中期経営計画説明会 - 日本アビオニクス(出展:Maxtech International,Inc. )...
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中期経営計画説明会
1
2008年2月15日
(2008年4月~2011年3月)
日本アビオニクス株式会社
目次目次
2
1.エグゼクティブ・サマリー
2.本中期計画の基本方針
3.事業成長のイメージ
4.基盤事業(防衛・宇宙)
5.戦略成長事業(赤外線、接合・検査装置)
6.特長ある事業(プロジェクタ、高多層プリント配線板)
7.経営改革と財務ターゲット
エグゼクティブ・サマリーエグゼクティブ・サマリー
3日本アビオニクス株式会社
飛躍のステージへ!
市場創造型企業へ転換!
■民需事業を積極展開 CAGR34%で売上高2.5倍へ
特に、ニッチでも高いシェアと技術力を有する
赤外線のマーケット創造と接合・検査装置の市場深耕に事業戦略の重点を置く
■防衛事業は堅持
・永年にわたる信頼と実績で基盤事業として堅持
・技術の集積により底堅い売上を確保
本中計期間中 CAGR18%を目指す!
本中期計画の基本方針本中期計画の基本方針
防衛・宇宙事業を基盤として
成長領域である民需事業を積極的に展開し
本中計年度において
飛躍的な成長を目指す
4日本アビオニクス株式会社
事業成長のイメージ事業成長のイメージ
5
防衛・宇宙事業防衛・宇宙事業
民需事業
民需事業
赤外線
接合・検査装置
高多層プリント配線板プロジェクタ
その他
市場創造型企業へ
2007(見込) 2010(計画)
369億円
戦略成長事業
基盤事業
日本アビオニクス株式会社
特長ある事業
CAGR18%
基盤事業
6
(防衛・宇宙事業)
宇宙ビジネス(地上システム、衛星搭載用通信機器関連)
日米共同開発、BMD整備関連への参画
国内外の防衛関連企業とのアライアンス強化
基本戦略基本戦略
7日本アビオニクス株式会社
1.防衛産業の中核を担い、防衛体制の強化整備に貢献
2.非防衛ビジネスへの展開を加速
蓄積された信用と実績のある多くの防衛用コア技術 〔画像処理・信号処理技術、耐環境化技術、リアルタイム化技術等〕
活かして
市場環境市場環境
8日本アビオニクス株式会社
わが国を取り巻く脅威の多様化、複雑化
防衛省への移行と日米安全保障体制の強化
・ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応
・将来的な整備技術の研究開発
・大規模、特殊災害等への対応
宇宙基本法案の国会審議予定(2007年6月20日上程)
・防衛分野では早期警戒衛星、多目的通信衛星、即応小型衛星等を検討
・安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化
・弾道ミサイル攻撃への対応
・より高度な情報通信態勢の構築
■防衛
■宇宙
・国民生活の向上、産業の振興、先端的宇宙開発を推進
本中計期間中は、防衛プロジェクトの谷で売上規模減少
139121
105
145 155172
0
25
50
75
100
125
150
175
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
9日本アビオニクス株式会社
事業規模の推移事業規模の推移(計画)(計画)
平均
大型プロジェクトの受注動向により、事業規模が変動
〔艦船建造計画、自動警戒管制システム等〕
(単位:億円)
本中計期間
CAGR△9%
見込
非防衛約5億円
計画
10
戦略成長事業
<①赤外線機器>
赤外線ビジネスグローバルNo.1を目指す
ターゲットシェア
W/W30%
赤外線事業の基本戦略赤外線事業の基本戦略
飛躍的成長が期待できるW/W市場
11日本アビオニクス株式会社
<本中計期間にDVE除き20%>
51億円51億円
⇒年率60%超⇒年率60%超
の成長を目指すの成長を目指す
※DVE : Driver’s Vision Enhancement
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
モジュール
F/A、電力、etc
サーモグラフィ
車載、
一般民需、etc
新市場/アプリケーション開拓
(単位:億円)
日本アビオニクス株式会社
赤外線市場予測とターゲット赤外線市場予測とターゲット
800
1,500
2,200
(NEC/日本アビオニクス推定)
2006 2010(E) 2012(E)
冷却
非冷却
防災
セキュリティ
車載
FA
消防
カテゴリー 用途(例)
•プラント•ごみピット•火山監視
•テロ対策•空港・港湾監視•原発
•人命救助•火元・残火確認
•金型・製鉄•プロセス監視•組込(検査装置)
•DVE(Driver’s Vision Enhancement)
ターゲット(例)
•防災機器メーカ•石油備蓄関連、他
•電力会社•警備会社•カメラメーカ、他
•自動車メーカ•鉄鋼メーカ、•エレクトロニクスメーカ、他
•自動車メーカ•車載機器メーカ、他
•消防機材メーカ、他
赤外線ビジネスに
飛躍的な成長を期待
FA・車載をはじめ、非冷却/モジュール分野が拡大と推測
11%
16%
11 %
64 %
CAGR06⇒12
19%13%
(車載除く)
12
15%
85%
日本アビオニクス株式会社 13
赤外線市場のW赤外線市場のW//WプレイヤーWプレイヤー
(出展:Maxtech International,Inc.)
2006年度サーモグラフィ世界市場シェア
US$400M(450億円)
その他
サーモ
W/Wシェア第3位 第1位 第2位
2006推定
サーモ売上 250億円 80億円69億円
製品
ライン
ナップ
低価格機か
ら高級機ま
で豊富
PPM市場
低中価格機
で急拡大
高中級機に
強く、低価
格機不足
成長分野注力、モジュール参入NECグループでセンサ~ソリューションまで提供可能
(国内1位)
(モジュール) (0) (120) (不明)
A社
(米国)
B社
(米国)
Avioグループ
グループ
(NEC/日本アビオニクス推定)
※PPM : Predictive Preventive Maintenance
Avioグループの赤外線事業統合
NECとの連携強化
モジュールビジネスの急速立上げ
⇒アライアンスの推進
海外市場への積極展開
赤外線事業の4つの戦略赤外線事業の4つの戦略
14日本アビオニクス株式会社
Avioグループの赤外線事業統合
NECとの連携強化
モジュールビジネスの急速立上げ
⇒アライアンスの推進
海外市場への積極展開
赤外線事業の4つの戦略赤外線事業の4つの戦略
15日本アビオニクス株式会社
16日本アビオニクス株式会社
Avioグループの赤外線事業統合Avioグループの赤外線事業統合
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
(NEC Avio Infrared Technologies Co.,Ltd.)2008年4月1日発足予定
AvioとNEC三栄の赤外線事業を統合し
グローバル市場に積極展開
開発力/製品企画力の強化
販売チャネル窓口の一本化
リソース集中による効率向上
〔国内〕 〔海外〕
開発戦略
世界最高水準の赤外線に関連する技術を取得・深耕
– 市場ニーズに先行して応える新製品の開発(センサ開発含む)
– 市場拡大のための新規アプリケーションを発掘
(自社開発、アライアンス)
開発戦略・生産/保守開発戦略・生産/保守
17日本アビオニクス株式会社
生産/保守
CS(特に品質とコスト)の向上– 福島アビオニクス㈱に生産集約し、生産性を向上
– 世界へ事業展開するためにサービスセンタを主要国へ展開
開発体制(赤外機器):現状30名を90名へ順次増員
プロモーション戦略プロモーション戦略
18 日本アビオニクス株式会社
TCC (仮称)Training & Consulting Center技術顧問(学識者)による高度な教育と
コンサルティング
顧 客1. ユーザー(自社・他社)2. 顕在顧客3. 潜在・休眠顧客
顧顧 客客1.1. ユーザー(自社・他社)ユーザー(自社・他社)2.2. 顕在顧客顕在顧客3.3. 潜在・休眠顧客潜在・休眠顧客
赤外線技術者資格認証制度
2010年予定
赤外線技術者資格認証制度
2010年予定
資格認証 試験連携
セミナー教育
コンサルティング
受託・共同研究
①サーモグラフィの普及啓蒙
②顧客サービスの向上目的
国内初!サーモグラフィの教育・コンサル専門組織を設置予定国内初!サーモグラフィの教育・コンサル専門組織を設置予定
大学・研究機関業界団体
大学・研究機関業界団体
Avioグループの赤外線事業統合
NECとの連携強化
モジュールビジネスの急速立上げ
⇒アライアンスの推進
海外市場への積極展開
赤外線事業の4つの戦略赤外線事業の4つの戦略
19日本アビオニクス株式会社
20
NECとAvioのコラボレーションNECとAvioのコラボレーション
NECNEC
①デバイス事業①デバイス事業 非冷却赤外線センサの 非冷却赤外線センサの
開発、素子開発、素子((チップチップ))のの
生産 生産
②防衛用装置事業②防衛用装置事業
【対防衛市場】 【対防衛市場】
①カメラ、モジュール、センサ事業①カメラ、モジュール、センサ事業
②販売事業②販売事業
③SI事業③SI事業
カメラ開発・生産 カメラ開発・生産
モジュール開発・生産 モジュール開発・生産
営業・マーケティング 営業・マーケティング
【対非防衛市場】【対非防衛市場】
センサセンサ供給供給
日本アビオニクス株式会社
NEC NECAvioAvio
赤外線テクノロジー 赤外線テクノロジー
21
赤外線一気通貫の事業展開赤外線一気通貫の事業展開
320×240
640×480
センサセンサ カメラカメラ
◇サーモグラフィ(既存)①センサモジュール センサ+付加価値 (読出回路、補正処理等)
②カメラモジュール ①+処理機能+レンズなど
セキュリティモジュールセキュリティモジュール
消防用モジュール消防用モジュール
防災・プロ防災・プロセス監視セス監視 消防消防
FAFA(金型監視)(金型監視)
セキュリセキュリティ監視ティ監視
車載車載
ソリューションソリューション
防災・セキュリティ防災・セキュリティ監視システム監視システム
(アライアンス)
成長戦略
◇監視・特定用途(新規)
モジュールモジュール
競争優位戦略
日本アビオニクス株式会社
160×120
エンドユーザー、カメラメーカー、SIerへ積極的に供給
事業ドメインの拡大を実現する製品ラインナップ
PC
(オプション
ソフト)
表示・VF・LCD
筐体レンズ 画像処理
①イメージャ
②温度表示ON/OFF③ミドルウェア
I/FI/F
センサモジュールセンサモジュール
カメラモジュールカメラモジュール
温度計測設置型温度計測設置型
センサ
《参考》製品戦略《参考》製品戦略
低価格から冷却型高性能まで 温度計測カメラ事業温度計測カメラ事業
ソリューション
日本アビオニクス株式会社 22
,
Avioグループの赤外線事業統合
NECとの連携強化
モジュールビジネスの急速立上げ
⇒アライアンスの推進
海外市場への積極展開
赤外線事業の4つの戦略赤外線事業の4つの戦略
23日本アビオニクス株式会社
24
センサセンサ カメラカメラ
モジュールモジュール ソリューションソリューション
アライアンスの積極展開による市場創造
<販売>
商社
SIer等
<開発>
製造メーカ
光学メーカ等
海外市場国内市場
日本アビオニクス株式会社
モジュールビジネスの急速立上げモジュールビジネスの急速立上げ
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社
(NEC Avio Infrared Technologies Co.,Ltd.)
,
Avioグループの赤外線事業統合
NECとの連携強化
モジュールビジネスの急速立上げ
⇒アライアンスの推進
海外市場への積極展開
赤外線事業の4つの戦略赤外線事業の4つの戦略
25日本アビオニクス株式会社
26
海外市場への積極展開海外市場への積極展開
日本アビオニクス株式会社
海外販売拠点の設立
第一弾として米国・ドイツ(2008年4月予定) – マーケットリサーチの強化
– 有力なディストリビュータ、SIerの開拓
販売チャネルの強化– 販売店教育の強化
– サービスセンターの充実
販売体制の強化– 現状15名を2倍超へ増員
– モジュール専任部隊の新設
,
赤外線事業の目標赤外線事業の目標
売上高
2007見込
CAGR
81億円 50%
営業利益率 9% 6%
赤外線 51億円 65%
システムソリューション 30億円 20%
27日本アビオニクス株式会社
2010(計画)
28
戦略成長事業
<②接合・検査装置>
29日本アビオニクス株式会社
接合・検査装置事業の基本戦略接合・検査装置事業の基本戦略
市場 :携帯、デジカメ、PC、デジタルTV
アプリケーション:パルスヒート、抵抗溶接、封止、外観検査
2.海外市場拡販の強化
3.新製品による新市場の開拓
レーザ応用製品
1.得意なアプリケーションで市場深耕
成長市場の深耕 :中国、韓国、台湾、東南アジア
未開拓市場の攻略 :ベトナム、インド、ロシア、EU、北米
販売チャネルの強化:中国駐在事務所の設置、新チャネル開拓
製品別の戦略製品別の戦略
30日本アビオニクス株式会社
1.接合装置:コア技術を武器に新市場を開拓
①既存基盤:水晶デバイス市場トップシェア堅持
②新市場 :MEMS&新地域(欧米)、レーザ応用装置等で拡大
(封止装置需要、シーム工法が拡大)
2.接合ユニット:海外市場と新市場での売上拡大
①既存基盤:得意分野の拡充
(パルスヒート市場シェア拡大、抵抗溶接の拡充)
②海外市場:重点地域(中国、韓国、東南アジア)の拡充
③新規市場:レーザ(樹脂溶着、金属溶着等)市場への参入
3.外観検査装置
①COF・FPC市場をターゲットにトップシェア奪回
②海外(韓国、台湾)への攻勢 ※COF : Chip On Film
※FPC : フレキシブルプリント配線板
接合・検査装置のロ-ドマップ接合・検査装置のロ-ドマップ
日本アビオニクス株式会社
Avioコア技術
パルスヒ-ト炉(工法変化に対応)
小型PKG用装置
パルスヒ-ト電源抵抗溶接電源
検査装置
接合装置
精密接合技術
画像処理技術
自動化技術
外観検査装置
接合電源
レ-ザ装置
封止装置
樹脂用装置
ハンダ用装置
金属用装置
用途拡大
非接触製品強化
ラインナップ強化
用途拡大
FPC検査装置
COF検査装置
幅広化
高機能化、高性能化
小型化対応
31
20102007
〔最終製品の代表格〕
携帯電話
薄型テレビ
《参考》接合・検査装置の製品群《参考》接合・検査装置の製品群
液晶、カメラ同軸ケ-ブルハンダ付け
全自動シーム溶接機
着信モ-タ
マイク、スピ-カ
被覆線溶接 樹脂部品
熱カシメ
パルスヒート電源
インバータ溶接電源 樹脂加工装置
COF外観検査装置
COFフィルム
回路パターン検査
日本アビオニクス株式会社 32
水晶振動子気密封止
※COF : Chip On Film
接合・検査装置事業の目標接合・検査装置事業の目標
売上高
2007見込
CAGR
営業利益率 14% 15%
接合・検査装置 41億円 30%
33日本アビオニクス株式会社
2010(計画)
34
特長ある事業
35日本アビオニクス株式会社
①プロジェクタ事業①プロジェクタ事業
(1)重点戦略
①差別化戦略の徹底
・書画カメラ内蔵プロジェクタを進化
・価格以外の競争優位性を拡大
②特定市場への攻勢を加速
・文教市場の更なる深耕
・企業向け需要の掘り起こし
③海外市場の展開
・海外企業とのアライアンス展開
DLP、DLPメタリオンロゴはテキサス・インスツルメンツの登録商標です。SDロゴは商標です。
“実物投影機能”ドキュメント
サンプル
36日本アビオニクス株式会社
“世界のオンリーワン商品”
“操作性向上”PCレス
プレゼンテーションソフト
“ネットワーク化”遠隔会議
無線LAN
様々なプレゼンテーションシーンで
新しいソリューションを提供
様々なプレゼンテーションシーンで
新しいソリューションを提供
書画カメラ内蔵プロジェクタを進化
①プロジェクタ事業①プロジェクタ事業
(2)当社の強み・特長の拡大
①製品力
・書画カメラ内蔵
②市場浸透力に余地あり
・リピートユーザの拡大 →認知度の向上
・CSの向上
③生産力
・ものづくり革新を加速
国内シェア 金額:8.5%(4位) 台数:3.5%(11位)
37日本アビオニクス株式会社
②高多層プリント配線板②高多層プリント配線板
《参考》市場別売上(2007年度見込)
41億円
高信頼性市場
半導体計測市場
情報通信市場
38日本アビオニクス株式会社
②高多層プリント配線板②高多層プリント配線板
(1)重点戦略
①高付加価値製品指向の徹底
・高難度領域でのビジネスモデルの確立
②差別化戦略の強化
・最先端技術開発(高速・高周波・高精細)
・超短納期の推進
③戦略投資の展開
・高品質・高効率・省力化生産工場の実現
39日本アビオニクス株式会社
ものづくり革新を推進し
超短納期を実現
ものづくり革新を推進し
超短納期を実現
②高多層プリント配線板②高多層プリント配線板
“6つの『高』の限界に挑戦”
高信頼性市場
通信市場
情報市場
半導体計測市場
高多層
高精細/高精度
高板厚
高速/高周波
4つの市場で(2)当社の強みの拡大
①製品力
・超高多層品
②技術力 ・高難度
・高信頼性技術
・開発スピード
③生産力
・高多層短納期
・多品種少量生産
特長ある事業の目標特長ある事業の目標
売上高
2007見込
CAGR
プロジェクタ 23億円 11%
高多層プリント配線板 41億円 7%
40日本アビオニクス株式会社
2010(計画)
経営改革と財務ターゲット
41
4つの改革4つの改革
42日本アビオニクス株式会社
業務プロセス改革ムリ・ムダ・ムラを徹底的に排除組織構造・プロセス・役割分担を見直し
人事制度改革多様な働き方に対応する環境整備モチベーション向上に繋がる制度の構築
ものづくり改革
生産性向上2倍
付加価値と
品質の作り込み
生産性向上による
原価低減と棚卸削減
開発技術改革
開発スピード2倍
製品/サービスは事業成長の原点と認識
先端技術で
顧客要求を満たす製品開発
事業競争力の強化
棚卸資産削減
原価率低減
受注拡大
財務ターゲット財務ターゲット
43日本アビオニクス株式会社
売上高
2007見込 2010(計画)
369億円 CAGR18%
営業利益 12億円
防衛・宇宙事業:△ 9%
民需事業 : 34%
民需比率 53% 78%
営業利益率 3.3% 7.0%
経常利益 10億円経常利益率 2.7% 6.0%
ROE 20%
配当性向 25%
D/Eレシオ 1.0倍1.2倍-
-
44
防衛・宇宙事業防衛・宇宙事業
民需事業
民需事業
赤外線
その他
市場創造型企業へ
2007(見込) 2010(計画)
369億円
戦略成長事業
基盤事業
日本アビオニクス株式会社
特長ある事業
CAGR18%
プロジェクタ
接合・検査装置
高多層プリント配線板
45日本アビオニクス株式会社
本資料取扱上の注意本資料取扱上の注意
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、
現在入手可能な情報に基づくものであり、潜在的なリス
クや不確定要素を含んでおります。
そのため、実際の業績は、今後の事業領域を取り巻く
経済状況、市場の動向により、記載された業績見通しと
は異なる場合がありますことをご承知おきください。
46