費 施設等整備費⾏政運営費 繰 出 ⾦ 市税収⼊ 市債発⾏額

義務的経費が年々増加

⼀般会計歳出予算額（性質別）の推移

4

（注１）2017年以降の⼈件費の増は県費負担教職員の本市移管による 注２）1990年、1994年、1998年、2002年は、市⻑選挙後の補正を含む現計予算• 扶助費…児童⼿当、⽣活保護、保育所・幼稚園などの運営、医療費の援助等の費⽤• 施設等整備費…市⺠利⽤施設・道路・公園などの整備や公共施設の修繕費⽤、がけ地対策などに必要な費⽤• ⾏政運営費︓動物園、ケアプラザ等の指定管理費、中⼩企業への融資のほか、⾏政の運営などに必要な費⽤• 繰出⾦…国⺠健康保険事業費会計、介護保険事業費会計などの特別会計への繰出⾦

30年間で1.79倍（9,846億円→１兆7,615億円）30年間で施設等整備費のシェアが扶助費にシフト 1兆7,615億円

9,846億円

（億円）

義務的経費

3

▲ 188

▲ 25

65

▲ 252 ▲ 242

250 250

▲ 300

▲ 200

▲ 100

0

100

200

300

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

横浜⽅式のプライマリーバランスの均衡確保

施策の推進と財政の健全性の維持の両⽴

均衡を確保 ⾚ 字 ⿊ 字▲250億円程度/年 ＋250億円程度/年

=4年間全体のPBの合計 2018・2019年度のPB 2020・2021年度のPB

2018・2019年度の市債活⽤額（1,700億円程度/年）

2020・2021年度の市債活⽤額（1,250億円程度/年）

元⾦償還額

その他の歳出

市債発⾏額

その他の歳⼊

プライマリーバランス（国）

国債発⾏額

その他の歳⼊

元⾦償還額

その他の歳出

歳⼊ 歳出

利払い分だけ残⾼が増加

横浜⽅式のプライマリーバランス歳⼊ 歳出

横浜⽅式のプライマリーバランスの範囲内での計画的な市債活⽤により

実質的な市債残⾼を増やさない

利払額

財政⽬標︓2018年度から2021年度までの4年間全体で、均衡を確保

利払額

※31年度までは当初予算対⽐、32年度以降は⾒込み※三セク債は考慮していない 5

横浜⽅式のプライマリーバランスの推移（2014〜2021年度）

４年間で均衡を確保

（億円）

760 582 574 708

542 726

1,067 1,019 889 1,186 1,250

519 700 660

660 740

670

540 490 601

530 470

1,372

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

建設地⽅債 臨時財政対策債 三セク債

1250程度

⼀般会計市債発⾏額推移

施策の推進と財政の健全性の維持の両⽴

6

⼀般会計市債発⾏額推移（2009〜2021年度）

※2017年度までは決算、2018・2019年度は当初予算額

1,279 1,282 1,2341,368 1,396

1,6071,509 1,490

1,716

2,654

（1,282）

1,720三セク債

建設地⽅債

臨時財政対策債

（億円）

39,617

35,842

32,313 31,830 31,62031,686 31,852

31,400

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2003 2008 2015 2016 2017 2018 2019 2021

⼀般会計が対応する借⼊⾦残⾼の管理

施策の推進と財政の健全性の維持の両⽴

7

⼀般会計が対応する借⼊⾦残⾼【2019年度末⾒込み】３兆1,852億円財政⽬標

2021年度末に、2017年度末残⾼以下（約3兆1,400億円程度）

2017年度末残⾼以下（約３兆1,400億円程度）

2021年度末残⾼（億円）

2019年度以降の収⽀⾒通しの試算（⼀般会計）

財政⾒通し

8

項⽬ 2019年度当初予算 2020年度 推計 2021年度 推計 2019〜2021年度

３か年累計歳⼊ 17,610 17,090 17,240 51,940

⼀般財源 10,250 10,180 10,220 30,650市税 8,380 8,420 8,420 25,220

うち個⼈市⺠税 4,040 4,090 4,140 12,270うち法⼈市⺠税 590 540 470 1,600うち固定資産税 2,740 2,790 2,810 8,340

地⽅交付税 210 140 140 490県税交付⾦ 890 1,150 1,190 3,230その他 770 470 470 1,710

市債 1,720 1,270 1,270 4,260特定財源 5,640 5,640 5,750 17,030

歳出 17,610 17,360 17,580 52,550⼈件費 3,600 3,610 3,610 10,820公債費 1,840 1,860 1,870 5,570扶助費 5,040 5,250 5,410 15,700義務的な繰出⾦ 1,660 1,660 1,710 5,030施設等整備費 2,490 2,000 2,000 6,490⾏政運営費・任意的な繰出⾦ 2,980 2,980 2,980 8,940

差引︓歳⼊-歳出 0 ▲ 270 ▲ 340 ▲ 610

（2019年度予算時点）（億円）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000

4,200

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

個⼈市⺠税

2,7002,8002,900

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

400

500

600

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027

2019年度以降の収⽀⾒通しの試算（⼀般会計）

財政⾒通し

9

項⽬ 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2012〜2027年度⼀般会計が対応する借⼊⾦残⾼ 2021年度末︓３兆1,400億円程度 2027年度末︓３兆円程度うち⼀般会計市債残⾼ 2021年度末︓２兆6,200億円程度 2027年度末︓２兆6,000億円程度実質公債費⽐率 概ね12〜13％で推移 概ね12〜13％で推移将来負担⽐率 概ね140〜160％で推移 概ね140〜150％で推移市⺠⼀⼈あたり残⾼ ※ 2021年度末︓84万円程度 2027年度末︓81万円程度横浜⽅式のプライマリーバランス（⼀般会計） ４か年通期で均衡確保 概ね均衡で推移

市税収⼊の試算

（参考）各種財政指標の⾒込み

※「⼀般会計が対応する借⼊⾦残⾼」を「横浜市将来⼈⼝推計」における総⼈⼝で割り返した額

個⼈市⺠税は2024年度から減少

公債管理

10

公債費（元⾦・利⼦等）及び市債の平均利率の推移

※1 各年度末⼀般会計市債残⾼の加重平均利率。※2 各年度市債発⾏時の加重平均借⼊利率。（2017年度までは決算。2018・2019年度は当初予算⾦利）※3 2020~2028年度は、内閣府中⻑期試算(ベースラインケース・名⽬⻑期⾦利)をもとにスプレッドを上乗せして10年推計⾦利で調達した場合の機械的な試算値

（億円）

6.0%5.9%5.5%

4.9%

4.2%

3.6%

3.1%

2.5%

2.1% 1.9%1.8%1.7%1.5%

1.3%1.1%

6.5%

4.8%

4.3%

2.9%

1.8%1.5%

0.7%1.4%

1.9%1.7%

1.2%

0.9%

0.6%0.3%

0.6%0.4%1.3%

2.0%2.2%

2.3%

0

500

1,000

1,500

2,000

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

400.0

0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0

将来負担利率

実質公債費率

各種財政指標 〜市場公募地⽅債発⾏55団体⽐較（2017年度決算）〜

将来負担⽐率 実質公債費⽐率

2013年度 198.7 % 15.4 %

2014年度 182.5 % 16.9 %

2015年度 175.6 % 17.0 %

2016年度 160.7 % 16.5 %

2017年度 145.6 % 13.3 %

（参考）早期健全化基準 400.0 % 25.0 %

「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例（2014年6⽉制定）」の趣旨を踏まえ、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」を両⽴ 11

健全化判断⽐率（将来負担⽐率・実質公債費⽐率）の分布

＜参考＞本市の将来負担⽐率・実質公債費⽐率の推移

（％）

（％）

将来負担⽐率︓145.6％実質公債費⽐率︓13.3％

横浜市

将来の満期⼀括償還に備えた着実な積⽴

減債基⾦残⾼の推移

市債償還に⽀障のないよう、期⽇どおりの償還確実性（タイムリーペイメント）を確実に担保

※2017年度までは決算、2018年度は2⽉補正後の⾒込数値、2019年度は当初予算時の⾒込数値

12

減債基⾦残⾼の推移（2010〜2019年度）（億円）

804

1,227

1,517

1,244

1,082 1,008

914 981

1,285 1,343

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019減債基⾦残⾼

統⼀的な基準による財務書類の整備促進について

統⼀的な基準による財務書類の公表と活⽤

財政状況の「⾒える化」による透明性・客観性の確保

連携連携

連携

⼀般会計、16の特別会計、全会計、外郭団体等を含む連結財務書類のすべての財務書類を決算審査にあわせて公表（９⽉）

決算審査にあわせて議会に提出・公表することで、本市財政の透明性・客観性を⾼める

13

2015年１⽉の、 国による、統⼀的な基準による財務書類等の整備促進の要請に基づき、2016年度決算より統⼀的な基準による財務書類を作成・公表

公共施設のマネジメントの推進

保有資産の有効活⽤の推進

（単位︓億円）

2017年度 2016年度 増▲減

 経常費⽤ 15,869 13,857 2,012

 業務費⽤ 7,644 5,599 2,045

475473

12,72515,092

1,132777

2,367

▲ 355 経常収益

 純経常⾏政コスト

 純⾏政コスト 14,979 12,720 2,259

 使⽤料及び⼿数料

 移転費⽤ 8,225 8,258 ▲ 33

 その他 304 657 ▲ 353▲ 2

2017年度決算 ⼀般会計 財務書類の概要

統⼀的な基準による財務書類の公表と活⽤

固定資産のうち、約6割が道路・橋りょうなどのインフラ資産、約3割が学校、市営住宅、市⺠利⽤施設などの事業⽤資産

経常費⽤のうち、約5割が⼈件費や物件費などの業務費⽤、約5割が社会保障給付などの移転費⽤

14

2017年度決算財務書類では前年度との増減⽐較を新たに⾏うなど、更なる財政状況の「⾒える化」をすすめた

貸借対照表 ⾏政コスト計算書2017年度 2016年度 増▲減 2017年度 2016年度 増▲減

資産 94,452 94,279 173 負債 28,773 27,651 1,122

インフラ資産 60,320 59,674 646 その他 3,156 2,230 926

その他 8,524 9,102 ▲ 578

１年内償還予定

現⾦預⾦ 206 131 75

その他 62 71 ▲ 9

（単位︓億円）

26,293

189

1,358

▲ 69

固定資産 857

地⽅債 1,309 1,169 140

93,923 27,15020

流動負債

固定負債93,903

事業⽤資産 25,079 25,127 ▲ 48 地⽅債 23,994 24,063

財政調整基⾦ 262 174 88

流動資産 530 376 154

266

純資産 65,679 66,628 ▲ 949

1,624

126 その他 315

統⼀的な基準による財務書類の活⽤について

統⼀的な基準による財務書類の公表と活⽤

横浜市262万円

名古屋市

162万円

川崎市215万円

京都市260万円

神戸市252万円

横浜市75.7万円

名古屋市82.6万円

川崎市76.3万円

京都市114.1万円

神戸市88.4万円

15

横浜市31.5万円

名古屋市35.7万円

川崎市31.2万円

京都市41.1万円

5都市中１位

神戸市36.0万円

2016年度財務書類の他都市⽐較（旧５⼤市等）（⼀部抜粋）分析の視点は、国の「地⽅公会計の活⽤の促進に関する研究会報告書」

(2018年3⽉)に⽰された「指標等による分析」の内容を踏まえた内容※会計区分は「⼀般会計等」を使⽤

住⺠⼀⼈当たり負債額住⺠⼀⼈当たり資産額 住⺠⼀⼈当たり⾏政コスト5都市中１位 5都市中２位

類似団体⽐較をすることによって、横浜市の特徴がわかる経年⽐較や組み合わせ分析をすることによって、⼀定期間の⾃治体の傾向などもわかる

29年度決算以降、経年の類似団体⽐較を⾏い、より客観的に財政分析を⾏っていく

2019年度市場公募債発⾏計画等

基本的な考え⽅⾦利環境に応じた丁寧なマーケティング

現在の低⾦利環境下においては、スプレッド・プライシング⽅式を基本としつつ絶対値プライシング⽅式を併⽤

投資家⽬線を踏まえた丁寧な起債運営を徹底

全年限「主幹事⽅式（均⼀価格リリース⽅式）」を継続し、幅広い投資家層との対話を通じた適切な販売を⽬指す

4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 年度合計

中期債

10年債

超⻑期債

フレックス枠

（億円）

2,000400

700

200

200200

400300

100100

700 700

16

発⾏計画2019年度︓2,000億円発⾏（前年度⽐▲200億円）

※中期債︓１年超10年未満の債券 超⻑期債︓10年超の債券

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

⼤阪府

埼⽟県

東京都

愛知県

千葉県

北海道

神奈川県

静岡県

⼤阪市

兵庫県

横浜市

京都府

広島県

京都市

神⼾市

名古屋市

福岡市

新潟県

宮城県

札幌市

⻑野県

北九州市

川崎市

⿅児島県

茨城県

千葉市

広島市

福井県

福岡県

仙台市

福島県

群⾺県

島根県

熊本県

岐⾩県

岡⼭県

堺市

徳島県

⼤分県

静岡市

奈良県

⻑崎県

新潟市

⼭梨県

三重県

浜松市

秋⽥県

栃⽊県

滋賀県

⾼知県

佐賀県

さいたま市

相模原市

岡⼭市

熊本市

市場公募債発⾏状況及び2019年度発⾏計画額

17

本市市場公募債発⾏状況及び2019年度発⾏計画額（億円）

2016（実績） 割合 2017（実績） 割合 2018（実績） 割合 2019（計画） 割合中期債※10年未満 250 14% 200 13% 200 9% 200 10%

10年債 70039%

60040%

70030%

70035%

（うち定時償還債） (150) （未定）超⻑期債※10年超 850

47%700

47%800

34%400

20%（うち定時償還債） (550) (500) (700) （未定）15年定時償還債 500 21%

フレックス枠(500) (500) (600)

700 35%※中期50、超⻑期450 ※超⻑期500 超⻑期600

合計 1,800 100% 1,500 100% 2,200 100% 2,000 100%

※2018年度までは実績。2019年度は当初の発⾏計画。

2019年度市場公募債発⾏55団体発⾏計画6兆3,080億円（2018年度実績 6兆3,756億円）

2018年度の超⻑期債発⾏実績1,450億円（全体の約66％）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

⼀般会計市債残⾼の推移と傾向

償還⽅式別市債残⾼の推移

18

（億円）

満期⼀括債は減少傾向

定時償還債︓増加傾向

2010年度末 ︓満括債73％︓定償債27％

2018年度末⾒込︓満括債52％︓定償債48％

⽇本国債と同等の格付け

2019

国債 横浜市債（地⽅債）

政府保証債

財投機関債 ⾦融債

0% 0% 0% 10% 20%

横浜市 市場公募債における「市場との対話」の歩み

20032004

20102013

2015〜2018

20年市場公募債を発⾏（⾃治体初）

個別条件決定⽅式移⾏（⾃主⾃⽴） 市場との対話を重視

した起債運営を開始

第三セクター等改⾰推進債を発⾏ ５年市場公募債で700億円発⾏

市場公募定時償還債発⾏推進（10年・15年・20年・30年計2,500億円）

依頼格付け取得（市場公募団体初） 市場からの信頼、評価を獲得

2006

全ての年限・起債で主幹事⽅式を確⽴ スプレッド・プライシング

及び均⼀価格リリース採⽤

A1 / 安定的

A1 / 安定的

A1 / 安定的

A1 / 安定的

⽇本国債

横浜市

政令市8団体

都道府県4団体

19

市場重視の起債運営を徹底

格付け・リスクウェイト

ムーディーズ社による地⽅⾃治体の格付け状況（2019年４⽉19⽇現在）

BISリスクウェイト（2019年４⽉19⽇現在）

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